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SCSKなど、WAN高速化装置「RAPICOM V3.0 シリーズ」を販売開始

簡単な導入で、瞬時に拠点間通信の高速化を実現する
「RAPICOM(R)V3.0 シリーズ」販売開始



 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下SCSK)は、株式会社クレアリンクテクノロジー(本社:京都府、代表取締役社長:水原 隆道、以下クレアリンク)の次世代型WAN高速化装置の新製品「RAPICOM(R)V3.0シリーズ」の販売を1月27日より開始します。


<1.背景>
 昨今、企業や組織で利用されるデータは、アプリケーションの高機能化にあわせ大容量化が進んでおり、クラウドコンピューティングの広がりも相まって、ネットワークを流れる通信量は増加しています。そのような中、低価格でネットワークの高速化が可能なWAN高速化装置「RAPICOM(R)シリーズ」は多くのお客様より高い評価をいただいておりました。
 このたび販売を開始する新製品「RAPICOM(R)V3.0シリーズ」は、さらにワンランク上の高速化を実現する製品です。ネットワーク環境や通信プロトコルごとに最適な高速化エンジンを選択することが可能となるほか、ブリッジ接続(※)によりネットワーク構成をほとんど変更することなく、そのまま導入が可能になったことで、国内のあらゆる企業が容易にWAN高速化の恩恵を受けることが可能となります。
 ※ブリッジ接続・・・スイッチングハブなどの様に、対象機器でルーティングを行わない接続方法


<2.「RAPICOM(R)V3.0シリーズ」の特長>
 「RAPICOM(R)シリーズ」は、従来のキャッシュ型WAN高速化装置では解決が難しかった、大容量データの高速転送や遅延・パケットロスによる回線利用効率の低下を改善できる製品です。また、データをキャッシュするためのハードディスクなどを搭載しておらず、故障が少ない低価格な製品です。
 今回の「RAPICOM(R)V3.0シリーズ」は、複数のWAN高速化エンジンを搭載することにより、より幅広い回線の高速化を実現します。さらに既存のネットワーク環境へ簡単に設置可能なブリッジ接続をサポートし、最小限のネットワーク構成の変更で、迅速なWAN高速化が可能です。

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三菱電機など3社、2国間クレジット制度の実証事業を実施

「ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業」
二国間クレジット制度(JCM)実証事業の実施について



 三菱電機株式会社、三菱商事株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の3社は、ベトナムのハノイとホーチミンの国営病院に高効率のインバーターエアコンを約1000台導入し、病院全体の省エネ化、ならびに、それを実現するためのエアコン運転技術のシステム化を目的とする実証事業を始めます。実施期間は平成26年1月から平成28年2月までの予定です。

 本事業は、昨年12月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により採択された地球温暖化対策技術普及等推進事業の一つです。また、ベトナムで日本の技術を用いて省エネ化を図り、温室効果ガスの削減に努めることは、地球全体の温暖化対策に繋がるとの認識の下、ベトナムと日本は二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism [JCM])(*1)に合意しており、本事業はJCMの手続き(妥当性確認、登録、排出削減量のモニタリング・報告、検証まで)を活用し推進していきます。

 本事業では、複数台のインバーターエアコンを効率的に連携制御するエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」)を開発します。さらに、換気に伴う熱損失を低減する全熱交換器(ロスナイ)も同時に導入することにより、温室効果ガス排出削減効果や省エネルギー効果などについて、当該技術・システムの有効性を実証するとともに、国営病院における省エネの推進と院内空気質の向上を図ります。

 三菱電機、三菱商事、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、今後も地球温暖化問題の解決に貢献する取り組みを継続していきます。


◆実施項目
 (1)EMSの開発、
 (2)省エネ・空気質改善技術の導入および効果の検証、
 (3)JCM方法論の登録申請、
 (4)JCM方法論に基づく温室効果ガス削減の実証

◆実施場所
 ベトナムの国営病院(ハノイとホーチミンの各1施設)

◆実施期間
 平成26年1月~平成28年2月

◆役割分担
 三菱電機(株):EMSの設計・開発
 三菱商事(株):JCM方法論の登録申請、実証手続き
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株):MRV(*2)方法論開発、現地事業者支援


 (*1)二国間クレジット制度(JCM):途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの
 (*2)MRV:Measurement(測定)、Reporting(報告)、Verification(検証)

OKIコンサルティングソリューションズ、金融機関向け災害時情報共有サイト構築サービスを提供

OKI、金融機関向けクラウド型災害時情報共有サイト構築サービスの提供開始
~双方向の情報共有サイトの提供によりBCP対策を支援~


 OKIグループでコンサルティングサービスおよびソリューション提供を行っているOKIコンサルティングソリューションズ(社長:浅井 裕、本社:東京都港区、以下OCS)は、このたび、金融機関向けのクラウド型災害時情報共有サイト構築サービス「Bridgeboard(TM)(ブリッジボード)」の提供を本日より開始します。「Bridgeboard」はGoogleの法人向けグループウェア「Google Apps(TM) for Business」と連携してBCP専用サイトを構築し、金融機関のBCP実行を支援します。

 金融機関における事業継続計画(BCP)(注1)の状況は、日本銀行が2013年1月に発表した「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査結果」によると、業務継続体制について68%が「一部不十分な部分が残っている」と回答しています。また、連絡手段で今後の見直しを予定しているものとして「通信手段の拡充」が42%でトップとなっています。このほか、一般社団法人全国銀行協会のBCPに関するガイドラインでは、行内の情報発信は「通信の輻輳(ふくそう)や情報システム障害の発生等を考慮した複数の連絡手段を講じること」が望ましい対策としています。

 OKIグループは、長年にわたり金融機関向けに様々なシステムやソリューションを提供してきました。OCSは、これまで蓄積してきたシステム構築のノウハウと東日本大震災後にBCPサイトを立ち上げた銀行からのアドバイスを基に「Bridgeboard」を開発しました。「Bridgeboard」は、「Google Apps for Business」と連携してBCP専用サイトを構築し、基幹業務系ネットワーク、公衆電話網ネットワークに加えてインターネットを活用とした第三の連絡手段として活用できます。

 「Bridgeboard」で構築したBCP専用サイトは、災害発生時に重要となる迅速な情報収集を可能にします。専用サイトは、営業店にいる行員の安否情報や被害状況をPCだけでなく、スマートデバイスなどからも容易に投稿できます。災害対策本部は、投稿された情報から被害状況を判断しBCP実行に役立てることが出来ます。また、本部から営業店への情報発信も専用サイトを利用することでスピーディに行えます。サイトの修正も直感的にできるため、プログラム経験のないBCP担当者でもサイトの運用が可能です。

 OCSは本サービスの提供を通じて金融機関のBCPを支援していきます。


【サービス概要】

 *添付の関連資料を参照


【販売計画】
 販売時期:2014年1月27日から
 販売目標:今後3年間で200社
 標準価格:
 初期費用(導入研修含む)380万円
 ・オプション:BCP専用サイト構築受託費用 別途見積もり
 ・Bridgeboard利用料(月額):500円/アカウント
  ※上記3年間または5年間一括払いもあり。
 <参考>
  Google Apps for Business(月額):500円/アカウント


【リリース関連リンク】
 「Bridgeboard」紹介サイト:http://www.okiconsulting.com/solutions/so_bb001.html


【用語解説】
 注1:事業継続計画(BCP)
    災害発生時の事業継続を確実にするため、災害の状況や広がり、影響度に応じた対応策を策定すること、または策定した計画。


※沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
※沖コンサルティングソリューションズ株式会社は、通称をOKIコンサルティングソリューションズとします。
※Bridgeboardは沖コンサルティングソリューションズ株式会社の商標です。
※Google Appsは、Google Inc.の商標です。
※その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 OKIコンサルティングソリューションズ 金融グループ
 電話:03-5445-6015(代表)
 お問合せフォーム:https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k152

NEC、ネパール民間航空公社からトリブバン国際空港の近代化プロジェクトを受注

NEC、ネパール民間航空公社から国際空港近代化プロジェクトを受注



 NECは、ネパール連邦民主共和国の民間航空公社から、首都カトマンズのトリブバン国際空港近代化プロジェクトを総額約10億円で受注しました。

 内陸国であり山間地が国土の大半を占めるネパールでは、航空輸送は重要な移動・流通手段であり、トリブバン国際空港は、同国唯一の国際空港であるとともに、国内線のハブ空港としても重要な役割を果たしています。ネパールは、旅客機発着数の急増に対応するため、国際協力機構(JICA)を通じ、日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により老朽化した監視レーダや情報処理システム等の機材を更新します。

 今回NECは、航空管制用レーダシステムとして、航空機から詳細な運航情報を取得できる二次監視レーダ(注1) および、レーダから取得した情報を利用するためのマルチセンサ情報処理システムを2015年3月までに設置します。これにより、ネパールの航空管制サービスの信頼性および効率を向上するとともに、スムーズで安全な航空管制に貢献します。

 NECは、50年以上にわたり航空交通管制に関連するソリューションを日本をはじめ台湾、フィリピン、韓国などアジア地域などに提供しています。NECは、これまでの実績と経験で培った技術を集結して、優れた航空管制システムをネパールに提供します。
 NECは、本年4月に発表した「2015中期経営計画」において、人が豊かに生きるための安全・安心・効率・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力し、社会の様々な課題解決への貢献を目指しています。当社は、今後も航空管制関連のソリューションを継続的に強化し、地域ニーズに即した提案活動を加速してまいります。


以上


 (注1)二次監視レーダ(SSR:Secondary Surveillance Radar)
   地上からの質問信号に対して、航空機上の応答装置からの応答信号により、方位、距離、高度、識別コードなど運行情報を取得する。

富士ゼロックス、スマホでGPSと連動した音声ガイドを利用するためのプラットフォームを提供

クラウドサービス「SkyDesk Media Trek」提供開始
個人のスマートフォンでGPSと連動した音声ガイドを利用するためのプラットフォームを提供



 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本忠人)は、GPSと連動した音声ガイドコンテンツを個人のスマートフォン(*)で利用するためのクラウドサービス「SkyDesk Media Trek」を本日より提供開始いたします。
 本サービスでは、音声ガイドのコンテンツを作成するクラウド型の制作ツールと、作成されたコンテンツをダウンロードし再生するスマートフォンの専用アプリケーションを提供します。


 図1 サービス全体の構成図

  ※添付の関連資料を参照

 音声コンテンツ制作者は、当社が提供するコンテンツ制作ツール(図1の(A))(図2)で音声ガイドのコンテンツとそれを再生する地図上の場所を登録し、コンテンツを作成します。作成されたコンテンツは、スマートフォン専用アプリケーション(図1の(B))(図3)(以下専用アプリ)に表示され(図4)、利用者は、利用したい音声ガイドコンテンツ(ブック)(図3)を専用アプリ内にダウンロードできます。ダウンロードされた音声ガイドコンテンツを開き、音声ガイドが登録されている場所に移動すると、自動的にそのコンテンツが再生されます(図5)。
 また、コンテンツが再生された地点は「足跡」として記録され(図6)、後日、自宅などの別の場所からでも再生することができます。
 この専用アプリは、個人のスマートフォンでさまざまな音声ガイドコンテンツを再生するためのプラットフォームとして利用できるため、幅広い利用シーンが想定されます。
 例えば、行政やNPO団体は、観光スポット情報だけでなく、地域住民に地域の情報(規制場所や災害時の危険個所等)を音声で提供することが可能になります。また、アウトレットモール等、大規模な商業施設では店舗やイベントの案内等にもご利用いただけます。

 当社は、今後も動画や音声などのメディア関連の技術を活用し、ドキュメントサービス&コミュニケーション領域において付加価値を高めるクラウドサービスの提供を目指します。


 ※以下の資料は添付の関連資料「図2」「図3~6」を参照

 図2 制作ツール

 図3:トップ画面 図4:ブックストアの画面 図5:音声ガイドの画面 図6:足跡の画面


 *対応端末:iPhone4/4s/5/5c/5s、対応OS:iOS6以上

 ・iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
 ・App Storeは、Apple Inc.が運営するiPhone、iPad、iPod touch向けアプリケーションソフトウェアのダウンロードを行なえるサービスの名称です。その他の掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
 ・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。


【標準価格】

 ●SkyDesk Media Trek 利用登録

 商品名      :SkyDesk Media Trek 利用登録料
 標準価格(税別):600,000円


 ●SkyDesk Media Trek 利用料

 商品名      :コンテンツ制作ツール運用料(月額)
 標準価格(税別):20,000円

 商品名      :ブック配信サービス利用料(月額)
 標準価格(税別):60,000円

ソフトバンクBB、法人向けクラウドマネジメント型無線LANサービスとVPN構築サービスを提供

クラウドマネジメント型無線LAN&VPNサービス
「BBWorksかんたんWiFi」と「BBWorksかんたんVPN」を提供開始



 ソフトバンクBB株式会社(以下「ソフトバンクBB」)は、株式会社網屋(本社:東京都中央区、代表取締役:伊藤 整一)と協業し、クラウド型で簡単に導入できる法人向け無線LANサービス「BBWorksかんたんWiFi」と、法人向けVPN構築サービス「BBWorksかんたんVPN」を2014年2月1日より提供開始します。

 近年のビジネスシーンにおける急速なマルチデバイス化に伴い、企業での無線LAN環境の導入が増していますが、導入前後のセキュリティー対策や運用コスト、電波干渉対策などのマネジメント面での不安から、これまで法人各社での導入が厳しい状況にありました。

 「BBWorksかんたんWiFi」は、無線LANのアクセスポイント機器貸し出しやセキュリティー設定をはじめとする運用管理全体をソフトバンクBBが請け負い、法人企業向けにサービス提供するクラウドマネジメント型無線LANサービスです。導入企業は契約時にソフトバンクBBが貸し出しを行う無線LANアクセスポイントを社内LANに接続するだけで、無線LAN環境の導入が可能です。また、導入後の無線LAN環境を常時安定させるため、セキュリティー設定代行や機器修理交換に加え、集中管理センターでの稼働監視、 電話およびメールでのサポートサービスなど、ネットワークフルアウトソーシングサービスを提供します。さらにサイトサーベイや全体ネットワーク設計など、導入企業の環境を調査し、適切な運用提案を行う導入支援サービスも行います。「BBWorksかんたんWiFi」はクラウド型でのマネジメントサービスのため、導入にかかる初期費用や運用費用を抑えることができ、低コストで安心、安全な無線LAN環境が導入可能なほか、今後無線LANの次世代通信規格「IEEE 802.11ac」への対応などサービス内容を随時アップデートするため、常に最新のサービスを利用することが可能です。

 また、ソフトバンクBBでは「BBWorksかんたんWiFi」と合わせて、セキュアな無線LAN環境での業務実現を目的としたVPN環境の導入を実現する「BBWorksかんたんVPN」を提供します。

 「BBWorksかんたんVPN」は、従来のIP-VPNを用いて拠点間接続を行うVPNサービスと異なり、公衆インターネット回線を利用しながら特殊な仮想IP空間でセキュアな通信を行うことができる、VPNサービスです。導入企業は契約時にソフトバンクBBが貸し出しを行うVPNルーターを社内に設置するだけで拠点間接続環境を構築します。複雑なネットワーク設定はソフトバンクBBが代行するため、専門知識を持った情報システム部門を置いていない法人企業でもすぐにVPN環境を導入し、利用することが可能となるため、「多拠点店舗とPOSシステムの通信を本社とのVPN接続で安く展開したい」「外部の協力会社と社内のネットワーク開発担当者の間だけでの通信を行いたい」、「遠方に多数設置している監視カメラ映像を本社で集中監視したい」などの要望を実現することができます。また、「BBWorksかんたんVPN」の仮想IP空間は、WANだけではなく社内LANでも使用可能なため、社内LAN環境でユーザー別にアクセス制御を行うなどの専門的なスキルを要する設定も簡単に行うことが可能です。

 ソフトバンクBBは、中堅・中小企業向けにスマートデバイスを通じてグループウエアや業務利用ソフトをより便利で安全にご利用いただくことで、企業におけるICT化の促進に大きく貢献していきたいと考えています。


 ※サービス概要は添付の関連資料を参照


■「BBWorksかんたんWiFi」および「BBworksかんたんVPN」URL
 http://bbworks.jp/kantan/


 ・Wi-FiはWi-Fi Allianceの登録商標です。
 ・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
 ・その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

オエノングループ、フルーティーな季節限定の清酒「純米吟醸 しぼりたて本生 酒に心あり」を発売

「純米吟醸 しぼりたて本生 酒に心あり」新発売
季節限定!フルーティなしぼりたて生酒


 *商品画像は添付の関連資料を参照


 オエノングループの越の華酒造株式会社(代表取締役社長:小野寺 聡 本社:新潟県新潟市)は、季節限定の清酒「純米吟醸 しぼりたて本生 酒に心あり」を、2月7日(金)に北海道・東北・関東地方で数量限定発売します。

 厳選した酒米(さかまい)と伝統の技で仕込む、季節限定シリーズ「酒に心あり」の「純米吟醸 しぼりたて本生」は、精米歩合55%の兵庫県産「山田錦」を100%使用し、吟醸酒の生酒(※)ならではの華やかでフルーティな香りをお楽しみいただける、この時期だけの商品です。

 1870年(明治3年)から伝統の技で酒造りを続ける新潟の地酒蔵より、季節限定の旬の味わいをお届けします。

 ※生酒=通常、貯蔵前と瓶詰め時の2回行う加熱処理を一切しない酒のこと。


【商品概要】

 商品名   :「純米吟醸 しぼりたて本生 酒に心あり」
 品質規格  :清酒
 アルコール分:16%以上17%未満
 日本酒度  :+3.0
 酸度    :1.5
 容量・容器 :1,800ml・瓶
 荷姿    :6本入りダンボール
 参考小売価格:2,800円(税抜き)
 発売日   :2014年2月7日(金)
 発売地域  :北海道・東北・関東地方

 商品名   :「純米吟醸 しぼりたて本生 酒に心あり」
 品質規格  :清酒
 アルコール分:16%以上17%未満
 日本酒度  :+3.0
 酸度    :1.5
 容量・容器 :720ml・瓶
 荷姿    :12本入りダンボール
 参考小売価格:1,400円(税抜き)
 発売日   :2014年2月7日(金)
 発売地域  :北海道・東北・関東地方

KDDIと日本マイクロソフト、東芝グループのコミュニケーション基盤をサポート

KDDIと日本マイクロソフトが、東芝グループのコミュニケーション基盤をサポート
~クラウドを活用したユニファイド・コミュニケーションシステム「Microsoft Lync」を採用~



 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司、以下KDDI)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:樋口泰行、以下 日本マイクロソフト)は、株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:田中久雄、以下 東芝)および東芝グループが利用する新しいコミュニケーション基盤に、ユニファイド・コミュニケーションシステム「Microsoft Lync」(以下、本システム)が採用されたことをお知らせします。

 本システムは、電話や電子メール、在席表示、オンライン会議を統一したプラットフォームで利用できる日本マイクロソフトが提供するコミュニケーション基盤「Microsoft Lync」をKDDIのクラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」上に構築し、運用とセットにしたユニファイド・コミュニケーションサービスとして、すでに東芝のスマートコミュニティセンター(神奈川県川崎市)にて運用を開始しており、今後国内拠点への納入を進めていきます。

 「Microsoft Lync」は、グローバル規模で統一したコミュニケーション基盤として、ワークスタイルの変革、BCP(事業継続計画)、グローバルにおける競争力強化などの目的から国内外で多くの採用実績を有しております。
 また、「KDDIクラウドプラットフォームサービス」上に構築することで、ユーザー数の増加や機能拡張に合わせた無駄のないサーバー容量設定が可能になるほか、KDDI電話サービスや各ネットワークサービスとシームレスな接続を実現し、IT資源の有効活用も図れます。

 東芝は、組織・部門間コミュニケーションの活性化によるイノベーションの推進、多くの事業所間の移動による時間・コストの軽減、有事の際の事業継続計画のためコミュニケーション基盤を刷新すべく、本システムの導入を決定しました。

 KDDIと日本マイクロソフトは、今後も共同でモバイルツールによる利用を含めた最新のコミュニケーション基盤を提案し、お客様のイノベーション推進および生産性向上の実現をサポートしていきます。


●お問い合わせ
 〈KDDI〉法人お客さまセンターにご連絡ください。
 0077-7041(無料) 0120-925-041(無料)
 受付時間 9:00~20:00(年末年始を除く)

〈日本マイクロソフト〉カスタマーインフォメーションセンター
 TEL:(0120)41-6755

ヤマト、縁起のよい和柄デザインのミニタイプの液状のり「濱文様液状のり」を発売

「濱文様液状のり」新発売
~好評につき第4弾『おめでたいシリーズ』が登場!縁起のよいイラストのかわいいミニ液状のり~



 ヤマト株式会社(本社:東京都中央区 社長:長谷川 豊)は、株式会社ケイス(本社:神奈川県横浜市 社長:加藤好男)による和雑貨オリジナルブランド『濱文様(*1)』の和テイストのテキスタイルデザインを使用した「濱文様液状のり」の出荷を1月27日(月)より開始し、全国有名文具店、量販店、雑貨店等にて随時販売を行います。

 「濱文様液状のり」の『おめでたいシリーズ』は、主に女性をターゲットとしたミニタイプの液状のりで、一昨年よりコンスタントに『動物シリーズ』、『学校シリーズ』、『フルーツシリーズ』と発売し、好評につき、第4弾シリーズとして登場しました。縁起のよいデザイン雑貨等は昨今流行っており、今回、人気とされる『水引』をはじめ、おめでたい象徴の赤い鯛に紅白の水玉があしらわれた『めでタイ』、紅白の小梅柄の『梅小花』の3種をラインナップしました。いづれも、琥珀色の液状のりのカラーと相まって温かみのあるかわいい印象に仕上げた雑貨感覚のステーショナリーです。さらに、事務用液状のりでは国内トップシェアを誇る「アラビックヤマト」同様の液状のりとスポンジキャップ仕様で、滑らかな塗り味に加え、接着力も抜群です。
 ヤマト(株)は、学校やオフィス等でもかわいいものを使いたいというパーソナルニーズへの対応として、持ち運びにも便利なミニ液状のりのバリエーションの追加で更なるユーザーの拡充を図ります。
 尚、詳細は別紙の通り。

 ※商品画像・別紙は添付の関連資料を参照


 *1:横浜伝統の布染手法である捺染(なっせん)をベースに、ユニークな色と柄の世界を表現し続ける和テイストのデザインテキスタイルブランド。ニューヨーク近代美術館MoMAストアでの展示の他、グッドデザイン賞受賞商品など、日常に溶け込みつつもデザイン性の高い独自の色使いが魅力


<お客様からの問い合わせ先>
 ヤマト株式会社
 お客様相談室
 TEL:0120-36-6203
 HP:http://www.yamato.co.jp


以上

シャープ、タイで大規模太陽光発電所の建設を受注

太陽光発電所の設計、機器調達、建設(EPC(※1))から保守・メンテナンス、運転管理まで
タイ王国で約52MWの大規模太陽光発電所の建設を受注



 シャープは、タイ王国でSSP社(※2)より約52MW-dc(※3)の大規模太陽光発電所の建設を受注しました。
 今月中に着工し、本年末までに運転を開始する予定です。


 本発電所の事業運営は、タイ王国の発電事業者であるSSP社(※2)が実施します。当社は、同国最大手の建設会社であるITD社/ITE社(※4)と共に、太陽光発電所の設計、機器調達、建設について一括請負工事契約を締結しました。これにより、タイ王国における当社の太陽光発電所の累計受注量は150MWを超える規模となります。


 本発電所では、高温時の温度特性に優れる薄膜太陽電池モジュールを採用し、約1.3km2の広大な敷地に約40万枚の薄膜太陽電池モジュールと周辺システムを設置します。保守・メンテナンスおよび運転管理は2011年3月に設立したSSMA社(※5)が担当、特別な教育や訓練を受けた専任者が発電事業の運営をサポートしてまいります。


 当社は今後も、太陽光発電所の設計、機器調達、建設から保守・メンテナンス、運転管理まで一貫して行うビジネスモデルを展開してまいります。


 ※1 EPC(Engineering Procurement and Construction):太陽光発電所の設計、機器調達、建設を一括して行う事業。
 ※2 SSP社(Serm Sang Palang Ngan Co.,Ltd):SNNP社(Tang Kim Heng Group)が母体の特別目的会社。発電事業の企画、投資、運営を行う。
 ※3 dc(direct current)、直流電流を指します。
 ※4 ITD社(ITALIAN-THAI DEVELOPMENT PUBLIC COMPANY LIMITED):タイ王国最大手の建設会社。国際空港や水力発電所などの公共事業から、民間のビル建設まで国内外の案件を手掛けている。ITE社(ITALTHAI ENGINEERING CO.,LTD.):ITD社の関係会社。電気設備供給、ビル・工場の設計など幅広いサービスを提供している。
 ※5 SSMA社(Sharp Solar Maintenance Asia Co.,Ltd.):アジア地域における大規模太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を行う目的で、2011年3月21日に設立した当社の子会社。


<本発電所の概要>
 ■発電所名称:SSP solar farm
 ■事業者:SSP社(※2)(Serm Sang Palang Ngan Co.,Ltd)
 ■面積:約1.3km2
 ■設置容量:約52.0MW-dc(※3)
 ■モジュール:薄膜太陽電池
 ■設置形態:陸上設置
 ■着工予定:2014年1月
 ■運転開始予定:2014年末まで
 ■建設予定地:タイ王国ロッブリ県

日本TI、JESD204Bインターフェイスをサポートする2.5GSPS、16ビットD/Aコンバーターを発表

日本TI、12.5GbpsのJESD204Bインターフェイスをサポートする
業界最速の2.5GSPS、16ビットD/Aコンバータを発表
最大2GHzの情報帯域を提供



 *参考画像・製品画像は添付の関連資料を参照

 日本テキサス・インスツルメンツは、業界最高速の新16ビットD/Aコンバータを発表しました。新製品の一つの4チャネル、2.5GSPS『DAC38J84』は、競合製品と比べ66パーセントの高速化を実現し、最大12.5Gbpsのデータ・コンバータ向けのJEDEC JESD204Bシリアル・インターフェイス標準をサポートします。また、ピン互換の2チャネル、16ビット『DAC38J82』も2.5GSPSと既存の2チャネル16ビットD/Aコンバータよりも25パーセントの高速化を実現しています。新製品の詳細とTIのJESD204B向け製品ラインアップに関しては、http://www.tij.co.jp/dac38j84-pr-jpをご覧ください。

 今回発表した『DAC38J84』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac38j84?DCMP=hpa_hsp_dc_dac38j84_jp&HQS=hpa-hsp-dc-dac38j84-pr-pf-jp)と『DAC38J82』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac38j82?DCMP=hpa_hsp_dc_dac38j84_jp&HQS=hpa-hsp-dc-dac38j84-dac38j82-pr-pf-jp)は、マルチモード2G/3G/4G携帯基地局からLTE-Advancedや、複数のアンテナ上へのキャリア集積などの、より高度な技術への移行の際に必要となる、帯域幅、性能、小実装面積、低消費電力を提供します。また、広帯域パワー・アンプのデジタル・プリディストーション、ミリ波バックホール・インフラ、信号ジャミング、レーダー、試験装置向けに最大2GHzの情報帯域を提供します。

 『DAC38J84』とAlteraのStratix VやArria V FPGAを組み合わせて使用した際のレポート(interoperability report(http://www.tij.co.jp/jp/lit/ug/slau555/slau555.pdf))も提供中です。このレポートはFPGAと高速D/Aコンバータ間の迅速なリンク実装のためのガイダンスとして利用できます。

<『DAC38J84』と『DAC38J82』の主な特長>
 ・業界最高の周波数帯域:両新製品は1個あたり最大1.23GSPSの入力データレートを提供。『DAC38J84』は、最大1GHzの複合情報帯域を備えた二つの独立送信パスを内蔵し、競合する4チャネルD/Aコンバータと比較し伝送速度を67パーセント高速化
 ・ユニークなマルチバンド・サメーション:『DAC38J84』は、単一パス複合送信のために2個の複合キャリア・ブロックを加算する前に、二つのブロックを独立して混合し、必要な周波数を作成できるマルチバンド・サメーション・ブロックを集積した業界初の4チャネルD/Aコンバータです。これにより、1対の2.5GSPS出力D/Aコンバータで、最大2GHzの情報帯域サポートが可能
 ・低消費電力:『DAC37J84』は携帯電話基地局共通のデータレートである1.474GSPS時の消費電力がわずか1100mWで、既存の4チャネルD/Aコンバータと比較し、消費電力を50パーセント削減。また、2.458GSPS動作時の消費電力はわずか1612mW
 ・ピン互換1.6GSPSオプション:ピン互換の4チャネル『DAC37J84』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac37j84)と2チャネル『DAC37J82』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac37j82)は最大1.6GSPSで動作

<設計を迅速化するツールとサポート>
 新D/Aコンバータの性能の迅速な評価のための評価モジュールを提供中です。『DAC38J84EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac38j84evm)、『DAC37J84EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac37j84evm)、『DAC38J82EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac38j82evm)、『DAC37J82EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac38j82evm)は、2.5GHz D/AコンバータのクロックとマルチSYSREF信号を提供し、JEDEC JESD204B マルチチップの完全同期を実現する、業界初のJESD204Bクロック・ジッタ・クリーナ『LMK04828』(http://www.tij.co.jp/product/jp/lmk04828)を搭載しています。また、基板のシグナル・インテグリティ要件検証のためのIBISモデル(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac38j84#simulationmodels)も供給中です。

 これら4品種のD/Aコンバータのリファレンス・デザインは2014年第2四半期から提供開始の予定です。リファレンス・デザインは『LMK04828』JESD204Bクロック・ジッタ・クリーナと2個の広帯域複合モジュレータ・オプションを搭載し、最大4GHzの包括的ビット-RFソリューションを提供します。モジュレータのオプションとして、『TRF3705』(http://www.tij.co.jp/product/jp/trf3705)と、PLL/VCO内蔵の『TRF3705』の新バージョンも用意する予定です。

 『TSW14J56EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/tsw14j56evm)パターン・ジェネレータ、データ・キャプチャ・カードのほか、『ADS42JB69EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/ads42jb69evm)などのA/Dコンバータ用評価モジュールを、上記のD/Aコンバータ用評価モジュールと組み合わせて使用することにより、包括的な送受信評価システムの構成が可能になります。

<パッケージ、供給、価格>
 今回発表した4品種のD/Aコンバータは、10mm角のBGAパッケージで供給中です。量産出荷は2014年前半の予定です。

 1,000個受注時の単価(参考価格)は『DAC38J84』が120ドル、『DAC38J82』が70ドル、『DAC37J84』が79ドル、『DAC37J82』が39.95ドルです。

<『DAC38J84』その他の特性表>

 *添付の関連資料を参照


 TIのデータ・コンバータ(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/dataconverters/data_converter.page)製品ラインアップの詳細は、こちらからも参照できます。
  ・『DAC38J84』/『DAC37J84』(http://www.tij.co.jp/jp/lit/ds/symlink/dac38j84.pdf)と『DAC38J82』/『DAC37J82』(http://www.tij.co.jp/jp/lit/ds/symlink/dac37j82.pdf)のデータシートのダウンロード
  ・『DAC38J84EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac38j84evm#buy)、『DAC37J84EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac37j84evm#buy)、『DAC38J82EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac38j82evm#buy)、『DAC37J82EVM』(http://www.tij.co.jp/tool/jp/dac37j82evm#buy)のご注文
  ・『DAC38J84』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac38j84#samplebuy)、『DAC38J82』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac38j82#samplebuy)、『DAC37J84』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac37j84#samplebuy)、『DAC37J82』(http://www.tij.co.jp/product/jp/dac37j82#samplebuy)の無償サンプルのご注文
  ・LVDSと比較した場合のJESD204Bの利点に関するblog記事(http://e2e.ti.com/blogs_/b/analogwire/archive/2013/09/20/jesd204b-vs-lvds-in-high-speed-data-converters.aspx?DCMP=hpa_hsp_dc_dac38j84_en&HQS=hpa-hsp-dc-dac38j84-20132009-awire-blog-pr-en
  ・『DAC38J84』を使った2GHzのスペクトラムの送信についてのデモ・ビデオ(http://focus.ti.com/general/docs/video/Portal.tsp?entryid=0_bvovjtgb&lang=en&DCMP=hpa_hsp_dc_dac38j84_en&HQS=hpa-hsp-dc-dac38j84-v-pr-en
  ・TIのエキスパートによるJESD204Bについての技術記事(http://focus.ti.com/en/multimedia/flash/selection_tools/tech-articles/contributed-articles.htm?DCMP=hpa_hsp_dc_dac38j84_en&HQS=hpa-hsp-dc-dac38j84-techartsearchtool-ca-pr-en

 アナログ製品の情報共有や設計の問題解決には、TI E2E日本語コミュニティのアナログ・フォーラム(http://e2e.ti.com/group/jp/f/892.aspx)をご利用ください。


 ※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。


<テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて>
 テキサス・インスツルメンツは(本社:米国テキサス州ダラス、会長、社長兼CEO:リッチ・テンプルトン、略称:TI)は、未来のイノベーションを生み出すアナログICおよび組込みプロセッサを主に開発設計・製造するグローバルな半導体企業です。未来を変革する10万社にのぼるお客様を支援しています。当社の情報はホームページ(http://www.tij.co.jp)をご参照ください。

 日本テキサス・インスツルメンツ(本社:東京都新宿区、社長:田口 倫彰、略称:日本TI)は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における外資系半導体サプライヤです。当社に関する詳細はホームページ(http://www.tij.co.jp)をご参照ください。


<読者向けお問い合わせ先>
 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
 プロダクト・インフォメーション・センター(PIC)
 URL:http://www.tij.co.jp/pic


以上

京セラ、米国防総省軍事規格準拠のスマホ「TORQUE」を販売

国内初(※1)、米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)(※2)に準拠したスマートフォン
「TORQUE(R)(トルク)」を国内市場で販売開始
米国で好評の高耐久性(※3)スマートフォン


 京セラ株式会社(社長:山口 悟郎)は、現在、米国で展開している高耐久性Android(TM)スマートフォン「TORQUE(R)(トルク)」を、本年3月より国内市場に投入しますのでお知らせいたします。なお、国内での販売につきましては、京セラブランド(メーカーブランド)のスマートフォン(型番「SKT01」)として、ダイワボウ情報システム株式会社(以下、ダイワボウ情報システム)を通して販売され、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)のネットワークをご利用いただけます。

 「TORQUE(R)(トルク)」は、2013年3月に米国で発売したスマートフォンです。防水・防塵(※4)対応、米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)(※2)に準拠した高耐久性能を持ち、ビジネスシーンでご利用される法人の方を中心にご好評いただいています。

 このたび国内市場に投入するにあたりまして、Android 4.2に対応し、カメラも8Mへ変更するなど機能の向上を図りました。また、NTTドコモのLTEサービス「Xi(クロッシィ)(R)」(下り100Mbps/上り37.5Mbps)の接続確認をしており(※5)、快適な通信環境でご利用いただくことができます。高い耐久性を求められる建設業、物流業などのビジネスの現場でお使いいただけます。


 *製品画像は添付の関連資料を参照


 型番:SKT01
 カラー:ブラック
 販売元:ダイワボウ情報システム株式会社
      TEL:03-5746-6390
      受付時間:平日9:00~17:00
 販売日:2014年3月下旬以降販売


■主な特長
1)防水、防塵、耐衝撃、温度耐久、耐振動、塩水耐久、防湿、耐日射、低圧対応
 落下、耐振動、高温、低温、塩水など過酷な環境下での性能試験である米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)(※2)及び防水規格IPX5(※6)・IPX7(※4)、防塵規格IP6X(※4)に準拠した国内初(※1)のスマートフォンとなります。堅牢、防水、防塵性を有しているので、建築や工事の現場などでも安心してお使いいただけます。
 ・米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)(※2)に準拠した試験を実施

 防水性能:30分間にわたる降雨や浸水に対しての防水性能を有します
 防塵性能:6時間にわたる粉塵環境試験をクリアする防塵性能を有します
 耐衝撃性能:高さ約1.22mから26方向での落下試験にクリアする落下衝撃性能を有します
 温度耐久性能:過酷な温度環境下での耐久性能を有します
           動作環境 -21~50℃の温度範囲で3時間の温度耐久性
           保管環境 -30~60℃の温度範囲で4時間の温度耐久性
 耐振動性能:1時間に及ぶ3方向での振動試験をクリアする耐振動性能を有します
 塩水耐久性能:24時間の塩水噴霧後、24時間の乾燥放置状態の試験をクリアする塩水耐久性能を有します
 防湿性能:連続10日間、高湿度の環境下での放置試験をクリアする防湿性能を有します
 耐日射性能:24時間にわたる日射条件(合計1,120W/m2)をクリアする耐日射性能を有します
 低圧性能:2時間にわたる低圧(57.11kPa:約4,572メートル)をクリアする低圧性能を有します

2)スマートソニックレシーバー(R)搭載
 京セラのセラミック技術を基に開発した「スマートソニックレシーバー(R)」を搭載。ディスプレイ部を広範囲に振動させ、音と振動で相手の声を伝える独自機能です。従来の端末にある受話口が無いため、騒がしい場所においても、受話口を気にすることなく、耳全体をスマートフォンで覆うことで相手の声がクリアに聞き取れます。

 *参考画像は添付の関連資料「参考画像(1)」を参照


3)その他の特長
 ・ダイレクトボタン搭載
  作業手袋をしたままでも端末側面のハードキーを押下することで簡単に電話に出ることができます。よく使うアプリにも設定できます。
 ・大音量ダブルスピーカー搭載
  2つのスピーカーを搭載し、100dB以上の大音量を実現。ハンズフリーも大音量で便利に利用できます。
 他、京セラ独自の「省電力ナビ(R)」を搭載。賢い省電力機能で、バッテリー持ちが向上します。また、カメラ機能もパノラマ、HDR撮影、顔認識を搭載し便利に撮影できます。

 *参考画像は添付の関連資料「参考画像(2)」を参照


■主な仕様

 *添付の関連資料を参照


※1 米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)の11項目に準拠したスマートフォンとして国内初導入となります。2014年1月20日現在、京セラ調べ
※2 米国国防総省軍事規格(MIL-STD-810G)について
   過酷な環境下での試験を実施する米国国防総省軍事企画(MIL-STD-810G)の11項目(Dust(粉塵)、Shock(落下)、Vibration(振動)、High Temperature(高温)、Low Temperature(低温)、Blowing rain(風雨)、Low pressure(低圧)、Solar radiation(太陽光照射)、Salt fog(塩水噴霧)、Humidity(湿度)、Immersion(浸漬))に準拠した試験を実施。本製品の有する性能は、試験環境下での確認であり、実際の使用時、すべての状況での動作を保証するものではありません。また、無破損・無故障を保証するものではありません。予めご了承ください。
※3 高耐久性
   日常生活における使用での耐衝撃性能を想定していますので、投げつけたり、無理な落とし方をするなど、過度な衝撃を与えた場合は壊れる可能性がありますので、ご注意ください。また、本製品の性能に異常がなくても落下衝撃にて傷などが発生します。
※4 防水IPX7・防塵IP6Xに対応
   防水:IPX7常温で、水道水、かつ静水の水深1mの水槽に電話機本体を静かに沈め、約30分間水底に放置しても、本体内部に浸水せず、電話機としての性能を保ちます。
   防塵:IP6X:防塵試験用粉塵(直径75μm以下)が内部に入らないように保護されていることを意味します。
※5 NTTドコモが提供する独自サービスには対応しておりません。通信速度は、送受信時の技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。ベストエフォ-ト方式による提供となり、実際の通信速度は、通信環境やネットワ-クの混雑状況に応じて変化します。
※6 防水IPX5に対応
   防水:IPX5内径6.3mmのノズルを用いて、約3mの距離から約12.5リットル/分の水を3分以上注水する条件で、あらゆる方向からのノズルによる噴流水によっても、電話機としての性能を保ちます。

※ 「TORQUE」は、米国におけるKyocera Communications,Inc.の登録商標です。
※ 「スマートソニックレシーバー」「省電力ナビ」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※ 「NFC」は近距離無線通信の国際規格(Near Field Communication)です。
※ FeliCaはソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
※ FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
※ 「Xi/クロッシィ」「FOMA」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※ Google、Googleロゴ、Google音声検索、Google音声検索ロゴ、Android、Google Play、Google Playロゴ、Google Chrome、Google Chromeロゴ、は、Google Inc.の商標または登録商標です。
※ microSDHCロゴはSD-3C,LLCの商標です。
※ Wi-Fi(R)はWi-Fi Allianceの登録商標です。
※ Bluetooth(R)ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG,Inc.が所有する登録商標であり、京セラ株式会社は、これら商標を使用する許可を受けています。
※ その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
※ 画面はイメージです。実際の画面と異なる場合があります。
※ 記載の数値は暫定値となります。仕様およびデザインは予告なく変更する場合があります。

日立建機、排出ガス規制のオフロード法2011年基準対応のホイールローダー2機種を発売

-排出ガス規制のオフロード法2011年基準対応-
日立建機、ZW140-5B、ZW150-5Bホイールローダを発売



 日立建機株式会社(社長:辻本 雄一)は、新型ホイールローダZW-5シリーズとして、ZW140-5B(標準バケット容量2.0m3、運転質量10.29t)、ZW150-5B(標準バケット容量2.3m3、運転質量11.44t)を2月1日から発売します。
 本機は、排出ガス規制のオフロード法2011年基準に適合したホイールローダで、当社と株式会社KCMとの共同開発により両社の技術を結集させたニューモデルです。現行モデルの良さを踏襲しながらも、経済性、作業性能、オペレータの快適性など、ホイールローダに求められるあらゆる点を改良し、ユーザーニーズに応えています。
 販売目標は、国内向けに2機種合計で年間200台を見込んでいます。


<主な特長>

 1.燃料消費量を10%低減
  ・機械の動きを瞬時に判断し、エンジン・HSTポンプ・モータを最も効率のよい状態に制御する「アクティブHSTコントロールシステム」を採用しました。これにより、無駄なエネルギーロスを抑え、従来機比10%の燃費低減を実現しました。

 2.時代にマッチした環境性能
  ・排出ガス規制は、日本のオフロード法2011年基準の他に欧州(Stage IIIB)、北米(Interim Tier 4)に対応しています。
  ・排出ガスの後処理装置にはPM(粒子状物質)を捕集し燃やすマフラーフィルタを搭載しています。
  ・最適な燃焼を促す可変式ターボチャージャーを搭載しています。

 3.快適な運転空間と操作性
  ・振動吸収性に優れ、様々な体形にフィットするメカニカルサスペンションシートを標準装備しました。
  ・狭い現場での作業を容易にするため、1速の最高速を7~13km/hの間で自由に設定可能な1速スピードリミットスイッチを標準装備しました。
  ・ライドコントロールシステム(オプション)が、走行時の車体の揺れによる荷こぼれ抑制、オペレータの疲労低減に効果を発揮します。

 4.楽なメンテナンスを実現
  ・モニタに、次回オイル/フィルタ交換までの時間を表示します。
  ・ラジエータ清掃の手間を軽減する自動逆転油圧駆動ファンをオプション設定しました。
  ・"グローバルe-サービス"対応通信端末を標準装備しました。

 5.さらに進化した安全機構
  ・後方監視カメラをオプション設定しました。目視と合わせて安全確認の手助けとなります。

 6.安心保証・メンテナンスサービス
  ・このたび発売する特定特殊自動車排出ガス2011年基準適合車の新車保証プログラムです。従来の保証に加え、無償で安心保証とメンテナンスサービス(※1)が受けられます。
   [1]安心保証
     エンジン(付属機器含む)、トランスミッション、アクスルなどの主要コンポーネントを3年間または5,000時間のいずれか先に達するまで延長で保証します。
   [2]メンテナンスサービス
     2,000時間(※2)までのエンジンオイル・エンジンオイルフィルタ交換と燃料フィルタ交換を、無償にて行います。またマフラーフィルタ清掃は4,500時間到達時に1回、無償にてメンテナンスします。


 ※1:メンテナンスサービスは、レンタル会社様への販売時には付帯されません。
 ※2:交換インターバルは取扱説明書に準じます。

川崎重工グループ、「特定特殊自動車排出ガス2011年基準」対応ホイールローダーを発売

特定特殊自動車排出ガス2011年基準」対応の新型ホイールローダ2機種を新発売



 川崎重工グループのKCMは、「特定特殊自動車排出ガス2011年基準」(※1)対応の新型ホイール ローダ「Z7シリーズ」の新機種として、「62Z7」(バケット容量:2.3m3、運転質量:10.3t)および「67Z7」(バケット容量:2.5m3、運転質量:11.5t)の2機種の国内販売を、2月1日より開始します。

 今回発売する新型ホイールローダ「62Z7」および「67Z7」は、当社と日立建機株式会社との共同開発により両社の技術を結集させたニューモデルで、現行モデルの良さを踏襲しながらも安全性、経済性、作業性能、外観、オペレータの快適性など、ホイールローダに求められるあらゆる点を全面的に見直し、ユーザーニーズに応えています。

 新型ホイールローダ「62Z7」および「67Z7」は、排出ガスに含まれる大気汚染の原因物質である窒素酸化物(NOx)および粒子状物質(PM)の排出量を従来機と比べ大幅に削減し、国土交通省等が定める「特定特殊自動車排出ガス2011年基準」に適合しています。また、当社従来機より作業性能を向上させるとともに、約5~10%の燃費低減を実現しました。

 ※1:特定特殊自動車(ほとんどすべての建設機械、農業機械、産業用機械)を対象とする、ディーゼルエンジンの新たな排出ガス規制。


 *製品画像は添付の関連資料を参照


 「62Z7」および「67Z7」の特長および主要諸元は、次のとおりです。

1.主な特長

□「特定特殊自動車排出ガス2011年基準」に対応
 ・新たにエンジンに搭載したマフラフィルタ、排気ガス再循環装置(EGR)、可変容量ターボ(VGT)を細かく制御し、排出ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)排出量を大幅に削減しました。
 ・排出ガス規制は、北米のInterimTier4、欧州のStageIIIBにも対応しています。

□燃費の低減
 ・各種センサが機械の動きを瞬時に判断し、エンジン回転数とHSTポンプ・モータを最適な状態に制御する「アクティブHSTコントロールシステム」を採用しました。これにより、作業中の油圧エネルギーロスを低減し、当社従来機より約5~10%の燃費低減を実現しました。

□作業性能、安全性、居住性の向上
 ・新たに採用したHSTモータ・ポンプにより、エンジン回転数に関係なくけん引力と車速を変化させることができるため、掘削・運搬・積込みの各作業性能、作業効率が飛躍的に向上しました。
 ・傾斜昇降ラダーの採用、キャブドアの改良、ハンドレールの最適化を行い、乗降時の安全性向上を図っています。
 ・オペレータの居住空間を拡大し、気密性を高めた新型キャブを搭載しました。

□整備性の向上
 ・ガルウィング式で開閉するエンジンルームは、開口部が広くメンテナンスしやすい構造となっています。

□機能美を追求した外観デザイン
 ・オペレータの視界に配慮するとともに、従来のイメージを一新した三次元曲面を多用した躍動感あふれるデザインを採用しました。

□新メンテナンスパッケージ
 ・今回発売された「Z7シリーズ」向けの新車保証プログラムが適用されています。従来からの保証に加え、下記項目を追加しました。

 (1)パワートレイン(エンジン、動力系装置、油圧機器を含めた主要コンポーネント)は、3年または5,000時間のいずれか早く達成した時点まで保証期間を延長します。(※2)
 (2)無償メンテナンス

 エンジンオイルとエンジンオイルフィルタは、500時間毎に4回まで無償で交換を実施します。マフラフィルタは、4,500時間到達時の1回目の洗浄を無償で実施します。

 ※2:13ヶ月以降の保証は、有償メンテナンス契約が必要です。車名 62Z7

日本ユニシス、通販業向け基幹システム「CoreCenter for DM」を販売開始

日本ユニシス
次世代通販ソリューション「CoreCenter(R) for DM」を販売開始
~通販業界における約25年間の豊富な知見・ノウハウを活かし、機能をコンポーネント化。
 短期間導入を実現し、変化するビジネス環境への迅速な対応が可能に~



 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、通販業向けの基幹システムである、次世代通販ソリューション「CoreCenter for DM」を本日から販売開始します。

 日本ユニシスは、大手通販業の4割を超えるお客さまに、通販業に特化したフルフィルメントシステム(注文~出荷、代金回収に至る業務を網羅したシステム)や、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションなどを提供しています。

 「CoreCenter for DM」は、この経験の中で培った豊富な知見やノウハウを集約し、通販業に必要な機能をコンポーネント化し、パラメーター設定によるノンカスタマイズを前提とした導入を行なうことで、最短で6カ月での導入を実現します。

 従来のソリューションは、カスタマイズ対応での導入が多く、期間の長期化による負荷増大が課題となっていました。「CoreCenter for DM」は、この課題を解決し、お客さまの急激なビジネスの変化に対応可能な環境を実現します。今後環境の変化に応じて必要になる機能についても、順次提供していきます。

 「CoreCenter for DM」の主な特徴は、以下のとおりです。

 1.標準機能の充実
  長年にわたる通販業での多くの実績を活かし、通販業に特化した機能を充実させています。

 2.導入型ソリューションによる、個別カスタマイズの低減
  流通次世代基盤「CoreCenter BASE」を採用した導入型ソリューション(注)です。
  お客さまは必要な機能を選択するだけで、パラメーター設定による短期間導入を実現します。
  また各機能がコンポーネント化されているため、必要部分のみ修正することができ、制度改正や機能強化も短期間で対応できます。

 3.情報分析系・CRMソリューションとの連携
  日本ユニシスが提供する情報分析系・CRMソリューションと連携し、情報を一元管理することで多彩な切り口での分析が可能になります。お客さまの新しいマーケティング戦略立案を支援します。


 ※概要図は添付の関連資料を参照


 日本ユニシスは、2011年に策定した中期経営計画(2012→2014)の重点戦略において「ソリューションサービスの強化」などにより、「ICTの最適化を実現できるNo.1パートナーとなる」ことを目指しています。流通分野においては、得意分野である小売業や通販業などのソリューションを、短期導入を実現する導入型ソリューションにシフトし、流通次世代基盤「CoreCenter BASE」による共通基盤の強化を進めています。

 〔CoreCenterシリーズ〕
  ・小売業向け次世代流通ソリューション「CoreCenter for Retail」
  ・リース業向け次世代基幹システム「Lease Vision(R)(CoreCenter for Lease)」

 今後日本ユニシスは、通販業向け次世代通販ソリューション「CoreCenter for DM」を販売し、年間10社への提供を目指します。


以上


<注記>
 注1:導入型ソリューション
  お客さまのビジネスの変化に俊敏に対応するため、SOA型のコンポーネントとしてあらかじめ用意された標準機能を組み合わせ、パラメーター設定によってお客さまの業務に最適なシステムを短期間で導入できるソリューションです。
  日本ユニシスでは、アプリケーションテンプレートをベースとしたカスタマイズを前提とする「テンプレート型」に対して、「導入型」と呼んでいます。


<商標、登録商標>
 ・CoreCenter、CoreCenterロゴ、PromoConsier、TopicExplorer、Maris、MISMOST、AtlasBase、Lease Visionは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
 ・Windows、Microsoft、SQL Serverは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
 ・Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
 ・その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


<関連リンク>
 ・通販ソリューション「CoreCenter for DM」
  http://www.unisys.co.jp/solution/cc_dm/

 ・次世代統一AP基盤「CoreCenter BASE」
  http://www.unisys.co.jp/solution/cc_base/

キーコーヒー、2月の珈琲探訪「パプアニューギニア キガバー農園」を発売

全国のキーコーヒー直営ショップにて限定販売―
2月の珈琲探訪「パプアニューギニア キガバー農園」
2014年2月1日(土)発売!



 キーコーヒー株式会社(本社:東京都港区、社長:柴田裕)は、世界中から生産国ごとに地域や農園等を指定した品質の優れたコーヒー豆を、全国のキーコーヒー直営ショップ及びKEY COFFEE通販倶楽部にて数量限定で販売いたします。


■生産地:パプアニューギニア 西ハイランド州 マウント・ハーゲン

 オーストラリアの北方に位置するパプアニューギニアは、熱帯雨林のジャングルなど手つかずに残された自然環境の下、多種多様な動植物が生息し、「地球最後の楽園」と呼ばれています。コーヒー主要産地である、標高1,400~1,600mに位置する、「ハイランドエリア」と呼ばれる西ハイランド州のマウント・ハーゲン地区と、東ハイランド州のゴロカ地区は、理想的なコーヒー生産地としてその名を知られています。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照


■商品特徴:甘みのある豊かな香り、濃厚な味わい

 キガバー農園は、黒い泥炭質の土壌が特徴で、この肥沃な土壌により優れたコーヒーを生産しています。また、シェードツリーとしてオークやユーカリを栽培し、強い直射日光からコーヒーの木を守りながら大切に育てています。果肉を除去した後、12時間の発酵~水洗の工程を3回繰り返し、その後乾燥させたパーチメントコーヒーは脱殻するまで21日間冷暗な場所で寝かせるなど、丁寧な精選によって豊かな苦みと濃厚でありながらクリアな味わいのコーヒーが生み出されます。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像2」を参照


【商品概要】
 商品名:パプアニューギニア キガバー農園
 収穫地区:パプアニューギニア 西ハイランド州 マウント・ハーゲン
 販売先:全国のキーコーヒー直営ショップ
        >http://www.keycoffee.co.jp/store/index.html
       KEY COFFEE通販倶楽部
        >http://www.key-eshop.com/
 発売時期:2014年2月1日(土)~各店で完売次第終了
 販売価格:756円/100g(税込)


<本件に関するお客様からのお問合せ>

 キーコーヒー株式会社
 お客様センター
 〒105-8705 東京都港区西新橋2-34-4
 フリーダイヤル 0120-192008
 >http://www.keycoffee.co.jp/inquiry/index.html

コクヨファニチャー、買い物客がより見やすい角度に調整できる商品陳列棚用ツールを発売

~小売事業者向けの商品陳列棚表示部の角度調整ツール~
「POP(ポップ)アングルサポーター」を発売
~上下の付け替えで、2種類の角度に対応~



 コクヨグループのコクヨファニチャー株式会社(本社:大阪市/社長:黒田英邦)は、小売事業者向けに、商品情報を表示するフラップ式POP(ポップ)レールの傾きを、買い物客がより見やすい角度に設定できる後付けタイプの角度調整ツール「POP(ポップ)アングルサポーター」を、2月1日から発売します。

 近年、大手スーパーマーケット等では、陳列棚における商品名や価格等の商品情報を表示するフラップ式POPレール(※1)の採用が広がる中で、最下段や下から2段目の陳列棚の商品情報が買い物客の視線の角度と合いにくいため、商品情報を読み取りづらいという課題があります。
 今回発売する「POPアングルサポーター」は、陳列棚の棚板最前面部(※2)に本商品を差し込むだけで、商品情報を表示するフラップ式POPレールの表示角度を、買い物客の視線に合わせやすくする2種類の角度(従来の表示角度に対して、約22度(小)と約35度(大)のいずれかに角度を増す)に調整できます。
 これにより、陳列棚最下段および下から2段目の棚板最前面部の商品情報が、買い物客の視線に合わせた表示角度に設定でき、視認性をより高めることができます。そしてスーパーマーケット等での食料品や生活雑貨、日用品等の各売場での買い物客の満足度を高め、店舗価値向上をサポートします。

 ※1:陳列商品の商品名や価格等の商品情報を表示するために、店舗用陳列棚等の棚板最前面部に取り付ける樹脂性レール部材です。
 ※2:対応可能な棚板やフラップ式POPレールについては、弊社までお問合せください。


 *商品写真は添付の関連資料を参照


 ○発売予定:2014年2月1日
 ○メーカー希望小売価格(本体税抜価格):400円/袋(10個入)
 ○年間販売目標:1万袋


<「POPアングルサポーター」の特長>

 *添付の関連資料を参照


■商品概要
 ・品名/品番:POPアングルサポーター/YSP-130201
 ・寸法(mm):64×26×37
 ・材質:ポリカーボネート


〔ユーザー問合わせ先〕
 コクヨお客様相談室;0120-201594
 コクヨホームページ;http://www.kokuyo.co.jp/

アスクル、「LOHACO EC マーケティングラボ」を設置

~ビッグデータ活用によるサプライヤーとの共同研究・実践の場~
アスクル、「LOHACO EC マーケティングラボ」を設置



 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、http://www.askul.co.jp/、以下アスクル)は、ビッグデータ活用による新たなEC(Electronic Commerce)マーケティングのスピーディーな実践を目指し、「LOHACO EC マーケティングラボ」を2014年2月21日に設置します。所長には、大容量情報解析の第一人者で東京大学名誉教授の宮田秀明氏が就任します。

 「LOHACO EC マーケティングラボ」は、活動に参加するサプライヤーとともに、LOHACOや市場に広がる膨大なデータ(ビッグデータ)を科学的・論理的手法で解析し、その成果のLOHACOでの実証を通じて、急速に拡大進化するEC市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはECの普及による効率的な社会システムの実現によって生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置いたします。


≪設置の背景と活動の概要≫
 LOHACO(http://lohaco.jp/)は、アスクルが法人向けサービスで培ったサプライヤーとの直接取引による社会最適モデルを個人向けサービスにも拡大し、2012年10月にスタートしました。ダイバーシティ(多様な働き方)や高齢化が急速に進む時代にあってLOHACOは、働く女性や親世代である高齢者の日常のお買物をECのチカラで支援する"第二世代のEC"としてお客様からのご支持をいただいています。

 アスクルの流通プラットフォーム(基盤)は、商品開発や効率的な広告販促においてサプライヤーとの協働を可能にするオープンなプラットフォームとして機能しており、近年は「アスクルWebマーケティングコンソーシアム2013」を開催するなど活動の領域をECにまで広げ、サプライヤーとはすでにマーケティングデータの相互提供、共同販促の実施、事例の共有などで協働しています。
 このたび設置する「LOHACO EC マーケティングラボ」は、その「アスクルWebマーケティングコンソーシアム2013」の深耕を図るもので、ビッグデータを活かした高度な研究分析やECにおける実証を通じて最先端のECマーケティングのノウハウの開発、そのオープン化・共有知化により「アスクルWebマーケティングコンソーシアム2013」参加企業に展開することで、サプライヤーとともに社会最適のECビジネスを創造、社会利益の実現およびさらなる事業の発展を目指すものです。
 なおEC マーケティングラボの設置にあたり、特に共同研究への強いご要望をいただいておりました以下サプライヤーとともに第一期の活動を開始いたします。

 味の素株式会社、味の素ゼネラルフーヅ株式会社、花王カスタマーマーケティング株式会社、カルビー株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、住友スリーエム株式会社、大王製紙株式会社、日清食品株式会社、ネスレ日本株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、ユニリーバ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社(敬称略、五十音順)(予定)

 ※参考資料は添付の関連資料を参照


≪今後の展開≫
 「LOHACO EC マーケティングラボ」は、社内外の知見をアスクルのオープンなマーケティングプラットフォーム(情報・流通基盤)に集約、スピーディーなPDCAの実行により、高付加価値、社会最適なEコマースビジネスを創造するとともに、社会利益を実現する流通の革新を推進してまいります。


<LOHACO EC マーケティングラボの概要>
 ・所長:宮田秀明
 ・参加研究員:サプライヤー、アスクル含め50名規模
 ・活動拠点:アスクル株式会社内(東京都江東区豊洲3-2-3豊洲キュービックガーデン)
 ・主な研究テーマ:
  1.環境に配慮した無駄のない社会づくりに役立つ、新たな流通プラットフォーム構築
  2.生産者、流通、お客様を繋ぐダイレクトマーケティングおよびCRM(Customer Relationship Management)推進手法の開発
  3.サプライヤーとの共同ECマーケティングの実証実験・実践とノウハウの獲得
 ・所長:宮田秀明氏の経歴
  松山市出身。1972年東京大学工学系大学院修士課程修了。石川島播磨重工業株式会社を経て東京大学に勤務。78年工学博士。工学系大学院環境海洋工学専攻とシステム創成学科を担当。94年より同教授。2012年3月定年退職。現在、東京大学名誉教授、社会システムデザイン株式会社代表取締役社長。「(社)二次電池社会システム研究会」代表理事。「(社)東日本未来都市研究会」代表理事。2011年日本学士院賞・恩賜賞受賞。船舶流体工学、コンピューターサイエンス(CFD)、船舶システム開発、社会システム工学、サービスサイエンス、プロジェクトマネジメント等を専門とし、アメリカズカップなどの多数の民間技術開発プロジェクトを主導。

JFEエンジニアリングなど、高知県香南清掃組合から都市環境プラントを受注

高知県 香南清掃組合より都市環境プラントを受注



 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたび、新進建設株式会社(社長:小川裕司、本社:高知県高知市)との共同企業体により、高知県の香南清掃組合(南国市、香南市、香美市が構成する一部事務組合)から都市環境プラントを受注しましたのでお知らせします。当社が受注したのは、可燃ごみおよび破砕された可燃性粗大ごみを焼却する施設(ストーカ式焼却炉 60t/日×2炉)の設計・建設です。

 このプロジェクトは、稼動後22年を経過した既存プラントの代替で、隣接部分の河川と道路に挟まれた狭小スペースに、新規プラントを建設するものです。
 新設されるプラントは、新たにごみ焼却による廃熱を利用した発電設備を有しており、施設内の電源として使われます。また地域の皆様に親しまれるため、廃熱を利用した温水によって「足湯」が設置されています。

 当社は、総合評価一般競争入札において、技術審査および価格審査ともに1位の評価点を獲得しました。
 技術提案では、効率的な機器配置を追求し従来に対して施設の設置面積を約15%削減を図っております。また、当社の独自技術である「高温空気吹き込みによる低空気比燃焼」を用いて熱のロスを抑えエネルギー(廃熱)回収率を高めることで所定の発電量を満たしつつ経済的なプラントにしました。

 こうした提案に加え、当社が隣接する既存プラントを22年間にわたってメンテナンスや基幹改造を行ってきたことへの技術的な信頼により、今回の受注につながりました。
 当社はこれからも、世界最高の技術をもって、循環型社会の構築や環境保全に貢献する都市環境プラントを積極的に提案してまいります。


【本件の概要】

 1.発注者  :香南清掃組合(高知県)
 2.受注者  :JFEエンジ・新進建設特定建設工事共同企業体
 3.工事名  :香南清掃組合新ごみ処理施設建設工事
 4.建設場所:高知県南国市廿枝1455地内
 5.工事内容:可燃ごみ・破砕された可燃性粗大ごみの焼却施設
          (全連続燃焼式ストーカ炉 60t/日×2炉)
 6.受注額  :68億5千万円(消費税相当額を含まず)
 7.工期    :平成26年1月6日から平成29年3月31日まで

ジャストシステム、「PCとタブレットでのWebサービス利用に関する調査」結果を発表

タブレットの使用時間、20代女性の約4割が1日平均2時間以上
『タブレットの利用状況に関する調査』
~そのWebサービス、PCで利用していますか、
それともタブレットで利用していますか?~


 株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、事前の調査で「PC(ノートPCを含む)とタブレットの両方を所有している」と回答した全国の20代~60代の男女500名に、『PCとタブレットでのWebサービス利用に関する調査』を実施しました。
 集計データをまとめた全31ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ(https://www.fast-ask.com/report/)より、無料でダウンロード提供します。


【調査結果の概要】

■20代女性の4割近くが、1日平均2時間以上タブレットを使用
 1日あたりの平均タブレット使用時間で最も多かった回答は「30分未満」でした(32.8%)。性別・年代別で見てみると、20代女性の使用時間が最も長く、36.0%の20代女性が「120分以上」と答えています。

■20代女性は、「ZOZOTOWN」と「GU」はタブレットで、「Amazon」はPCで利用
 通販サービスについてPCとタブレットのどちらから利用する場合が多いかを聞いたところ、「PC」(33.4%)が「タブレット」(7.2%)を上回りました。
 20代女性の各通販サービスの利用状況を見ると、「Amazon」については66.0%が「PC」、30.0%が「タブレット」から利用しており、「PC」からの方が多いことが分かりました。一方、「ZOZOTOWN」は36.0%が「タブレット」、30.0%が「PC」から利用し、「GU」も34.0が「タブレット」、16.0%が「PC」から利用で、「タブレット」からの利用の方が多いという結果になりました。

■20代女性の「LINE」「Twitter」「Facebook」利用は、タブレットが主流
 SNSサービスについて、「LINE」以外は、「タブレット」より「PC」から利用する人の方が多いことが分かりました。しかし、20代女性に限って見てみると、LINEは「タブレット」が46.0%、「PC」が22.0%、Facebookは「タブレット」が38.0%、「PC」が34.0%、Twitterは「タブレット」が50.0%、「PC」が28.0%で、いずれも「タブレット」から利用する人の方が多いことが分かりました。

■40代男性の約半数が、「Gmail」をタブレットで利用
 いずれのメールサービスを使っている場合も、「PC」から利用する人(40.2%)の方が「タブレット」から利用する人(12.8%)よりも多いことが分かりました。性別・年代別に見た場合でも、「タブレット」からの利用率が「PC」からの利用率を上回ったのは、「Gmail」ユーザーの男性40代(50.0%)と、女性30代(38.0%)だけでした。

■20代女性の約5割が「YouTube」をタブレットで利用。PCを上回る
 いずれの無料動画閲覧サービスも、「PC」から利用する人(29.3%)の方が「タブレット」から利用する人(11.6%)よりも多いという結果でした。
 20代女性に限って見てみると、ニコニコ動画は「PC」からの利用(48.0%)が「タブレット」(24.0%)を上回りましたが、YouTubeは、若干ですが、「タブレット」からの利用(48.0%)が「PC」(46.0%)を上回るという結果になりました。


【調査の実施概要】

 調査期間:2014年1月16日(木)~2014年1月16日(木)
 調査対象:Fastaskのモニタのうち、事前の調査で「PC(ノートPCを含む)とタブレットの両方を所有している」と回答した全国の20代~60代の男女500名
 質問項目:・プライベートにおける、あなたの各デバイスの1日の平均使用時間について、最もあてはまるものをお選びください。
        ・下記の通販サービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (Amazon/楽天市場/Yahoo!ショッピング/ニッセンオンライン/ベルメゾンネット/ZOZOTOWN/GU/ヤフオク!/楽天オークション/ニトリ/IKEA)
        ・下記のSNSサービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (LINE/Facebook/Twitter/mixi/Google+/Pinterest)
        ・下記の乗換案内サービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (Yahoo!路線情報/Google乗換案内/ジョルダン/NAVITIME/駅探/エキサイト乗換案内/えきねっと)
        ・下記のメールサービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (Gmail/Yahoo!メール/Hotmail/エキサイトメール/プロバイダのメール)
        ・下記の無料動画閲覧サービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (ニコニコ動画/You Tube/FC2動画/USTREAM/vimeo/Dailymotion)
        ・下記の飲食店情報提供サービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (食べログ/ぐるなび/ホットペッパーグルメ/Yahoo!ロコ/Rettyグルメ/ヒトサラ)
        ・下記の旅行情報提供サービスについて、プライベートでのあなたの状況にあてはまるものをお選びください。
         (楽天トラベル/じゃらんnet/JTB/日本旅行/るるぶトラベル/トラベルコちゃん/Yahoo!トラベル)
 提供するレポートの概要:全31ページ。
                集計データを、「Fastask」実例レポートページ(https://www.fast-ask.com/report/)より、無料で提供します。


【「Fastask」について】http://www.fast-ask.com/

 「Fastask(ファストアスク)」は、日本語ワープロソフト「一太郎」や日本語入力システム「ATOK」(エイトック)などのソフトウェアの開発・提供を行う、ジャストシステムが2011年10月より始めた、セルフ型のネットリサーチサービスです。

 ネットリサーチのプロセスを徹底的にクラウド化することで、“従来の3分の1という低価格”と“スピーディーな調査”を可能にしました。

【本調査】1問1サンプル回収あたり一律:10円(税別)
【スクリーニング調査】2,000サンプル回収あたり一律:10,000円(税別)


*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。


■読者からのお問い合わせ先:
 インフォメーションセンター
 TEL:03-5324-7624、06-6886-9300


以上

佐藤製薬、洗顔料「エクセルーラ エクストラリッチクレンジングフォーム」を発売

高濃度・高浸透のエイジングケアシリーズ
「EXCELLULA(エクセルーラ)」から新・洗顔料誕生
2014年3月1日(土)新発売


 佐藤製薬株式会社(社長:佐藤誠一)は、2009年に発売したエイジングケアシリーズ「Excellula(エクセルーラ)」から新・洗顔料『エクセルーラ エクストラリッチクレンジングフォーム』を2014年3月1日(土)に新発売いたします。


 ※製品画像は添付の関連資料を参照


 『エクセルーラ エクストラリッチクレンジングフォーム』は、お客様が洗顔料に求める“さっぱり”洗えて、タオルドライ後は“つっぱらない”使用感を叶えた洗顔料です。弊社ならではの製剤技術を生かし、濃密で弾力ある泡が長時間持続します。メラニンを含む不要な角層、余分な皮脂、毛穴の汚れなどをやさしく洗い流し、くすみのない透明感のあるお肌に導きます。さらに、同シリーズで初めてカミツレ花エキスとオーキッドエキス(保湿成分)を配合し、しっとりした洗い上がりを実現しました。

 「エクセルーラ」シリーズは、弊社創業1915年から取り組んできた皮膚治療薬に対する長年の知見と研究成果を結集し誕生、発売以来優れた保湿効果と使用後の満足感、コストパフォーマンスの高さにより、愛用者を拡大しております。また、2013年8月1日からは、イメージキャラクターとして、ヴァイオリニストの奥村 愛(おくむら あい)さんを起用したプロモーションを強化。“肌へ、響け。”をキャッチコピーとし、幅広いプロモーションにより、製品特長である高濃度・高浸透により、肌のうるおいを満たす心地良さがヴァイオリンから奏でられるハーモニーのように肌に響くように拡がっていくさまをアピールしてまいります。


 製品名:エクセルーラ エクストラリッチクレンジングフォーム
 容量:120g
 価格(税抜):1,900円


【エクセルーラ オフィシャルサイト】http://www.excellula.jp/top.html

カブドットコム証券、「フリーETF」の対象銘柄を拡大

2014年注目の新株価指数「JPX 日経インデックス400」のETFがフリーETFに
~現物/信用手数料がいつでも無料/NISA向けから外株・VIXのETFなど充実の12本~



 カブドットコム証券株式会社は、2014年2月6日(木)に東京証券取引所上場予定の「MAXIS JPX日経インデックス400上場投信」を、上場初日から「フリーETF(※)」の対象銘柄といたします。
 これにより「フリーETF」対象銘柄は、既存11銘柄に加え計12銘柄となります。ETFは、2014年より開始されたNISA(少額投資非課税制度)の投資対象商品であり、当社は個人投資家の重要な資産形成商品としてETFの商品・サービス拡充を図るとともに、今後も様々なアセットクラスの「フリーETF」を拡大していく予定です。

 ※「フリーETF」とは、2010年6月18日のサービス開始以来、多くの投資家の皆さまにご利用いただいております、特定のETF(上場投信)の売買手数料(現物/信用)を無料とするサービスです。


●新規追加のフリーETFのインデックスは、2014年算出開始された注目の株価指数「JPX 日経インデックス400」
 「JPX 日経インデックス400」は、2014年1月6日(月)より算出開始された新しい株価指数です。原則400銘柄で構成し、3年平均ROEや3年累積営業利益等でスコア付けするなど、投資者にとって魅力の高い会社を選定した指標です。


 *以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先>
 お客様サポートセンター
 TEL:0120-390-390

新日鉄住金など、「釜石覆工板加工センター」での覆工板製造を開始

覆工板「メトロデッキ(R)」の生産体制の強化について
<産業振興(株)「釜石覆工板加工センター」での覆工板製造開始>



 新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)と覆工板の製造委託先である産業振興株式会社(代表取締役社長 谷田 雅志 以下、「産業振興」)は、新日鐵住金釜石製鐵所構内にて覆工板の製造を開始することとしました。

 東北での復興需要の本格化、東京外かく環状道路、首都圏での大型再開発案件などの覆工板需要の急増を受け、産業振興では「加工製品センター」(千葉県市川市)で増産を図ってきましたが、このたび新日鐵住金釜石製鐵所構内に「釜石覆工板加工センター」を新設することとしました。

 本件は新日鐵住金釜石製鐵所の土地・建屋などの既存インフラおよび産業振興釜石事業所の管理機能・要員を活用することにより円滑かつ早期の立上を実現しました。
 今般、設備設置・要員の技能習熟に目途がついたことより、2014年1月24日に「釜石覆工板加工センター」の竣工式を執り行いました。
 東北地区での生産により復興需要に的確に対応するとともに、釜石地区での雇用確保の面でも貢献できると考えております。


参考
<竣工式の様子>

 ※添付の関連資料を参照

<産業振興株式会社>

 開業  1911年
 本社  東京都江東区亀戸1-5-7
 社長  谷田 雅志
 社員数  1,400名
 主要事業  鉄スクラップ事業、製鐵所構内作業請負事業、鋼材加工販売事業、鋼材中継倉庫事業、肥料事業
 売上高   553億円(2012年度)

 (釜石覆工板加工センター)
   面積   約1,400m2
   要員   約20名


(お問い合わせ先)
 新日鐵住金株式会社 総務部広報センター Tel 03-6867-2146
 産業振興株式会社   総務企画部      Tel 03-5627-2401


以上

クオリカ、クラウド型生産管理システムの自動車部品サプライヤー向けオプションを提供

クオリカ、クラウド型生産管理システム「AToMsQube」の自動車部品サプライヤ向けオプションを提供開始



 ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 明、以下クオリカ)は、クラウド型生産管理システム「AToMsQube(アトムズキューブ)」の自動車部品サプライヤ向けオプションの提供を開始致します。
 クオリカのクラウド型生産管理システム「AToMsQube」は、この2年間で約70社の中堅・中小の製造業で採用頂いております。自動車部品サプライヤのお客様からの引き合いも多数頂いておりますが、業界固有で必要な機能があり、標準の「AToMsQube」ではカスタマイズが必要となっておりました。
 このため、今回マツダ株式会社ITソリューション本部の協力のもと、自動車部品サプライヤに共通で必要な機能について本体機能を強化するとともに、追加機能をオプションとして準備し、提供を開始致します。これにより、自動車部品サプライヤでの導入時に、個別のカスタマイズが不要・僅少となり、短納期での導入が可能となります。AToMsQubeの概要については、http://www.qualica.co.jp/service/manufact/control/atomsqube/index.htmlをご覧ください。


1.製品強化の概要
 自動車部品サプライヤ共通オプション機能(きめ細かな出荷要求への対応)
 (1)納品先のカレンダに合わせた出荷予定の作成(出荷業務専用カレンダの設定を可能とした)
 (2)納品先ごとの出荷時刻(トラック便)に合わせた出荷指示
 (3)搬入場所単位での販売単価設定(量産品、アフターマーケット品の単価を別々に設定可能)

2.販売価格(クラウドサービスの場合)
 従来の基本機能(月額20万円(20ユーザ))に加え、自動車部品サプライヤ向け機能をオプションとして、必要な機能を選択してお使い頂けます。オプション価格は月額2万円~。

3.販売目標
 2014年度10社への導入を皮切りに、2016年度中に累計100社での稼動を目指します。


■クオリカの概要

 URL         :http://www.qualica.co.jp
 所在地       :東京都新宿区西新宿8-17-1
 代表取締役社長 :加藤 明
 資本金       :12億3460万円
 株主および持株比率:ITホールディングス80% コマツ 20%
 従業員数      :720名(2013年4月1日現在)
 売上         :131億円(2013年3月期)
 設立         :1982年11月
 事業概要      :当社はコマツの全額出資による情報システム会社として創業して以来、製造業、流通・サービス業様向けに業務用システム開発、パッケージソフト開発、システム運用、情報端末製造等の幅広い事業を展開しております。
              今後もお客様にご満足・ご信頼頂けるよう、さらなる技術力アップとサービスの品質向上に努め、当社の強みである、製造業、流通・サービス業のお客様に長年密着して培ってきた業務知識・ノウハウを生かしながら、先進技術を取り入れた高品質・高付加価値なITサービスをグローバルレベルで提供して参ります。


<お客様からのお問い合わせ>
 担当:クオリカ株式会社 アトムズ室
 TEL:03-5937-0741

住友金属鉱山、純金積立事業を会社分割により田中貴金属に移管

純金積立事業の会社分割による事業移管について



 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長中里佳明、以下「住友金属鉱山」という)と田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岡本英彌、以下「田中貴金属」という)は、2014年11月1日付で住友金属鉱山の純金積立事業を会社分割(吸収分割)により田中貴金属に移管することを決定しました。

1.事業移管の目的
 住友金属鉱山は事業の選択と集中を進める中、個人向け金リテール事業からの撤退を決定し、純金積立事業を田中貴金属に移管することとしました。田中貴金属は、国内における純金積立のパイオニアであり、最多の契約件数を有する貴金属業界の大手であることから、移管先として最適と判断しました。
 田中貴金属では、貴金属の資産向けビジネスに注力する企業として、今後とも金、プラチナ、銀の貴金属リテール事業の拡大・強化をめざしており、その一環として今回の事業移管に合意しました。

2.事業移管日(分割効力発生日)
 2014年11月1日

3.分割の方式
 住友金属鉱山を分割会社、田中貴金属を承継会社とする吸収分割の方式によって行います。

4.承継会社が承継する権利義務
 住友金属鉱山が純金積立事業に関して有する資産および負債を田中貴金属が承継します。