富士フイルムHD、自家発電設備の活用でグループ内１６拠点に電力融通を開始

自家発電設備を活用し、富士フイルムグループ内１６拠点に電力融通開始
電力需要期の最大購入電力削減と年間を通した平準化を実現

　富士フイルムホールディングス株式会社（社長：中嶋　成博）は、１０月１日より、富士フイルム株式会社富士宮工場から富士フイルムグループ内１６拠点（＊１）に対して電力融通を開始します。これは、富士フイルム株式会社が特定規模電気事業者（＊２）となり、自家発電設備を有する富士宮工場から他のグループ事業場へ東京電力の送電網を介して部分供給する（＊３）ことで、電力会社から供給される需要期の最大購入電力を削減するものです。これにより、電力会社における需要期の電力安定供給に寄与します。

　富士フイルムグループは、安定した電力確保とCO２排出削減を目的に自家発電の増強や節電に関する活動を継続して行ってきました。２０１１年には、自家発電量の増加を図ると共に、電気事業法の「共同使用制限スキーム」（＊４）を用いた節電を確実に実施するため、東京電力管内の大口需要１５拠点に使用電力の一元管理（計測・集計・監視）システムを導入しました。さらに、２０１２年には電力使用状況の一元管理を全国の大口電力需要２５拠点に拡大しました。そして今月、経済産業省に対して特定規模電気事業者としての事業開始を届出、自家発電能力を増強した富士宮工場の電力を活用し、富士フイルムグループの大口需要拠点に対して電力融通を開始します。

【今回の電力融通の仕組みについて】

　（１）富士フイルム富士宮工場の自家発電設備を活用し、約１１，０００キロワットを大口電力需要１６拠点への送電用に確保します。１６拠点トータルの融通必要電力量（＊５）を予測するシステムを導入し、各拠点に融通する電力量を算定し、予測した電力量を東京電力の送電網に供給します。

　（２）東京電力は、同社の送電網を介して、同じ量の電力を富士フイルムグループの大口電力需要１６拠点に対し供給します。この電力供給分を富士フイルムの部分供給とみなします。

　（３）この仕組みを利用することにより、夏季・冬季などの需要期を中心に電力の融通がなされ、大口需要１６拠点に東京電力から供給される最大電力の削減と年間を通した平準化に貢献します。

　富士フイルムグループは、今後もさまざまな節電施策を継続的に実施していくことで、環境諸課題に対し、一歩先行した取り組みを行い、２１世紀の地球にとって最重要課題である“持続可能な発展”に積極的に貢献していきます。

　（＊１）富士フイルム神奈川工場小田原サイト、富士フイルム大宮事業所、富士フイルムメディカルシステム開発センター、富士フイルム西麻布本社、富士フイルムイメージングシステムズ調布事業所、富士フイルムフォトマニュファクチャリング綾瀬事業所、富士フイルムメディアクレスト本社、富士フイルムオプティクス水戸工場・盛金工場・佐野工場、佐野工場並木サイト、富士フイルムRI　ファーマ千葉事業所、富士フイルムファインケミカルズ平塚工場、富士フイルムテクノプロダクツ南足柄サイト、富士ゼロックス海老名事業所、富士ゼロックス竹松事業所（富士ゼロックス事業所への融通は年度内の開始を予定）
　（＊２）高圧需要家を対象とする、一般電気事業者（いわゆる電力会社）以外の電力供給事業者。新電力、PPSなどと略称される。
　（＊３）富士フイルムグループの大口需要拠点１６拠点に対して、東京電力と富士フイルム両社の発電設備から送る電気が物理的に区別されることなく、東京電力の送電網から一体として供給される方法。
　（＊４）複数の事業所が、合計の使用電力を目標以下に管理することを目的に協働するスキーム。
　（＊５）東京電力との契約電力を超えた場合、富士フイルムグループ内で融通するために必要な電力量。

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