2013/12/11 Category : 未選択 日本マイクロソフトなど、佐賀県教育委員会と「教育の情報化に係る調査・研究」を開始 佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会１人１台の情報端末を使った教育環境整備のため「教育の情報化に係る調査・研究」を共同で実施 佐賀県教育委員会（教育長：川さき（崎の旧字体）俊広）と、業界を超えた４５社（２０１３年１２月現在）の民間企業で構成されるWindowsクラスルーム協議会（会長：樋口 泰行 日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長）は、佐賀県下の県立高校で２０１４年４月より１人１台の学習用PCを活用した授業が開始されるのに先立ち、「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結し、共同研究を開始しました。 Windowsクラスルーム協議会が教育委員会と共同研究を行うのは、今回が初めてです。 ２者は今後「環境整備」「デジタル教材開発」「教員ICT研修」「セキュリティ対策」のテーマについて、２０１４年６月まで共同で研究を行い、その成果や経験を全国の教育関係者に広く共有することで、教育の情報化の推進に寄与することを目指します。 Windowsクラスルーム協議会は、グローバル化社会を生きる子どもたちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、２０１３年５月に設立された団体です。OS、パソコン、タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、通信・ネットワーク、ソリューション企業など４５社が、教育研究者、学識経験者などと連携し、教育現場でのWindowsプラットフォーム展開を推進するとともに、児童生徒１人１台の情報端末を活用した２１世紀にふさわしい教育環境の実現を目指す自治体・教育委員会を支援しています。 一方、佐賀県教育委員会では、電子黒板や学習用PCなど、ICTを利活用した教育は教育の質の向上と子どもたちの学力向上につながる有効な手段であると捉え、全県規模で「ICT利活用教育」に取り組んでおり、２０１４年４月からは県立高校全校で１人１台のWindows８ Proを搭載した学習用PCを導入することとし、その環境整備を進めています。 ２者は今回の導入に際し、普通教室において効果的にICTを利活用した教育を実践するにあたって想定される以下の４つの課題について重点的に調査・研究を実施し、その成果について２０１４年７月をめどに報告書をまとめる予定です。１．環境整備 １人１台の学習用PCの利用環境におけるユーザー管理や端末管理、ネットワーク環境の整備についての調査・研究を行い、その成果をもとにガイドラインを検討します。２．デジタル教材開発 教科書・教材会社との連携により、電子黒板や学習用PCで利用可能なデジタル教材の開発を推進するとともに、教育現場において教職員が自作する教材について、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリケーションの活用による効果的な教材作成について調査・研究を行います。３．教員ICT研修 教員用PCや電子黒板を使いこなし、円滑に授業を実施するため、教員向け研修のコンテンツ企画・作成、実施を通じて、効果的なICT研修の実施を検討します。４．セキュリティ対策 佐賀県の要求に従ったセキュリティ設定についてガイドするとともに、学習用PCを自宅に持ち帰って使用される「持ち帰り学習」においても、保護者によって適切な管理が可能となる手法についてノウハウをまとめ、ガイドブックを作成します。 ２者は今回の取り組みを、国内の小中高校における教育情報化の重要な先進事例と位置づけ、共同研究によって蓄積される経験や、子どもたちの学力向上のためのICT利活用ノウハウを、広く全国の教育関係者に共有することで、教育の情報化の推進に寄与することを目指します。 ◆Windowsクラスルーム協議会に関する情報は、下記Webサイトより入手できます。 ＜http://www.seminar.jp/wic-consortium/＞ ＊Microsoft、Windows、Excel、PowerPointは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。 ＊Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。 ＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
