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日立など、リトアニアでバルト地域の原子力分野で人材育成プログラムを開始

東工大と共同でバルト地域の原子力分野における
人材育成プログラムをリトアニアで開始
ベトナム、マレーシアに続きリトアニアでも出張講義を開催


 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は国立大学法人東京工業大学(学長:三島 良直/以下、東工大)と共同で、欧州では初めて、リトアニアを中心としたバルト地域における原子力分野の人材育成に協力するため、本年10月中旬に、日立と東工大から講師を派遣し、出張講義を開催します。本講義はリトアニアの有力大学であるカウナス工科大学で開催し、同大学生にとどまらず、バルト地域で原子力を専攻する学生や原子力関係機関の研究者などを含めた合計約50名を受講の対象とします。

 これまで日立および日立GEニュークリア・エナジー社は東工大大学院理工学研究科原子核工学専攻(以下、東工大原子核専攻)内に「国際原子力人材育成(日立GEニュークリア・エナジー)寄附講座」を設立し、東工大原子核専攻の学生の国際原子力機関(IAEA)へのインターン派遣、ベトナムやマレーシアへの出張講義を開催するなど、主にアジア地区を中心として国際的な原子力分野の人材育成を進めてきました。
 今回は本活動の一環として、欧州で初めてリトアニアで開催し、バルト地域で必要とされる人材の育成に積極的に協力していくものです。

 今回の講義開催の経緯として、リトアニアでは2009年まで黒鉛減速炉型原子力発電所(RBMK)の運転を行っていましたが、同発電所閉鎖後、原子力人材の減少が続いていること、さらに同国が建設を計画している改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)は、運転実績のあるRBMKとシステムが異なるといった背景があります。
 このため今後、リトアニアにおける安全性および信頼性確保のために、世界で唯一ABWRの建設・運転経験を持つ日本で永年蓄積してきた知識・技術を継承し、高い専門性を持つ教育・訓練を受けた人材の育成が課題となっており、大学などの高等教育機関における幅広い技術分野の人材育成が急務となっています。
 このような同国の教育事情に貢献するため、今般、東南アジアの原子力新規導入国向けに人材育成プログラム実施実績のある日立・東工大は、カウナス工科大での出張講義を通じ、同国における人材育成に協力していくこととしたものです。

 なお、日立は「一般社団法人 海外電力調査会」が日本の経済産業省から受託をした「平成25年度原子力発電所安全管理等人材育成事業」の一部で、本年12月より開始を予定しているリトアニア向け研修でも、同国の関係諸機関との連携を支援するなど、同国の原子力分野の人材育成に積極的に協力していく予定です。


以上
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