2013/08/28 Category : 未選択 帝国データバンク、マンション分譲会社上位５０社の経営実態調査結果を発表 特別企画：マンション分譲会社上位５０社の経営実態調査 ２０１２年度の売上高合計は前年度比９．４％増 ～リーマン・ショック後、初めて上昇に転じる～ ＜はじめに＞ リーマン・ショック以降、不動産ミニバブルが崩壊し、マンション需要が減退。不動産セクターに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなるなか、新規開発案件の凍結に加え、東日本大震災の発生などマンション業界は冬の時代を迎えていた。しかし、ここに来てアベノミクスを背景とした景気の回復期待からマンション需要が上向き、今後も消費増税前の駆け込み需要や住宅ローン金利の先高感などから、マンション販売は好調な推移が続くものと見られる。 帝国データバンクは、マンション分譲を主業とする年商上位５０社（上場・未上場）の２００７年度から２０１２年度の売上高、営業損益、棚卸資産、有利子負債について比較・分析を行った。調査対象とした「マンション分譲会社」は、売上高のうち、マンションの分譲が最大の比率を占める不動産販売会社。 ※住友不動産に関しては、不動産賃貸の比率が上回るが、対象に含めた ※各分析項目の対象企業数は、営業損益が、決算期変更による変則決算で比較ができない２社を除いた４８社。棚卸資産は、数値が判明しない、または決算期変更による変則決算で比較できない５社を除く４５社。有利子負債は、数値が判明しない、または決算期変更による変則決算で比較できない４社を除く４６社 ＜調査結果＞ １． ５０社の売上高合計は、２００８年度から２０１１年度までは前年度比減少で推移したが、２０１２年度は前年度比９．４％増と増加に転じた。５０社のうち、７割強の３６社で２０１２年度の売上高が前年度比増加となるなどマンション販売の回復がうかがえる ２． ４８社の営業損益合計は、リーマン・ショック後の２００８年度に大きく落ち込んだが、２００９年度以降は回復傾向にある ３． ４５社の棚卸資産合計は、２００８年度以降、２０１１年度まで減少が続いたが、２０１２年度は前年度を上回り、減少に歯止めがかかった ４． ４６社の有利子負債合計は、２００９年度以降減少が続いている。一方、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、２０１０年度以降増加している １．売上高動向～２０１２年度の売上高合計は前年度比９．４％増加 マンション分譲会社上位５０社の売上高合計の推移は右表の通り。 ＊表は添付の関連資料「参考資料」を参照 リーマン・ショック前の２００７年度は３兆６８９０億７００万円となっていたが、リーマン・ショック後の２００８年度以降、不動産不況の影響を受け減少が続き、２０１１年度は２兆８９８４億７００万円となった。しかし、２０１２年度は不動産市況が回復の兆しを見せるなか、住宅ローン金利が過去最低水準に引き下げられたことに加え、アベノミクス効果による金利や価格の先高感などの影響も見られ、前年度比９．４％増の３兆１６９９億４０００万円と、リーマン・ショック以降初めて増加に転じた。 また、５０社の個別状況を見ると、増収となった企業数が、２００８年度は１５社だったものが、２００９年度が２０社、２０１０年度が２５社と年々増加。２０１１年度は２０社といったん減少したものの、２０１２年度は増収の企業数が３６社と、７割強の売り上げが回復した。 売上高の増加率上位は、第１位がセコムホームライフ（前年度比１５０．３％増）。「セコム」グループの新築マンション分譲販売会社として、「グローリオシリーズ」のブランド名で展開している。 第２位はMID都市開発（同９６．４％増）。大阪府下、阪神間などを中心に関東圏、東北圏において自社ブランド「ロジュマン」シリーズのマンションの開発を主体に、戸建住宅の開発も併せて手がけている。 第３位はグローバル・エルシード（同７８．８％増）。首都圏を中心とした展開を基本とし、新築分譲マンションは「ウィルローズ」のブランド名で販売を行っている。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照 ２．営業損益動向～２００９年度以降、営業損益合計は回復 決算期変更による変則決算で比較が出来ない２社を除いた、４８社の営業損益合計の推移は右表の通り。 ＊表は添付の関連資料「参考資料」を参照 リーマン・ショック前の２００７年度は５４８９億７２００万円あったものの、リーマン・ショック直後の２００８年度の損益合計は１７４７億６７００万円と大幅に減少した。２００９年度以降は、増加に転じたものの、２０１１年度は減収による影響や営業費用が増加した企業も見られ再び減少。しかし、２０１２年度は前年度比３２．９％増の３３４２億３５００万円まで回復している。なお２０１２年度においては、約６割の企業で営業損益が前年度比増加となっている。 また営業損失となった企業数は、２００７年度はゼロだったものの、２００８年度は１２社に増加した。その後、２００９年度は１１社、２０１０年度は２社と減少。２０１１年度は４社と増加したものの、２０１２年度は１社と再び減少している。 営業損益の増加率上位は、第１位が青山メインランド（前年度比２２６．６％増）。港区、千代田区、渋谷区の東京都心部、城東地区、城南地区を主体に、JR中央線沿線や横浜、川崎など首都圏近郊を営業エリアに投資用ワンルームマンション「メインステージ」およびファミリーマンション「ランドステージ」の企画開発及び販売を主体として手がけている。 第２位は新星和不動産（同２２２．４％増）。大林組の１００％出資子会社で、明石から草津の関西圏を主体として一部首都圏を営業エリアに、「プラネ」とハイグレードを追求した「プラネスーペリア」の２つのオリジナルブランドで分譲を展開している。 第３位は静岡鉄道（同１８９．１％増）。静岡県下を営業エリアとする不動産事業を主業とし、鉄道、ロープウェイ、ゴルフ場・ホテル運営、広告業と幅広い事業を行っている。「マークス・アネシスタワー」「マークス・ザ・タワー」「メゾン・グランツ」のブランドで展開している。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照 ３．棚卸資産動向～２０１２年度はリーマン・ショック以降、初めて上昇 棚卸資産が判明しない、または決算期変更による変則決算で比較できない５社を除く４５社の棚卸資産合計の推移は右表の通り。 ＊表は添付の関連資料「参考資料」を参照 リーマン・ショック前の２００７年度は３兆３２４６億９７００万円だったが、リーマン・ショック後の２００８年度以降、不動産不況の影響を受けた新規開発案件の減少に加え、在庫処分を進めたことにより、棚卸資産合計は２０１１年度まで減少。２０１２年度は前年度比０．１％増の２兆３４２２億５１００万円となり、リーマン・ショック以降、初めて減少に歯止めがかかった。 一方、４５社の個別状況を見ると、棚卸資産が前年度比増加となった企業数は、２００８年度に１９社だったものが、２００９年度には９社にまで大きく落ち込んだが、２０１０年度が２０社、２０１１年度が２２社、２０１２年度が２０社と２００９年度を底に持ち直しつつあり、徐々にではあるがマンション市況が上向き、それに伴い在庫を積み増している企業が増加していることが判明した。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照 ４．有利子負債動向～有利子負債合計は２００９年度以降、減少で推移 有利子負債が判明しないまたは、決算期変更による変則決算で比較できない４社を除く、４６社の有利子負債合計の推移は右表の通り。 ＊表は添付の関連資料「参考資料」を参照 リーマン・ショックが発生した２００８年度は５兆３１０２億２１００万円だったものの、２００９年度以降、新規開発案件の減少に伴う資金需要の減少や在庫不動産の販売を進めた結果、金融機関に対する返済が進んだものと見られ、２０１２年度は４兆９３１７億５３００万円にまで減少している。 一方、４６社の個別状況を見ると、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、２００８年度の２６社から２００９年度には１４社と大きく落ち込んだが、２０１０年度が１７社、２０１１年度が１９社、２０１２年度が２１社と２００９年度を底に増加。マンション市況の回復や在庫不動産の販売が進んだことに伴い、新規開発に向けた資金調達が活発化していることがうかがえる。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照 ＜今後の見通し＞ アベノミクスを背景とした景気の回復期待から今年に入り、マンション需要は好調に推移しており、今後も消費増税前の駆け込み需要や住宅ローン金利の先高感などから、マンション販売は好調が続くものと見られる しかし一方で、マンション開発用地の取得競争は激化。加えて、人手不足による労務費や円安による輸入建材の上昇などで建設コストが高騰している。マンション販売価格の先高観が出ているものの、アベノミクス効果が消費者の所得増加まで十分に波及しているとは言えず、本格的な回復には今しばらく時間がかかるものと見られる。価格引き上げについては、ようやく訪れた“春”に水を差す可能性があり、その意味では慎重な判断が求められ、各社の価格戦略が今後の鍵を握ることになりそうだ。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
