2013/12/13 Category : 未選択 MM総研、２０１３年度上半期国内PCサーバー出荷概況を発表 ２０１３年度上半期国内PCサーバー出荷概況 ■出荷台数２．７％減の２４万９，８４４台、出荷金額は１．２％増の１，１１３億円 ■出荷台数は３半期連続の減少も出荷金額は緩やかに増加を続ける ■サーバー仮想化の影響で台数減、出荷金額増が続くと予測 MM総研（東京都港区、所長・中島洋）は１２月１２日、１３年度上半期（１３年４～９月）のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー出荷台数は前年同期比２．７％減の２４万９，８４４台となった（表・グラフ１・２）。出荷金額では同１．２％増の１，１１３億円となった。サーバー仮想化による物理サーバーの集約、統合が進むなかで台数微減、金額微増の傾向が続いている。 台数シェアはNECが首位だが、シェアは２４．１％と前年同期から１．１ポイント減少した。２０１２年度上期に発生したスマートフォンユーザーの急増に伴う通信キャリア向けの大口案件が一巡したことが要因。富士通は前年３位から２位に順位を上げた。上半期２位となったのは２００２年度以来。 サーバーの仮想化が進む中で、物理サーバーの集約・統合が１台当りのサーバー出荷金額を押し上げている。仮想サーバー活用は、通信キャリア、SNS・ゲーム産業などの情報通信産業だけでなく一般民需にも広がりを見せている。 ２０１３年度下期は引き続き台数はやや減少傾向をたどるも金額増となり、出荷台数２５万３，３００台（１．１％減）、出荷金額１，１４０億円（７．３％増）を見込む。現状、消費税増税前の駆け込み需要は台数全体を押し上げるほど顕在化していないものの、より単金の高いサーバーを優先して調達するなどの傾向があり、金額の増加幅が拡大するものと考えられる。■２０１３年度上半期のポイント・出荷台数２．７％減の２４万９，８４４台 国内PCサーバー市場は、２０１３年４～６月は前年同期比５．６％減の１１万５２４台、７～９月は同１．１％減の１３万９，３２０台で、４～９月を合計すると同２．７％減の２４万９，８４４台となった。４～６月と比較し７－９月は地域需要を中心に改善し台数の減少幅は縮小した。下半期も台数では縮小幅に改善の傾向がみられると予想される。・メーカーシェア富士通が２位に NECは６万２７４台を出荷し、シェア２４．１％で首位となったものの、前年発生した通信事業者向け大口案件の反動でシェアポイントは減少している。富士通が２００２年度上半期統計以来の２位につけた。官公庁大型案件の獲得に加えクラウド・データーセンター事業者向けに継続した拡販が奏功している。 業種別では、情報通信事業は通信キャリアの投資が一巡したこともありやや停滞しているが、クラウド事業者向けのサーバーは堅調に増加している。他の業種では官公庁・自治体の投資が改善している状況だが、民需系の需要は東名阪が中心であり地域民需の回復が待たれる。＜今後の見通し＞・下半期も出荷台数微減も金額での増加継続～１３年度下半期は台数１．１％減の２５万３，３００台、通期では減少幅が若干改善し５０万３，１４４台を見込む １３年度下半期は上期の傾向を踏襲し、出荷台数は若干減少するものの金額では引き続き増加を見込む。アベノミクス、消費増税駆け込みなどの効果で出荷台数の減少傾向に持ち直しが見込まれ、サーバー需要は仮想化などで堅調な需要が続くものとみられる。１３年度通期では出荷台数が前年同期比１．９％減の５０万３，１４４台、出荷金額は同４．２％増の２，２５３億円を見込む。 市場ではクラウド活用も進んでいる。クラウド化はサーバーの物理出荷数の増加を抑制していると考えられるが、一方で出荷単価を押し上げており、サーバー産業全体を押し上げる効果があると考えられる。 その一方で、クラウド化の進展は長期的に見て外資系のクラウド事業者を中心とする新たな仮想サーバービジネスの本格拡大を示唆している。このような外資系企業はサーバーをメーカーから調達せず、ODM等を活用するケースが増加しており、今後は、メーカービジネスと一部競合することが予想される。霞が関をはじめ、あらゆる分野で今後クラウドへのシフトが進む中、データ処理の中核を担うサーバーメーカーとして新たなビジネスモデルを構築する必要がある。 PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
