IDC　Japan、２０１７年までの通信事業者のセキュリティーサービス市場予測を発表

国内通信事業者によるセキュリティサービス市場予測を発表

　・２０１２年の市場規模は、前年比成長率１０．２％、２，３９６億円
　・２０１２年～２０１７年の年間平均成長率は５．２％、２０１７年の市場規模は３，０８１億円と予測
　・今後は、中堅企業セグメントのニーズに合うセキュリティ商材の拡充が成長のキーポイント

　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、２０１２年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と２０１７年までの予測を発表しました。これによると、国内通信事業者が提供するセキュリティサービス市場規模は、２０１２年において前年比１０．２％増の２，３９６億円となりました。２０１３年については、同比６．９％増の２，５６１億円になると予測しています。２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は５．２％、２０１７年における市場規模は３，０８１億円に達すると見込んでいます。

　２０１７年の市場規模の内訳は、法人向けセキュリティコンサルティングサービスが２８億円（２０１２年～２０１７年のCAGR：３．８％）、法人向けセキュリティシステム構築サービスが３６４億円（同３．６％）、法人向けセキュリティアウトソーシングサービスが１，１７３億円（同５．９％）、法人向けセキュリティ教育／トレーニングサービスが５億円（同２．８％）、個人向けサービスが１，５１１億円（同５．０％）とIDCでは予測しています。

　今後、スマートデバイスの急速な利用拡大に伴って、法人市場、個人市場ともエンドポイントのセキュリティサービスの普及が見込まれます。また、特定の企業を狙った標的型攻撃などに対応するために、大企業や官公庁を中心に、高度なセキュリティ技術を持つ事業者へのアウトソーシング意向が高まり、通信事業者のセキュリティサービスの売上げも増加するとみています。一方、サイバー攻撃による情報漏えい事件がメディアを賑わせても、当事者意識を持ってセキュリティ投資額を増やす企業は少数派という、外部からの攻撃に対する企業の危機意識の低さが、市場の成長率を妨げる要因になっていると考えられます。また、通信事業者の多くは、大企業市場の飽和から、中堅企業層に目を向けるようになっており、セキュリティに関しても中堅企業層の顧客開拓を強化していくものとIDCではみています。

　IDC　Japan　コミュニケーションズ　シニアマーケットアナリストの小野　陽子は「国内通信事業者によるセキュリティサービス市場は、スマートデバイスの利用拡大、標的型攻撃への対応などに伴い堅調に拡大するであろう。大企業を主なターゲットとしてきた通信事業者は、中堅以下の企業層への営業を強化しており、SaaS型セキュリティサービスなどこの層のニーズにフィットするセキュリティ商材を拡充すべきである」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内通信事業者のセキュリティサービス市場　２０１２年の実績と２０１３年～２０１７年の予測」（J１３０３０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１２年の国内通信事業者のセキュリティサービス市場を、主要通信事業者へのインタビューや企業ユーザー調査などを基に分析しています。また、セキュリティサービスの主要サービスカテゴリーごとに、２０１３年～２０１７年の市場規模を予測しています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内通信事業者のセキュリティサービス市場　サービスカテゴリー別売上額予測、２０１１年～２０１７年

　※添付の関連資料を参照

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