2013/09/27 Category : 未選択 富士経済、地域医療連携・電子カルテシステムの国内市場調査結果を発表 地域医療連携・電子カルテシステムの国内市場を調査 ―２０２０年予測― ◆病院向け電子カルテシステム １，１２６億円（２０１２年比１６．３％増）３００床未満での普及が鍵 ◆クラウド型電子カルテサービス ３２億円（２０１２年比５．３倍）診療所から本格的普及期に突入 ◆地域医療連携システム 既存の連携活かした次世代ネットワークの段階へ 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 ０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年５月から７月にかけて、病院や診療所内で情報共有をする電子カルテシステム、施設間での情報共有を可能とする地域医療連携システム、電子カルテと連携する院内システム及び関連機器システムの市場について調査を実施した。 その結果を報告書「地域医療連携・電子カルテシステム関連技術・市場の現状と将来展望 ２０１３」にまとめた。 ＜調査結果の概要＞ 医療関連市場は国の政策に左右される傾向にある一方で景気の影響を受けにくく、リーマンショック後も成長を続ける数少ない国内市場の一つである。中でも医療情報業界は、厚生労働省が総務省や経済産業省と連携しながら医療のIT化を進めており、中長期的な市場拡大が期待される。 １．電子カルテシステム等 全体 ２０１２年：１，５８８億円 ２０２０年予測：１，８４８億円 １２年比：１１６．４％ 病院向け電子カルテシステム ２０１２年：９６８億円 ２０２０年予測：１，１２６億円 １２年比：１１６．３％ 診療所向け電子カルテシステム ２０１２年：１３９億円 ２０２０年予測：１８９億円 １２年比：１３６．０％ 院内での情報共有を可能とする基幹システムである、病院・診療所などの医師の診療の経過を記したカルテを電子化し管理する電子カルテシステム、クラウド型電子カルテサービス、薬局での服薬履歴や指導歴等を電子化し管理する調剤薬局システムを対象とする。 病院向けは、５００床以上に続き３００～４９９床でもリプレイスを中心とした成熟市場になりつつあり、伸びが鈍化している。今後は３００床未満での普及が重要となるが、コスト負担が大きく、大病院ほどの効果を得にくいことから導入が遅れている。しかし、機能を絞り込んだパッケージ商品など導入のハードルを下げた商品が投入されており、スピードは緩やかではあるものの、着実に普及が進むとみられる。電子カルテの普及率は２０１２年末時点で２１％、２０２０年末時点では３７％が予測される。これまで以上に院内システムとの連携や院外施設との連携が進むと考えられる。 診療所向けは、２００５年頃から普及が進んでいる。パッケージ化された比較的廉価な商品があり、特に無床施設での導入が多い。普及率は２０１２年末時点で２３％、２０２０年末時点では３５％が予測される。 ◆クラウド型電子カルテサービス ２０１２年：６億円 ２０２０年予測：３２億円 １２年比：５．３倍 クラウド型の電子カルテシステムは、サーバの購入・構築費用や空調などの電気代の負担を必要とせず、初期導入費用の小ささから拡大が期待される。初期導入費用よりサービス料の方が金額として大きくなるため、本市場は導入後のサービス市場を対象とする。 ２０１０年に改訂された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」により医療情報の民間管理が認められ市場が立ち上がった。当初はデータの外部保存への抵抗感も強くみられたが、徐々にクラウドの認知度や信頼度が向上しつつある。２０１３年より本格的な普及期に突入しており、大手ベンダーも本腰を入れ始めている。導入先は初期導入費用の大きさから電子カルテの導入が進まなかった小規模病院及び診療所で、主に若手開業医が導入している。 ２．地域医療連携システム ２０１２年：３６億円 ２０２０年予測：３３億円 地域医療連携システムは、病院や診療所などに分散する患者データを共有化することで、医療圏全体（二次医療圏が主）で質の高い医療サービスを行うための基盤となる。現状では診療情報の共有が中心であるが、共有した診療情報をベースに疾病管理や救急医療支援などへ広がり、既存システムの拡張や連携を生かした次世代ネットワークの構築も期待される。 厚生労働省が地域医療連携のシームレス化や地域包括ケアの推進策として、患者の紹介・受入や情報共有に対して診療報酬加算や強化を打ち出し、地域医療連携システムの導入を後押ししている。また、中小規模の病院や診療所へ電子カルテを普及させるきっかけとなるため、メーカーも同様に普及を目指している。 システム導入に対して「地域医療再生基金」により支給される補助金で、地域医療連携システム市場は大きく拡大したが、２０１３年度で一区切りとなる。２０１４年度以降は補助金がなくなり市場の縮小が予測されるが、二次医療圏（一次：市区町村、三次：都道府県）を超えた連携ネットワークの構築や包括的な疾患管理、ターミナルケアなどの課題解決に向けて、次年度以降も何かしらの支援継続が期待されることや、基金に頼らない地域医療連携システムの導入も見られていることから、２０１４年と２０１５年の２６億円を底に、２０２０年には３３億円まで拡大が予測される。 ２０００年前後には補助金を活用したシステム導入が相次いだ。しかし、継続的に運用するための費用を勘案せず導入に踏み切ったエリアでは、運用が続かないこともあった。現在では中核となる病院が負担、加入する病院が負担、など様々な形で運用費用を確保する枠組みが作られており、継続運用の事例も増えている。 増大する医療費を抑えるため病院から診療所へ、診療所から在宅介護へ患者の分散化を進めている。そのためには情報共有が必要となるものの、どの程度の情報を共有するかという点では、詳細なガイドラインも現状はなく医療用の個人情報保護法が必要とされている。また、地域医療連携システムも医療施設だけではなく介護施設との連携も考えられるが、保険等の制度が異なるため、枠組みの整備も必要となる。 ３．院内システム 全体 ２０１２年：１，４３４億円 ２０２０年予測：１，１６９億円 １２年比：８１．５％ オーダリング・レセコン除く ２０１２年：８１２億円 ２０２０年予測：８４０億円 １２年比：１０３．４％ オーダリングシステムとは、医師の指示をコンピュータに入力することで、関連部門への伝達を自動化、迅速化するシステムである。システムとしては電子カルテにも一部組込まれることから、オーダリングシステムから電子カルテシステムへ置き換わりつつあり、市場は縮小している。また医事会計システム（レセコン）も電子カルテシステムでパッケージ化されており、同様に縮小している。 オーダリングシステムとレセコン市場の縮小により、院内システム全体としては縮小が予測されるものの、これを除いた院内システム市場では拡大が予測される。既に導入が進んでおりリプレイスが多い検体検査システム、循環器システムなどは横ばいや微減であるが、看護支援システム、リハビリ管理システムなどは未導入な施設も多く、徐々に導入が進むとみられ微増が予想される。 ＜調査対象＞ 地域医療連携システム （Net４U、わかしお医療ネットワーク、あじさいネットワーク、道南MedIka、晴れやかネット、他１０９事例） 電子カルテシステム：病院向け、精神科向け、診療所向け、歯科向け、クラウド型電子カルテサービス、調剤薬局システム 院内システム：オーダリングシステム、医事会計システム（レセコン）、調剤業務支援システム、物流・在庫管理システム（SPDシステム）、介護支援システム、リハビリ管理システム、検体検査システム、循環器システム、放射線部門（放射線情報システム［RIS］、医用画像システム［PACS］、検像システム、３Dワークスステーション、遠隔放射線診断サービス） 関連機器システム：医療用（ディスプレイ、デジタルサイネージ）、電子カルテ用（モバイルデバイス管理、バイオメトリクス）、地域共通診察券用ICカード ＜調査方法＞ 富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体等へのヒアリングによる情報収集 ＜調査期間＞ ２０１３年５月～７月 以上 資料タイトル：「地域医療連携・電子カルテシステム関連技術・市場の現状と将来展望 ２０１３」 体裁：A４判 ２４１頁 価格：書籍版 １８０，０００円（税込み１８９，０００円） PDF／データ版 １９０，０００円（税込み１９９，５００円） 書籍版＋PDF／データ版セット ２００，０００円（税込み２１０，０００円） 調査・編集：株式会社 富士経済 東京マーケティング本部 第二統括部 TEL：０３－３６６４－５８２１ FAX：０３－３６６１－９５１４ 発行所：株式会社 富士経済 〒１０３－０００１ 東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５ 小伝馬町YSビル TEL：０３－３６６４－５８１１（代） FAX：０３－３６６１－０１６５ e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp この情報はホームページでもご覧いただけます。 URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ https://www.fuji-keizai.co.jp/ PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
