2013/12/27 Category : 未選択 帝国データバンク、国内主要１１２行の貸出金・不良債権実態調査結果を発表 特別企画：国内主要１１２行の貸出金・不良債権実態調査国内主要銀行の融資残高、半年間で６兆２２４３億円増加不良債権は８６５９億円減少するも、大手銀行の引当率の上昇が顕著＜はじめに＞ 昨年１２月２６日に誕生した第二次安倍内閣は、「三本の矢」のひとつとして、金融緩和政策を打ち出し、為替の変動、株価上昇などアベノミクスと呼ばれる経済効果をもたらした。こうしたなか、今年３月までに中小企業金融円滑化法は終了しているが、企業の資金調達窓口となる銀行の数値はどのような変化を見せているのだろうか。帝国データバンクは、国内主要１１２行（大手銀行７行、地方銀行６４行、第二地方銀行４１行）の２０１３年９月末（第２四半期決算）および２０１３年３月末（通期決算）、２０１２年９月末（第２四半期決算）時点の貸出金残高、リスク管理債権（不良債権）、貸倒引当金の推移などについて調査・分析した。 ※大手７行の内訳は、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行（前回調査対象となっていた「みずほコーポレート銀行」は、２０１３年７月１日付でみずほ銀行と合併）＜調査結果＞ （１）国内主要１１２行の２０１３年９月末時点の貸出金残高合計額は、４４７兆１６７５億２４００万円となり、２０１３年３月末比で６兆２２４３億３５００万円増加（１．４１％増）となった （２）不良債権とされるリスク管理債権の合計額は、１０兆３９７２億４３００万円で、２０１３年３月末比で８６５９億４７００万円減少（７．６９％減）。リスク管理債権が貸出金残高に占める割合は２．３３％となり、２０１３年３月末比で０．２２ポイント低下した （３）「大手銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」それぞれの各項目を見ると、貸出金残高は２０１３年３月末比で３業態すべてで増加、リスク管理債権比率は３業態すべてで低下したが、貸倒引当金比率は大手銀行で上昇した一方、地方銀行、第二地方銀行で低下した ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照１．主要１１２行の貸出金残高は半年間で６兆２２４３億円増加 国内主要１１２行の２０１３年９月末時点の「貸出金残高」は、４４７兆１６７５億２４００万円となり、２０１３年３月末比で６兆２２４３億３５００万円増加（１．４１％増）、２０１２年９月末比で２３兆１０４３億３９００万円増加（５．４５％増）した。そのうち、不良債権とされる「リスク管理債権」（破綻債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の合計）は、１０兆３９７２億４３００万円となり、２０１３年３月末比で８６５９億４７００万円減少（７．６９％減）、２０１２年９月末比で８１０２億６７００万円減少（７．２３％減）。リスク管理債権が貸出金残高に占める割合（リスク管理債権比率＝低いほど健全）は２．３３％で、２０１３年３月末（２．５５％）比で０．２２ポイント低下、２０１２年９月末（２．６４％）比で０．３１ポイント低下した。また、「貸倒引当金」は４兆３２３４億１７００万円となり、２０１３年３月末比で３４４８億５０００万円減少（７．３９％減）。貸倒引当金がリスク管理債権に占める割合（貸倒引当金比率＝高いほど健全）は４１．５８％となり、２０１３年３月末（４１．４５％）比で０．１３ポイント上昇、２０１２年９月末（４１．４９％）比で０．０９ポイント上昇した。 貸出金残高が増加する一方、不良債権は減少、引当率は上昇し、“銀行の経営健全化”の傾向が顕著となる結果となった。２．大手銀行の貸出金残高増と貸倒引当金比率上昇が目立つ 「大手銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」の内訳は下表と次頁のとおり。 業態別で比較すると、２０１３年９月末時点の「貸出金残高」は、２０１３年３月末比で大手銀行が４兆４３０８億４４００万円増加（１．９４％増）、地方銀行が１兆６７１１億７００万円増加（１．００％増）、第二地方銀行が１２２３億８４００万円増加（０．２７％増）とすべてで増加し、特に大手銀行の増加率が目立った。また、「大手銀行」と「地方銀行＋第二地方銀行」の貸出金残高を比較すると、２０１２年９月末で大手銀行が６兆７３８４億２９００万円上回っていた差額は、２０１３年３月末で１５兆９１３４億１００万円、２０１３年９月末で１８兆５５０７億５４００万円となり、大手銀行の融資展開が地方銀行、第二地方銀行よりも活発化していることが分かる。 リスク管理債権比率は、２０１３年３月末比で３業態すべてにおいて低下したが、貸倒引当金比率は、大手銀行が２．７１ポイント上昇した一方、地方銀行は１．２０ポイント低下、第二地方銀行は０．４０ポイント低下しており、中小企業金融円滑化法終了後、大手銀行と地方銀行・第二地方銀行の間に差が出ていることが分かる。 ＊参考資料は添付の関連資料「参考資料」を参照３．まとめ 今回の調査では、大手銀行、地方銀行、第二地方銀行の３業態すべてで貸出金残高が増加する一方、リスク管理債権が減少する経営健全化の傾向が見られたが、貸出金残高増加率は、大手銀行が１．９４％、地方銀行が１．００％、第二地方銀行が０．２７％、リスク管理債権減少率は、大手銀行が１２．１９％、地方銀行が４．１９％、第二地方銀行が５．４７％と大手銀行と地方銀行・第二地方銀行との開きは大きい。 また、２０１３年３月末以降の貸倒引当金比率の推移は、大手銀行が２．７１ポイント上昇した一方、地方銀行は１．２０ポイント低下、第二地方銀行も０．４０ポイント低下し、差も出はじめている。 ２０１３年４月以降の６ヵ月間で、主要１１２行の貸出金残高は６兆２２４３億３５００万円増加したものの、事業者向け融資（業種別）の内訳をみると、「建設業」「卸売業・小売業」で減少する一方、「金融業・保険業」などで増加。また、中小企業金融円滑化法終了（２０１３年３月末）後も各金融機関は融資先に柔軟な支援継続を行っているほか、「中小企業再生支援協議会」に持ち込まれた案件の大半が“３年間の暫定リスケ”で対応されている現状などを踏まえると、本当の意味での不良債権処理は進んでおらず、アベノミクス効果が中小企業全体に行き渡っているとは言えない。 今後、業績が好転する企業が出はじめる一方で、各種政策で延命措置が取られていた中小零細企業の淘汰も相次ぎ、規模の小さい金融機関を中心に不良債権問題は徐々に大きな課題になっていく可能性が高い。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
