2013/09/29 Category : 未選択 東京商工リサーチ、証券会社１０８社の２０１３年３月期業績調査結果を発表 ［特別企画］ 証券会社１０８社２０１３年３月期業績調査（単独決算ベース） ～株高を背景に８割が増収地場証券は軒並み業績改善～ 「アベノミクス」効果による株高で、全国の証券会社１０８社の２０１３年３月期決算の総営業収益は３年ぶり前年同期を上回り、８割の証券会社が増収を果た した。２００８年秋のリーマン・ショック以降、急激な業績低迷で地場証券を中心に廃業が続出したが、地方に本店を置く地場証券４４社のうち、４２社（構成 比９５．４％）で営業収益が前年同期を上回り、息を吹き返した。 ※本調査は２００８年３月期から比較可能な全国の証券会社１０８社を対象に、２０１３年３月期単独決算を分析した。資料は、東京商工リサーチの企業情報および各社がディスクローズした「業務及び財産の状況に関する説明書」に基づく。 ＜８割の証券会社が増収＞ 証券会社１０８社の２０１３年３月期決算の総営業収益は総額１兆９，７８９億１００万円（前年同期比２３．８％増）で、３年ぶりに前年同期を上回った。 １０８社のうち営業収益が前年同期を上回ったのは９０社（構成比８３．３％）に達し、証券業界の業績回復を強く印象づけた。 総営業収益は ２００８年３月期に２兆２，０９７億９，７００万円を計上したが、リーマン・ショック直後の２００９年同期は１兆５，１１２億２，７００万円に急減した。 その後、２０１０年同期は１兆８，３２０億８，１００万円と底打ち感がみられたが、２０１１年同期が１兆６，７８６億８，６００万円、２０１２年同期が１ 兆５，９７３億７，３００万円と再び低迷した。だが、２０１３年同期は国土強靭化などの積極投資を表明した安倍政権の経済政策、「アベノミクス」効果で株 高に転じ、その恩恵が増収をもたらす格好となった。 ＊グラフ資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照 ＜当期純利益２００８年３月期以降で最高＞ これに伴い１０８社の２０１３年３月期の当期純利益は総額３，７０９億９，４００万円と、２００８年以降で最高を 記録した。 過去推移では、２００８年３月期は２，０５９億９，５００万円の黒字だったが、２００９年同期は１，１１３億３，７００万円の赤字。続く２０１０年同期は １，２４４億８，４００万円の黒字、２０１１年同期が９７５億６，８００万円の赤字、２０１２年同期も８６億７，５００万円の赤字と、収益はめまぐるしく 増減を繰り返した。 当期純損失の計上は、２００８年３月期は４９社（構成比４５．３％）だったが、２００９年同期は８０社（同７４．０％）に急 増し、４社に３社が赤字に陥った。その後も、５２～６５社とほぼ半数が赤字の状態が続き、地場証券の廃業が相次ぐ事態を招いた。ところが、２０１３年同期 は空前の好業績に沸き、赤字は１５社（同１３．８％）へ激減した。 ＜大手、中小地場ともに業績回復＞ 営業収益をみると、野村證券など営業収益１００億円以上の大手２２社は前年同期比２４．０％増と大きく伸ばした。一方、営業収益１００億円未満の中小・地場証券８６社も同２２．３％増と伸び率は大手と遜色なく、規模による業績格差を解消し証券業界全体の活況を裏付けた。 ＊表資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照 中小・地場証券８６社のうち、大都市圏の東京・大阪に本店を置く４２社（独立系２１社、銀行系３社、証券系など１８社）と、それ以外の地区に本店を置く ４４社（独立系２９社、銀行系７社、証券系など８社）の２０１３年３月期の業績を比較すると大都市圏以外の健闘が際立った。 大都市圏の地場証券 ４２社の総営業収益は１，１６４億７，５００万円（前年同期比１９．１％増）で、２９社（構成比６９．０％）が前年同期を上回った。一方、大都市圏以外の 地場証券４４社の総営業収益は７５５億８，２００万円（前年同期比２７．５％増）で、増収率は大都市圏を８．４ポイント上回った。 また、４４社のうち４２社（構成比９５．４％）が前年同期を上回り、４４社のうち３５社が減収だった前期から大きく様変わりした。大手を巻き込んで競争が激しい大都市より、地方の地場証券会社の改善が目立ったが、これは長く業績低迷に喘いでいた反動と見ることもできる。 地方の地場証券で、営業収益の増収率トップは銀行系の八十二証券（長野県）の前年同期比６８．９％増（１４億１，５００万円→２３億９，１００万円）だっ た。次いで、三豊証券（香川県）の同６８．０％増、愛媛証券（愛媛県）の同６３．２％増、豊証券（愛知県）の同５８．１％増、光証券（兵庫県）の同 ５７．６％増の順。 ＊グラフ資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照 ＜地場証券が息を吹き返す＞ 証券業界は、大手が法人営業や大口個人取引、海外進出で実績を伸ばす一方で、地場証券は地域に密着し、個人投資家との対面営業を中心にしてきた。このため地場証券の顧客の大半は、景気動向に敏感に反応し、リーマン・ショック後の厳しい業績に直結した。 さらに売買手数料の完全自由化で、手数料の割安なネット証券にも個人顧客を奪われた。法人営業の大口取引先に頼れない地場証券は、自己売買によるディーリ ングに活路を求めたが、東証が２０１０年１月に導入した新取引システムで売買スピードが格段に高速化され、株価を視認しながら売買する伝統的な手法では太 刀打ちできなくなった。業界自体の変化に対応できず老舗証券の廃業が加速し、事業譲渡する事例も増えていた。しかし、「アベノミクス」効果で証券業界は一 変した。２割を割り込んでいた個人投資家の株委託売買代金シェアが３割を突破し、地場証券と取引してきた個人投資家の投資が活発になってきた。これまで対 面取引で信頼関係を築いてきた地場証券に再び光が差し、売買注文の増加につながったようだ。 ＜業績回復下でも進むコスト削減＞ 証券業界は活況を取り戻したかにみえるが、日本証券業協会に加盟する証券会社は２００８年末の３２２社から、２０１３年６月末は２６０社に約２割減少している。 日本証券業協会によると、営業所数（本支店、営業所、事務所）も２００８年末の２，３３６から２０１３年６月末には２，１１４に減少した。業績（営業収 益、当期純利益）は前年同期より伸長したが、証券各社が厳しいコスト削減策に取り組んだことも増益につながったとみられる。 厳しいコスト削減 は、従業員数の推移にも現れている。リーマン・ショック直前の２００８年６月末に１０万３，１４８人だった従業員数は、２０１２年１２月末は８万 ３，０５６人まで減り、４年半で２万９２人（１９．４％減）が削減された。業績が回復した２０１３年６月末は、従業員のうち営業担当の外務員が７万 １，９１６人（２０１２年１２月末６万９，６８４人）と半年前より２，２３２人増員したのに対し、内勤社員は１万２，３４８人（同１万３，３７２人）で減 少に歯止めがかからず、証券業界のコスト削減の姿勢に緩みはない。 ＜まとめ＞ 証券業界は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し、大きな転換期を迎えた。来年から始まる「少額投資非課税制度（NISA）」への対応は、顧客囲い込みとシステム投資なども絡み、地場証券には大きな課題でもある。 ただ、２０２０年東京オリンピック開催の決定をバネに、さらなる株価上昇に期待がかかる。地場証券の業績は、地域経済の浮揚を測るバロメーターの一つにもなる。今後も大手を含む証券会社の業績動向に目を離せない。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
