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アキレス、非常時に対応する内履き・外履き兼用子供向けシューズを発売

「瞬足そくいく」シリーズ第２弾
いざという時の非常時に対応する内履き・外履き兼用シューズ登場

～『足育』と『安心』―これからは「上履き」も選ぶ時代～


　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、正しい歩行が自然と身につく子供用シューズ「SYUNSOKU　SO・KU・I・KU」（以下、「瞬足そくいく」）の第２弾商品として、非常時対応をコンセプトにした内履き・外履き兼用シューズを１０月下旬より発売いたします。

　「瞬足そくいく」は、現代の「子供の足」をいかに守るかを基本にアキレスと順天堂大学スポーツ健康科学部バイオメカニクス研究室が協同開発した商品です。今回の第２弾商品は、その開発コンセプトをさらに進化させたもので、東日本大震災時に「上履きのまま、とにかく高いところへ走って逃げたら助かった」という子供たちの声を背景に商品化を図った内履き・外履き兼用シューズです。

　「子供たちが１日のなかで一番長く履いているのが上履きです。今回、アキレスは上履きに『足育』に加えて『安心』という新しいコンセプトを採用しました。『足育』においては成長過程の子供の足をサポートする設計思想を。『安心』では、いざという時に屋外でも走りやすく靴が脱げにくいなど非常時に避難しやすい特長を有し、内履き・外履き兼用を意図しました。
　ラインアップは、１タイプ（１５．０～２３．０cm）２色（白／白、黒／黒）。価格は２，６２５円（税込）です。
　なお販売にあたっては初年度１０万足を目標としています。


　　※参考画像・商品画像は、添付の関連資料を参照


　【商品名】瞬足そくいく　SKI　００１０
　【色】白／白
　【税込価格】￥２，６２５（本体価格￥２，５００）
　【サイズ】：１５．０～２３．０cm（ハーフサイズあり：２E）

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カゴメなど、乳酸菌「ラブレ菌」のインフルエンザウイルスに対する防御効果を確認

カゴメ保有の乳酸菌「ラブレ菌」の
インフルエンザウイルスに対する防御効果を動物試験で確認
～日本食品免疫学会（１０月１７日－１８日）にて本日発表～


　カゴメ株式会社（社長：西秀訓）は、ニュージーランドのAgResearch（アグリサーチ）社（注１）との共同研究により、弊社保有のラブレ菌（ラクトバチルス・ブレビス・KB２９０）（以下、ラブレ菌と表記）が、さまざまな防御メカニズムを活性化させ、インフルエンザウイルス感染に対して防御効果を発揮することを動物試験で明らかにしました。なお、ラブレ菌（注２）は免疫力の高い乳酸菌として、ルイ・パストゥール医学研究センターの岸田博士によって京漬物の“すぐき”から発見された乳酸菌です。
　本研究ではインフルエンザウイルスをマウスに感染させ、健康状態を評価しました。インフルエンザ感染の重さの指標となる体重減少及び健康状態スコアを調査した結果、ラブレ菌をあらかじめ摂取していたマウスでは体重減少が軽減され、健康状態スコア（注３）の悪化も緩和されました。また、ラブレ菌は、ウイルスから身を守るために私たちの体に備わっている３つの主な防御メカニズム（１．細胞傷害活性（注４）、２．インターフェロン（IFN）－α（注５）産生、３．抗体（注６）産生）を活性化し、免疫力（注７）を高めることがわかりました。（下図）。以上の研究結果より、ラブレ菌の摂取がインフルエンザウイルスに対して防御効果があることが明らかになりました。
　なお、本研究成果は、本日から開催されている日本食品免疫学会第９回学術大会（２０１３年１０月１７日～１８日）で発表致します。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

■研究概要

１．背景および目的
　ラブレ菌発見のきっかけは、「京都の男性は全国２位の長寿」である（当時）との新聞記事でした。この記事を読んだルイ・パストゥール医学研究センターの岸田博士は、京都人が好んで食べる漬物にその秘密があるのではないかと考え、様々な京都の漬物を調査し、とりわけ酸味のある“すぐき”の中から、免疫力を高める作用（以下、免疫賦活作用と表記）を持つ「ラブレ菌」を見出したのです。そして、その後の研究により、ラブレ菌の免疫賦活作用は確かなものであることが裏付けられてきました（図１）。
　免疫力を高めることでさまざまな感染症の予防が期待できますが、今回は、ラブレ菌がインフルエンザウイルスに対して効果があるかどうか、動物試験にて確かめました。毎年多くの患者が出るインフルエンザの予防方法には予防接種やマスクの使用がありますが、予防接種の有効率は、特に小児や高齢者では必ずしも高くなく、食生活で免疫力を高めることができれば、効果的な予防に有効であると考えられます。

　※図１は、添付の関連資料を参照

２．ラブレ菌がインフルエンザウイルス感染による症状に及ぼす影響
　インフルエンザウイルス感染に対しラブレ菌がどのような影響を及ぼすかどうか、感染により引き起こされる症状を指標にして調べました。
　実験にはメスの試験用マウス（BALB／c、１群１０匹）を用い、ラブレ菌粉末（摂取量；１０億個／日）、ないしはラブレ菌を含まない粉末を１４日間摂取させました。その後、インフルエンザウイルスA／PR／８／３４（H１N１）を感染させ、感染から７日目までの体重ならびに健康状態スコアを評価しました。
　その結果、感染による体重減少ならびに健康状態スコアの悪化はいずれも、ラブレ菌をあらかじめ摂取させたマウスにおいて、摂取させなかったマウスに比べて改善されました（図２－A，B）。すなわち、ラブレ菌には、インフルエンザウイルスに対する防御効果があると考えられました。

　※図２は、添付の関連資料を参照

３．ラブレ菌摂取によるインフルエンザウイルス感染防御効果のメカニズム
　では、ラブレ菌はどのようにインフルエンザウイルスに対して防除効果を発揮しているのでしょうか。私たちの体が備えている、インフルエンザウイルスに対する主な防御メカニズムを図３に示しました。

　※図３は、添付の関連資料を参照

　これまで、ラブレ菌はヒトのインターフェロン（IFN）－αの産生能や、がん細胞や感染細胞を殺す力である細胞傷害活性を高める作用をもつことが報告されております。IFN－αや細胞傷害活性は、ウイルスに対する重要な防御メカニズムであることから、ラブレ菌のインフルエンザウイルス感染に対する効果も、この２つのメカニズムを介している可能性が考えられました。そこで、インフルエンザウイルス感染後３ならびに７日目に、ラブレ菌をあらかじめ摂取したマウスと摂取しなかったマウスとで、IFN－α量ならびに細胞傷害活性に違いがあるのかを調べました。あわせて、感染後７日目に、これら以外の重要な防御メカニズムであるウイルスに対する抗体の産生量も調べました。

　その結果、ラブレ菌をあらかじめ摂取したマウスの血中のIFN－α量（図４－A）ならびに脾臓の細胞傷害活性（図４－B）は、ラブレ菌を摂取しなかったマウスに比べて高くなりました。さらに、肺におけるウイルスに対する抗体量の増加（図４－C）もみられました。すなわち、ラブレ菌は、私たちの体が備えている主な防御メカニズムであるIFN－αの産生、細胞傷害活性、ならびに抗体の産生を活性化することによってインフルエンザウイルスに対して防御効果を示していると考えられました。

　※図４は、添付の関連資料を参照


《まとめ》
　今回の一連の実験結果から、ラブレ菌には、インフルエンザウイルスに対する防御効果があることが判りました。さらにその効果は、私たちの体が備えているさまざまな防御メカニズムを活性化することで発揮されていると考えられました。今回の結果は動物試験で得られたものであり、実際にヒトがラブレ菌を摂取することでインフルエンザを予防できるか否かは今後の検討課題です。

JALとファミリーマート、マイルを通じた取り組みなどで業務提携

JALとファミリーマートが業務提携
～街ナカでJALのマイルが２倍たまり、マイルの使い道も広がります。
JALの空港ラウンジに「FamilyMart　collection」が登場します～



　日本航空株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：植木　義晴、以下「JAL」）と株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区代表取締役社長：中山　勇、以下「ファミリーマート」）は、両社の持つインフラやノウハウを相互に活用した国内外の多角的なサービスの実施に向け、以下のとおり、業務提携を行うことで合意しました。


１．JALのマイルを通じた相互送客
　ファミリーマートは、２０１３年１１月１日（金）から、JALのマイルが２倍たまる「WAONマイル特約店」および「JALカード特約店」に加盟します。同時に、マイルからファミリーマート専用プリペイドカードへ交換できる「ファミリーマート特典」を開始します。このスタートにあわせて、「WAONマイル特約店」、「JALカード特約店」、「ファミリーマート特典」をご利用された方を対象に、抽選で素敵な賞品があたる「スタートダッシュキャンペーン」を展開します。

　　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像１」を参照


　〔マイルを通じた取り組み内容〕　※詳細は参考資料ご参照

　　１）全国のファミリーマート店舗でJALのマイルが２倍たまる
　　　→JALマイレージプログラム（以下、「JMB」）の会員は、同日より全国のファミリーマート店舗約１０，０００店にて、WAON付きJMBカードや、JALカードでお買い物いただくと、通常たまるマイルに加えてさらに同数のマイルが積算されます。
　　　　WAON付きJMBカードでのWAON支払いでは、マイルがこれまでの２倍となる「２００円（税込）につき２マイル」たまり、JALカードでのクレジット支払いでは、最大で「１００円（税込）につき２マイル」（ショッピングマイル・プレミアム入会の場合）がたまります。JALのマイルをためる方には、WAON付きJMBカードでもJALカードでも、コンビニエンスストアでは最もマイルをためやすくなります。

　　２）ためたJALのマイルをファミリーマート特典へ交換できる
　　　→１０，０００マイルを１０，５００円分のファミリーマート専用プリペイドカードへ交換できます。

　　３）ファミリーマートのインターネットショッピングサイトでのお買い物でもJALのマイルがたまる
　　　→JALホームページ内のJMBモールを経由してファミリーマートのインターネットショッピングサイトfamima．com（http://www.famima.com/）でお買い物いただくと、「１００円（税抜）につき１マイル」がたまります。


２．サッカー日本代表サポーティングカンパニーとしての共同の取り組み
　提携開始にあわせて、サッカー日本代表のサポーティングカンパニーである両社は、お客さまと一体となってサッカー日本代表を共同で応援する「ファミリーマート×JAL　夢を力に２０１４」を進めてまいります。
　第１弾として、サッカー日本代表の応援写真を２０１３年１１月１日から１１月３０日の期間、ファミリーマートWE　ARE　SUPPORTERSプロジェクト公式サイトhttp://www.family.co.jp/soccer/we-are-supporters/で募集し、２０１４年１月以降（予定）に国内線に就航するJALの「サッカー日本代表特別塗装機」のデザインの一部に採用します。（詳細については、準備が整い次第、ご案内します。）
　今後も、両社でサッカー日本代表を応援する共同企画を展開してまいります。

　　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像２」を参照


３．幅広い協業価値の実現に向けて
　２０１３年１１月１日（金）より、羽田空港と伊丹空港のJAL国内空港ラウンジにおいてファミリーマートプライベートブランド「FamilyMart　collection商品」を、専用パッケージにてご提供します。なお、商品は定期的に変更するとともに、対象空港も拡大してまいります。　※詳細は参考資料ご参照


　両社は、空港やファミリーマート店舗、国内外の会員組織を活かし、お互いの幅広いお客さまに向け、JALのマイルをより便利にファミリーマート店舗で利用できるサービスや、JALのスマートフォンアプリを活用したファミリーマート店舗への送客、海外のファミリーマート店舗でのマイルを通じた取り組みなど、新たな付加価値を創造し、より多くのお客さまが利便性を感じられるサービスの実現を目指してまいります

NTTアイティ、クラウド型音声サービス「VoiceMall」で「ダイレクト型サービス」を提供開始

クラウド型音声サービスVoiceMallがさらに充実！
コールセンターの効率化を実現する「SMS配信パッケージ」に新サービス登場
～音声自動応答からコールセンター業務までSMS配信をワンストップで提供～


　NTTアイティ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役社長：長谷雅彦）は、企業のさまざまな電話サービスにご活用いただいているクラウド型音声サービス「VoiceMall（※１）」の「SMS配信パッケージ（※２）」に、新たに「ダイレクト型サービス」を加え、２０１３年１２月２日より提供を開始します。
　本サービスは、コールセンターのオペレータ等が、お客様からのお問い合わせに対する回答やご紹介したい情報を電話でお伝えする代わりに、お客様の携帯電話やスマートフォンにSMS（ショートメッセージサービス）（※３）で提供するサービスです。本サービスの利用により、提供情報の確実な伝達や、コールセンターでの応対時間の短縮化、効率化を図ることができます。さらに、お問い合わせ対応などのインバウンド業務だけでなく、キャンペーンや手続きのご案内、督促、日程の連絡などのアウトバウンド業務にもご活用いただけます。
　NTTアイティの「SMS配信パッケージ」は、従来の「IVR連動型サービス」に、今回新たに「ダイレクト型サービス」が加わったことにより、IVR（音声自動応答）による一次応対からコールセンター業務まで、あらゆる場面でSMS配信をワンストップで提供します。
　なお、２０１３年１１月１日より「SMS配信パッケージ」の初期費用（カスタマイズ費等を除く）が半額になる、「SMS配信パッケージ初期費用半額キャンペーン」を実施します。
　また、「コールセンター／CRM　デモ＆コンファレンス２０１３　in　東京」（１１月１４日～１５日、池袋サンシャインシティ・コンベンションセンター）に出展いたします。


■販売開始の経緯

　NTTアイティは、長年にわたってクラウド型音声サービス「VoiceMall」を運営し、常にお客様のニーズに対応した各種パッケージを提供してまいりました。２０１１年１月には、プッシュボタン操作によりお客様の携帯電話へ仮パスワード等がSMS配信される「音声応答連動SMS配信パッケージ」（現IVR連動型サービス）の提供を開始しました。運用を続ける中で、ご利用企業からは、コールセンターに入電する前（IVR対応時）だけでなく、コールセンターとお客様との応対中に、あるいは一斉にSMS配信を使いたいというご要望が多数寄せられました。
　コールセンター業務においては、オペレータの稼働をいかに効率化し、かつ応対品質を維持できるかが、コスト削減の重要なポイントとなります。そこで、お問い合わせいただいたWebサイトのURLや関連Webサイトのご紹介、お役立ち情報の一斉配信などを行うダイレクト型のSMS配信サービスを、新たに提供することとしました。IVR（音声自動応答）による一次応対からコールセンター業務まで、SMS配信をワンストップで提供することにより、お客様の利便性を高め、コールセンターの業務効率化を実現します。


■「ダイレクト型サービス」の概要と特長

　本サービスでは、コールセンターのオペレータ等が、お知らせしたいWebサイトのURL情報等を記載したSMSを、お客様の携帯電話等へ簡単な操作で配信することができます。

　（１）コールセンター業務の効率化
　　お客様への定型的な回答や情報提供などをSMS配信で行うことにより、顧客応対時間の短縮、それに伴う受電率の向上や通話料の削減など、業務の効率化を図ることができます。お客様にとっても、SMS配信でURL情報等を受け取ることにより、メモをする手間がかからず、求める情報を簡単に見ることが可能となります。
　　また、クラウドサービスでのご提供のため、必要な期間だけのご利用が可能です。

　（２）用途に応じたSMS配信方法をご提供
　　ご利用のお客様の用途に応じた配信方法をご用意しています。
　　・個別配信：応対中のお客様一人に対してSMS配信を行う場合に便利な方法です。（図１参照）
　　・一斉配信：複数のお客様に対してSMS配信を行う場合に便利な方法です。（図２参照）


　＊図１、２は添付の関連資料を参照


　（３）SMS配信の信頼性が高く機能が充実
　　NTTドコモ、au、ソフトバンクの主要３キャリアに対応しています。また、スマートフォンや、らくらくホンなどの端末もご利用いただけます。現在使われている携帯電話の約９６％以上をカバーできることから、多くの方にご利用いただけます。
　　その他にも、例えば、以下のような特長があります。
　　・送信元（From）電話番号の設定ができます。
　　・SMS配信結果（未達時の理由を含む）を確認することができます。
　　・auの安心ブロック機能に対応しています（ブロックされずに届きます）。
　　なお、SMSの配信には、株式会社NTTメディアクロスの「空電（からでん）プッシュ（※４）」を利用しています。空電プッシュは、各携帯キャリアと直接送信契約を締結、また総務省から電気通信サービスとしての認可も得ておりますので、他社サービスに比べて信頼性が高く、安心してご利用いただけます。


　＊以下、適用例などリリース詳細は添付の関連資料を参照


［語句等の説明］
　※１　VoiceMall（ボイスモール）
　　　NTTアイティが提供するクラウド型の音声サービスの名称。VoiceMallはNTTコミュニケーションズ株式会社のクラウド型IVRサービス「Vポータルダイレクト」を基盤に、NTTサイバースペース研究所が開発した音声認識／音声合成技術や電話サービスに必要な各種アプリケーションサービスで構成されており、これらの機能を必要なだけ必要な期間組み合わせて利用できる。さらに、お客様ニーズの高い業務に対応したパッケージを複数ラインアップしている。
　　http://www.voicemall.jp/

　※２　SMS配信パッケージ
　　　VoiceMallのパッケージの一つ。VoiceMallサービスに電話をかけ、簡単なプッシュボタン操作でSMSを受信できる「IVR連動型サービス」及び、今回新たに提供する「ダイレクト型サービス」からなるSMS配信を活用したパッケージ。

　※３　SMS（ショートメッセージサービス）
　　　携帯電話番号を宛先として短いメッセージを送受信できる仕組み。
　　　※　SMSはキャリアごとに本文の配信文字数制限があります。

　※４　空電（からでん）プッシュ
　　　株式会社NTTメディアクロスが提供するSMS配信サービスの名称。
　　　http://www.nttmc.co.jp/

西友、「ASDAエクストラ・スペシャル」シリーズなど直輸入ワイン５アイテムを順次発売

西友、グローバル調達網の活用により、好調な直輸入ワインを拡充

人気の『ASDA　エクストラ・スペシャル』シリーズ含む全５アイテムが新登場


　合同会社西友は、ワインのベストシーズンに向けて、この秋、ウォルマートグローバル調達網を活用して直輸入したワイン全５アイテムを、全国の西友３５９店舗にて１０月１８日（金）より順次発売します。２００８年の発売以来、大好評を得てきたウォルマート・ストアーズ・インク（以下、ウォルマート）傘下の英国ASDA（アズダ）のプライベートブランド『ASDA　エクストラ・スペシャル』ワインシリーズからは、初めてスペインとアルゼンチンの赤ワインが登場、西友では、好調が続く直輸入ワインの品揃えを拡充し、更なる売上の拡大を目指します。


＜新規アイテム＞

　■『ASDAエクストラ・スペシャル』シリーズ
　　世界最高水準のワインの資格である「マスター・オブ・ワイン」（※）の称号を持つASDAのワイン責任者フィリッパ・カールが手がけたこのシリーズは、品質の高さと価格の安さが魅力で、お客様より高い支持を集めています。

　　＊商品一覧は、添付の関連資料を参照


　西友では、『ASDA　エクストラ・スペシャル』ワインシリーズをはじめ、これまでも、ウォルマートのグローバル調達網を活用した、日本では西友でのみお買い求めいただける圧倒的な低価格で高品質な直輸入ワインの品揃えを積極的に拡大してきました。今後もお客様のニーズに沿った直輸入のワインをさらに増やすことで、１０月～１２月の直輸入ワイン売上の昨年同期比１０％以上アップを目指します。

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


　（※）「マスター・オブ・ワイン」とは、１９５５年に英国で発足した世界最高水準のワインの資格。毎年の合格者はわずか数人という非常に取得が難しい資格です。

アマゾン、個人事業主など向けのオフィス用品を取り揃えた「SOHO　ストア」をオープン

Amazon．co．jp、「Amazon　SOHO　ストア」をオープン
～個人事業主や小規模で事業を行うお客様にニーズの高い品揃え
お得な商品のお知らせを受け取れるメール会員サービスも開始～



　Amazon．co．jp（以下Amazon）は、本日１０月１７日（木）より、ご自宅や小規模でビジネスを行っているお客様にニーズの高いオフィス向けの商品や、オフィス用品に特化したお得なプロモーションを提供する「SOHO　ストア」（http://www.amazon.co.jp/soho）をオープンいたしました。

　当ストアでは、Amazonの５，０００万種以上の商品の中から、オフィス機器やオフィス用品、PC、PC周辺機器、PCソフトウェアなどを中心に、個人事業や中小企業、ビジネスのスタートアップに必要なオフィス用品を約２万点取り揃えています。
　取扱商品の多くはAmazonが在庫を持つ商品となるため、原則として通常配送料は無料となり、さらに「当日お急ぎ便」や「お急ぎ便」、「お届け日時指定便」などの対象商品はAmazonの利便性と迅速な配送サービスをご利用いただけます。
　また、オフィスで需要の高い商品を中心に、まとめ買いでお買い得になるキャンペーンなどを実施してまいります。

　さらにSOHO　ストアのメール会員「メルマガでお得情報Get」にてメールアドレスをご登録いただくと、ストアのキャンペーンや限定セット商品など、メール会員様限定のお得なお知らせを受け取ることができるようになります。


■SOHO　ストア概要
　URL：http://www.amazon.co.jp/soho
　主要商品ジャンル：オフィス機器（プリンター、プロジェクター）、オフィス用品（事務用品、プレゼン・会議・セミナー用品など）、PC、PC周辺機器、PCソフトウェアなど
　商品数：約２万点（２０１３年１０月１７日時点）
　アクセス方法：「文房具・オフィス用品ストア」、「パソコン・周辺機器ストア」、「PCソフトストア」からアクセス。または、Amazonで「SOHO」と検索

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


■現在実施している主なキャンペーン
　●「Microsoft　Office　Professional　２０１３　発売記念優待版」がクーポンご利用で２，０００円OFF
　　対象ページ（http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077737866）に記載されている専用のクーポンにて、掲載の商品「Microsoft　Office　Professional　２０１３　発売記念優待版」をご購入いただくと、表示価格からさらに２，０００円オフとなります。
　　対象期間：２０１３年１１月３０日（土）２３時５９分（日本時間）まで

　●「空気清浄機と専用のにおいフィルターを一緒に買うと最大４，０００円OFF」
　　対象ページ（http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077736516）に掲載の空気清浄器とにおいフィルターを一緒にご購入いただくと、特別割引を提供いたします（例：「フェローズ　空気清浄機　AeraMaxDX９５」と「AeraMaxDX９５用においフィルター」を合わせて買うなら４，０００円オフ）。
　　対象期間：２０１３年１０月３１日（木）２３時５９分（日本時間）まで

　Amazon．co．jpは、今後もお客様のニーズにお応えし、サービス向上を目指してまいります。


＜Amazon．co．jpについて　http://www.amazon.co.jp＞
　２０００年１１月１日に営業を開始したAmazon．co．jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視のストアであることを目指します。現在Amazon．co．jpは、５，０００万種類を超える和書、洋書、CD、DVD、ソフトウェア、ゲーム、家電＆カメラ、ホーム＆キッチン、おもちゃ＆ホビー、スポーツ＆アウトドア、ヘルス＆ビューティー、コスメ、時計、ベビー＆マタニティ、アパレル＆ファッション雑貨、食品＆飲料、ジュエリー、文房具・オフィス関連商品、DIY・工具、カー＆バイク用品、楽器、ペット用品を取り扱っており、お客様はパソコン・携帯電話・スマートフォンを利用して、さらにはバーコード読み取り検索やフォト検索の機能などを備えたAmazonモバイルアプリを利用してのショッピングをお楽しみいただけます。
　Amazon．co．jpは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ATM・ネットバンキング・Edy払い（先払い）、おすすめ商品機能、そして便利な１－Clickオーダーなどのサービスをお客様に提供します。Amazon．co．jpでは、Amazon．co．jpが販売・発送する商品の無料配送サービスをはじめ、当日お急ぎ便、お急ぎ便、お届け日時指定便、定期おトク便など、お客様のご要望にお応えし、様々な配送サービスを提供しています。
　Kindleは世界で最も人気の電子書籍リーダーシリーズで、Kindle　Paperwhiteは最も先進的な電子書籍リーダーです。
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　Amazon．co．jpは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune　５００企業であるAmazon．com，Inc．（NASDAQ：AMZN）の関連会社が運営するインターナショナル・サイトの１つです。Amazon．com，Inc．と関連会社は、http://www.amazon.com、http://www.amazon.co.uk、http://www.amazon.de、http://www.amazon.co.jp、http://www.amazon.fr、http://www.amazon.ca、http://www.amazon.cn、http://www.amazon.it、http://www.amazon.es、http://www.amazon.com.br、http://www.amazon.in、http://www.amazon.com.mx等のウェブサイトを運営しています。

東急リバブル、タブレット端末による「住宅ローン事前審査申込システム」を試行導入

不動産業界初
タブレット端末による『住宅ローン事前審査申込システム』を試行導入
～お客様の利便性・情報セキュリティ・審査スピード向上を図る～


　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：中島美博、本社：東京都渋谷区、以下東急リバブル）は、同社の売買仲介により住宅ローンをご利用されるお客様の利便性を向上するため、タブレット端末を使用した『住宅ローン事前審査申込システム』を、「自由が丘センター」にて１０月１９日（土）より、「青葉台センター」にて１１月初旬より試行導入いたしますので、お知らせいたします。

　本システムは、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子眞吾、本社：東京都千代田区、以下凸版印刷）がペーパーレス申込システム「SpeedEntry　plus（スピードエントリープラス）（※１）」を、タブレット端末専用のアプリとして住宅ローンの事前審査申込用に開発したもので、タブレット端末からの住宅ローン申込手続きは、不動産業界では初の試みとなります。なお、今般の試行導入では、三菱東京UFJ銀行の住宅ローンのみの取扱いとなります。

　お客様が住まいのご購入に際して住宅ローンを利用される場合、売買契約締結前に事前審査を行うことが一般的で、審査申込時には、専用の申込用紙に住所、氏名、物件概要など５０項目程度の手書きによる記入が必要となります。本システム導入後は、入力画面に沿ったタッチペン操作や、接続したスキャナから本人確認書類等の必要書類を読み取り、自動的に入力画面へ反映することで、お客様の負担は３０％程度（※２）削減されます。
　また、申請にかかる手続きがすべてタブレット端末上で完結することで、ペーパーレス化が図れるとともに、情報管理セキュリティもさらに向上いたします。これにより、従来１週間程度を要していた審査期間を約２～３日まで短縮することが可能となり、今後はさらなる期間短縮を目指します。

　近年、タブレットやスマートフォンなどのモバイル機器の普及が急速に進んでおります。こうした社会の流れを受け、住宅ローンの事前審査においてもお客様の利便性向上を図るべく、東急リバブル・凸版印刷・三菱東京UFJ銀行の３社が互いに協力し、本システムを開発および試行導入することといたしました。
　今後は、上記２店舗の他、東急リバブル他店舗への導入、他行の住宅ローン申請時での利用拡大も検討してまいります。

　※１：タブレット端末向けペーパーレス申込システム「SpeedEntry　plus（スピードエントリープラス）」：
金融機関の店頭での各種申込書や、スーパーなどの流通の店頭におけるクレジッカード・ポイントカードの申込書を、タブレット端末上でタッチペンによる手書き入力とスキャニングした運転免許証の券面の文字情報を自動的に読み取り、ペーパーレスで作成するシステムです。

　※２：三菱東京UFJ銀行調べ。

■『住宅ローン事前審査申込システム』の主な特徴

１．お客様の利便性向上
　（１）タッチペン入力による記入負担およびスキャナ利用による入力項目数の削減（現在の約５０項目を約３０％削減）。

　　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

　（２）スキャナからの自動反映および視認性向上とシステムチェックによる誤入力や記入漏れの防止。

　　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

２．ペーパーレス化に伴う地球環境への配慮とセキュリティの向上
　（１）スキャナ利用による入力項目の自動反映により、申請にかかる必要書類のコピーが不要。
　（２）申請内容はタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、申請書のFAX送信作業が不要。それに伴い、FAX誤送信リスクの軽減および情報セキュリティの向上が図れます。

３．審査スピードの向上
　申込情報は連携する金融機関にデータ伝送されるため、審査期間が従来の１週間程度から約２～３日まで短縮可能となります。今後はさらなる期間短縮を目指します。


以上

三菱重工グループ、省電力を実現した電動アシストMET過給機を開発

三菱重工舶用機械エンジン
約３０％の省電力を実現した電動アシストMET過給機を開発
米カルネティックス・テクノロジーズと提携


　三菱重工グループの三菱重工舶用機械エンジン株式会社（社長：相馬和夫、本社：長崎市、以下、三菱重工舶用機械エンジン）は、従来の補助ブロアを使用した場合に比べ、約３０％の省電力を実現した電動アシストMET過給機を開発、１７日、三菱重工長崎造船所で公開しました。提携先である米国のカルネティックス・テクノロジーズ（Calnetix　Technologies、以下、カルネティックス）から高速電動モーターの供給を受けて開発したもので、両社の協力が結実したものといえます。

　電動アシストMET過給機は、ハイブリッドMET過給機（※）の高速発電・電動機を、電動機能に絞って小型化し過給機に内蔵したものです。これにより、船舶が減速運航を行う際のプラント効率の最適化を実現、主機エンジンによる燃料の燃焼効率を高めて、少ない電力消費量で補助ブロアと同等以上の性能を得ることができるようにしました

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


　長崎造船所で開催された今回のお披露目式には、海運会社、船主、造船所などの各分野から国内顧客約７０名が列席。また、カルネティックスからは共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるバッチ・アルティニアン（Vatche　Artinian）氏が、三菱重工舶用機械エンジンからは社長である相馬和夫が出席しました。
　なお、この会場には、当社が提案している低負荷運航に有効な可変ノズル過給機であるVTI過給機、ハンディバルクキャリアなどに最適なフレームサイズであるMET－４８MB初号機、カルネティックス社製の低温熱源利用の１２５kWバイナリー発電装置（ORCモジュール）も展示されました。

　三菱重工舶用機械エンジンの社長である相馬和夫は「電動アシストMET過給機は、ハイブリッド　MET過給機と同様、高度な技術を備えた企業同士の連携によって生まれました。三菱重工舶用機械エンジンとカルネティックスの技術の組み合わせで、高いエネルギー効率と環境負荷の低減を実現する製品が完成しました」と述べ、両社の強みを生かした製品であることを強調しました。

　カルネティックスの共同創業者兼CEOであるバッチ・アルティニアン氏は「当社は三菱重工舶用機械エンジンと協力して、各船会社がより少ない燃料から多くのエネルギーを得て運転コストを削減すると同時に、海洋環境に関連する国際法規に対応できる、エネルギー回収システム製品の開発に取り組んでいます。電動アシストMET過給機およびハイブリッド　MET過給機は、製品寿命が長く、エンジンに大幅な修正を加えることなく設置可能で、高いメンテナンス性を維持しながら、船舶に搭載した際に最大のパフォーマンスを得ることのできる極めてコンパクトなサイズの製品です」と述べ、電動アシストMET過給機を高く評価しました。

　三菱重工舶用機械エンジンとカルネティックスは、これまでもカルネティックスが三菱重工舶用機械エンジンのハイブリッドMET過給機向けに高速発電・電動機を供給するなどして、低コスト・高効率の熱回収システムなど、船舶のエネルギー効率を高める画期的な製品を生み出してきましたが、今後もこの良好な関係を維持しつつ、この体制をさらに発展させていきます。

　※ハイブリッド　MET過給機は、高速発電・電動機を内蔵し、エンジンの排ガスによって生成されるエネルギーを活用することで、最大で主機エンジンの５％の出力を供給することができます。そのため、ハイブリッド　MET過給機によって船内電力を賄い、ディーゼル発電による補助装置の運転しないことで、船舶の燃料消費量を大幅に削減することができます。


＜三菱重工舶用機械エンジン株式会社について＞
　三菱重工の１００％子会社で、２０１３年１０月１日に、三菱重工の舶用機械、エンジンの開発・設計・販売・アフターサービスおよびライセンス業務を承継して発足しました。三菱重工舶用機械エンジンは２ストローク低速エンジン、MET過給機、プロペラ、舶用ボイラー／タービン、デッキクレーン、甲板機械、フィンスタビライザー、舵取機など、世界で類を見ないほどの幅広い舶用機械、エンジンのラインナップを有し、三菱重工の技術力をベースに、高い信頼性と性能を両立した製品を提供しています。三菱重工舶用機械エンジンの詳細についてはhttp://www.mhi-mme.com/jpをご参照ください。


＜カルネティックス・テクノロジーズについて＞
　Calnetix　Technologies，LLC（本社：米国カリフォルニア州セリトス）は高性能電動モーター、発電・電動機、パワーコンディショニング向けエレクトロニクスおよび磁気軸受けシステムの設計、開発、製造を行い、産業界の革新を推進しています。Calnetixは１９９８年の創業以来、独自の特許技術を基盤に製品開発を続け、高速機械の設計・製造における世界的なリーダーとしての地位を確立しています。広範な技術と高度なシステムインテグレーション力を持つCalnetixは業界の有力企業と開発・製造契約を締結すると同時に、ユニークなニッチ市場を対象とする多くの有望な子会社を設立しています。Calnetixの詳細についてはhttp://www.calnetix.comをご参照ください。


以上


味の素、２０１４年１月４日出荷分から家庭用「ほんだし」価格を値上げ

味の素ＫＫ家庭用「ほんだし（Ｒ）」
出荷価格および一部品種の容量改定のお知らせ
２０１４年１月４日（土）出荷分より


　味の素株式会社（社長：伊藤雅俊　本社：東京都中央区）は、２０１４年１月４日（土）出荷分より、家庭用「ほんだし（Ｒ）」の出荷価格および一部品種の容量を改定します。

　当社では、常に価値ある製品を適正な価格でお客様に提供することを基本姿勢としており、合理化・効率化によりコストアップを吸収し、出荷価格の維持に努めてきました。しかしながら、「ほんだし（Ｒ）」の原料コストの半分以上を占める鰹は、世界的な需要拡大と漁獲規制強化による影響、さらに円安が加わることで、価格が一層上昇（２０１３年上期／２００７年上期対比＝１．５倍）しております。このようなコストの高騰に対し、当社の企業努力だけでは吸収が難しくなっており、家庭用「ほんだし（Ｒ）」の当社出荷価格の改定と、一部品種の容量改定をせざるを得ない状況となりました。今回の改定による値上げ幅は、出荷価格で実質（ｇ当たり）約６～７％となります。

【改定対象製品：「ほんだし（Ｒ）」全１３品種】

（１）＜出荷価格改定品種（８品種）＞
　　　　４０ｇ袋
　　　１２０ｇ箱
　　　　６０ｇ瓶
　　　小袋４袋入袋
　　　８ｇスティック７本入袋
　　　８ｇスティック１４本入袋
　　　８ｇスティック２６本入袋
　　　４ｇスティック８本入袋


　※参考画像は添付の関連資料を参照


（２）＜容量改定品種（３品種）＞
　　　［新］３００ｇ箱（［旧］３２０ｇ箱）
　　　［新］４５０ｇ箱（［旧］４８０ｇ箱）
　　　［新］６００ｇ箱（［旧］６４０ｇ箱）


（３）＜容量改定および出荷価格改定品種（２品種）＞
　　　［新］小袋２０袋入り箱（［旧］小袋２４袋入り箱）
　　　［新］小袋４０袋入り箱（［旧］小袋４４袋入り箱）


【実質出荷価格改定率（ｇ当たり）】
　　　約６～７％アップ


【改定時期】
　　　２０１４年１月４日（土）当社出荷分より


お客様向けお問い合わせ先　：　フリーダイヤル ０１２０－６８－８１８１

NTTソフトウェア、「クラウドサポーターズ」のサービス提供を開始

～パブリッククラウドを安全・安心に利活用～
NTTコミュニケーションズの「Cloudn（◇）」に
インターネットVPN接続や自動バックアップなど、より安全・安心な機能を付加する『クラウドサポーターズ』をサービス提供開始

　◇「Cloudn」の正式表記は添付の関連資料を参照

　NTTソフトウェア株式会社（以下、NTTソフトウェア　本社：東京都港区、代表取締役社長：山田　伸一）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコミュニケーションズ　本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有馬　彰）が提供するパブリッククラウドサービス、『Bizホスティング　Cloudn（＊１）』（ビズホスティング　クラウド・エヌ　以下、Cloudn）に、インターネットVPN接続や自動バックアップなどのサービスメニューを付加した『クラウドサポーターズ』を、２０１３年１０月１７日よりサービス提供開始します。

　クラウドサポーターズを利用することで、お客様専用のクラウド環境（プライベート・クラウド）の構築およびその運用作業の効率化を実現し、安価で安心なクラウド環境の利用が行うことができます。


＜背景＞
　パブリッククラウドを利用する企業が増える中、次のような課題や懸念を持つお客様がいます。

　・インターネット経由でクラウド環境を利用するため、セキュリティ面が不安である
　・セキュリティに関する設定作業や、システムの監視など運用の手間が増えないか。
　・重要かつ大量なデータを安全にクラウドに保管できないか。

　クラウドサポーターズは、これらの不安やご要望に応えるメニューを備えています。


＜『クラウドサポーターズ』サービスの特長＞
　（１）安全・安心なクラウド利用
　　パブリッククラウドの利用に不安があるお客様に対し、お客様の社内ネットワークとCloudnをインターネットVPN接続（＊２）することで、お客様専用のクラウド環境（プライベートクラウド相当）を構築できます。お客様は自社内にサーバ群があるのと同じように、安心してクラウドの利用を行うことができます。

　（２）手間のかからない「らくらく」監視で運用効率化
　　Cloudnに関するファイアウォール機能の初期設定や更新など手間のかかる作業の代行、およびクラウドサポーターズが管理するサーバ機器の状態監視を行います。万が一の障害発生時にも障害情報を電子メールによりお客様のシステム管理者に自動通知します。お客様は監視に伴う諸作業から開放され、本来業務に専念することができます。

　（３）大切なデータをクラウド内で確実に保管
　　Cloudnを利用してファイル共有やバックアップを行う場合には、お客様自身が必要な環境構築を行う必要があります。クラウドサポーターズの標準機能である「ファイル共有」や「自動バックアップ機能」を利用することで、大切なデータを安全／確実に保管することができます。

　※クラウドサポーターズのサービス内容に関する詳細は、製品ページ（http://www.ntts.co.jp/products/cldsup/service.html)をご参照ください。


　●イメージ画像などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


　製品ホームページ『クラウドサポーターズ』の製品詳細のご案内、資料請求はこちら（http://www.ntts.co.jp/products/cldsup/）を参照願います。


　※「クラウドサポーターズ」はNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。
　※その他会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　一般の方のお問い合わせ先NTTソフトウェア株式会社
　技術開発センター
　OSS技術部門
　クラウド推進室　お問い合わせURL（https://www.ntts.co.jp/products/cldsup/q_form.html）

ブリヂストン、２０１４年から２０１８年の５年間の「中期経営計画２０１３」を発表

中期経営計画２０１３


　株式会社ブリヂストンは、２０１４年から２０１８年の５年間を対象とした「中期経営計画２０１３」（以下２０１３MTP）を策定しました。当社グループは、「真のグローバル企業」と「業界において全てに『断トツ』」を目指し、中期経営計画を経営の中心に据えて戦略的な施策を進めるとともに、経営改革の質とスピードの向上を図っています。

　２０１３MTPの概要は以下の通りです。

　１．２０１３MTPの位置付け
　対象年度：２０１４年－２０１８年（５年間）
　２０１２MTP策定時からの事業環境の変化、将来展望を反映し、必要と考える戦略・施策を追加・更新

　２．２０１３MTPの概要
　「真のグローバル企業」と「業界において全てに『断トツ』」を目指し、（１）「グローバル企業文化の育成」、（２）「グローバル経営人材の育成」、（３）「グローバル経営体制の整備」を２０１３MTPの重点として推進していきます。

　（１）グローバル企業文化の育成
　ア．ブランド戦略の明確化
　イ．イノベーション促進

　（２）グローバル経営人材の育成

　（３）グローバル経営体制の整備
　ア．タイヤ事業SBU体制の再編
　イ．多角化事業の拡充
　ウ．ガバナンス体制の整備
　エ．グループ経営をつなぐ役割の強化

　３．２０１３MTP目標
　・常に「更に上」
　・業界平均を上回る成長
　・ROA６％、OP（営業利益率）１０％の継続確保


■関連リンク：
　⇒ブリヂストンの中期経営計画（プレゼンテーション資料はこちらから）
　http://www.bridgestone.co.jp/corporate/library/mid_term/index.html


「本件に関するお問い合わせ先」
＜お客様＞お客様相談室　TEL：０１２０－３９－２９３６


以上

PFU、Microsoft　SharePoint　Server向けドキュメントソリューションを販売開始

Microsoft(R)　SharePoint(R)　Server向けドキュメントソリューションを販売開始
～紙文書に関わる経営課題解決のノウハウを「Microsoft(R)　SharePoint(R)ユーザー」に提供～


　株式会社PFU（社長：長谷川　清、東京本社：川崎市幸区）は、Microsoft(R)　SharePoint(R)　Server（以下、SharePoint）向けに紙文書の電子化と活用に最適な「ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)」を本日より販売開始いたします。

　当社は、これまで多くのお客様にドキュメントソリューションを提供し、紙文書に関わる経営課題を解決してきました。このたび、日本国内で広く利用されている「SharePointユーザー」に対し、「ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)」を提供いたします。

　現在、SharePointは、コラボレーション基盤として国内でマーケットシェアを急速に伸ばしています。しかし、SharePoint標準機能では、文書の検索、業務システムとの連携、紙文書の電子化に課題があり、様々な業務要求に応えることができませんでした。PFUの「ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)」では、SharePointのライブラリ機能を大幅に強化することができます。

　「ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)」は、（１）北米で１，０００社以上の導入実績のあるPFU１００％子会社のKnowledgeLake社のソフトウェアと、（２）豊富なドキュメントソリューションの構築実績と文書管理ノウハウを持ったSEによるプロフェッショナルサービスをあわせて提供いたします。これにより、紙文書に関わる経営課題を解決します。


＜ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)の特長＞

　１．SharePointのライブラリ機能を強化するKnowledgeLake社のソフトウェア
　
　　　１．高度なインデックス検索
　　　　文書のプロパティ情報に対して、SharePointの標準機能では提供されないAND／ORや絞込みの条件を組み合わせたインデックス検索を実現します。さらに検索結果に関連した文書をすぐに閲覧することができます。これにより、素早く文書を見つけることができ、業務のスピードアップが図れます。

　　　２．業務システムからの文書検索、閲覧、登録
　　　　業務システムを改造することなく、SharePointに格納されている文書の検索、閲覧、SharePointへの文書登録ができるようになります。普段使い慣れている業務システムから画面を切り替えることなく作業をすることができるようになり、業務効率化が可能となります。

　　　３．効率的な紙文書の電子化
　　　　世界シェアNo．１の業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」（注１）と連携し、大量の紙文書を高速かつ効率的に電子化、仕分け、OCRによるデータ化を行います。これにより、SharePointへの紙文書の登録作業を効率化します。


　２．プロフェッショナルサービス
　　多くのドキュメントソリューションのシステム構築実績を活かし、お客様の利用目的・環境に応じたSharePointにおけるドキュメントソリューションの導入をいたします。

　　　設計サービス：文書情報管理士（注２）により、お客様の文書を分類・プロパティを含めて体系立てて管理できるように設計します。

　　　導入サービス：構築済みのSharePoint環境に対し、KnowledgeLake製品を利用するためのインストールおよび設定作業を行います。

　　　利用者操作教育サービス：KnowledgeLake製品に関する一般利用者向けの操作教育を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　当社スキャナ（業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」またはScanSnap）を同時に導入される場合は、当社スキャナの使用方法およびKnowledgeLake製品との連携方法もあわせてご説明します。


　【ソリューション適用分野】
　　　本ソリューションは、業種・業務を問わず、紙文書に関する業務の課題解決を行います。以下のような適用分野があります。

　　　業種共通：営業証憑の管理、契約書管理、人事関連の文書の管理（保険関連書類、人事評価等）

　　　製造業：情報漏えい対策、知識集約を目的とした開発プロジェクトで発生するドキュメントの一元管理

　　　金融業：ローン申込・口座開設時の申請書および身分証明書等の保管


　　　　※参考画像は、添付の関連資料を参照


＜システム価格＞
　１システム１０人利用の場合　３００万円～（ハード、SharePointのライセンス費および構築費は除く）


＜販売目標＞
　今後３年間で１００システム、２０億円の売上を目指します。


　※エンドースメントは、添付の関連資料を参照


＜関連ホームページ＞
　・http://www.pfu.fujitsu.com/sharepoint/（ドキュメントソリューション　for　SharePoint(R)ホームページ）
　・http://www.knowledgelake.com/（KnowledgeLake社　ホームページ（英語サイト））


＜商標について＞
　・ScanSnapは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
　・KnowledgeLakeは　KnowledgeLake，Inc．の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
　・Microsoft、SharePointは、米国Microsoft　Corporationの米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
　・その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


＜注釈＞
　（注１）ドキュメントスキャナの主要市場である北米、欧州、日本でそれぞれシェアトップです。詳細は業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」紹介ホームページを参照ください。
　　　　http://imagescanner.fujitsu.com/jp/concept/feature-story/page2.html

　（注２）文書情報管理士は、公益社団法人　日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認定資格です。主にオフィスで取り扱う文書類、帳票類、伝票類、技術資料、図面などをコンピュータの画面で見ることができるようにするためにスキャニングしたり、また大量の書類を効率よく安全に長期保管するためにマイクロフィルムに撮影したりするための知識や技術を習得したエキスパートです。


以上


＜お客様お問い合わせ先＞
　株式会社PFU
　販売推進統括部
　電話：０４４－５４０－４５１５
　E－mail：sharepoint@pfu.fujitsu.com

ブリヂストン、グローバルでの競争力強化でスチールコードの生産拠点を再編

国内における内製事業生産拠点の再編について


　株式会社ブリヂストンは、グローバルでの競争力強化に向けタイヤの補強材に使用されるスチールコードの生産拠点を再編することを決定しました。

　概要は以下の通りです。

　１．国内スチールコード生産拠点の佐賀工場への集約
　日本国内では黒磯工場・佐賀工場の２拠点でスチールコードを生産してきましたが、生産を佐賀工場に集約することで生産効率を向上させ、グローバルでの競争力強化を図ります。
　拠点の集約は直ちに開始し、２０１４年９月末には完了する予定です。

　２．黒磯工場の閉鎖
　上記生産拠点集約の完了に伴い、２０１４年９月末に黒磯工場を閉鎖します。
　これまでに黒磯工場の競争力強化に向けて様々な努力を行ってきましたが、グローバルでのスチールコード生産の競争が一層激化する中、黒磯工場の競争力の維持が困難となったため今回の決定に至りました。

　当社グループは、常に市場の需要動向に迅速に対応し、お客様に高品質な商品をよりタイムリーに提供できる生産体制を構築してまいります。

＜黒磯工場概要＞
　１．所在地　　　　　：栃木県那須塩原市下中野８００
　２．操業開始年月　：１９７１年１月
　３．工場長　　　　　：田中　浩人
　４．従業員数　　　　：３５５人（２０１３年１２月末予定）
　５．生産能力　　　　：スチールコード　日産　約１３５トン／年産　約４７，０００トン
　　　　　　　　　　　　　　ホースワイヤー　日産　約１８トン／年産　約６，２００トン
　　　　　　　　　　　　　　ビードワイヤー　日産　約８５トン／年産　約２９，０００トン（２０１３年１月現在）
　６．敷地面積　　　　：約３４９，０００m２

＜佐賀工場概要＞
　１．所在地　　　　　：佐賀県三養基郡上峰町堤２１００
　２．操業開始年月　：１９８２年３月
　３．工場長　　　　　：田村　康之
　４．従業員数　　　　：５３９人（２０１３年１２月末予定）
　５．生産能力　　　　：スチールコード　日産　約２６３トン／年産　約９０，０００トン
　　　　　　　　　　　　　　ケーブルビードワイヤー　日産　約２トン／年産　約７００トン（２０１３年１月現在）
　６．敷地面積　　　　：約２３４，０００m２


「本件に関するお問い合わせ先」
＜お客様＞お客様相談室　TEL：０１２０－３９－２９３６


以上

堀場製作所と日本ユニシス、車両運行管理とテレマティクス分野で協業開始ｃ

堀場製作所、日本ユニシス
車両運行管理、テレマティクス分野での協業を開始
～ マーケット拡大で相互協力、ビッグデータを利用した新サービスの共同検討に着手 ～

　株式会社堀場製作所（本社：京都市南区、社長：堀場 厚、以下 堀場製作所）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、車両運行管理、テレマティクス分野におけるビッグデータの活用に向けた共同のシステム運用を、11月から開始します。

　通信型ドライブレコーダー市場でトップシェアを占める堀場製作所とテレマティクス分野において、クラウドサービスを提供している実績とノウハウを持つ日本ユニシスは、日本ユニシスが提供するドライブレコーダーを活用したクラウドサービス「無事故プログラムDR®（注1）」のアーキテクチャーやネットワーク基盤を活用し、新しい運行管理システムを構築します。

　堀場製作所は、日本ユニシスとの協業により、車両に搭載したデジタルタコグラフ（注2）やドライブレコーダーから無線を使って、リアルタイムに運行情報をデータセンターに収集する新運行管理システム「HORIBA FLEET LINKAGE（ホリバ フリート リンケージ）」を11月から運用を開始します。本システムは、急ブレーキ時の映像や燃費、車両の動態などを管理する既存システムの機能を生かし、新たに危険運転時には瞬時にメール通知ができるクラウドサービスとして提供します。また、「HORIBA FLEET LINKAGE」は、デジタコ・ドラレコ複合型車載器「DRT-7000（2013年1月に発売）」とも連携し、市場拡大が期待される小型トラックや営業車両を中心に、事業強化をはかります。

　堀場製作所と日本ユニシスは、今後ビッグデータを活用することで新機能の拡張や事業拡大に備えた強力で柔軟な基盤を構築していきます。たとえば、蓄積される運行データを解析することで、低燃費ルート・安全ルート・最早ルートの案内を提供するなど、効率的な物流システムや安全運転につながるシミュレーション機能の開発を目指します。堀場製作所は、運送業や営業車両など、日常的に業務で車両を運転するプロ向けの運行管理システムの提案力の強化をしており、「HORIBA FLEET LINKAGE」の展開により、さらなる競争力の強化をはかります。日本ユニシスは、踏切監視や自然災害監視などの用途に、「無事故プログラムDR」の技術を応用していますが、今回の協業により、さらに範囲を拡大していきます。

　両社は、すでに提供しているサービスは今後も継続提供し、マーケット拡大に向けた相互協力を行います。また、クラウドに大量に蓄積されるビッグデータを活用した新サービスを検討し、より安心・安全な車社会の実現を目指し、社会基盤事業への進出を図ります。さらに、映像解析など最新の技術を利用する事により、事故やヒヤリハットだけではない、危険因子の可視化や防犯などに活用できるサービスを共同で開発していきます。


以上

■「HORIBA FLEET LINKAGE」サービス概要図

　※添付の関連資料を参照

＜注記＞
注1：無事故プログラムDR（ドライブレコーダー）
　危険運転時にリアルタイムにメール通知を行うなど、運転状況、危険因子を見える化することで安全運転の意識向上を支援するクラウド型サービスです。また、安全運転により、急発進・急ブレーキ・速度超過が抑制され、燃料を無駄に消費しないエコドライブへ貢献することができます。なお、日本ユニシスグループのエンタープライズ・クラウドサービス「U-Cloud® IaaS」上で稼働しています。

注2：デジタルタコグラフ
　デジタルタコグラフとは、タコグラフ（運行管理計）の一種で車両の運行にかかる速度・時間などを自動的にメモリーカードに記録する装置です。管理者が事務所のPCでメモリーカードに記録されたデータを解析することにより法定速度や休憩時間を容易に確認でき、事故防止などの安全管理に用いることができます。1962年にタコグラフ装着が義務付けされて以降、対象車両は拡大し，現在では貸切バス・路線バス・トラック，総重量8トン以上および最大積載量5トン以上のトラック・トレーラーなど、国内15都市のハイヤー・タクシー、他事業用自動車が対象となっています。

＜商標、登録商標＞
・無事故プログラムDR、U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
・HORIBA FLEET LINKAGEは、株式会社堀場製作所の商標または登録商標です。
・その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 

LINE、ディズニーキャラクターを用いた「LINE　GAME」を展開

LINE、ディズニーとスマートフォン分野におけるビジネス連携を拡大、
ディズニーキャラクターを用いたLINE　GAMEの展開に合意


　LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』（http://line.naver.jp/）において、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：ポール・キャンドランド以下、ディズニー）とスマートフォン分野におけるビジネス連携を拡大し、スタンプに続き、ディズニーキャラクターを用いた「LINE　GAME」を展開いたしますので、お知らせいたします。
　現在、LINEでは世界２億６，０００万の利用ユーザー向けに、LINEのトーク（チャット）内で文字を入力しなくてもコミュニケーションを楽しむことができる「スタンプ」を通じ、様々なディズニーキャラクターを用いたコンテンツ提供を行っています。今回、「スタンプ」に続き、LINEが展開するゲームプラットフォーム「LINE　GAME」でも、ディズニーキャラクターを用いたゲームコンテンツを提供することとなりました。

　新たに提供するゲームコンテンツの第一弾「LINE：ディズニーツムツム」は、ディズニーストアで販売するぬいぐるみ「TSUM　TSUM（ツムツム）」シリーズをテーマに起用したカジュアルゲームです。「TSUM　TSUM」シリーズは、ディズニーストアにて１０月１８日より発売される、ディズニーの様々な人気キャラクターを使った日本オリジナルプラッシュです。ゲームを通じて「TSUM　TSUM」シリーズの世界観を楽しむことが出来る「LINE：ディズニーツムツム」は、NHN　PlayArt株式会社が制作を担当し、今冬に提供を開始する予定です。

　LINEとディズニーは、今後もLINEのプラットフォームを活用したスマートフォン分野における様々な連携を検討し、世界２億６，０００万人のLINEユーザーに対して、より充実したコンテンツを提供していく予定です。LINEは、さらなるコンテンツの拡充を通じ世界における利用者の一層の拡大を目指します。

東京海上HD、東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が来年１０月合併

東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命の合併について


　東京海上ホールディングス株式会社（社長　永野　毅、以下「当社」）は、関係当局の認可を前提に、当社の完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（社長　北沢　利文、以下「あんしん生命」）と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（社長　湯浅　隆行、以下「フィナンシャル生命」）が２０１４年１０月１日を予定として合併することについて、本日開催の取締役会において決議致しましたので、お知らせいたします。

　合併により、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強みやノウハウを１社に結集し、「お客様本位の生命保険事業」をより一層推進するとともに、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持に努め、合併新会社のもとで東京海上グループの国内生保事業の持続的な成長を目指していきます。

　合併によるあんしん生命、フィナンシャル生命の保険商品にご加入いただいているお客様のご契約内容への影響はございません。

　合併新会社の概要は以下の通りです。

　１．合併期日：２０１４年１０月１日
　２．商号：東京海上日動あんしん生命保険株式会社（現在のあんしん生命の商号）
　３．本店所在地：東京都千代田区丸の内１－２－１（現在のあんしん生命の本店所在地）

NICTなど、超高速インターネット衛星を用いた陸上からの無人探査機遠隔操作に成功

超高速インターネット衛星を用いた陸上からの無人探査機遠隔操作（テレオペレーション）に成功
－海のブロードバンド化を見据える新たな技術展開へ－


１．概要
　独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　平　朝彦、以下「JAMSTEC」という。）の石橋正二郎技術研究副主幹らのグループは、独立行政法人情報通信研究機構（理事長　坂内正夫、以下「NICT」という。）と共同で、高速衛星通信を用いた陸上からの無人探査機遠隔操作（テレオペレーション）試験に世界で初めて成功しました。
　本試験では、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）が提供する衛星通信リンクを用いて、陸上（JAMSTEC横須賀本部）から相模湾初島沖水深約１３０mに潜航中の無人探査機「おとひめ」をテレオペレーションするとともに、「おとひめ」が撮影する高精細な深海映像や各観測機器・センサの計測結果を、リアルタイムに陸上へ送信することが実現されました。
　この成果は、衛星を介したブロードバンド（高速・大容量の通信回線や通信環境）技術に対する新たな可能性をもたらすものであり、“海のブロードバンド化”にとって重要な一歩となります。この成果を更に進捗させることで、海底資源探査や海底地形調査の高度化、効率化に今後大きく貢献することが期待されます。

２．背景
　海洋観測で得られるデータは、資源探査や環境・気候変動、地震・津波災害など、我が国が抱える様々な課題の解決に必要なものであり、その観測精度を向上させ、観測範囲を拡大することにより、大規模かつリアルタイムな情報収集を行うとともに、その情報を効果的に活用することが望まれています。このためには、大容量のデータを高速で通信する海洋ネットワークが必要となりますが、現状では、汎用性が低く伝送速度も限定的なブロードバンドサービスしか提供されていません。
　そこでJAMSTECはNICTと共同で、宇宙（衛星）を介した海上から深海にまで至るリアルタイムな“海のブロードバンド化”について検討を進めてきました。今回の無人探査機テレオペレーション試験は、こうした取組の一環となります。これまでの無人探査機運用は、探査機を目的の海域まで支援母船で運搬し、研究者やオペレータも乗船して現場に赴き、場合によっては海上に長期間滞在するという、非常に時間と人手がかかるものです。また、無人探査機で得られたデータの分析や解析も、船上では詳細に行えないため、基本的には下船後となってしまい、リアルタイムな対応が難しく、観測現場では、こうした現状の改善を強く望んできました。

３．成果
　JAMSTECとNICTの共同研究チームは、テレオペレーションに必要となる「きずな」が提供する超高速の衛星通信リンクを船上に確立するために、アンテナの高精度な初期捕捉及び衛星トラッキング（追尾）システムを開発する一方で、負荷分散や自己復旧能力を持つ新開発のネットワーク技術にて構成された「おとひめ」制御システムを開発しました。これまで、陸上において各システムの通信試験、結合試験を実施するとともに、各機能とシステム構成について検討を重ね、このたび、実機を用いた海域試験において、世界で初めて高速衛星通信による無人探査機テレオペレーションに成功しました。

　本試験は、本年１０月６日に「きずな」の高利得アンテナ（アンテナの受信能力が高いので、送信電力が極めて小さい地上局からの信号も受信できる）を利用して、JAMSETC横須賀本部（神奈川県横須賀市）と相模湾初島沖を航行するJAMSTEC所有の海洋調査船「かいよう」とを相互通信することにより、海中を潜航中の「おとひめ」のテレオペレーションを実施したものです。
　JAMSTEC横須賀本部には「きずな」との通信を行う大型車載地球局と「おとひめ」の陸上制御コンソール（コンピュータを操作するために使う入出力装置のセット）を設置しました。一方、「かいよう」船上には衛星トラッキングシステムを備える船舶搭載局と「おとひめ」の船上制御コンソールを設置しました。「おとひめ」は「かいよう」と直径１mmの光ファイバケーブルで連結されており、光通信にて船上制御コンソールに「おとひめ」に関する全ての情報が送信されます。船上制御コンソールでは、受信した情報を船上の船舶搭載局に配信し、「きずな」を経由してJAMSTEC横須賀本部に送信され、大型車載地球局がこれを受信することで、陸上制御コンソールにおいて当該情報が展開されます。陸上制御コンソールでは、オペレータがこれをモニタリングしながら、同経路にて「おとひめ」への制御指令を発信することで「おとひめ」のテレオペレーションを実現しました（図１）。
　内容としては、簡易コントローラーを用いた多関節マニピュレータによる模擬作業試験と、専用のアクチュエータ操縦卓を用いた「おとひめ」の航行操作試験を実施しました。いずれの試験においても陸上のオペレータは、ほぼリアルタイムに「おとひめ」が撮影した海底のハイビジョン映像やその他３種類のTVカメラ映像、「おとひめ」のステータスデータ（探査機の状況を表すデータ）等（表１）をモニタリングしながら操作しました。また本試験では、陸上制御コンソールと船上制御コンソールとがTV会義システムで中継されており、オペレータと現場との音声によるコミュニケーションだけでなく、現場の状況を視覚的に伝えることもできました。

４．今後の展望
　本成果は、最新のネットワーク技術を導入した無人探査機「おとひめ」と、世界最高水準のネットワーク回線を提供する超高速インターネット衛星「きずな」による技術的アプリケーションの実用性を示しただけでなく、近い将来、大きく進捗していくであろう“海のブロードバンド化”に対して、その実現性を示唆するものです。
　今後の課題として、今回使用した「きずな」の高利得アンテナがカバーできないエリアにおいて“海のブロードバンド化”を拡大させていくための手段について研究開発を進めるとともに、通信の開始から自動的に遠隔操作でき、小型でメンテナンスフリーな次世代の船舶搭載局の開発に関係機関と連携して取組んでいきます。
また、伝送遅延や機器等の処理遅延を軽減させていくとともに、操作端末の操作性、機能性、及びネットワークの強靭性等を向上させ、本成果により得られた知見を多くの海中プラットフォームへ適用していくことを目指します。

理化学研究所、統合失調症の脳内メカニズムの一端を神経回路レベルで解明

脳内ネットワークの過剰な活動が統合失調症の症状に関与
－海馬での情報処理異常が複雑な統合失調症の症状の一因だった－


＜ポイント＞
　・統合失調症の脳内メカニズムの一端を神経回路レベルで解明
　・統合失調症モデルマウスの海馬は特定の神経細胞群が過剰に活動している
　・統合失調症の脳では海馬の情報がうまく伝わらない可能性

＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、統合失調症の症状を示すモデルマウスを用いて、海馬［１］における記憶を担う脳内ネットワークに異常があることを発見しました。この脳内ネットワークの異常は、ヒトの統合失調症などの複雑な精神疾患の症状を起こす一因となっている可能性があります。これは、理研脳科学総合研究センター利根川進センター長（米国マサチューセッツ工科大学　RIKEN－MIT神経回路遺伝学研究センター教授）RIKEN－MIT神経回路遺伝学研究センター利根川研究室のジャンヒャップ・スー（Junghyup　Suh）研究員らの研究チームによる成果です。

　統合失調症は、幻覚や妄想があらわれる、考えがまとまらないなどの症状が特徴でおよそ１００人に１人が発症すると言われています。このような複雑な精神症状が起こる脳内メカニズムの解明が、医学的観点から待たれていますが、未だ不明な点が多く残されています。

　研究チームは一部の統合失調症患者が保有しているカルシニューリン［２］遺伝子の変異を遺伝子工学によって導入し、統合失調症に似た症状を示す遺伝子改変マウス（統合失調症モデルマウス）を作製しました。研究チームは、記憶に関わる脳の領域である海馬に着目し、この統合失調症モデルマウスを用いて、迷路テストを行っている間の海馬の神経細胞の活動を調べました。マウスが迷路を走るときの海馬の神経細胞は、マウスが通過する位置に応じて順に活動することが知られており、場所細胞［３］と呼ばれます。通常のマウスでは、迷路を走った後の休息中には直前に迷路を走ったときと同じ順番で海馬の場所細胞が活動しています。しかし、統合失調症モデルマウスでは、休息中に海馬の場所細胞の活動の順番がまったく再現されませんでした。代わりに過剰に高いレベルでほとんど同時に場所細胞が活動したことから、海馬での情報が脳ネットワークの中で正しく処理されていない可能性が示されました。

　今回の研究で、幻覚や妄想、思考の混乱といった統合失調症の諸症状が記憶に関わる脳内ネットワークの機能異常と関連していることを示しました。統合失調症の発症メカニズムを神経回路レベルで解明することで、現在使われている薬や治療法の作用機構についての新しい解釈が可能になり、より有効な治療法の開発につながります。本研究成果は、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の援助により行われました。米国の科学雑誌『Neuron』（１０月１６日号）に掲載されるに先立ち、オンライン版（１０月１６日付け：日本時間１０月１７日）に掲載されます。


＜背景＞
　統合失調症は、脳がさまざまな情報の統合ができなくなることによって起こる精神疾患です。幻覚や妄想があらわれる、考えがまとまらないなどの症状が特徴で、約１００人に１人の割合で発症するといわれています。（出典：厚労省２００８年患者調査）頻度の高い疾患であるため、医学的観点からも複雑な精神症状を起こす脳内のメカニズムの解明が待たれています。

　近年、自閉症や統合失調症などの精神疾患の患者は、前頭葉や海馬などの記憶に関わる脳の領域を含む「デフォルト・モード・ネットワーク［４］」と呼ばれる特定の脳の領域同士のつながり方に異常がある可能性が示唆されてきました。デフォルト・モード・ネットワークは、記憶を呼び起こしたり、未来の行動の計画を立てたりするのに重要な役割を果たします。そのため、このネットワークが、どのように情報を処理し、どのようにほかの脳の領域と情報をやりとりするのかを探ることで、これらの精神疾患の患者の脳において何が問題になっているのかを解明できると考えられています。

　研究チームは、２００３年に一部の統合失調症の患者が持っているカルシニューリン遺伝子の変異を同定し、この遺伝子の働きの異常が統合失調症を引き起こす可能性を示しました（注１）。カルシニューリンは、学習や記憶のプロセスで誘導されるシナプス可塑性［５］に重要な役割を果たす酵素です。このカルシニューリン遺伝子が正常に働かない遺伝子改変マウスは、ヒトの統合失調症に似た認知症状および行動異常［６］を示すことから、このマウスの脳内ネットワークを調べることで、複雑な精神疾患の症状の原因を探ることに挑みました。

　注１）Gerber　et　al．PNAS，２００３


＜研究手法と成果＞
　研究チームは、デフォルト・モード・ネットワークで中心的な役割を果たし、記憶に関わる脳の領域である海馬に着目し、マウスに迷路テストを行っている間のこの領域の神経細胞の活動を電気生理学的手法［７］を使って調べました。

　マウスが迷路を走るときに、海馬の一部の神経細胞はマウスが通過する位置に応じて異なる神経細胞が活動することが知られており、場所細胞と呼ばれます（図A）。迷路を走り終わったマウスの脳は、休息状態に入り、通った迷路のルートをまるでビデオ再生するように、脳内で迷路に関連する情報の処理を始めます。そのとき、通常のマウスの場所細胞では、直前に迷路を走っていたときと同じ順番で活動が起こり、情報が再生されています。こうして場所細胞が過去の情報を順序立てて再生しながら、大脳皮質［８］に送ることで、最終的に大脳皮質に迷路の空間記憶が長期的に保存されるようになると考えられています。しかし、統合失調症モデルマウスでは、直前に迷路を走っていたときの場所細胞の活動の順番がまったく再現されず、かわりに全ての細胞がほぼ同時に異常に高いレベルで活動していました。（図B）。

　この結果は、統合失調症の脳では、活動した後の休息時、つまり情報を整理する時期に海馬の活動に異常が生じ、これらの脳の領域を含むデフォルト・モード・ネットワークが過度に亢進している可能性を示しています。「考えがまとまらない、幻覚や妄想があらわれる、ものごとを計画できない」といった統合失調症の複雑な諸症状の一因となっていることが明らかとなりました。


＜今後の期待＞
　今回の研究で、統合失調症における思考の混乱などの症状が記憶に関わる特定の脳ネットワークの機能異常と関連していることを示しました。今後、この脳内ネットワークの解明は、この病気の発症メカニズムを神経回路レベルで研究する上で、新たな標的となると予測されます。さらに、現在使用されている薬や治療法について新しい解釈が可能となり、より有効な治療につながることが期待されます。

　なお、本文は英語版のプレスリリースを参考に作成いたしました。


＜原論文情報＞
　・Junghyup　Suh，David　J．Foster，Heydar　Davoudi，Matthew　A．Wilson　and　Susumu　Tonegawa．
　　"Impaired　hippocampal　ripple－associated　replay　in　a　mouse　model　of　schizophrenia"．
　　Neuron，１０．１０１６／j．neuron．２０１３．０９．０１４


＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　脳科学総合研究センター　http://www.riken.jp/research/labs/bsi/
　理研－MIT神経回路遺伝学研究センター（CNCG）　http://www.riken.jp/research/labs/bsi/rmc/
　センター長　利根川　進（とねがわ　すすむ）

京大など、ヒトの皮膚細胞から軟骨様細胞へ直接変換に成功

ヒトの皮膚細胞から軟骨様細胞へ直接変換に成功
『PLOS　ONE』に掲載


＜ポイント＞
　・２０１１年にマウスでは２つのリプログラミング（注１）因子と１つの軟骨因子を用いて、皮膚細胞から軟骨様細胞にすることを報告した。
　・今回の研究ではマウスと同じ因子を用いて、ヒト皮膚線維芽細胞から軟骨細胞様細胞にすることができた。

＜１． 要旨＞
　王谷英達（大阪大学医学系研究科／前京都大学CiRA）、妻木範行教授（京都大学CiRA／JST　CREST（注２）らの研究グループは、ヒトの皮膚線維芽細胞（注３）からiPS細胞を経ずに軟骨細胞様細胞（induced　chondrogenic　cell：iChon　cell）へと直接変換すること（ダイレクト・リプログラミング）に成功しました。
　関節軟骨は骨の端を覆い、滑らかな関節運動を行うにあたって重要な役割を果たしています。軟骨は修復能力が乏しく、損傷を放置すると広い範囲で線維化（注４）などの変性が生じ、関節機能への障害や痛みを引き起こします。治療法のひとつとして、細胞移植が試みられていますが、高品質な軟骨細胞を充分量用意することが困難で、どうしても修復された組織には線維性組織が含まれてしまいます。そこで、高品質な軟骨細胞の供給源を開発することを目標に、妻木教授らのグループでは皮膚の線維芽細胞を軟骨細胞へと直接変換することを試みています。
　これまでに妻木教授らのグループではマウス皮膚線維芽細胞に２つのリプログラミング因子（c－MYC，KLF４）と１つの軟骨因子（SOX９）を導入することで、iPS細胞の状態を経ることなく、軟骨細胞様細胞へとダイレクト・リプログラミングできることを報告しています。今回は、ヒト皮膚線維芽細胞を用いて同じ３つの因子（c－MYC，　KLF４，SOX９）を導入することにより、軟骨細胞様細胞（iChon　cell）を直接誘導できることを明らかにしました。iChon細胞は軟骨細胞の遺伝子パターンを示しており、線維芽細胞特有の遺伝子パターンは消去されていました。また、iChon細胞を免疫不全マウスに移植すると、軟骨組織を作り、奇形腫（注５）などの腫瘍はできませんでした。
　本研究により、ヒトの細胞においても線維芽細胞を軟骨細胞へと直接変換しうることが示されました。変換の際に腫瘍形成に大きな影響を与えるとされるc－MYCの遺伝子を導入していることなどから、ヒトでの治療に応用するためにはさらなる改善が必要ですが、細胞を直接変換する方法は軟骨再生において軟骨細胞を供給する手段の一つとなることが期待できます。本研究成果は２０１３年１０月１６日１７時（米国東部時間）に米国科学誌「PLOS　ONE」のオンライン版に掲載されます。


＜２． 研究の背景＞
　関節軟骨は軟骨細胞と細胞外物質のII型・IX型・XI型コラーゲンおよびプロテオグリカンにより作られ、関節の滑らかな動きとショックを和らげる役割を果たしています。軟骨は再生能力が低く、ケガや加齢等の原因により失われてゆきます。
　通常関節軟骨は硝子軟骨により構成されていますが、損傷すると一部が線維軟骨に置き換わります。線維軟骨はI型コラーゲンを作り、軟骨特有の細胞外物質構造が失われてしまいます。そのため、軟骨の機能を取り戻すためには、線維軟骨を含まない高純度の硝子軟骨を用意し、軟骨が失われた部分に移植するか、線維軟骨をその場で硝子軟骨に変える必要があります。
　軟骨を作製する方法の一つとして、iPS細胞から誘導する方法が考えられます。また、もしiPS細胞を経ないで、線維芽細胞から直接軟骨細胞へと変換する事ができれば、iPS細胞を使う方法よりも短期間で軟骨細胞が得られると考えられます。２０１１年、妻木教授らのグループはマウスにおいて線維芽細胞から軟骨細胞へとダイレクト・リプログラミングすることに成功したと報告していました。

富士通など、ミリ波帯大容量ギガビット無線通信機に向けた高感度受信IC技術を開発

ミリ波（２４０GHz）帯大容量ギガビット無線通信機に向けた高感度受信IC技術を開発
従来比１０倍の高感度化に成功し、スマートフォンなどで大容量データ受信が視野に


　富士通株式会社と株式会社富士通研究所（注１）は、ミリ波（注２）帯である２４０ギガヘルツ（以下、GHz）帯を使用した大容量ギガビット無線通信機に向けた高感度受信ICチップを開発しました。

　２４０GHz帯は、一般の携帯端末で扱う周波数（０．８～２GHz帯）に比べて電波を使用できる周波数幅が広く（１００倍以上）、通信容量を１００倍に高めることが期待されていますが、その実現には空間を伝搬する微弱な信号を受信する高い増幅率をもつ増幅器が必要になります。今回、増幅器の発振現象を抑制しつつ増幅率を高める多段化技術と、増幅器の出力信号を効率よく次段へ伝達する技術を開発しました。これにより、従来に比べて受信ICの感度を約１０倍改善でき、スマートフォンなどの携帯端末に搭載された小型のアンテナでも大容量のデータの受信が可能になります。

　本研究の一部は、総務省の「電波資源拡大のための研究開発」の委託研究「超高周波搬送波による数十ギガビット無線伝送技術の研究開発」の一環として実施されました。


　本技術の詳細は、１０月１３日（日曜日）から米国・モントレーで開催の国際会議「CSICS　２０１３（Compound　Semiconductor　IC　Symposium）」にて発表します。


＜開発の背景＞
　近年、スマートフォンなどの携帯端末が爆発的に普及し、従来の音声通話に加えてWebの閲覧や音楽のダウンロードなど、データを通信する機会が増えています。今後は、動画や映画などの大容量データ通信へとシフトしていくことが予想され、それらを一瞬でダウンロードできる端末の需要が高まってくると考えられます。そのためには、より広い周波数を利用した大容量の無線通信機が必要です。ミリ波帯を用いた無線通信機は、既存の携帯端末が使用する周波数に比べて１００倍以上の広い周波数範囲が利用できるため、通信速度も１００倍に高めることが可能と期待されています。

　しかし、ミリ波帯、特に２４０GHzといった極めて高い周波数になると、空間を伝搬する電波が大きく減衰します。微弱な信号を受信してデータ通信するためにも感度の高い受信器（アンテナ、増幅器、検波器で構成）が必要です。中でも、増幅器の増幅率は受信感度の改善に効果的であるため、高い増幅率を持つ増幅器の実現が待たれています。


＜課題＞

　　※図１～２は、添付の関連資料を参照

　増幅器の増幅率を高めるためには、一般に、複数の増幅器を多段に接続しますが、段数が増える分、チップ寸法は長大になります。２４０GHz帯になると、信号の波長は１mm以下と極めて短くなり、その長さは増幅器のチップ寸法よりも短くなります（図１）が、このとき、従来の携帯端末（２GHz帯を使用）では考慮する必要のなかった技術課題が生じます。増幅器のチップ表面に形成されたグラウンド面（注３）に増幅器の出力信号の一部が漏れ込み、この漏れ込み信号は、増幅器の入力端子へと戻り、再び増幅器へと入力されます（図２）。再入力された信号は、増幅器によって増幅され、さらに大きな漏れ込み信号となって入力端子に再び戻され発振現象が生じ、正常に受信できなくなります。そのため、ミリ波で高い増幅率を達成するには、増幅率を損なうことなく発振を抑制する技術が必要になります。


＜開発した技術＞
　今回、富士通研究所が開発したインジウムリン高電子移動度トランジスタ（InP　HEMT）（注４）技術をベースに、増幅器の発振現象を抑制しつつ増幅率を高める増幅器の多段化技術と、増幅器の出力信号を効率よく次段へ伝達するインピーダンス整合技術を開発することで、従来に比べて受信ICの感度を約１０倍改善しました。開発した技術の特長は以下の通りです。

　　１．増幅器の発振現象を抑制しつつ増幅率を高める増幅器の多段化技術
　　　増幅器の漏れ込み信号は、特定の場所で振幅が大きくなる振幅最大点と、全く振動しない振幅ゼロ点が存在します。増幅器の入力端子の位置が漏れ込み信号の振幅最大点と一致すると、より大きな漏れ込み信号が増幅器へ入力され発振が生じます（図３上）。一方、入力端子が振幅ゼロ点の位置にあれば、漏れ込み信号が全く振動しておらず、増幅器が漏れ込み信号を増幅することはありません。そのため、増幅器の入力端子と出力端子の位置を漏れ込み信号の振幅ゼロ点に一致させます（図３下）。このように設計された増幅器を多段に接続していくことで、発振を起こすことなく増幅率を高めることができます。

　　２．増幅器の出力信号を効率よく次段へ伝達するインピーダンス整合技術（U字型長さ調整器）
　　　増幅器の出力信号を効率よく次段の増幅器へと伝達するためには、増幅器同士を接続する線路のインピーダンス整合をとる必要があり、そのためには一定の線路長が必要です。しかし、増幅器の入出力端子を振幅ゼロ点の位置に合わせ込んだ場合、増幅器の寸法が限定され、それに伴い線路長も特定の長さに限定されるためインピーダンスの整合が困難でした。今回、U字型線路を導入し、Uの字の縦と横の長さを調整することで増幅器の寸法が限定されてもインピーダンス整合をとれるようにしました。

　　　　※図３は、添付の関連資料を参照


＜効果＞
　本技術により、従来に比べて受信ICの感度を約１０倍改善できるため、小型アンテナをスマートフォンなどの携帯端末に搭載して利用することが可能になります。その場合、従来に比べ比較的指向性（注５）の広いアンテナが利用できるため、送信機に対して端末の角度を厳密に合わせる必要がなく（図４）、利用者の使い勝手が向上します。

　　※図４は、添付の関連資料を参照


＜今後＞
　今回開発した受信ICを実装するためのアンテナ一体型小型パッケージの開発を進め、２０１５年頃までに伝送実験を行い、２０２０年頃の実用化を目指します。


＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


＜注釈＞

　注１　株式会社富士通研究所：
　　　　代表取締役社長　富田達夫、本社　神奈川県川崎市。

　注２　ミリ波：
　　　　周波数が３０GHzから３００GHzの電波。

　注３　グラウンド面：
　　　　増幅器にかかわらず、あらゆる電子回路において、基準電圧となる０　Vを与える電気的な基準面。

　注４　インジウムリン高電子移動度トランジスタ（InP　HEMT）：
　　　　HEMT（High　Electron　Mobility　Transistor）は、１９７９年に富士通研究所の三村高志博士（現、富士通研究所フェロー）が発明した、高速・低雑音性にすぐれたトランジスタ。基板にインジウムリン（InP）を用いることで、従来のガリウムヒ素系より高速で低雑音を実現できる。　高速通信のほか、イメージセンサーなどへの応用も期待されている。

　注５　指向性：
　　　　アンテナから放射される電波が空間で広がってゆく程度を指す。指向性が高いほど、電波は空間で広がらず、直線状に伝搬してゆく。

浜松ホトニクス、近赤外域に高感度なマルチアルカリ光電面を開発

MEMS半導体製造技術を用いた超小型次世代光電子増倍管マイクロPMT
近赤外域に高感度なマルチアルカリ光電面を新開発
電圧分割回路内蔵タイプと高圧電源内蔵タイプのサンプル出荷を開始


　当社は、半導体製造技術により量産対応が可能で、超小型な次世代光電子増倍管マイクロPMTの近赤外域に高感度なマルチアルカリ光電面を新たに開発し、機器に組み込み易い電圧分割回路を内蔵したマイクロPMTアッセンブリ「H１２４００－０１－０１」と、小型高圧電源を内蔵したマイクロPMTモジュール「H１２４０２／H１２４０３シリーズ」を、１１月１日から国内外の分析・計測機器メーカー向けにサンプル出荷します。これにより、個人レベルで使用する高性能な計測機器の開発が可能になり、医療用検体検査機器や環境測定機器などさまざまな分野への応用が期待されます。
　なお、本製品は、１０月２７日（日）から７日間、米国電気電子学会（IEEE）がアジア太平洋地域で初めて韓国（ソウル市）で開催される、世界の最先端の科学者による原子物理学や核医学に関する学会「２０１３　IEEE　Nuclear　Science　Symposium／Medical　Imaging　Conference」（展示は２９日から３日間）と、１１月７日（木）から３日間、アクトシティ浜松（浜松市中区）で５年ぶりに開催される、浜松ホトニクス総合展示会「フォトンフェア２０１３」に出展します。


＜製品の概要＞
　本製品は、紫外線３００nmから近赤外線８５０nmまで広い波長域で、近赤外域に感度を広げたマルチアルカリ光電面の光電子増倍管（以下PMT）に、電圧分割（デバイダ）回路を内蔵したアッセンブリと、新設計の駆動用小型高圧電源を内蔵し当社製従来品PMTモジュールと比べ約３分の１の容積にした世界最小モジュールです。モジュールには、機器設計の自由度を考慮して、奥行きが薄いタイプ「H１２４０２シリーズ」と幅が狭いタイプ「H１２４０３シリーズ」を用意しました。
　アッセンブリは、駆動用高圧電源を接続することで動作し、検出部を極力小さくして機器に組み込み易くしています。モジュールは、＋５Vの低圧電源を接続することで動作しますので、PMTの扱いに慣れていない光半導体素子のユーザー等にも使い易くなっています。
　マルチアルカリ光電面マイクロPMTの主な仕様は、有効面１mm×３mm、量子効率２０％（最高感度波長４２０nm）、増倍率１０万倍以上です。また、昨年１１月に発売した、紫外線３００nmから可視光６５０nmに感度があるバイアルカリ光電面マイクロPMTのモジュールタイプも同時発売します。
　本製品は、顧客からの機器設計の要望に応じて、組み込みに適した小型化、マルチチャンネル化など、形状のカスタマイズにも展開が可能です。
　マイクロPMTは、半導体製造技術を用いるため量産対応が可能になります。さらに、小型、軽量で衝撃に強いため、高性能な携帯型分析機器などの開発に最適です。これらが実現すれば、大病院などで行っていた検体検査が、開業医や救急車、さらには家庭でも可能となり、対処治療から疾病予防、心身の健康増進までが実現する可能性があります。また、水質・大気汚染の計測など環境分野などで、地域や個人レベルで有害物質などの同定が可能になると期待されます。

　＊電圧分割回路：光電面で変換された光電子を最終ダイノードまで到達させるために、陰極（光電面）と陽極（最終ダイノード）の間に５００Vから１，０００V程度の外部から印加された高電圧を分圧して、集束電極、ダイノード群に各々電位勾配を持たせた電圧を供給する回路。


　※製品画像・リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　マイクロPMT（R）（◇）は浜松ホトニクス株式会社の登録商標です。

　◇の正式表記は、添付の関連資料を参照


「この件に関するお問い合わせ先」
■一般の方
　浜松ホトニクス株式会社
　電子管営業推進部　第１グループ
　〒４３８－０１９３　静岡県磐田市下神増３１４－５
　TEL０５３９－６２－５２４５
　FAX０５３９－６２－２２０５

セーラー万年筆、５つの宝石の名を冠した「レクル万年筆　パワーストーンカラー」を発売

神秘的な力を持つパワーストーンをその手に…
５つの宝石の名を冠した『レクル万年筆　パワーストーンカラー』
『レクル万年筆　パワーストーン　カラー』１０月２３日（水）発売


　この度、セーラー万年筆株式会社（社長：中島義雄、本社：東京都江東区）は、新製品『レクル万年筆　パワーストーンカラー』を２０１３年１０月２３日（水）より、セーラー万年筆取扱文具店・百貨店で発売を開始します。

　初めての人にも使いやすいカジュアルな万年筆「レクル」に、新色が登場！
　女性をはじめ男性にも人気の高いパワーストーンをテーマに、５つの宝石をイメージした万年筆ができました。
　尊厳・幸運・独立を意味する「ラピスラズリ」、健康・富・純真を意味する「パール」、愛・平和・美を意味する「ローズクォーツ」情熱・貞節・勝利を意味する「ガーネット」、魔除け・守護・浄化を意味する「黒水晶」…。
　大先から胴軸まで、それぞれの宝石の質感を再現した、万年筆には珍しいカラーバリエーションです。
　万年筆初心者をターゲットに、年間２０，０００本の販売を計画しています。

　※製品画像は添付の関連資料を参照


【製品スペック】

　品名　　　　　　　：レクル万年筆　パワーストーンカラー
　希望小売価格　：３，１５０円（本体価格３，０００円）
　ペン先　　　　　　：ステンレス　中細
　蓋・胴　　　　　　：PMMA樹脂［ラメ入りブルー・パールホワイト・ラメ入りピンク・パールレッド・ラメ入りブラック］
　大先　　　　　　　：AS樹脂［ラメ入りブルー・パールホワイト・ラメ入りピンク・パールレッド・ラメ入りブラック］

　金属部分　　　　：ニッケルクロムメッキ仕上げ
　本体サイズ　　　：φ１７．０×１２３mm／１２．４g


以上


■会社概要：
　セーラー万年筆株式会社（代表取締役社長　中島義雄）
　東証二部：証券コード７９９２
　〒１３５－８３１２　東京都江東区毛利２－１０－１８
　Tel：０３－３８４６－２６５１
　URL：http://www.sailor.co.jp

パナソニック、小型・軽量のマイクロフォーサーズシステム用交換レンズを発売

マイクロフォーサーズシステム用交換レンズ

広角２４mm（※１）からの小型　標準ズームレンズを発売
H－FS１２０３２：LUMIX　G　VARIO　１２－３２mm／F３．５－５．６　ASPH．／MEGA　O．I．S．

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　品名　　　　　　　　　　：マイクロフォーサーズシステム用交換レンズ
　品番　　　　　　　　　　：H－FS１２０３２
　本体希望小売価格（税抜）：４２，０００円
　発売日　　　　　　　　　：１１月２１日
　月産台数　　　　　　　　：３００本


　パナソニック株式会社は、デジタル一眼カメラLUMIX　Gシリーズで採用している「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した交換レンズ「H－FS１２０３２」を１１月２１日より発売します。
　本製品は、広角２４mm（※１）からの標準ズームレンズで、沈胴機構を採用し小型・軽量化を追求したレンズです。

　非球面レンズ３枚、EDレンズ１枚を含む７群８枚構成で高性能化と小型化を図り、広大な風景から、室内での撮影、日常のスナップ写真まで、幅広いシーンで撮影を楽しめます。また、駆動部分に採用したスクリュー一体型ステッピングモーターにより２４０fps駆動の高速AFに対応し、一瞬をとらえたい状況の撮影でも活躍します。

　本製品の発売により、当社の「マイクロフォーサーズシステム用交換レンズ」のラインナップは２１本（別売レンズ２０本　付属レンズ１本）となり、レンズ交換による表現の楽しみをさらに拡げてまいります。撮影目的やスタイルに合わせてボディとレンズの組み合わせが拡がることで、カメラ愛好家から初めてデジタル一眼を手にされる方まで、幅広い方に写真撮影やハイビジョン動画撮影の楽しみをご提供いたします。


＜特長＞
　１．幅広い撮影シーンに対応する広角２４mm（※１）からの標準ズームレンズ
　２．沈胴機構採用のコンパクトデザイン
　３．高速AFでシャッターチャンスを逃さない　２４０fps駆動


　※１：３５mm判換算


【開発の背景】
　当社は２００８年１０月、マイクロフォーサーズシステム規格を採用したレンズ交換式デジタル一眼カメラ「LUMIX　Gシリーズ」の１号機「DMC－G１」を発売以来、お客様より様々な交換レンズの開発要望をいただいています。マイクロフォーサーズシステム規格は、異なるメーカーのボディとレンズを組み合わせて使用することが可能なフォーサーズシステムの拡張規格で、ミラーレス構造による短いフランジバックを活かし、光学性能はそのままに、交換レンズの大幅な小型化を可能としています。

　本製品は、沈胴機構採用の標準ズームレンズです。マイクロフォーサーズシステムの特長を最大限に活かし、小型・軽量化を実現しながら、当社の高度な光学技術に基づいて開発いたしました。
　このレンズを加え、計２１本となるマイクロフォーサーズシステム用交換レンズで、様々な撮影ニーズに応えると共に、高画質な写真だけでなくハイビジョン動画を手軽に撮影できる新しい一眼カメラライフをさらに拡大してまいります。


　＊特長・仕様一覧は、添付の関連資料を参照


●本レンズは対応した機種でのみマニュアルフォーカス操作ができます。詳しくは、サポートサイトをご覧ください。
　http://panasonic.jp/support/dsc/connect/index.html


　・マイクロフォーサーズ(TM)及びマイクロフォーサーズ　ロゴマークはオリンパスイメージング（株）の日本・米国・EU・その他各国の商標または登録商標です。


【お問い合わせ先】
　お客様ご相談センター
　フリーダイヤル：０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
　ホームページURL：http://lumix.jp/

ニコン、ニコンDX　フォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコン　D５３００」を発売

有効画素数２４１６万画素、光学ローパスフィルターレス仕様、新画像処理エンジン「EXPEED　４」によるクラス最高の高画質・高精細を実現
ニコンデジタル一眼レフカメラで初めてのWi－Fi(R)、位置情報機能（GPS）内蔵
バリアングル液晶モニター搭載のエントリーモデル「ニコン　D５３００」を発売


　株式会社ニコン（社長：木村　眞琴、東京都千代田区）の子会社、株式会社ニコンイメージングジャパン（社長：五代　厚司、東京都港区）は、ニコンDX　フォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコン　D５３００」を発売します。

　「D５３００」は、有効画素数２４１６万画素、光学ローパスフィルターレスのニコンDXフォーマットCMOSセンサーと高性能の新画像処理エンジン「EXPEED　４」を採用したエントリーモデルです。ニコンのデジタル一眼レフカメラとしては初めて、Wi－Fi(R)と位置情報機能（GPS）を内蔵しており、描写性能に優れたNIKKORレンズと「D５３００」で撮影した高画質な画像をスマートデバイスを介して簡単に共有したり、旅行やアウトドアなどの思い出や軌跡を撮影場所とともに振り返ることができます。

　また、「D５３００」は炭素繊維を用いた新素材を採用。さらに、カバー構成を箱型の一体的な構造体とするモノコック構造を実現し、小型軽量と十分な強度を両立しています。そのほか、自由自在なアングルで撮影できる約１０４万ドットの広視野角ワイド３．２型バリアングル液晶モニター、より滑らかな動画撮影が可能な１９２０×１０８０：６０p対応のフルHD動画撮影機能「Dムービー」、撮影時にカメラ本体でさまざまな演出効果を選択、リアルタイムで設定できる「スペシャルエフェクトモード」（全９種類）を搭載し、ユーザーの撮影を強力にサポートします。

●発売概要
　商品名　　　　　：ニコンデジタル一眼レフカメラ「D５３００」
　価格　　　　　　　：オープンプライス
　発売時期　　　　：２０１３年１１月中旬予定
　予定生産台数　：当初月産約１０万台
　カラー　　　　　　：ブラック、レッド、グレー
　　　　　　　　　　　　※ボディー単体はブラックのみの発売になります。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照

　なお、「D５３００」とレンズを組み合わせた以下のキットも同時発売します。

　●D５３００　１８－１４０　VR　レンズキット　オープンプライス　２０１３年１１月中旬発売予定
　AF－S　DX　NIKKOR　１８－１４０mm　f／３．５－５．６G　ED　VR付き
　ボディーカラー　ブラック、レッド、グレー


　＊主な特長・主な仕様は、添付の関連資料「参考資料」を参照


　※記載されている会社名および製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。


＜この件に関する問い合わせ先＞
　●お客様の問い合わせ先
　ニコンカスタマーサポートセンター　ナビダイヤル　０５７０－０２－８０００

　●ニコン・ホームページ　http://www.nikon.co.jp/
　●ニコン・映像カンパニーホームページ　http://www.nikon-image.com/

ニコン、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の大口径標準レンズを発売

点光源の圧倒的な描写力となだらかに変化する美しいボケ味を実現した
大口径標準レンズ「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」を発売


　株式会社ニコン（社長：木村　眞琴、東京都千代田区）の子会社、株式会社ニコンイメージングジャパン（社長：五代　厚司、東京都港区）は、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の大口径標準レンズ「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」を発売します。

　「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」は、ニコンが培ってきた高い光学技術を活かして、開放絞りからの圧倒的な点像再現性と美しいボケ味を実現したレンズです。
　夜景撮影時などに、点像の周辺に鳥が羽を広げたような像が写る現象「サジタルコマフレア」の発生を極限まで抑えることで、開放絞りでも画面周辺部まで「点光源」を、ゆがみやにじみのない「点」として描写できる点像再現性を発揮します。
　さらに、「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」は、ピント面から遠ざかるにつれてなだらかに変化する美しいボケ味により、画面に自然な奥行き感をもたせることで被写体を印象的に撮影できます。近距離の人物や静物などを立体的に引き立たせて柔らかく描写します。
　また、大口径レンズでありながら、f／１．４の開放絞りでも豊富な周辺光量を確保し、遠景の被写体をシャープに描写できるほか、フレアやゴーストの低減に効果的なナノクリスタルコートも採用しています。
　夜景撮影をはじめ、ボケを活かした印象的なポートレート撮影など、意図した画作りを求めるプロフェッショナルやハイアマチュアの要望に応える１本です。

●発売概要

　商品名　　　　　：「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」
　希望小売価格　：１９９，５００円（税抜１９０，０００円）
　発売時期　　　　：２０１３年１０月３１日予定

　※商品画像は、添付の関連資料を参照

●主な特長
　・高い光学技術を活かしたf／１．４、焦点距離５８mmの大口径標準レンズ
　・サジタルコマフレアの発生を極限まで抑えることで、画面周辺部まで「点光源を点に写す」、圧倒的な点像再現性を実現
　・開放絞りでも、解像感が高くシャープな描写力を発揮
　・ピント面から遠ざかるにつれてなだらかに変化する美しいボケ味の描写が可能
　・f／１．４の開放絞りでも、豊富な周辺光量を確保し画像の周辺部まで自然な明るさを維持
　・フレアやゴーストの低減に効果的なナノクリスタルコートを採用

●開発の背景
　「AF－S　NIKKOR　５８mm　f／１．４G」は、「NIKKORレンズにしかできない」新たな写真表現を提案するレンズとして開発されました。
　「点（点光源）を点に写す」ことを可能にした「AI　Noct　Nikkor　５８mm　F１．２」（１９７７年発売）の思想を発展させ、８０年にわたるニコンのノウハウ、高度な光学設計技術を採用し、解像感、歪みやにじみのない点像再現性を向上させています。
　さらに、「三次元的ハイファイ（高再現性）」という設計思想を組みこみ、三次元の被写体の奥行き感を二次元である写真上でより再現できるようにしています。
　その結果、美しいボケ味も実現しています。
　この独創的な描写力により、ユーザーの表現の幅を広げる、他のレンズとは一線を画したポジションを目指します。

●「NIKKOR」ブランド、「NIKKOR」発売８０周年について
　「NIKKOR（ニッコール）」は、ニコン製写真用レンズのブランドで、今年で発売から８０周年を迎えました。「NIKKOR」という名称は、ニコン創業時の社名「日本光学工業株式会社」の略称であった「日光」の英文表記「NIKKO」に、当時、写真レンズの名称の末尾によく使われていた「R」がつけられ誕生しました。
　「NIKKOR」は、開発設計から製品化に至るまで、ニコン独自の高水準規格によって管理が行われており、ユーザーのニーズに応える設計、それを実現する生産体制、および検査が「NIKKOR」レンズの高い品質を支えています。
　なお、ニコンのレンズ交換式カメラ用レンズは、超広角から超望遠、フィッシュアイ、ズームレンズ、マイクロレンズ、PC－Eレンズとさまざまな用途に対応した幅広いラインナップを取り揃えており、レンズ交換式アドバンストカメラ用レンズ「１　NIKKOR」を含めると現在８０種類以上をラインナップしています。今後も高品質で魅力的な製品の開発、市場投入に努めていきます。

●主な仕様

　※添付の関連資料を参照


＜この件に関する問い合わせ先＞
　●お客様の問い合わせ先
　ニコンカスタマーサポートセンター　ナビダイヤル　０５７０－０２－８０００

　●ニコン・ホームページ　http://www.nikon.co.jp/
　●ニコン・映像カンパニーホームページ　http://www.nikon-image.com/