2013/10/10 Category : 未選択 富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向の調査結果を発表 創エネ住宅とオール電化住宅の動向を調査 ―創エネ住宅― ◆２０１２年度単年◆４２．４万戸 オール電化（４０．０万戸）上回る 太陽光発電導入進む ◆２０２５年度累計◆１，１７６．２万戸 日本の住宅４戸に１戸へ 太陽光発電も１，０００万戸突破 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 ０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年５月から８月にかけて、下げ止まりの兆しが見えるオール電化住宅やZEH（ゼロ・エネルギー住宅）の標準化に向けて普及が進む創エネ住宅の地域別の動向について調査を実施した。その結果を報告書「需要家別マーケット調査シリーズ２０１３ 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。 ＜調査結果の概要＞ ◆創エネ住宅（太陽光発電もしくは家庭用CHPを設置する住宅） ２０１２年度 ２０２５年度予測 単年 ４２．４万戸 １１２．４万戸 累計 １６０．３万戸 １，１７６．２万戸 ２０１２年度は、固定価格買取制度（FIT）の開始や節電などで創エネ住宅への関心が高まったことから前年度比４９．８％増の４２．４万戸となった。内訳としては９６％が太陽光発電を設置する住宅で、創エネ≒太陽光発電となっている。２０１２年度、２０１３年度と大手ハウスメーカーやデベロッパーを中心に創エネ機器や蓄電池やHEMSなどを採用したスマートマンション、政府が２０３０年までに新築住宅での標準化を目指している年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロとするZEH（ゼロ・エネルギー住宅）の発売が相次いでいる。 ZEH実現のためには省エネだけでなく創エネが不可欠であり、２０２５年度には創エネ住宅が年間１００万戸を突破すると予測される。家庭用CHP（Combined Heat and Power：エネファーム、エコウィルなど）の設置も拡大し、創エネ住宅数に占める割合も２０１２年度の８％から２０２０年度には２４％へ、その内太陽光発電と併設するW発電も４％から１０％に拡大する。しかし、オール電化の盛り返しも想定されることから熱源を問わない太陽光発電が伸び、２０２５年度には太陽光発電が８６％と高い水準を維持し、家庭用CHPは２１％、W発電は７％になると予測される。 なお、累計では、２０１２年度は前年度比３５．７％増の１６０．３万戸で、創エネ住宅の普及率は３％となった。地域別には西高東低の傾向があり、九州を始めとして中国、中部、四国での普及率が高く、積雪の多い寒冷地や日本海側、集合住宅の多い関東や沖縄は低い結果となった。２０２５年度には累計で１，１７６．２万戸、普及率は２３％となり、上記４エリア（中部、中国、四国、九州）では３０％を超えると予測される。また、太陽光発電の設置は累計１，０００万戸を突破するとみられる。 ◆オール電化住宅（厨房・給湯に電気機器を採用した住宅 北海道・東北では空調も含む） ２０１２年度 ２０２５年度予測 単年 ４０．０万戸 ４６．７万戸 累計 ５２５．３万戸 １，００４．７万戸 ２００６年度に単年での増加が５０万戸を超えその後も伸長したが、２０１１年度、２０１２年度と前年度より８万戸前後の落ち込みが続き、２０１２年度は２００５年度時点の水準まで減少している。２０１３年度は、大手都市ガス４社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）の管内で減少が続く一方、LPガスエリアでは下げ止まりの傾向が見え始めている。消費税増税前の駆け込み需要によって増加が期待される地域もあり、減少は緩和すると見込まれる。 近年増加するスマートハウスやスマートマンションは、大手ハウスメーカーやデベロッパーに加え、地場の中堅ビルダーによる建築も増えている。採用される熱源は均衡しているが、LPガスエリアや中堅ビルダーの場合、オール電化とのセット率が高まる傾向にある。 原子力発電所の再稼働、米国からのシェールガス輸入開始などにより、２０１５年度以降には電力会社による営業体制が再構築される地域が出てくるとみられる。その後、電力小売自由化も予定されることから、廉価で安定的な電力供給が可能な既存電力会社や新電力が、オール電化に創エネ機器やスマートシステムなど＋αの付加価値、サービスを提供することで、顧客の囲い込みを図るとみられ、２０２５年度のオール電化住宅は４６．７万戸と拡大が予測される。 累計では、２０１２年度に５００万戸を突破した。地域別には、北陸の普及率が２４％と高く、中国、四国と続くが、都市ガスインフラの整備が進んでいる大都市圏では１０％前後に留まる。増加ペースは鈍化しているものの、オール電化を採用した需要家の満足度は総じて高く、オール電化から都市ガスやLPガスなどへの熱源転換も少ない。２０２５年度には１，０００万戸を突破すると予測され、普及率は２０％と５戸に１戸がオール電化住宅になるとみられる。 ＜調査対象＞ ※添付の関連資料を参照 ＜調査方法＞ 富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体等への直接面接取材と文献調査による補完 ＜調査期間＞ ２０１３年５月～８月 以上 資料タイトル ：需要家別マーケット調査シリーズ２０１３ 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査 体裁 ：A４判 ２３０頁 価格 ：書籍版 ９７，０００円（税込み１０１，８５０円） PDF／データ版 １０７，０００円（税込み１１２，３５０円） 書籍版＋PDF／データ版セット １１７，０００円（税込み１２２，８５０円） 調査・編集 ：株式会社 富士経済 東京マーケティング本部 第二統括部 第四部 TEL：０３－３６６４－５８２１ FAX：０３－３６６１－９５１４ 発行所 ：株式会社 富士経済 〒１０３－０００１ 東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５ 小伝馬町YSビル TEL：０３－３６６４－５８１１（代） FAX：０３－３６６１－０１６５ e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp この情報はホームページでもご覧いただけます。 URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ https://www.fuji-keizai.co.jp/ PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
