帝国データバンク、全国オーナー企業の分析結果（第３回）を発表

特別企画：第３回全国オーナー企業分析

オーナー企業の４分の１が増収増益
～投資減税を受けた今後の設備投資に期待～

＜はじめに＞
　２０１３年１２月４日、アベノミクスの第３の矢を具体化する「産業競争力強化法」が参議院本会議で可決、成立した。同法施行を前提として与党でまとめられた「平成２６年度税制改正大綱」では、民間投資の活性化のための「生産性向上設備投資促進税制」の創設などによる投資減税が盛り込まれており、今後の民間設備投資の増加が期待されている。
　注目すべき存在は、会社の経営者（社長）と所有者（株主）が同一であるオーナー企業（※）である。オーナー企業には、意志決定が素早く柔軟な経営判断が可能なほか、短期的な成果にとらわれずに、長期的な視点から投資が行えるといったメリットがあり、税制改正後の積極的な設備投資が見込まれている。安倍政権が掲げている「日本再興戦略」が軌道に乗るためにも、オーナー企業の早急かつ積極的な投資行動は必要不可欠と言えよう。
　こうしたなか、帝国データバンクでは全国のオーナー企業のデータを抽出・集計し、分析した。

　※今回の調査では、２０１３年１２月時点の信用調査報告書ファイル「CCR」（１６０万社収録）および企業概要ファイル「COSMOS２」（１４４万社収録）をもとに、過去３年間のうちに代表者名と筆頭株主名が同一であることが確認できた株式会社および有限会社をオーナー企業として定義した

＜調査結果（要旨）＞
　１．オーナー企業は全国で１９万９２０３社に上り、全企業に占めるオーナー企業の比率（オーナー企業率）は５４．４％で、このうち２３．９％と約４分の１が２０１２年度に増収増益を計上

　２．社長の就任経緯別に見ると、「創業者」であるケースが１０万８４３７社と最も多く、「同族継承」の６万７８８７社が続いた

　３．年商規模別にオーナー企業率を見ると、「１億円未満」（７２．９％）がトップで、以下規模が大きくなるにつれ比率は低下

　４．社長の年代別に見ると、オーナー企業数は「６０～６４歳」の３万３６９８社をピークとした山型の分布となっている。２０１２年度の増収増益企業構成比は年代が上がるにつれ下降、７０歳台以降になると下降幅が大きくなり、「８５歳以上」では１５．７％にとどまった

　５．オーナー企業の後継者不在率を見ると、年代が上がるにつれ下降しているものの、「７０～７４歳」でも４割以上の企業で後継者が未定だった

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