富士通、ビッグデータ分析を浜松市の３０年後の姿を定める総合計画に活用

浜松市様、ビッグデータ分析を３０年後の姿を定める新しい総合計画に活用
インターネット上の市民の声を市政に反映

　当社は、このたび、静岡県浜松市（市長：鈴木　康友、以下、浜松市）様の３０年後の姿を定める新しい総合計画（平成２７年４月～平成５７年３月）の策定に向け、浜松市様への期待や市民の思いを発掘することを目的としたビッグデータ分析プロジェクトに参加し、作業に着手しました。

　浜松市様は、当社と共同で平成２５年９月から平成２６年３月まで、ビッグデータの収集と分析を実施し、分析結果を３０年後の浜松市様を議論する浜松市未来デザイン会議（注１）で活用します。

　本プロジェクトでは、当社の「FUJITSU　DataPlaza　ソーシャルメディア分析ツール」を利用し、過去の市民アンケートや市民インタビューなどを通じて浜松市様が保有するデータと、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディア上のビッグデータを合わせて分析し、市民の潜在的な期待や問題意識、市内外から見た浜松市様の印象などを抽出します。

　近年、インターネットの普及やコンピュータ処理速度の向上に伴い、社会・経済の様々な課題解決や各種サービスの付加価値向上を目的とした、ビッグデータ活用が注目されています。政府の世界最先端IT国家創造宣言（注２）においても、「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」が重要施策の１つに挙げられており、公共データのオープン化（注３）やソーシャルメディアなどのビッグデータ活用による住民サービスの向上や地域の新産業創出の検討が活発に行われています。

　このような中、浜松市様は全国の自治体に先駆け、当社と共同で、市内外からの浜松市様への期待や市民の思いを発掘することを目的とした、ビッグデータの分析を行います。分析結果は、市政の方向性を見いだすための貴重な情報として、３０年後の浜松市様を議論する浜松市未来デザイン会議で活用し、民意に即した新しい総合計画に反映する予定です。

　当社は、自治体様向けのソリューション提供の実績や、本プロジェクトでのノウハウを活かし、全国自治体様の行政施策立案をサポートしていきます。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

■ビッグデータ分析の概要
　１．目的
　　浜松市様への期待や市民の思いの発掘。分析結果は、浜松市未来デザイン会議の参考情報として活用されます。

　２．期間
　　平成２５年９月～平成２６年３月

　３．対象データ
　　１．浜松市様保有データ
　　　　a．市民アンケートデータ（平成１９年～平成２５年度）
　　　　b．市民インタビューのテキストデータ（平成２５年度実施）
　　　　c．市民の声（市政への要望など）データ（平成１９年～平成２５年度）
　　２．インターネット上のデータ
　　　　Web記事やソーシャルメディアからデータを収集することで、市民の自発的な発言も幅広く収集します。以下のデータを分析の対象とし、今後の浜松市未来デザイン会議での議論に合わせて分析対象を拡張する予定です。
　　　　a．「浜松」という言葉を含むブログ記事…平成２４年１０月～平成２５年９月に公開されたもの約１０万件
　　　　b．浜松市未来デザイン会議で市民から起案された「未来の浜松の『柱』」に関するソーシャルメディアでの発言など

　４．分析方法
　　当社の、ソーシャルメディアデータを収集・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU　DataPlaza　ソーシャルメディア分析ツール」とテキストマイニング技術を利用し、Web記事やソーシャルメディアデータを幅広く収集し、浜松市様への期待や市民の思いを分析します。

■「FUJITSU　DataPlaza　ソーシャルメディア分析ツール」について
　インターネット上に発信されるFacebook、Twitter、ブログ、掲示板などの様々なソーシャルメディアに寄せられた個人の声を、収集・分析するクラウド型のツールです。

　時系列分析、デモグラ分析、ポジネガ分析、クラスタ分析、Twitter分析などの５つの分析手法を利用でき、経営課題の把握、マーケティング活動、商品企画、顧客管理、サプライチェーンマネジメントなどの様々な業務において、消費者の声を活用することができます。

■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

＜注釈＞
　注１　浜松市未来デザイン会議：
　　市長、公募委員、有識者などで構成され、浜松市の３０年後の未来を議論し、都市の将来像、都市経営の基本、未来の理想の姿を定めていくことを目的とした策定委員会。

　注２　世界最先端IT国家創造宣言：
　　通称、新IT戦略。今後５年程度の期間に、日本国民１人ひとりがITの恩恵を実感できる世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取組などを取りまとめたもの。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が策定し平成２５年６月１４日に閣議決定。

　注３　公共データのオープン化：
　　行政の保有するデータを、機械判読可能な形でオープンにし、二次利用を促進することにより、透明性・信頼性の向上、経済活性化を目指す取組み。

＜関連リンク＞
　・「FUJITSU　DataPlaza　ソーシャルメディア分析ツール」サービスサイト
　　http://jp.fujitsu.com/solutions/convergence/service/dataplaza/socialmedia/

　・「FUJITSU　DataPlaza　ソーシャルメディア分析ツール」を提供開始（２０１３年１月３０日プレスリリース）
　　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/01/30.html

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