セガサミーＨＤ、インデックスのデジタルゲーム事業などセガ子会社が譲受け

株式会社インデックスの事業譲受けに関する契約締結について


　当社子会社である株式会社セガ（以下「セガ」）が１００％出資して新設した株式会社セガドリームは、平成２５年６月２７日付で東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた株式会社インデックス（以下「インデックス」）との間でインデックスが展開している事業の円滑な再生を目的に、当該事業を譲受ける旨の事業譲渡契約書を締結いたしましたので以下の通りお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　記

１．事業譲受けの目的
　インデックスは携帯電話向けコンテンツの企画・開発において豊富な実績があり、また、家庭用ゲームソフトの開発においては、「アトラス」ブランドとして「女神転生」シリーズ、「ペルソナ」シリーズ、「世界樹の迷宮」シリーズをはじめとした優良なIPを複数保有しております。
　セガは平成２４年より、インデックスが開発した家庭用ゲームソフトの日本国内における流通業務を受託し、当グループのコンシューマ事業における収益拡大に寄与しています。また、当社子会社であるサミー株式会社（以下「サミー」）は、パチンコ・パチスロ遊技機の液晶演出、制御基板の開発をインデックスに委託しています。セガがインデックスの事業を譲受けることによって、〔１〕安定した販売が期待できる家庭用ゲームソフトの優良IPを取得できる、〔２〕セガならびに株式会社セガネットワークスが展開するPCオンラインゲーム事業、スマートデバイス向けコンテンツ事業に当該優良IPを活用し、さらなる収益拡大が期待できる、〔３〕遊技機事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業へ当該優良IPを展開することによりIP価値の最大化を図ることが可能となる、等のシナジー創出により、当グループならびにインデックスの事業価値向上を図ることが可能であると判断し、今回の事業譲受けを決定いたしました。なお、インデックスは、金融商品取引法に違反をしている可能性があるとして調査が続けられていますが、当社の行ったデューデリジェンスの結果、今回の事業譲受けに関して問題がないと判断いたしました。また、本事業譲渡契約の締結は、監督委員の同意を得ており、今後、民事再生法に定められた裁判所の許可を受けた上で事業譲受けを実行する予定です。

２．事業譲受けの内容

（１）譲受け事業の内容
　インデックスのデジタルゲーム事業（コンソールゲーム、ソーシャルゲームの企画・開発）、コンテンツ＆ソリューション事業（コンテンツ配信、システム開発、遊技機関連開発受託、インターネット広告等）、アミューズメント事業（業務用アミューズメント機器の開発・販売）並びにこれらに付随関連する事業

（２）譲受け資産、負債の項目
　上記譲受け事業に関連した有形固定資産、無形固定資産及び知的財産（譲受け資産には、Index　Digital　Media，Inc，の親会社であるAtlus　Holding，Inc．、Tiger　Mob　Limited．、Index　Corp（Thailand）Ltd．、Mobi　Town　Ltd．の株式も含まれます。）。なお、有利子負債を含む負債については原則承継いたしません。

３．譲渡会社の概要

　（１）名称　　　　　　　：株式会社インデックス
　（２）主な事業内容　：携帯電話向けコンテンツの企画・開発、家庭用ゲームソフトの開発
　（３）設立年月日　　　：平成７年９月１日
　（４）本社所在地　　　：東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号キャロットタワー
　（５）代表者　　　　　　：代表取締役社長　落合善美
　（６）資本金　　　　　　：３９３億７９百万円
　（７）従業員数　　　　　：３７８名（平成２４年８月末時点）
　（８）当社との関係　　：セガは、日本国内においてインデックスのゲームソフト販売を受託しております。セガの関係会社であるサミーは、インデックス株式５，２８０株を保有しております。また、遊技機の映像開発の一部をインデックスに業務委託しております。
　　　　　　　　　　　　　　　セガの関係会社である株式会社サミーネットワークスは、コンテンツ配信サービスの開発・運営の一部をインデックスに業務委託しております。

４．譲受会社の概要
　（１）名称　　　　　　　　：株式会社セガドリーム
　（２）設立年月日　　　　：平成２５年９月５日
　（３）本社所在地　　　：東京都品川区東品川一丁目３９番９号
　（４）代表者　　　　　　：代表取締役　鶴見尚也
　（５）当社との関係　　：セガは、セガドリームの発行済株式総数の１００％を保有しております

　※セガドリームは、本事業譲受の譲受主体となることを目的に平成２５年９月５日に設立された株式会社となります。なお、商号につきましては、今後変更することを予定しております。

５．日程
　平成２５年９月１８日：事業譲渡契約書締結
　平成２５年１１月１日：事業譲受期日（予定）

６．今後の見通し
　本事業譲受に伴う当社業績に対する影響は判明次第、お知らせいたします。


以上

マキタ、シャープと電動工具や家庭用機器の共同開発などで業務・資本提携

シャープ株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ


　当社は、下記のとおり、シャープ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長　高橋興三（＊）、資本金５２，９７８百万円、以下「シャープ」）との間で業務・資本提携を行うこととし、本日シャープとの間で業務・資本提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　　　　　　　　　　　　　記

１．業務・資本提携の目的及び理由
　当社は、２０１３年５月１４日付のプレスリリース「シャープ株式会社との業務提携に関する基本合意締結のお知らせ」のとおり、電機大手のシャープと業務提携を行うことについて基本合意をいたしました。その後、両社間で具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによって商品開発、販売及びアフターサービス網・調達網といったバリューチェーンで大きな相乗効果が見込まれることが確認できたことから、本日、業務提携契約を締結いたしました。
　また同時に、業務提携契約をより迅速かつ確実に推進するため、シャープが当社を引受先とする第三者割当増資による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施し、当社は約１００億円の第三者割当に係る株式を引き受けることを内容とした、資本提携契約を締結することといたしました。
　両社は、協業を通じて、
　（１）シャープが保有するセンサーなど先進のエレクトロニクス技術を活かした当社の商品の開発
　（２）両社の保有する販売及びアフターサービス網・調達網といったバリューチェーンの相互活用
に取り組むことにより、それぞれのビジネスの拡大を図ってまいります。


２．業務・資本提携の内容等

（１）業務提携の内容
　本業務提携の具体的内容は次のとおりです。
　［１］電動工具・家庭用機器・OPE（Outdoor　Power　Equipment）分野等における、当社製品のラインナップの拡充を企図した共同開発、シャープからの商品供給
　［２］両社の保有する販売及びアフターサービス網・調達網といったバリューチェーンの相互活用

（２）資本提携の内容
　本第三者割当増資により、当社が新たに取得するシャープ株式の数
　［１］取得前の所有株式数　０株
　［２］取得株式数　未定（注）
　［３］取得後の所有株式数　未定（注）

　（注）取得株式数につきましては、１００億円を１株当たりの払込価額で除した数（１，０００株未満の数が生じたときはこれを切り捨てます。）により決定いたします。
　　　　なお１株当たりの払込価額は、シャープが同社普通株式の日本国内における募集による新株式発行において、２０１３年１０月７日（月）から２０１３年１０月９日（水）までの間のいずれかの日に決定する発行価格（募集価格）と同一の金額となります。

日立、英国「NHS GM」とIT活用したヘルスケアサービス向上の実証プロジェクトを共同で開始

英国・マンチェスター地域 国民保健サービス(NHS GM)と日立、
ITを活用したヘルスケアサービス向上のための実証プロジェクト開始に合意


英国・イングランドのマンチェスター地域における国民保健サービス(National Health Service (NHS　*1) England (Greater Manchester　*2)、ダイレクター : マイク・バローズ博士／以下、NHS GM)と株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、ITを活用したヘルスケアサービス向上のための概念実証(以下、PoC　*3)プロジェクトを共同で開始することに合意しました。
NHS GMと日立は、2013年4月から、英国の医療研究機関であるマンチェスターアカデミックヘルスサイエンスセンター(Manchester Academic Health Science Centre、代表取締役 : イアン・ジェイコブズ／以下、MAHSC　*4)、ヘルスケア関連の情報システム開発を行うNPOであるノースウェストイーヘルス(North West e-Health、最高責任者 : マーティン・ギブソン／以下、NWeH　*5)、株式会社日立コンサルティング(代表取締役社長 : 芦邉 洋司(あしべ ひろし))、そしてイーグルマトリックスコンサルティング株式会社　*6(代表取締役 : 伊達 仁人(だて よしと))とともに、ITを活用したヘルスケアサービス向上のための共同開発に向けた検討を重ねてきました。

今回、この半年間の検討を具現化するためのPoCを、2013年10月1日から英国・マンチェスター地域のサルフォード地区において開始します。具体的には、地域の医療機関間における診療履歴の一元管理を実現するため、安心して医療者が利用可能なセキュリティおよびプライバシーに配慮したシステムならびにネットワーク基盤を確立します。また、英国・マンチェスター地域のサルフォード地区の一部の病院において取り組んでいる糖尿病予備軍向け生活習慣改善プログラムにITを活用し、より効率的かつ効果的に疾病予防を行う生活指導プログラムの開発を行います。

*1　NHS : 英国の国営医療サービス事業
*2　NHS England (Greater Manchester) : マンチェスター地域にある10の医療コミッショングループの代表組織
*3　PoC (Proof-of-Concept) : 新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、簡易的に実現させて検証すること
*4　MAHSC : 複数の医療基金やマンチェスター大学によって共同運営される保証有限責任会社で、マンチェスター地域においてヘルスケア関連の研究を実行に移し、普及させるためのビジョンや戦略の立案を行う
*5　NWeH : 複数の医療基金やマンチェスター大学によって共同運営されるNPO
*6　イーグルマトリックスコンサルティング : 日立コンサルティングの本件に関する戦略パートナー(本社 : 東京都千代田区)

今後、NHS GMは、引き続き日立と連携し、セキュリティ技術や分析技術を活用した多様なヘルスケアサービスを提供する統合プラットフォームを構築し、さらに糖尿病をはじめとした生活習慣改善プラグラムなど、さまざまなサービスをそのプラットフォーム上で実現し、マンチェスター地域の住民に対するより質の高い医療の提供と、さらに高度な医学研究などの提供に向けて、プロジェクトを推進していきます。

また、日立は英国・マンチェスター地域の医療現場の抱える課題の解決を通じて、他の地域や国にも適用可能な、ITを活用した質の高いヘルスケアサービスを開発し、広くサービスを提供することをめざしていきます。


今回の合意についてのコメントは以下のとおりです。

NHS England (Greater Manchester) ダイレクター : マイク・バローズ博士
「日本や世界の諸外国が直面しているヘルスケアにおける多くの課題をマンチェスター地域も抱えています。すなわち、高齢化の進行や、ライフスタイルや貧困に起因する糖尿病などの増加により、ヘルスケアサービスの需要や医療コストの増加、医療資源の不足への対応といった課題に直面しており、事前に対策を講じることが難しい状況です。これらの課題の一因には、ヘルスケアデータが散在し、医療機関にとっても、患者にとっても、十分に活用できるように統合されていないことがあります。世界レベルの技術とイノベーションの実績を持つ日立グループと協力することで、患者および市民に大きな恩恵をもたらすための取り組みをさらに加速、発展させていきます。」


サルフォードロイヤル病院NHS Foundation Trust最高経営責任者 : デイビッド・ダルトン博士
「我々は、マンチェスター地域においてヘルスケアが直面する課題を解決する義務を負っていると同時に、それらを解決できる可能性を有しています。それは、既に統一の医療制度のもとヘルスケアが提供されていると同時に、NWeH(サルフォードロイヤル病院、サルフォード・クリニカル・コミッショニング・グループおよびマンチェスター大学が共同運営するMAHSCの下部組織)では、ヘルスケアデータの広域での統合をめざしたPoCが既に実施されているからです。これによって、臨床における診断、治療計画および医学研究の発展が期待できます。これまで、日立グループと共に検討を進めてきた中で、既にマンチェスター地域で実証されている取り組みはもとより、ヘルスケアエコシステムについても互いに理解を深めるともに、さらなる協力の可能性を強く感じています。互いのノウハウや知識を補い合いながら良いパートナーシップを組んでいきたいと思います。」


日立製作所執行役常務／情報・通信システム社 CSO兼CIO : 渡部 眞也(わたなべ まさや)
「NHS GMおよび関係機関の多大な協力を得ることで、これまでの半年に渡るプランニングフェーズからPoCという形で実際のアクションにフェーズを移したことは非常に大きな前進であり、今後も住民や医療関係者など現場の声に耳を傾けながら確実に成果を挙げていきたいと考えています。
PoCを通じてマンチェスター地域のヘルスケア向上に資する革新的な技術やサービスを確立し、そのモデルを英国の他地域へも展開していくことをめざします。また、その成果を日本にも導入し、英国および日本のヘルスケアの向上に貢献できるよう、日立グループの総力をあげてより 一層取り組んでいきます。」


以上

取り付けるだけで人の状態を認識できる画像センシングコンポを発売
～顔、手、人体など１０種類のセンシングが可能～


　オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：山田　義仁）は、顔認証、表情推定、年齢推定、視線推定、手検出等、人の状態を認識する画像センシング技術「OKAO　Vision」の１０種類のアルゴリズムとカメラモジュールをコンパクトに一体化した機器組込み型の画像センシングコンポ「HVC（Human　Vision　Components）」を開発しました。
　標準タイプを１２月に発売し、各業界向けに必要機能を最適なハードウェア・光学系で実現した業界特化型商品を来年度以降に順次発売予定です。

　従来のソフトウェア商品に加え、コンポ商品であるHVCをラインナップに追加することで、手軽に画像情報を活用したいという市場のニーズを取り込み、人画像センシング事業の拡大を目指します。
　なお本製品は、２０１３年１０月１日（火）から５日（土）まで幕張メッセにおいて開催される「CEATEC　JAPAN２０１３」の当社ブースに展示いたします。

　現在、人が快適に感じる温度に自動設定するエアコン、人に合わせて最適に調光を制御する照明機器、購入者に最適な商品をお勧めする自動販売機、手の動きで操作する家電、人の表情に合わせて行動するロボット、運転者を認識する自動車など、機器への人の画像解析技術の導入が進みつつあります。
　しかしながら、機器への高度なアルゴリズムの実装においては、組込み機器のCPU性能やメモリ容量が十分ではなく、またソフトウェアおよびハードウェアの知識や開発時間も必要でした。
　HVCでは、コンポ内で画像解析までを完結させるため、組込み機器に取り付けるだけで簡易に人の状態情報を得ることが可能となります。

　オムロンはこれまで、様々な環境下で高精度な人画像センシングが求められるデジタルカメラ、携帯電話市場を中心に、ソフトウェアとして全世界で５億ライセンス以上の販売実績があります。さらにセンサメーカーとして画像処理アルゴリズムの処理を補う光学設計技術を保有しています。
　HVCでは、これらの技術を組み合わせることで、機器が使用される屋内外の様々な環境下でも確実に顔や人のセンシングを可能とし、あらゆる機器が人に合わせて最適な動作をする社会、オムロンが目指す「人と機械のベストマッチング」の実現を加速していきます。


■特長
１．機器に取り付けるだけで人の状態の認識が可能
　お客様の機器のCPU性能に関係なく、取り付けるだけで、高度な画像処理結果をセンサ出力として取得できます。

２．豊富な機能
　１０種類（＊）におよぶ機能により、様々な観点で人の状態を認識します。

　（＊）（１）顔検出（２）人体検出（３）性別推定（４）年齢推定（５）視線推定（６）顔向き推定（７）顔認証（８）表情推定（満足、不満足。５つの表情：喜び、驚き、怒り、悲しみ、無表情）（９）手検出（１０）目つむり推定

３．高精度
　お客様の機器が使用される様々な環境下において、高精度に人の状態を認識できます。


■アプリケーション例
・家電（エアコン）
　人の位置や人数が特定可能。さらに性別や年齢、個人特定により最適な空調の制御。

・マーケティングリサーチ（POSレジ、自動販売機）
　機器利用者の性別や年齢情報の収集。さらに顔向き推定、視線推定、表情推定を用いることで利用者の興味や購買行動の推定。

・産業機器（食品製造装置）
　ハンドジェスチャーや視線などで機器に触れずに操作。

・コミュニケーションロボット（ペットロボット）
　人の動作、表情などに合わせた動作。

・セキュリティ（入退室管理）
　鍵やカードの必要なく、登録者の顔での入退室。


■仕様
　サイズ：６０mm×４０mm
　電源電圧：５V
　入出力インターフェース：UART　３．３V


・「OKAO　Vision」、「OKAO」の名称、ロゴは、日本および各国におけるオムロン株式会社の登録商標または商標です。
・その他、記載されている商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。