2013/12/10 Category : 未選択 東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー９９社の下期想定為替レート調査結果を発表 〔特別記事〕東証１部・２部上場メーカー９９社「下期想定為替レート」調査（２０１４年３月期決算）～１ドル＝９５円１ユーロ＝１２５円の想定が最多～ 東証１部、２部に上場するメーカー９９社では、対ドルの下期想定為替レートを１ドル＝９５円に設定する企業が過半数を占めた。また対ユーロでは、期初より円安の１ユーロ＝１２５円に想定する企業が最も多く、円安の進行が輸出企業の収益を押し上げている。 ※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の業績見通しで第３四半期以降（１０月以降）の下期想定為替レートが判明した９９社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。＜下期想定為替レート１ドル＝９５円が過半数を占める＞ 東京証券取引所１部、２部に上場する主なメーカー９９社（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の下期（第３四半期以降）業績見通しで、対ドル相場を１ドル＝９５円に想定した企業が５０社（構成比５０．５％）と過半数を占めた。 このほか、９７円が１８社、９６円と９０円が各８社、次いで、１００円が６社、９８円が５社、９３円が２社と続く。想定為替レートの最安値は１０２円だった。＜期初と下期の想定為替レート比較１ドル＝９０円から９５円への変更が最多２４社＞ 対象９９社は、期初時点において対ドル相場を１ドル＝９０円とした企業が４６社（構成比４６．４％）と全体の約５割を占めていた。 下期想定為替レートの期初比較では、「９０円から９５円」に変更が２４社（構成比２４．２％）で最も多かった。次いで、期初の「９５円」と変わらず２０社（同２０．２％）、「９５円から９７円」変更が８社、期初の「９０円」と変わらず７社、「９０円から９７円」に変更が６社と続く。 外国為替市場のドル円相場は、２０１３年９月上旬に約１カ月ぶりに１ドル＝１００円台を突破した。これは、シリアでの軍事懸念の後退、米国の景気指標の改善、２０２０年の東京五輪開催決定などのリスク緩和を背景とし、下期の想定為替レートの変更にも影響を与えた。＜対ユーロ想定為替レート１ユーロ＝１２５円が最多＞ 上場メーカー９９社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した７６社をみると、下期の対ユーロ想定為替レートで最も多かったのは、１ユーロ＝１２５円の３４社（構成比４４．７％）だった。次いで、最安値の１３０円が２３社と続く。なお、期初時点では１ユーロ＝１２０円で想定する企業が多かった。 外国為替市場のユーロ円相場は、シリアでの軍事懸念の後退、ユーロ圏での景気指標の改善、米国の量的金融緩和策の縮小見送りなどを背景とし、２０１３年９月には約３年８カ月ぶりに１ユーロ＝１３４円台まで円安が進行した。 東証上場の主なメーカーでは、想定する円安水準と実勢レートの差が広がり、輸出企業を中心に業績の上振れ期待が高まっている。輸出企業では、業績見通しの前提となる想定為替レートが、より円安に変動すれば増益要因になる。 この一方で、急激な円安の進行は、原材料を輸入する企業には大きくデメリットに働く。また、想定為替レートと実勢との差が拡大することで、為替予約などリスクヘッジしている輸出企業が恩恵を受けにくくなる。急激な円安による収益押し上げで、業績を上方修正する企業が多くなるなか、今後は海外から原材料を輸入するメーカーや、関連する中小企業のコスト増による企業体力の消耗が懸念される。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
