2013/12/26 Category : 未選択 慶大など、「平成２５年度ICT街づくり共通プラットフォーム形成事業」の取り組みを発表 静岡県袋井市、（株）大和コンピューター、慶應義塾大学、神奈川工科大学総務省 平成２５年度ICT街づくり共通プラットフォーム形成事業「災害時支援物資供給機能を有する６次産業化コマース基盤の拡充による平時・災害時供用物資管理・配送プラットフォーム構築事業」で協働 静岡県袋井市（市長：原田英之）、株式会社大和コンピューター（本社：大阪府高槻市、社長：中村憲司、以下大和コンピューター）、慶應義塾大学SFC研究所（所在地：神奈川県藤沢市、所長：小川克彦）、神奈川工科大学（所在地：神奈川県厚木市、学長：小宮一三）、の４者は、総務省の「平成２５年度ICT街づくり共通プラットフォーム形成事業」において、「災害時支援物資供給機能を有する６次産業化コマース基盤の拡充による、平時・災害時供用物資管理・配送プラットフォーム構築事業」を採択され、本日、その取り組みに関して共同発表いたしました。 袋井市をはじめとする４者は、昨年度、総務省「平成２４年度ICT街づくり推進事業」において、「災害時支援物資供給機能を兼ね備えた６次産業化コマース基盤構築事業」を推進し、平時と災害時で共用できる"共通基盤"を構築して、以下を実現いたしました。 １ トレーサビリティとeコマースを融合させた"農産物流通システム"の構築 ２ 農産物流通システムを活用した、災害時の支援物資輸送システムの構築 ３ ICTを活用した先端農場に関する小学校授業の実施 ４ 市内の歴史名所デジタルアーカイブを活用した健康増進プログラムの実施 今年度は、昨年度構築した共通基盤の機能拡充を計りながら、「平成２４年度ICT街づくり推進事業」を推進した５団体（三鷹市、柏市、豊田市、塩尻市、袋井市）との、"協力自治体による広域的取り組み"を行います。 共通基盤の機能拡充では、以下を計画しています。 １ 農産物の大量発注や多彩な組み合わせ発注において最適な対応を実現するため、JA（遠州中央農業組合）と協力し出荷割当て及び配送制御機能を付加 ２ 災害時に適切な物資の配送や支援依頼を行うため、災害用備蓄品などをオープンデータ化 ３ 災害時における医薬品の供給のため、袋井市の国民健康保険、後期高齢者医療のレセプト分析を行い、必要薬品を把握 ４ 災害時に必要とする人に必要な医薬品が渡せるように、マイナンバー制度の導入で付番される個人番号と医薬品情報を結び付け「ヒトのIDとモノのID」を連携 協力自治体による広域的取り組みでは、三鷹市、塩尻市とともに災害時の相互応援を想定し、袋井市の備蓄品情報および支援物資情報をオープン化し、災害時での物資の発送や受け入れを的確に行えるように自治体間の共助の仕組みの構築を目指します。 今後４者は、共通基盤の拡充を行い、三鷹市および塩尻市と協力して、３月に予定されている袋井市の避難訓練において、本事業の実証実験を行います。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
