国内経済は拡大しつつあり、多くの企業で業績が回復しています。しかしこの傾向は、金融緩和政策や円安によって恩恵を受ける大企業には当てはまりますが、必ずしも中堅中小企業に同様に当てはまるとは限りません。その結果、２０１４年IT投資は、投資額、投資の内容の両面において企業規模間格差が開いていく可能性が高くなります。大企業はIT投資額を増加させる傾向にあるのに対し、中小企業はその傾向が弱くなります。大企業は第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）によるITソリューションに積極的な傾向が見られますが、企業規模が小さくなるにつれて、資金不足、人材不足がIT投資を阻む傾向にあるため、それらの要因を克服するITソリューションが求められます。「ITベンダーは、企業規模別に置かれている環境の違いを十分に考慮した提案活動をしていくべきである」とIDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの福田 馨は分析しています。
＜IDC社 概要＞ International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
