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新日鉄住金、東邦チタニウムと合弁会社運営で共同事業契約書を締結

子会社の設立及び会社分割(吸収分割)並びに
東邦チタニウム株式会社との合弁に係る共同事業契約書締結のお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、新たに完全子会社を設立し、平成26年4月1日を効力発生日として、当社が直江津製造所において遂行するチタン素材溶解事業の一部(以下「承継対象事業」)を当該子会社に承継させる会社分割(吸収分割。以下「本分割」)を行った上で、当該新会社が東邦チタニウム株式会社(以下「東邦チタニウム」)に対して第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」)を実施し、新会社をチタン素材溶解事業に関する当社と東邦チタニウムとの合弁会社として運営していくこと等に関し、東邦チタニウムとの間で共同事業契約書を本日付で締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本分割は連結子会社が承継会社となる簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。




I.本分割について
1.会社分割の目的
 当社は、チタン合金の製造及び販売に注力して参りましたが、今後も需要が増大すると見込まれる航空機分野向けのチタン合金事業に適したチタン素材の製造体制を確立し、製造能力、品質及びコスト競争力を確実なものとすることで、当社グループの連結企業価値を向上させることを狙いとして、新たに完全子会社を設立し、チタン素材溶解事業の一部を吸収分割によりに承継させた上で、東邦チタニウムの出資を得て両社の合弁事業として運営することを決議いたしました。
 航空機分野向けのチタン合金の製造には、多様なスクラップが活用でき原料選択における競争力のあるEB炉(Electron Beam Furnace)と、成分の均質性が確保できるVAR炉(Vacuum Arc Remelting Furnace)の両炉を有するチタンインゴット溶解製造体制が最適とされております。
 新会社は、当社が直江津製造所にて営むEB炉1基に関する事業を吸収分割により承継し、また、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが保有するVAR炉2基を購入し、新会社へ移設することで溶解製造体制を整える予定です。さらに、新会社を両社の合弁事業として運営することで、東邦チタニウムの持つ優れたチタン溶解技術を活用し、世界的に競争力がある素材製造基盤を構築いたします。


2.設立する子会社の概要(予定)
 1)名称:日鉄住金直江津チタン株式会社(以下「日鉄住金直江津チタン」)
 2)所在地:新潟県上越市港町二丁目12番1号
 3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 谷奥 俊(非常勤)
 4)事業内容:チタンインゴットの溶解製造等
 5)資本金:20百万円
 6)発行済株式数:100株
 7)設立年月:平成25年9月中旬(予定)
 8)大株主及び持株比率:新日鐵住金株式会社 100%
 9)事業開始予定日:平成26年4月1日


3.会社分割の要旨
 (1)分割の日程
  分割決議取締役会(当社)            平成25年9月4日
  分割契約締結                   平成26年1月(予定)
  分割決議株主総会(日鉄住金直江津チタン) 平成26年3月(予定)
  分割の効力発生日                平成26年4月1日(予定)
 (注)本分割は、会社法第784条第3項(分割会社についての簡易分割)の要件を満たすため、株主総会の承認を受けることなく行います。

 (2)分割方式
  当社を分割会社とし、日鉄住金直江津チタンを承継会社とする簡易吸収分割です。

 (3)分割に係る割当ての内容
  日鉄住金直江津チタンは、本分割に際し、普通株式560株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。

 (4)分割により増減する資本金等
  本分割による当社の資本金の変動はありません。

 (5)分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
  当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

 (6)承継会社が承継する権利義務
  日鉄住金直江津チタンは、本分割により、当社から、承継対象事業に関する下記の権利義務等を承継いたします。
  1)当社が承継対象事業のために有する財産及び権利
  2)当社が承継対象事業のために負担する債務及び義務
  3)当社が承継対象事業のために締結している契約及びこれに付随する一切の合意(雇用契約を除く)

 (7)債務履行の見込み
  本分割の効力発生日以後も、当社及び日鉄住金直江津チタンの負担する債務につきましては、履行の見込みがあると判断しております。
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