IDC　Japan、２０１７年までの国内ライフサイエンス／医薬品関連IT市場予測を発表

国内ライフサイエンス／医薬品関連IT市場予測を発表

　・２０１３年　国内ライフサイエンス／医薬品関連IT支出額は、前年比１．７％増、３，１３０億円
　・２０１２年～２０１７年の年間平均成長率は１．８％、２０１７年支出額規模は３，３６７億円と予測
　・一元的な医薬品ライフサイクル管理を可能にするデータサイエンティスト育成支援が鍵

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内のライフサイエンス／医薬品関連IT支出額予測を発表しました。これによると、国内ライフサイエンス産業（ライフサイエンス関連研究開発／サービス企業、大学／教育研究機関、公的研究機関を含む）および医薬品産業（医薬品製造、卸売、小売を含む）を合わせたIT市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）は、２０１２年のIT支出額が３，０７９億円、２０１３年が３，１３０億円（前年比成長率１．７％増）で、２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は１．８％であり、２０１７年には３，３６７億円へ拡大すると予測しています。

　ライフサイエンス産業についてみると、短期的には、政府の「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」を受けて、大学の研究施設や公的研究機関を中心にハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）や高度解析技術をベースとする研究開発投資が拡充されています。中長期的には、アカデミック臨床研究機関（ARO）に代表されるトランスレーショナルリサーチの推進によって、基礎研究と臨床開発の間のデータ連携／情報共有が本格化し、ビッグデータ関連ソリューションやアウトソーシングに対する需要が高まるとみています。

　医薬品産業についてみると、短期的には、「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」や「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「医薬品リスク管理計画」への対応／改善、インターネット／モバイルとMRとを連携させたマルチチャネルプロモーションの推進など、事業拡大に向けたIT支出が継続しています。中長期的には、一元的な医薬品ライフサイクル管理の観点から、基礎研究、臨床開発、製造／物流、学術／市販後調査、営業支援を結ぶデータ連携／情報共有が本格化すると同時に、IT支出のけん引役が、新興国市場など海外事業展開に注力する国内系メーカーから、豊富なパイプラインを背景に新薬上市を見込む外資系メーカーへとシフトし、標準化、グローバル化の傾向が強まるとみています。

　従来、部門縦割り傾向が強かったライフサイエンス／医薬品産業では、様々な法規制の強化を契機に、バリューチェーンを構成する上流と下流の業務プロセスをシームレスに連携させながら、製品ライフサイクルを一元的に管理できる横断的な体制の構築が急務となっています。IDC　Japan　ITスペンディング　リサーチマネージャーの笹原　英司は「ソリューションベンダーは、技術志向の上流部門とマーケティング志向の下流部門に分散したデータサイエンティストが円滑に協業できる、ビッグデータ人材の育成支援メニューを開発／提供すべきである」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ヘルスケアIT市場　２０１３年第２四半期のトレンドとライフサイエンス／医薬品バリューチェーン」（J１３１２０１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ヘルスケア市場の動向について、２０１３年第２四半期（２０１３年４月～６月）における各所管省庁／部局を巡る主な動きおよび国内の主要な医薬品／ライフサイエンス／医療機器関連情報システム動向およびベンダー／製品例を整理した上で、国内医薬品関連IT市場（医薬品製造、卸売、小売）、ライフサイエンス関連IT市場（ライフサイエンス関連研究開発／サービス企業、大学／教育研究機関、公的研究機関）、医療機器関連IT市場（医療機器製造、卸売）について、支出額ベースの２０１０年～２０１１年実績値、２０１２年推定値および２０１３年～２０１７年予測値を製品分野別に報告しています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内ライフサイエンス／医薬品関連IT市場　支出額予測：２０１１年～２０１７年

　※添付の関連資料を参照

【IDC社　概要】
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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