2013/10/08 Category : 未選択 不動産経済研究所、「全国マンション市場４０年史」を公表 『全国マンション市場４０年史』 －新マンション時代からどん底へ そして復活－ 超低金利などを背景に新築マンション市場の復調が顕著となっています。リーマンショック後の２００９年には３万戸台にまで落ち込んでいた首都圏マンションの供給は、その後も年間４万５，０００戸前後にとどまっていたものの、２０１３年にようやく５万戸復活が見えてきています。近畿圏も今年は２万５，０００戸突破が見込まれますが、それでも品薄感は続いていて、在庫はバブル期と同水準にまで低下しています。まさに復活元年と言える今年の好調ぶりです。 住宅・宅地市場は日本列島改造ブームに始まり、まもなくオイルショックに直面、バブルの地価狂乱時代を経てバブル崩壊後の資産デフレ、新マンション時代（大量供給期）の後に訪れたリーマンショックと、土地価格の激動・乱高下に翻弄されました。この大変動の間、マンション業界は新規参入や新企画商品の誕生が何度も繰り返されてきました。また、バブル崩壊やリーマンショックを受けて新興・中堅企業が相次いで消滅していきました。 不動産経済研究所では、１９７３年から２０１２年までの４０年間に集積したマンションデータは約４６７万戸となりました。首都圏２２２万戸、近畿圏１０８万戸、その他１３７万戸です。 ４０年間でマンション価格（全国平均）は１，０８６万円から３，８２４万円へ３．５倍に、東京２３区内の専有面積平均は４２m2から６６m2へと１．６倍となっています。 「全国マンション市場４０年史－新マンション時代からどん底へ そして復活－」は、マンション市場・業界の栄枯盛衰、市況の変動を累積数値から分析したオリジナルデータから主な指標を抽出したものです。調査対象は１９７３年から２０１２年までの４０年間に全国で発売された３階建て以上の民間分譲マンション。マンション業界のみでなく、不動産市場の動向や一般的経済指標を示す際の基本数値の源泉として、研究、活用して頂ける指標の一つとなるものです。 不動産経済研究所は１９６７年（昭和４２年）の「東京都鉄筋高層住宅全調査」を発刊して以来、民間マンション市場調査を手掛け、１９７１年からは月間で首都圏のマンションリサーチを始めています。また、１９７３年からは全国各都市の分譲マンションを対象に「全国マンション市場動向」を発刊、個別マンション事例を基礎データにしたマンション業界、市況動向を調べ、発表しております。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
