IDC　Japan、国内中堅中小企業の海外拠点でのIT支出動向を発表

国内中堅中小企業の海外拠点でのIT支出動向を発表

　・国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）では、海外拠点を所有すると回答した企業が１７．８％、今後進出予定の企業も６．４％と低い回答率にとどまる
　・海外進出の理由として、「人件費抑制」など国内での課題解決を目的とした項目の他、「新規市場開拓」といった企業成長を目的にした項目を挙げる中堅中小企業が比較的多い
　・海外進出を図る中堅中小企業では、ITベンダーに対してサポートサービスに対するニーズが高いことから、早急に海外でのサポート体制の整備が求められる

　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）における海外進出の状況、および海外拠点におけるIT支出動向について発表しました。これによると、現在の中堅中小企業の海外進出の動きは、一旦緩やかになっていますが、少子高齢化に伴う国内市場の低迷、大手製造業の海外シフトの加速によって、再び海外進出を図る中堅中小企業は増加を見込んでいます。また、海外拠点向け情報システムのサポートサービスのニーズが高くなっています。

　２０１３年１月に実施した「国内中堅中小企業ユーザー調査」において、現在海外拠点を保有する中堅中小企業は１７．８％、現在は保有しないが今後設立を検討する中堅中小企業は６．４％と低い回答率にとどまっています。また、前回調査（２０１２年２月実施）と比較しても、「現在海外拠点を保有」（前回：１９．０％）、「現在は保有しないが今後設立を検討」（前回：７．２％）共に回答率は下回っています。これは、海外進出する企業が多い中国における人件費の高騰、カントリーリスク拡大の影響、および「アベノミクス」によって円安となり国内企業の価格競争力が回復したため海外進出意欲が減少していることなどが要因として挙げられます。このように中堅中小企業の海外進出は一旦緩やかになっていますが、少子高齢化により国内での市場拡大は見込めないことに加えて大手製造業の海外シフトの加速していることから、中堅中小企業の海外進出は今後拡大するとみています。

　中堅中小企業における海外進出する理由に関する調査結果では、「人件費抑制のため」「円高による輸出減少に対応するため」といった国内での課題解決を目的とした項目に加えて、「新規市場開拓のため」といった項目においても中堅中小企業では比較的高い回答率となっていることから、企業成長を求めて海外進出を図る中堅中小企業が多くなっています。その一方で、中堅中小企業の海外拠点での経営課題として「売上拡大」「新規顧客の獲得」を挙げる企業が多く、海外拠点で期待通りの成果が得られていない企業も多いとみています。

　なお、中堅中小企業では、海外拠点向け情報システムの課題として「IT導入／運用要員の不足」を挙げる企業が多く、ITベンダーに対して、サポートサービスに対する期待度は高くなっています。しかし、一部のベンダーを除いて中堅中小企業向けに適切な価格でのサポートソリューションの提供が可能な体制整備が遅れているため、ITベンダーに対して「現地のサポート体制が整っていない」「トラブル時の対応が悪い」といった不満が多く挙がっています。したがって、IDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの市村　仁は「ITベンダーは早急に海外拠点におけるサポート体制を整備し、中堅中小企業向けサポートサービスを提供することで、他のベンダーとの差別化も可能となり、取引拡大が見込める」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内中堅中小企業IT市場　海外進出企業におけるIT利用動向」（J１３１１０１０７）にその詳細が報告されています。本レポートでは、中堅中小企業の海外進出の状況、海外進出した中堅中小企業におけるIT利用動向や今後のIT支出に関して、「国内中堅中小企業ユーザー調査」、および海外進出した企業へのインタビュー調査の結果から検証、分析しています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　海外拠点システムで利用しているベンダーに対する課題（上位５項目、中堅中小企業）

　※添付の関連資料を参照

「IDC社　概要」
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

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