2013/11/24 Category : 未選択 TKC、消費税率引き上げへの対応など機能強化した「FX４クラウド」を提供開始 「改正消費税法」および「電子記録債権」利用拡大に対応 TKC、FX４クラウドの機能を大幅強化 ――中堅企業の適正申告と経営改善の実現を支援へ―― 株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸／資本金：５７億円）は、消費税率引き上げへの対応に加えて電子記録債権の管理など機能強化した統合型会計情報システム「FX４クラウド」（２０１３年１２月版）の提供を開始しました。 FX４クラウドは主に年商５～５０億円規模の中堅企業を対象とする、制度会計と管理会計を統合した財務会計システムです。平成２３年６月に提供を開始して以来、順調に売れ行きを伸ばし、現在、約３，４００社に利用されています。 平成２６年４月１日から消費税率が８％になるのを受けて、中小・中堅企業では財務会計システムの改修等が急がれています。 この点、FX４クラウドをはじめTKCの財務会計システムは、かねてより消費税の複数税率に対応しており、平成２６年４月１日以降に取引を入力する場合、入力する取引年月日に応じて消費税率（５％、８％）が自動適用されるとともに、取引内容によって旧税率（５％）が適用される経過措置にも対応しています。 FX４クラウド（２０１３年１２月版）では、２６年４月１日以後に有効になる税率テーブルを追加しました。これにより、FX４クラウドを利用する企業では、新税率や経過措置を意識することなく適法・適正な消費税対応が可能となります。 また、中小企業金融の円滑化・効率化を目的として今年２月１８日にサービスを開始した「電子記録債権」は、先頃、利用登録数が３０万社を超えるなど急速に利用が進んでいます。そこで新たなオプション機能として、手形と同様に電子記録債権の明細を管理できる「電子記録債権・手形管理システム」を提供しました。 そのほかにも、１２月版では企業独自の帳表作成を支援する「マネジメントレポート設計ツール（略称：MR設計ツール）」の機能強化などもはかっています。 TKCでは、クラウド型会計システムの国内導入実績No．１ベンダーとして、TKC全国会（税理士・公認会計士１万名超）とともにシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅企業の適正申告と経営改善の実現を支援してまいります。 ■統合型会計情報システム「FX４クラウド」（２０１３年１２月版）について １．主な機能強化点について （１）改正消費税法への対応 税率テーブルの自動変更、仕訳辞書機能の強化など （２）電子記録債権明細の管理機能（オプション） 電子記録債権情報の登録・仕訳の自動計上機能の追加など （３）「マネジメントレポート設計ツール」の機能強化 ２．提供開始日 平成２５年１１月２０日 ■FX４クラウドの特長 FX４クラウドは、１８万社で利用されるFXシリーズで培ったノウハウを駆使して開発された中堅企業向けのクラウド型の財務会計システムです。 日々の記帳のための「財務会計機能」と、業績管理のための「管理会計機能」を搭載しており、また、資金管理（支払・入金・資金繰り管理）や業務システムとのデータ連携、オリジナル帳表作成などの豊富な機能もご利用いただけます。 （１）経営者のための業績管理機能 〔１〕「３６５日変動損益計算書」による前年との業績比較ができます。 〔２〕組織体系や商品構成に応じた業績管理が可能です。 〔３〕「マネジメントレポート設計ツール」により、企業独自の管理資料や取締役会報告資料などを簡単に作成することができます。 （２）経理業務の大幅な合理化を実現 〔１〕他社業務システムとのデータ連携が容易です。 〔２〕最新の会計法令に完全準拠し、消費税の複数税率や電子帳簿保存法にも対応しています。 （３）TKC全国会会員によるサポート 〔１〕TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月訪問し、会計帳簿の内容の適法性、正確性および適時性を検証した上で月次決算を行います。これにより自社の最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。 〔２〕その結果として、会社法第４３２条に基づき会計帳簿が適時に作成されたことを株式会社TKCが第三者の立場で証明する「記帳適時性証明書」（＊）を発行します。 （＊）「会計帳簿作成の適時性（会社法４３２条）と電子申告に関する証明書」 （４）クラウドシステムにより遠隔地利用が可能 〔１〕全支店から最新業績の確認やデータの入力が可能です。 〔２〕１０年分の会計データをいつでも参照することができます。 １．対象企業 年商５～５０億円規模の中堅企業 （＊）FX４クラウド利用には、別途TKC全国会会員との顧問契約が必要です。 ２．販売目標 平成２６年末までに５，０００社 ３．導入実績 約３，４００社 ４．販売価格 会計事務所が関与先企業との顧問契約に基づき提供するシステムのため、提供価格は個々の契約内容によって異なります。 ■TKC全国会について TKC全国会（会長：粟飯原一雄、会員数１万超）は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。TKC全国会では「中堅企業自計化推進プロジェクト」を発足し、TKC会員に対して継続的な教育研修を実施するとともに、企業向けセミナーの開催なども行っています。 以上 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
