2013/09/20 Category : 未選択 帝国データバンク、農業法人の実態分析調査結果を発表 特別企画：農業法人の実態分析調査 増収企業約３割にとどまる ～小規模事業者の課題、浮き彫りに～ ＜はじめに＞ 今年６月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の成果目標で、農業市場の拡大が掲げられた。また、現在交渉中であるTPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加などを背景として、日本の農業活性化に大きな期待が掛かっている。農林水産省によると、２００９年１２月に農地法を改正して以降、企業の農業参入が急増。約３年間で１０００法人以上が新規参入しているほか、既存の個人農家においても法人化が進んでおり、農業法人が担う今後の役割や動向に注目が集まっている。 こうした状況を受け、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS２」（１４４万社収録）から、２０１１年度および２０１２年度の業績が判明した農業を主業とする４７９８社を抽出。「売上規模」、生産品目の「分類」、代表者の「世代」などを集計、分析した。 ＜調査結果（要旨）＞ １．売上規模別で見ると、２０１２年度の売上高が１億円未満となった企業は２６９４社判明。全体のうち約６割が売上高１億円未満の零細企業であることが明らかとなった ２．分類別に見ると、牛・豚・鶏など「食肉用家畜生産農業」（１４６１社）が最多となり、全体の約３割を占めていることが判明。また、増収企業の割合では「果樹作農業」が４７．２％で最多となった ３．農業法人全体について、増減収の内訳を見ると、増収企業が約３割にとどまっていることが判明した ４．従業員規模別に見ると、「１人以上１０人未満」が３０５５社（構成比６３．７％）で最多となった。「代表者のみ」（８５２社、同１７．８％）と合わせると、約８割が従業員１０名未満の事業規模 ５．代表者の世代別でみると、代表者が高齢化するにつれ、増収企業の割合が低下する傾向にあることが判明した ６．地域別に見ると、「九州」が９４１社（構成比１９．６％）で最多となった PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
