富士キメラ総研、法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場の予測を発表

法人向けスマートフォン・タブレットと関連ソリューションの国内市場を調査

―２０１８年度―
◆法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場　２０１２年度比３．０倍の１兆１，１１７億円◆
　汎用性・拡張性が高いタブレットの普及が進み、アプリケーション市場が急成長

　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３－３６６４－５８３９）は、法人向けのスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの販売、保守、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤などの関連ソリューション国内市場、ソリューション事業者５５社のビジネス動向を調査・分析した。その結果を報告書「２０１３　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。

＜調査結果の概要＞
◆法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場◆

　２０１２年度：３，６６３億円
　２０１８年度予測：１兆１，１１７億円
　１２年度比：３．０倍

　法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場は２０１２年度の３，６６３億円から、２０１８年度には１兆１，１１７億円が予測される。
　２０１２年度までは、スマートデバイスを導入すること自体が目的の場合が多く、利用も通話、メール、スケジュール管理など従来のフィーチャーフォンの延長で利用するユーザーが中心であった。しかし、２０１３年度からは、具体的な業務利用を目的としたスマートデバイスの導入が拡大しており、特に汎用性や拡張性が高いタブレットと、これを活用したアプリケーション市場が拡大している。
　アプリケーションでは、情報共有を目的にメールやグループウェアなどをモバイル環境下で閲覧することが主であったが、徐々に顧客へのプレゼンテーションやWeb会議、申請や承認といった簡単な入力作業など、営業効率化や業務効率化のための活用に移っている。また、スマートデバイスが業務プロセスに組み込まれることで活用を前提とした新規システム開発やクラウドサービスの利用も活性化しており、今後は既存システムと新規システムの連携が進むことで、スマートデバイスによるワークスタイルの変革が進むと見られる。

＜注目市場＞
◆有望ソリューション市場◆

　※添付の関連資料を参照

　BYOD（Bring　Your　Own　Device）とは、個人の私物機器を業務で利用することを指す。スマートデバイスはフィーチャーフォンより導入コストが高いため社員への貸与のハードルが上がっており、導入を敬遠している企業も存在するため、BYODによりスマートデバイスの業務利用を図る動きが見られる。また、企業が認可していない私物端末での社内システム利用（シャドウIT）への対策としてもBYODが注目される。
　サービスとしては、音声系では業務用の電話番号を設定することで通話料金の公私分計ができる「VoIPアプリケーション」や、会社番号で発着信が行える「FMC」などがある。また、データ系では、クラウドなどによってデバイス側にデータを残さない「非同期型ソリューション」が主流となっている。一方で、通信環境が良好ではない場合はデータを残しつつもテキストや数値データを他のアプリケーションにコピーする操作を禁止するなど操作ルールを設定できる「MAM（Mobile　Application　Management）」が注目されている。
　普及度が高いためスマートフォンのBYOD支援ソリューションが中心であり、何かしらのBYOD対策がなされている個人所有のスマートデバイスは２０１２年度で３０万台、２０１８年度には１６０万台になると予測される。

　タブレットPOSは、専用POSシステムのように商品管理、販売管理、在庫管理、顧客管理などをスマートデバイスで行えるクラウドサービスを指す。
　POSシステムと比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられ、これまでコストやスペース確保の関係で専用端末を設置できなかった店舗で導入が進んでいる。参入ベンダーはベンチャー企業が中心であるが、既存のPOSベンダーも自社のメインPOSのサブシステムとしてタブレットPOSの提供を開始している。
　タブレットPOSは２０１２年度で２，４５０店舗に導入され、２０１８年度には累計３万店が予測される。まだ認知度は低いものの潜在需要は高く、特に飲食店や小売店での導入が拡大すると見られる。一方、全国展開するチェーン店や、売場面積が広い家電量販店や百貨店などではメインPOSのサテライトシステムとしてタブレットPOSの採用が進むと見られる。

◆法人向けスマートデバイス国内市場◆

　２０１２年度：２７０万台
　２０１８年度予測：６４０万台
　１２年度比：２．４倍

　スマートフォンは、フィーチャーフォンからのリプレイスにより市場は拡大するものの、私物端末の業務利用が進むことで伸びの鈍化が想定される。業務効率やコミュニケーション強化を目的に導入されており、外出先でのメールやグループウェアの閲覧が中心となっているが、できることが限られてしまうため、業務での活用という点では進まないと見られる。
　タブレットは、製薬業におけるMR営業支援、小売・サービス業における接客支援、保守点検、医療業務支援など多様な業界・用途で導入されつつある。現状ではiOSを搭載するiPadが先行しているが、安価に調達できるAndroid端末も採用されつつある。現状では外出先でのプレゼンや資料共有などが中心であるためモバイルキャリア経由のセルラーモデルの比率が若干高いが、無線LAN環境下で運用するWi－Fiモデルも店舗内のタブレットPOSや、工場内における生産管理保守点検業務等、限定されたエリアでの利用が進み、どちらも拡大が予想される。

＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照

＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員による参入企業・関連団体などへの直接面接取材を基本に、関連文献・社内データベースも活用。

＜調査期間＞
　２０１３年５月～７月

以上

　資料タイトル：「２０１３　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
　体裁：A４判　３３３頁
　価格：１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
　　　　　CD－ROM付価格　１３０，０００円（税込み１３６，５００円）
　　　　　集計ファイルセット価格　１５０，０００円（税込み１５７，５００円）
　調査・編集：株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　　　　TEL：０３－３６６４－５８３９　FAX：０３－３６６１－１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
　　　　　　〒１０３－０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８３９（代）　FAX：０３－３６６１－１４１４
　　　　　　e‐mail：info@fcr.co.jp
　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　http://www.fcr.co.jp/

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