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三菱ケミカルHD、大陽日酸と資本・業務提携

株式会社三菱ケミカルホールディングスと大陽日酸株式会社の資本業務提携に関するお知らせ


 本日、株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」という。)と大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」という。)は、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.資本業務提携の理由
 大陽日酸は、1934年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、空気分離装置と呼ばれる産業ガス(酸素、窒素、アルゴン)を製造するプラントを中核として、さまざまな技術の高度化を図りながら、産業ガスメーカーとして事業を展開してまいりました。
 三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学株式会社(以下「三菱化学」という。)、田辺三菱製薬株式会社、三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の4社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材など幅広い分野で事業を展開してまいりました。
 大陽日酸は、2004年に日本酸素株式会社が大陽東洋酸素株式会社(以下「大陽東洋酸素」という。) と合併し発足いたしました。当時、大陽東洋酸素と三菱化学とは産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学は大陽東洋酸素株式34.85%(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)を所有しておりました。大陽日酸の発足により三菱化学は同社株式の10.09%を所有する筆頭株主となり、その後、市場で株式を取得した結果、2009年末までに三菱化学の株式所有割合は、現在の所有割合である15.12%(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)となりました。
 三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、日ごろから大陽日酸の事業戦略の実効性及び成長の可能性に深い理解を有しており、大陽日酸と三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸が三菱化学を含む三菱ケミカルホールディングスグループ各社と広範に連携することが両社のビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、業務提携を行うことで合意いたしました。具体的には、国内外におけるサプライチェーンの構築及び運営、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、拠点活用によるロジスティクス、及び研究開発など、幅広い分野で相互に協働し関係強化を図ることを狙いとしております。
 加えて、業務提携をより確固たるものとしシナジー効果を発揮するために、また、大陽日酸の今後の事業展開に係る設備投資等の資金ニーズに対応するために、大陽日酸は第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(以下総称して「本第三者割当増資」という。)を行うこととし、その割当予定先として三菱ケミカルホールディングスを選定することといたしました。

2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容について
 1)産業ガス関連事業
 大陽日酸では、これまで国内大口顧客向けを中心にパイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行って参りましたが、今後は、長年国内顧客向けに培ってきた安定供給ノウハウを、三菱ケミカルホールディングスが計画する新たな海外生産拠点へも展開することで更なる海外事業の拡大を図ります。また、パイピングガス供給により長期安定的なベースロードを確保した上で、近隣市場への液化ガス、シリンダーガス並びにガス関連機器需要も取り込むことで、既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指します。このような海外での取引、協業を早期に実現させるため、本資本業務提携契約締結後に、両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。
 2)販売チャネルの相互活用
 両社が保有する販売チャネルの相互活用を進めていくため、本資本業務提携契約締結後に両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。具体的には、大陽日酸メディカル事業の医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルホールディングスを通じた販売チャネルでの拡販、三菱ケミカルホールディングスが手掛ける人工炭酸泉、炭素繊維容器における大陽日酸の販売チャネル活用をはじめ、全ての事業セグメントにおいて協業や取引の可能性を検討します。

(2)資本提携の内容について
 三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸との業務提携に際して、平成25年10月15日までに、大陽日酸普通株式を本第三者割当増資により45,096,000株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合10.41%)取得する予定です。また、三菱ケミカルホールディングスは、本第三者割当増資に併せ、ToSTNeT市場を通じた取引又は市場外での相対取引(以下合わせて「本相対取引」という。)により大陽日酸の既存株主からの株式取得を検討しており、かかる株式取得が実施された場合には、三菱ケミカルホールディングスの持株比率(間接保有分を含む本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合)は、最大27%程度となる見込みです。
 なお、本第三者割当増資の詳細につきましては、本日、大陽日酸で開示しております「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
 また、大陽日酸は、平成20年6月27 日開催の第4回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、平成23年6月29日開催の第7回定時株主総会においてこれを更新しておりますが、本日開催の大陽日酸の取締役会において、本第三者割当増資及び本相対取引を通じた三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式の取得が、同買収防衛策に規定する大規模買付行為には該当しないとする旨を決議しております。
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