2013/12/26 Category : 未選択 朝日ネット、朝日新聞社と新サービス提供や新規ビジネス開発などで資本・業務提携 朝日新聞社との資本・業務提携に関するお知らせ 株式会社朝日ネット（東証一部、本社：東京都中央区、代表取締役社長：土方次郎）は、平成２５年１２月２５日開催の取締役会において、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村伊量、以下、「朝日新聞社」といいます）と平成２５年１２月２５日に資本・業務提携契約（以下、「本提携」といいます）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。１．本提携の背景及び理由 当社は、１９９４年にインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始して以来、長年にわたり、お客様に安全・安心、そして快適にインターネットをお使いいただけるよう高品質かつ低価格なインターネット接続サービスの提供を続けてまいりました。これにより、お客様から高い評価をいただいております。 ２００７年には、インターネット・サービス・プロバイダ事業で培った独自の技術力とシステムを安定的に稼働させるための豊富なノウハウを活かし、大学向け教育支援システム「マナバ」を自社開発し、販売を開始しました。「マナバ」は、学習を支援するためのインターネットを活用したシステムで、これまでに約２００の教育機関で採用されました。現在も着実に導入数が増加しております。 このような状況の中、当社は「インターネット」及び「教育」の分野でさらなる成長を実現するために、朝日新聞社との間で資本及び業務両面における提携関係を構築することが、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断し、本提携に至りました。 朝日新聞社は、朝日新聞の発行と、「朝日新聞デジタル」の配信を中核に各種コンテンツ配信、教育・文化・スポーツ事業を展開する「総合メディア企業」です。 本提携により、相互にそれぞれの経営資源、経営ノウハウ等を提供することで本事業を協力して推進し、相互の企業価値の向上を図ります。２．本提携の内容等（１）本業務提携の内容 両社は本提携を通じて、相互がそれぞれの経営資源、経営ノウハウ等を提供することでブランド強化と収益力の拡大を図ります。朝日新聞社が持つ媒体及びコンテンツと、当社が有するインターネット関連事業のシステム開発力やサービス運営のノウハウを活かし、新しいサービスの提供や新規ビジネスの開発等について相互に検討し、実現してまいります。 主な取り組みとしては、「教育支援事業のサービス開発」、「デジタル事業全般のビジネス開発」、「技術連携によるメディアの多様化への対応」などを計画しています。（２）本資本提携の内容 当社の主要株主である島戸一臣氏が保有する当社株式のうち、２，２１７，０００株を朝日新聞社に対して譲渡することとし、当社は本日付にて島戸一臣氏から本株式譲渡に係る通知を受けております。 本株式譲渡により、朝日新聞社は２，２１７，０００株の当社株式を取得することとなり、当社の発行済株式総数３２，４８５，０００株（平成２５年９月３０日現在）に対する割合は６．８２％となります。３．資本業務提携の相手先の概要 ※添付の関連資料「参考資料」を参照４．日程 （１）取締役会平成２５年１２月２５日 （２）資本業務提携契約締結平成２５年１２月２５日 （３）朝日新聞社による当社株式取得予定日平成２５年１２月２５日５．今後の見通し 本提携による連結業績に与える影響につきましては、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、あらためて速やかにお知らせいたします。＜参考＞当期連結業績予想（平成２５年１１月８日公表分）及び前期連結実績 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
