2013/09/25 Category : 未選択 帝国データバンク、主要ハウスメーカーの経営実態調査結果を発表 特別企画：主要ハウスメーカーの経営実態調査 リーマン・ショック後、初の８兆円台に回復 ～新興メーカーの躍進目立つ～ ＜はじめに＞ リーマン・ショックによる急激な景気後退により、２００９年度の新設住宅着工件数は、前年の約１０３万戸を２５．４％下回り約７７万戸に急減した。しかし、その後は住宅金利が低水準で推移してきたほか、住宅ローン減税や住宅エコポイントなどの住宅取得支援策、復興需要を追い風に２０１２年度には８９万戸を超えるまでに回復した。近時では、アベノミクス効果に伴う住宅金利の先高感に加え、現実味を帯びてきた消費増税が住宅購入者の購買意欲を底上げしている。 帝国データバンクでは、主要ハウスメーカーの２００７年度（２００７年４月期～２００８年３月期）から２０１２年度（２０１２年４月期～２０１３年３月期）における売上高、損益について比較・分析を行った。 ・調査対象は、年商５０億円以上で戸建住宅事業が年商の５割を超え、２００７年度から２０１２年度の６期分の売上高が判明している２１２社。但し、大手総合住宅メーカーである大和ハウス工業（株）と積水ハウス（株）は、戸建住宅事業が年商の５割以下であるが、例外的に対象とした。 ＜調査結果（要旨）＞ ・２１２社の２０１２年度の売上高合計は、前年度比５．７％増の約８兆２６４３億円となり、３年連続で前年度を上回った。 ・「増収」企業数は２００９年度に底を打ち、翌２０１０年度には２００９年度を４５社上回る９７社に回復し、２０１２年度には１２２社となった。 ・大手ハウスメーカー１０社の２０１２年度の売上高は、大和ハウス工業、一建設、タマホームの３社が前年度比２ケタ台の増加となった。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
