2013/11/15 Category : 未選択 TKC、中堅・大企業向け電子申告システム「e－TAX償却資産」を提供開始 中堅・大企業向けに 電子申告システム「e－TAX償却資産」を提供開始 ――電子申告利用促進を低価格（年間利用料５，２５０円～）製品で支援―― 株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸／資本金：５７億円）は、中堅・大企業向けにTKC電子申告システム「e－TAX償却資産」を１１月より提供いたします。 「e－TAX償却資産」は、今夏に発表した「e－TAX法定調書」に次ぐ低価格製品の第二弾にあたるもので、多くの中堅・大企業が利用する償却資産の電子申告に特化したシステムとして新たに開発したものです。 電子申告に不慣れな担当者でも容易に操作できるよう、必要な手続きをメニュー化したほか、現在ご利用中の固定資産管理システムとのデータ連携機能を搭載。 これにより中堅・大企業では、これまで償却資産が所在する市町村へ、それぞれ提出していた償却資産申告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかるコストも削減することができます。 なお、１１月１日現在で平成２６年度の申告書のeLTAX仕様が公開されていないことから、１１月版では電子申告を行うための事前準備機能を提供し、２６年１月版において電子申告機能を追加提供いたします。 年内には、１，７４２市区町村のうち１，７１５団体（９８．４％）で電子申告の受付サービスがスタートする予定となり、これまで利用があまり進んでいなかった中堅・大企業においても、今後、電子申告の利用ニーズが急速に高まることが想定されています。 そこで、企業における電子申告の利用促進を支援するため、TKCでは、e－TAXシリーズとして「e－TAX償却資産」と「e－TAX法定調書」を安価で提供することにいたしました。なお、e－TAXシリーズについては、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる項目を随時追加していく計画です。 こうした取り組みを通じて、TKCは納税者（税理士等と企業）と収税者（市区町村）それぞれの電子申告システム導入実績No．１ベンダーとして、国税／地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。 ■電子申告システム 「e－TAX償却資産」 １．システムの特長 （１）電子申告に必要な手続きをメニュー化 メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。 なお、電子申告できる調書等は、以下の２つです。 ［１］償却資産申告書（第２６号様式） ［２］種類別明細書（全資産用）（第２６号様式別表１） （２）固定資産管理システムとのデータ連携が容易 「読込テンプレートの設計機能」により、固定資産管理システムから出力した償却資産申告書データ（CSV形式）や種類別明細書データ（CSV形式）をそのまま読み込めます。 （３）常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能 起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。 また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。 （４）１０年分の電子申告履歴が保管可能 １０年分の電子申告履歴（電子申告データや受信・受付通知）をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。 （５）１システムで申告先１００市町村まで対応 １システムにつき１００市町村まで申告でき、申告先が１００団体を超える場合は、１００団体ごとにプラス５，２５０円（税込み）で利用できます。 （＊）１１月１日現在、平成２６年度の償却資産申告書の地方税eLAX仕様は未公開です。そのため、企業が電子申告を円滑に実施できるよう１１月版では電子申告を行うための事前準備機能を搭載して提供します。なお、電子申告機能については２６年１月版で対応します。 ２．対象ユーザー 中堅・大企業 ３．販売価格 年間利用料 ５，２５０円（税込み）／申告先市町村１００団体まで （＊）１社・１団体の利用に限ります。 （＊）１００団体を超える場合は１００団体ごとに５，２５０円（税込み）を加算。 ４．提供日 平成２５年１１月（電子申告の事前準備機能） 平成２６年１月（平成２６年度地方税eLTAX仕様対応 電子申告機能追加） 専用サイトからダウンロード提供（初回のみCD提供） ５．販売目標 平成２６年末までに、e－TAXシリーズ全体で２万本 ■電子申告システム「e－TAX シリーズ」 中堅・大企業での電子申告利用が急速に広まることを想定して、利用ニーズの高いものについて「e－TAXシリーズ」として展開しています。 ●「e－TAX法定調書」（平成２５年１１月１日提供、提供価格５，２５０円／税込み） ■TKCの電子申告システムについて TKCは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者です。 特に、中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP１０００R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No．１となっています。 【導入実績】平成２５年９月末日現在 ●法人電子申告システム ASP１０００R：約１，５００社 ●TASKクラウド地方税電子申告支援サービス：全国約７１０市区町村（全体の約４０％） 以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
