2014/01/07 Category : 未選択 楽天子会社など、太陽光発電事業を行う特別目的会社を設立 楽天、日本エコシステム、ハンファQセルズジャパンと共同で太陽光発電事業の特別目的会社設立複数企業向け太陽光発電事業に対する日本初のプロジェクトファイナンスを組成 楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日、１００％連結子会社であるRSエンパワメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高澤廣志（＊）、以下「RSE」）と株式会社日本エコシステム（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 雅人、以下「日本エコシステム」）、ハンファQセルズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 鍾瑞、以下「ハンファQセルズジャパン」）の３社が共同で特別目的会社（SPC）の「RNHソーラー西日本合同会社」（以下「RNHソーラー」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始することを発表しました。 ＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 RNHソーラーは、西日本エリアを中心に、屋根の賃借契約に基づいて、３０００kW程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成し、本日、太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：山口 高宏、以下「関西アーバン銀リース」）と締結しました。 本プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なって、１００件程度の複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初（注１）の取り組みとなります。関西アーバン銀リースが太陽光発電事業に必要な設備のリースを行い、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守を、楽天がアセットマネジメントなどをそれぞれ行います。また、楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を新たに開発し、通常の損害保険と同様の補償に加えて、自然災害による売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを整備することで、本プロジェクト収益の安定性を向上させます。 本プロジェクトは、責任財産を発電事業から生み出す売電収入および匿名組合出資のみに限定したノンリコースローンによるファイナンスを採用しています。合同会社（GK）と匿名組合（TK）とを利用した、いわゆるGK－TKスキームにて実施され、出資者のリスク軽減を図ることが可能になる利点があります。本プロジェクトにより発電された電力は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電力受給契約により、今後２０年間にわたって全量を一般電気事業者などに売電します。 なお、本件の第一号案件は、楽天トラベル契約施設「湯郷観光ホテルかつらぎ」です。 楽天は、昨年７月に家庭用太陽光発電システム販売の「楽天ソーラー」を開始し、さらに昨年１０月からは産業用太陽光発電システム販売も開始しました。平成２５年３月末までに運転開始に先立って必要な設備認定が終了している産業用太陽光発電設備（１０kW以上）のうち、平成２５年５月末に実際に運転を開始した設備は１割にも満たないとされており（注２）、潜在的な事業機会があると考えます。今後は「楽天ソーラー」の販売チャネルに加え、未着工設備認定済み案件の設置工事への取組みも推進していきます。案件数や規模に応じて、今後は新たなプロジェクトファイナンスの組成も検討していきます。■RNHソーラーの概要 社名：RNHソーラー西日本合同会社 代表社員：一般社団法人RNソーラーアセットマネジメント 職務執行者：井出 清彦 本店所在地：東京都港区 設立日：２０１３年１０月 資本金：５０万円 目的 １．再生可能エネルギー等による発電および電気の供給に関する業務 ２．不動産の賃貸借および維持、管理 ３．前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業 URL：http://solar.rakuten.co.jp/campaign/roofrental/kansai/index.html■各社の概要 社名：株式会社日本エコシステム 設立：１９９７年５月 所在地：東京都港区 代表者：代表取締役社長 中村 雅人 事業内容： １．太陽光発電システムの販売・取付工事 ２．上記に付帯する一切の業務 社名：ハンファQセルズジャパン株式会社 設立：１９８４年２月 所在地：東京都港区 代表者：代表取締役社長 金 鍾瑞（キム ジョンソ） 事業内容： 太陽光発電機器（単結晶、多結晶シリコン太陽電池モジュール）およびその付属品の売買、輸出入 太陽光発電事業■関西アーバン銀リースの概要 社名：関西アーバン銀リース株式会社 設立：１９７５年２月１日 所在地：大阪府大阪市中央区 代表者：代表取締役社長 山口 高宏 事業内容 １．情報関連機器、産業機械、工作機械、通信機器、建設機械、医療機器、輸送用機器などの各種機械のリース ２．観光、娯楽、飲食、流通、教育、住宅、公害などの産業に関連する機器、什器、諸設備のリース ３．オートリース ４．融資および保証業務 ５．上記に関連する一切の業務 注１：現時点で公表された案件のみを対象とする当社の調査による 注２：経済産業省ニュースリリース（平成２５年８月２０日） 「再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成２５年５月末時点）」http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005.html以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
