2013/12/27 Category : 未選択 みずほＦＧとみずほ銀行、融資問題で金融庁から行政処分受ける 金融庁による行政処分について 本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 佐藤 康博、以下「FG」または「当社」）および株式会社みずほ銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「BK」または「当行」）は、銀行法第５２条の３３第１項及び同法第２６条第１項の規定に基づき、金融庁より行政処分（FGは業務改善命令、BKは業務の一部停止を含む業務改善命令）を受けました。 当社及び当行は、本日の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまをはじめ、関係者の皆さま方にご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。 今後、当社及び当行は、既に平成２５年９月２７日付業務改善命令（金監第２０９４号）に基づき、同年１０月２８日に金融庁に提出している業務改善計画を着実に実行していくと同時に、本日の行政処分を踏まえた追加施策についても検討して参ります。 記○行政処分の内容 【FG】（銀行法第５２条の３３第１項） １．銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること （１）本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化 （２）傘下の金融機関に対して適切な経営管理を行うための態勢の強化 （３）BKが当局に提出した業務改善計画（平成２５年１０月２８日付）について、FGも協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行すること ２．上記１．を踏まえた業務改善計画を平成２６年１月１７日（金）までに提出すること ３．上記２．の実施状況について、平成２６年１月末を初回として、同年３月までは毎月末、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月１５日までに報告すること なお、２．及び３．については、FG及びBKの連名で提出すること 【BK】（銀行法第２６条第１項） １．平成２６年１月２０日（月）から平成２６年２月１９日（水）までの間、４者提携ローンにおける新規の与信取引を停止すること なお、上記期間において、４者提携ローンに関与する全ての役職員に対する研修を実施するなど、４者提携ローンに関する改善を徹底すること ２．業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること （１）本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化 （２）内部管理態勢及び経営管理態勢の強化 （３）BKが当局に提出した業務改善計画（平成２５年１０月２８日付）について、FGと協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行すること ３．上記２．（３）の業務改善計画を平成２６年１月１７日（金）までに提出すること ４．上記３．の実施状況について、平成２６年１月末を初回として、同年３月までは毎月末、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月１５日までに報告すること なお、平成２５年９月２７日付命令に基づく業務改善計画の実施状況については、本報告の中において報告すること また、３．及び４．については、BK及びFGの連名で提出すること以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
