2013/11/12 Category : 未選択 東京商工リサーチ、１－１０月老人福祉・介護事業の倒産状況結果を発表 〔特別記事〕 ２０１３年１－１０月老人福祉・介護事業の倒産状況 ～前年同期より６割増の４４件、２０００年以降では過去最多ペース～ ２０１３年１－１０月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、４４件（前年同期比６２．９％増）に達した。介護保険法が施行された２０００年以降では、 ２００８年（４６件）に迫り、過去最多のペースで推移している。なかでも訪問介護事業は１－１０月累計で２６件に達し、年間で過去最多の２００９年（２５ 件）をすでに上回り過去最多を更新した。 ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 ＜負債別小規模企業が９割を占める＞ ２０１３年１－１０月の負債総額は、１９億３００万円（前年同期比４．７％減）と微減で推移した。負債１０億円以上の大型倒産の発生がなかった（前年同期 ゼロ件）のに対し、負債１億円未満の小規模倒産が４０件（前年同期比１００．０％増、前年同期２０件）と９割（構成比９０．９％）を占めたことによる。 ＜訪問介護事業の倒産過去最多を更新＞ 老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、訪問介護事業が２６件（前年同期比７３．３％増、前年同期１５件）、施設系の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業など１８件（前年同期比５０．０％増、前年同期１２件）だった。 このうち訪問介護事業は、介護保険法が施行された２０００年以降では、これまで最多だった２００９年の２５件を上回り、過去最多を更新している。 ＜原因別販売不振（業績不振）が最多＞ 原因別で最も多かったのは、販売不振（業績不振）の２６件（前年同期比８５．７％増、前年同期１４件）で増加ぶりが目立った。次いで、事業上の失敗が前年同期同数の８件、他社倒産の余波が４件、運転資金の欠乏が３件の順だった。 ＜従業員数別５人未満が７割を占める＞ 従業員数別では、５人未満が３１件（前年同期比５５．０％増、前年同期２０件）で全体の７割（構成比７０．４％）を占め、小規模事業所の倒産が目立った。 形態別では、事業所の解体・消滅である破産が４１件（前年同期比７０．８％増、前年同期２４件）と全体の９割（構成比９３．１％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は２件（前年同期１件）にとどまり、業績不振の事業所が再建を図るのが難しいことを浮き彫りにした。 介護関連事業は、高齢化社会に伴ない将来性の高い産業として注目を集めてきたが、慢性的な人手不足に加え、他産業からの新規参入で競争が激化し、厳しい経営環境が続いている。 特に、訪問介護事業は少ない資金で開業できるため、資本力の脆弱な小規模事業者の参入が多かった。これまで小規模事業者は中小企業金融円滑化法により資金繰りを下支えされてきたが、経営改善ができないまま赤字を累積させ、息切れするケースが増えているとみられる。 介護保険のスタートから１３年を経て、介護サービスの利用者は開始時の約３倍になったという。しかし、利用者数は増えても１人当たりの利用額は抑えられているとの指摘もあり、小規模事業者を中心に厳しい経営から脱皮できず、今後のさらなる倒産増加も懸念されている。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
