忍者ブログ

リリースコンテナ第3倉庫



Home > ブログ > > [PR] Home > ブログ > 未選択 > MM総研、2013年冬のボーナスでのITデジタル家電購入意向調査結果を発表

MM総研、2013年冬のボーナスでのITデジタル家電購入意向調査結果を発表

ITデジタル家電購入意向調査
(2013年冬ボーナス商戦編)


 ■ボーナス支給額・購買意欲は今夏にアップ、今冬はわずかながらダウン
 ■購入意向はITデジタル家電が大幅増、健康・美容家電、自転車も増加
 ■ITデジタル家電は、ノートパソコンが増加
 ■消費増税による駆け込みは2割強、うち約4割は100万円以上の高額商品


 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月12日、インターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)(※)」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,121人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。


【リリースのポイント】

<ボーナス支給額・購買意欲は今夏にアップ、今冬はわずかながらダウン>
 Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は8.7%を占め今夏の9.0%から若干減少した。「昨冬より減少する」との回答は9.2%でこちらも今夏の10.4%からやや減少する結果となった(図表1・3)。今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」との回答が11.7%と、今夏の13.0%からやや減少したのに対し、「下がった」との回答は21.5%と、今夏の19.8%に比べやや増加する結果となった。昨年末に発足した安倍内閣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって、就業者のボーナス額・購買意欲が今夏に大きく改善する形となったが(図表3)、来年4月からの消費税増税が決定したこともあり、今冬のボーナス額・購買意欲は足踏み状態になっていることが分かった。
 また、回答者が現在勤めている会社における、今年の収益を昨年と比較してどのように変化したかを尋ねた設問では、「悪くなった」が27.5%と「良くなった」の21.8%を上回っており、実態経済の改善がまだ道半ばであることも浮き彫りとなった(図表10)。
 今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」との回答は全体の31.1%で昨冬の35.5%から減少しているものの、今夏の30.2%は上回っている。今冬に関しては「まだ決めていない」と回答した就業者も25.4%と今夏の22.1%から増加しており、ボーナスの使い道を商品・サービスの購入にするか、貯蓄・運用に回すかを決めかねている就業者が多くいることが窺える(図表4)。

<購入意向はITデジタル家電が大幅増、健康・美容家電、自転車も増加>
 この冬のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ(図表6)、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「健康・美容家電」「自転車」であった。特に「ITデジタル家電」は昨冬の26.7%から今冬は35.0%と8.3ポイント上昇している。後述の通り、「ノートパソコン」の購入意向が昨冬と比べて大幅に増加しており、それがITデジタル家電全体の購入意向を押し上げている状況だ。「健康・美容家電」は昨冬比2.6ポイント増加の4.5%、「自転車」も昨冬比2.6ポイント増加の3.7%となった。
 一方、「国内旅行」は昨冬比4.2ポイント減の24.0%、「海外旅行」は昨冬比5.1ポイント減の7.7%、「外食」は昨冬比5.0ポイント減の19.1%となり、明暗が分かれた。

<ITデジタル家電は、ノートパソコンが増加>
 ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「ノートパソコン」が全体の11.4%を占めトップ、次いで「薄型テレビ」が6.1%で2位、「スマートフォン」が3位(5.7%)だった。以下、「デジタルカメラ」「タブレット端末・電子書籍端末」(いずれも3.7%)が続いた。
 昨冬と比較すると、「ノートパソコン」の購入意向の増加率が高い(図表7)。小社調べの2013年度上期のパソコン出荷台数調査では個人向けが前年度比30%減と厳しい状況が続いているが、来春の消費税増税およびWindows XPのサポート終了を見越した駆け込み需要が今冬のボーナス商戦で発生する可能性がある。
 6位以降は「携帯型音楽プレーヤー」(3.3%)、「デスクトップパソコン」「家庭用ゲーム機(据置型)」(いずれも2.8%)と続いている(図表7)。

<消費増税による駆け込みは2割強、うち約4割は100万円以上の高額商品>
 今回の調査では来年4月に行われる消費税の増税に関する影響についても質問した。消費増税を見越して、増税前に買う予定のものや既に買ったものはあるかを聞いたところ(図表11)、「ある」と回答した人は21.2%であった。「ある」と回答した人に100万円を超えるものはあるかを聞いたところ、「ある」と回答した人は41.2%であった。自動車や住宅などといった生活に密着した高額商品では一定の駆け込み需要が発生することが分かった。
PR

Comment0 Comment

Comment Form

  • お名前name
  • タイトルtitle
  • メールアドレスmail address
  • URLurl
  • コメントcomment
  • パスワードpassword