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IDC Japan、国内企業のシステム運用管理実態調査結果を発表

国内企業のシステム運用管理実態調査結果を発表


 ・IT支出に対して運用管理コストが34.5%を占める。3年間で削減できた企業は少ない
 ・運用管理の現場では人手不足とスキル不足が大きな課題となっている
 ・最も優先的に取り組んでいきたい項目は「システム全体の可視化」。2012年調査から大きくポイントが増加
 ・企業のIT部門は、課題解決のために運用管理のスキル向上や自動化を積極的に推進していくべき

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、システム運用管理に関する調査結果を発表しました。本調査では、国内の企業および組織を対象としたアンケート調査を2013年8月に実施し、508社から有効回答を得ました。

 IT支出に対するシステム運用管理コスト(ハードウェアとソフトウェアの保守費用、運用サービスの委託費用、運用管理担当者の人件費が含まれる)の割合は、全回答平均で34.5%となりました。業種別に見ると、平均コストが高い方から公共/公益の38.2%と金融の37.9%となり、低い方からは流通の32.2%と製造の32.8%となりました。3年前(2010年)のシステム運用管理コストと比較した結果は「まったく/ほとんど変わらない」が50.6%と約半数を占めました。また、「増加している」が26.6%となり、「減少している」の14.0%を上回りました(残りは「分からない」と回答)。この結果から、多くの企業/組織においてシステム運用管理コストは増加していることが明らかになりました。

 システム運用管理における課題については、最も回答が多かったのは「運用管理担当者の人数が不足している」で32.9%となりました。2番目に回答が多かったのは「運用管理担当者のスキルが不足している」で31.9%でした。この結果から、運用管理の現場では、人手不足とスキル不足が大きな課題となっていることが判明しました。その他に回答が多かった項目は「システムの一元管理ができていない」が25.4%、「運用プロセスが標準化されておらず属人的な管理になっている」が24.6%、「運用管理の自動化ができていない」が24.4%と続いています。

 システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目については「システム全体構成の可視化」の回答が最も多く28.0%で、2012年の調査から大きくポイントが増加しました。2番目は「運用管理担当者のスキル向上のための教育」で24.0%となり、上位の課題として挙がっていたスキル不足の解消に向けた取り組みとなっています。3番目は22.2%で「運用管理プロセスの自動化」と「アウトソーシング/クラウドサービスの活用」が続いています。特にスキル向上と自動化は2012年調査から大きくポイントが増加しており、課題として挙げられている運用管理の人手不足/スキル不足を裏付ける結果となり、今後の取り組みが加速されるとIDCではみています。その他、目立った傾向として「モバイルデバイス管理システムの構築」のポイントが大きく増加したことが挙げられます。

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷 光浩は「システム運用管理コストの削減を達成している企業は少ないことが、調査結果によって示された。モバイルデバイスのような新たな管理対象が増えていく中、企業や組織のIT部門は運用管理のスキル向上や自動化を積極的に推進していかなければ、いつまでたっても運用管理コストの削減と人手不足の解消は達成されないであろう」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年 国内システムインフラストラクチャソフトウェアとDBMS/ミドルウェア市場 ユーザー利用実態調査:ソフトウェアビジネスの課題を探る」(J13370102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内企業におけるソフトウェア利用やシステム運用管理の実態について集計/分析しています。

 【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】

<参考資料>
 システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目:2013年調査と2012年調査の比較

  ※添付の関連資料を参照

<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。
 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

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