菱熱工業、福井に人工光型の植物工場「ビタミンファーム」を着工

福井県南越前町に今秋着工、来春本格稼働
次世代型植物工場「ビタミンファーム」プロジェクトが始動
６０余年培った空調・衛生エンジニアリングで低コスト化、地元雇用創出にも貢献

　冷熱エンジニアリング総合企業の菱熱工業株式会社（本社・東京都大田区、代表取締役社長・近藤貢）は、長年にわたって培ってきた「食に対する安心・安全のノウハウ」を活用し、「植物工場」ビジネスに参入いたします。
　福井県の「企業的園芸参入支援事業」の許認可を受け、１０月下旬に同県南越前町に完全閉鎖・人工光型の「ビタミンファーム」福井工場（延べ床面積１４１７m2、総工費３．４８億円）を着工、来年３月の本格稼働を目指します。

　栽培するのはリーフ系レタスなどの葉物類（最大生産数・日産４４００株）で、加工野菜市場に特化し、大手食品工場などに売り込む。さらに今後の展開としては、自社以外の植物工場の設計施工などプラント・エンジニアリング事業、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究による新品種の開発に取り組むなど、「植物工場の総合エンジニアリング企業」としてソフト・ハードの両方を提供し、植物工場ビジネスの"新しい形"を見出します。同事業で３年後に１０億円の売上を目指します。

　当社は、三菱重工業の冷熱製品総代理店として、１９４８年の創業以来、空調設備や冷凍冷蔵、給排水衛生設備工事を中心とした建築設備工事の設計・施工からメンテナンスまでを一貫して行ってきました。とりわけ、食品工場や飲食施設の厨房、病院内の洗浄・殺菌システムにおける技術水準は高く、宿泊施設などの民間工事から諸官公庁工事まで幅広い施工実績を持ちます。

　本工場の最大の特色は、「独自の配合技術を施した培養液の使用」と「栽培室全体のダクトレス化」です。乳酸菌飲料工場などのエンジニアリングビジネスで培った、フィルターを用いた殺菌技術を応用するとともに、植物に対して成長を促すストレス管理を含めた「Ryonetsuヘルスメンテナンスシステム」を採用することで、野菜の「長鮮度」と「栄養価調整」を可能にしました。また、空調には空冷ヒートポンプマルチパッケージエアコンを使い、栽培室全体にダクトレスで温度を調節した風を送る「Ryonetsuリレー空調システム」を採用。これにより栽培環境（温度・湿度・CO2濃度）の均一化を低コストで実現しました。
　「ビタミンファーム・プロジェクト」は、当社のエンジニア部門における豊富な実績とノウハウを完全人工型の植物工場に応用したもの。先行する他企業との差別化を計るとともに、高い生産性と品質を両立させます。

　栽培工程は、クリーンルームで種を植えつけ、温度２５℃・湿度８０％で２日間発芽させ、続いて温度２３℃・湿度７０％で３０日間栽培棚で苗を育てて収穫、トリミングして包装します。

　自然災害や異常気象などの影響を受けやすい加工食品業界において、野菜の安定供給は大きな課題となっています。植物工場は、食の安全・安心、消費者の健康志向にも合致し、日本の新たな輸出産業としても期待できるため、２００８年、農林水産省と経済産業省は共同でプロジェクトを立ち上げ、以来多くの企業が植物工場の建設に乗り出しています。
　農水省によると、全国の植物工場は今年３月時点で１５３カ所と、４年前の約３倍に増えています。しかしながら、現状では工場建設に高額の初期投資が必要で、人工光や空調費など生産に要する光熱費もかさむため、採算が合わずに撤退するケースも見受けられます。

　当社では、「日本の食文化を発展させたい」との願いから、建設コスト面での負担を軽減し、大手以外の企業や地方自治体でも植物工場事業に参入できるような提案を推し進めています。数百株単位の小規模なものから既設の倉庫などの空きスペースの利用、LEDを中心とした光源、遠隔地からの全オペレーション監視の設計、施工、栽培指導まで行います。
　将来的には海外での植物工場建設も視野に入れています。

　さらに、現状では採算面から商品化されているのはリーフレタスなどの葉菜類、一部のハーブ類のみですが、本社内のラボ施設では、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究により、新種や希少野菜の栽培の研究を行っており、時代とともに変化する消費者の嗜好性に対応した野菜づくりも推進していきます。

　また、植物工場が持つメリットの一つに、栽培工程を標準化できるため、パート・アルバイト、さらには高齢者でも作業できることが挙げられます。当社の福井工場におきましても、操業にあたっては地域への貢献を果たすべく、同町内、県内から正社員・パートを募集し、５年以内に１５名程度の地元雇用を目指します。

《植物工場とは》
　一般に、養液栽培を利用し、人工光または自然光を光源として植物を生育させるシステム。建物内に閉鎖環境をつくる「完全制御型」と、温室等の半閉鎖環境で雨天・曇天時の補光や夏季の高温抑制を行う「太陽光利用型」がある。２００８年に農水省と経産省が共同で「農商工連携植物工場ワーキンググループ」を発足、２００９年に補正予算が組まれ、以降、多くの企業が研究開発に着手している。また、東日本大震災の被災地では、農業復興の手段として注目されている。
　完全制御型の植物工場は、人工光、各種空調設備、養液培養により生産を行う。露地栽培と比べると、気象変動や病原菌・害虫などの被害を受けないことから、一定の量・形・品質や安定価格での供給が可能となる。また、無農薬で土などの付着もないため、無洗浄で食べることができる。光の強さや日長、温度や湿度、培養液成分やCO2濃度を制御して植物の生育に最適な環境を作り出すことができ、短期間で出荷することができる。

リリースコンテナ第3倉庫

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