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2013/11/01
Category : 未選択

MM総研、２０１３年度上期国内携帯電話端末出荷概況を発表

２０１３年度上期国内携帯電話端末出荷概況

　■２０１３年度上期の総出荷台数は前年同期比１９．７％減の１，６４５万台
　■スマートフォン出荷台数は前年同期比１４．５％減の１，２１６万台
　■Appleが総出荷台数（２７．２％）・スマートフォン出荷台数（３６．８％）で共にシェア１位
　■２０１３年度は総出荷台数３，９６０万台、スマートフォン２，９９０万台と予測

　MM総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は２０１３年度上期（２０１３年４月～２０１３年９月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数（従来の携帯電話（以下、フィーチャーフォン）及びスマートフォンを含む）は前年同期比１９．７％減の１，６４５万台となった。
　これは、２０００年度以降の弊社統計調査における半期別出荷台数として、最も少ない２００８年度下期（１，６０８万台）に次いで２番目に少ない出荷台数となる。MM総研では上期出荷台数が低調となった主な原因として、（１）キャリアによる端末絞り込み戦略の影響、（２）下期の商戦期を視野に入れた在庫調整――の２点であると分析。
　下期には再び２，０００万台規模に回復すると予測する。
　スマートフォン出荷台数は前年同期比１４．５％減の１，２１６万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は７３．９％（前年同期比４．５ポイント増）に上昇した。

■２０１３年度上期出荷台数１位はApple
　２０１３年度上期のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが２０１１年度下期より半期別では４期連続で１位となった。出荷台数は４４７万台（前年同期比２．２％減）でシェア２７．２％（前年同期比４．９ポイント増）となった。
　２位はソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）で出荷台数２７６万台（３６．０％増）でシェア１６．８％（６．９ポイント増）となった。同社が２位以上にランクインするのは初となる。
　３位はシャープ（シェア１３．１％）、４位は京セラ（１０．３％）、５位はSamsung（９．１％）、６位は富士通（７．５％）、７位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ（５．１％）の順となった。

■２０１３年度上期スマートフォン出荷台数は１，２１６万台（１４．５％減）で前年割れ
　スマートフォンのメーカー別出荷台数１位はApple４４７万台（スマートフォン出荷台数シェア３６．８％）、２位はソニーモバイル（２７６万台／２２．７％）、３位はシャープ（１１．５％）、４位はSamsung（９．５％）、５位は富士通（６．０％）の順となった。

■スマートフォンOS別シェアはAndroid　６３．２％：iOS　３６．８％
　スマートフォンのOS別出荷台数はAndroidが７６９万台（OS別シェア６３．２％）、iOS（iPhone）が４４７万台（３６．８％）となり、その他のOS出荷はゼロとなっている。今後は、海外では一定のシェアを誇るWindowsの国内再登場や新しいOSとして、Tizen（タイゼン）やFirefoxOSの動向にも注目される。

■２０１３年度通期総出荷台数は３，９６０万台でスマートフォン２，９９０万台と予測
　下期は９月２０日に３キャリア揃って発売されたiPhone５s、iPhone５cに加えて、充実したラインナップのAndroidスマートフォンも発売されるなど、キャリアによる販売施策の強化が見込まれる。特に他キャリアからの乗り換えや新規契約を促進するキャンペーンがカンフル剤となって、市場全体が活性化するだろう。
　結果として、２０１３年度通期の総出荷台数は３，９６０万台（前年度比５．３％減）、うちスマートフォン出荷台数２，９９０万台（前年度比０．６％増）、スマートフォン出荷台数比率は７５．５％になると予測する。

　MM総研では２０１４年度の総出荷台数およびスマートフォン出荷台数を以下の通り予測する。総出荷台数は２０１４年度：４，０９０万台、２０１５年度：３，９３０万台、２０１６年度：４，１００万台、２０１７年度：４，０１０となり、４，０００万台前後で推移。
　うち、スマートフォン出荷台数（スマートフォン出荷台数比率）は、２０１４年度：３，２００万台（７８．２％）、２０１５年度：３，１０５万台（７９．０％）、２０１６年度：３，３４０万台（８１．５％）、２０１７年度：３，３００万台（８２．３％）となり、３，１００～３，３００万台規模で推移すると予測する。

【スマートフォンの定義】　以下を条件としてMM総研による分類（２０１３年１０月現在）
　（１）以下OSを搭載（Android、iOS、Windows、BlackBerry）　※今後は新たなOS登場も想定
　（２）音声通話が可能（画面６インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない）
　（３）アプリやソフトウェア等のカスタマイズが可能
　（４）OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
　（５）キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
　※今後の端末投入状況に応じて変更する可能性があります

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