2014/01/07 Category : 未選択 東京商工リサーチ、１２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（速報値）を発表 〔特別企画〕【２０１３年１２月速報値】「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（１２月２７日現在）～２０１３年１２月は１８件年間では約８割増の４５１件に達する～ ２０１３年１２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は１８件（速報値：１２月２７日現在）。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では２０１２年８月の１９件以来、１年４カ月ぶりに２０件を下回っている。 ただし、２０１３年の年間累計（１－１２月）は、４５１件（前年同期２５６件）に達し、前年より約８割増（前年比７６．１％増）で推移している。＜２０１３年１２月の負債総額２カ月連続で１００億円を下回る＞ １２月の負債総額は５５億４，２００万円（前年同月比６９．０％減）で、２カ月連続で１００億円を下回った。 負債別では、１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月６件）にとどまったことが影響した。＜１２月の産業別卸売業が最多６件＞ １２月の産業別では、卸売業が６件（前年同月３件）で最も多かった。次に、製造業３件（同８件）、建設業・運輸業・サービス業他が各２件、小売業・不動産業・情報通信業が各１件と続く。 １２月の従業員数別では、５人未満が９件（構成比５０．０％、前年同月５件）と最も多かった。一方、１０人以上２０人未満は２件（前年同月比８０．０％減、前年同月１０件）と減少が目立った。＜２０１３年の年間負債額別５千万円未満が２．２倍増＞ ２０１３年の年間累計（１－１２月）累計４５１件になった。負債額別では、最多が１億円以上５億円未満の２２１件（前年比７８．２％増、構成比４９．０％）だった。また、５千万円未満の小規模・零細企業も５２件（前年比１２６．０％増、前年２３件）と前年に比べて２．２倍増で推移した。＜２０１３年の年間原因別赤字累積が倍増＞ ２０１３年の年間累計（１－１２月）の原因別では、販売不振が２５３件（前年比７５．６％増、前年１４４件）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も９８件（同１００．０％増、同４９件）と倍増し、業績回復の遅れで、息切れする企業が多かったことを浮き彫りにした。 ※「円滑化法関連倒産月次推移」は、添付の関連資料を参照＜２０１３年の年間産業別製造業が約３割を占める＞ ２０１３年の年間累計（１－１２月）の産業別では、製造業が１２９件（前年比８４．２％増、前年７０件）で最も多く、全体の約３割（構成比２８．６％）を占めた。次に、建設業９３件（前年比３４．７％増、前年６９件）、卸売業８１件（前年比９２．８％増）、サービス業他６３件（同１７３．９％増）、小売業４３件（同６５．３％増）、運輸業２５件（同６６．６％増）と続く。＜２０１３年の年間形態別破産が全体の６割＞ ２０１３年の年間累計（１－１２月）の形態別では、消滅型の破産が２８４件（前年比８４．４％増、前年１５４件）で最も多く、全体の６割（構成比６２．９％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は３２件（前年２３件、構成比７．０％）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業では、業績不振から事業継続を断念するケースが多いことを明らかにした。＜２０１３年の年間従業員数別５人未満が２．５倍増＞ ２０１３年の年間累計（１－１２月）の従業員数別では、５人未満が１５２件（前年比１５７．６％増、前年５９件）と著しい増加をみせた。また、５人以上１０人未満も１０５件（同４７．８％増、同７１件）だった。 この結果、従業員１０人未満は２５７件（構成比５６．９％、前年１３０件）にのぼり、小規模・零細企業が全体の約６割を占めた。 ２０１３年の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、前年より約８割増の４５１件（速報値）達し、全体の倒産が抑制されるなかで増勢が目立った。上向いた景気の動きが、中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
