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ウェザーニューズ、クリスマスプレゼントの予算についての調査結果を発表

ウェザーニューズ、全国１．４万人を対象に“クリスマス調査”を実施
クリスマスプレゼントの予算は全国平均１３，２７７円、３年前より２，４５２円増加！
青森県が１位で１８，５１１円、お金をかけないのは秋田県で７，２７５円、その差は１１，２３６円



　株式会社ウェザーニューズ（所在地：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、全国のウェザーリポーターの協力のもと、１２月２１日に“クリスマス調査”を実施しました。１４，１５１人から回答が寄せられ、クリスマスプレゼントの予算は全国平均１３，２７７円であることが明らかになりました。また、都道府県別では、プレゼントに最もお金をかけているのは青森県で１８，５１１円、最もお金をかけないのは秋田県で７，２７５円となり、隣接している県にも関わらず、その差はなんと１１，２３６円と大きな違いが見られました。世代別では、最も高額なプレゼントを買っているのは２０代（１５，４４７円）であり、プレゼントを買わない世代は１０代が３６．９％で最も多くなり、３０代は２５．５％と最も少ない結果となりました。また、男性のプレゼント代が平均１４，８５７円であるのに対し、女性の平均は１１，０２５円であることから、男女間では３，８３２円の差が見られました。今年のクリスマスは、男性の方がプレゼントにかける金額が高いようです。さらに、２０１０年１２月に同様の調査を行った際は、クリスマスプレゼントの予算は全国平均１０，８２５円であったことから、３年前より２，４５２円増加していることが明らかになりました。ウェザーニューズは、本解析結果をスマートフォン向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」内で公開するともに、今後のサービスに活かしていきます。

◆２０１３年クリスマスプレゼントの予算は？全国平均１３，２７７円で３年前より２，４５２円増加！
　ウェザーニューズは、１２月２１日、今年のクリスマスプレゼントの予算を調査するため、スマホアプリ『ウェザーニュースタッチ』内のウェザーリポーターに“クリスマスプレゼントの予算は？”と質問し、金額（０，１０００，２０００，…１００，０００円）を選択してもらいました。全国１４，１５１人から寄せられた回答を集計した結果、クリスマスプレゼントの予算は全国平均１３，２７７円となり、２０１０年の調査より２，４５２円上昇していることが明らかになりました。都道府県別では、プレゼントに最もお金をかけているのは青森県（１８，５１１円）で、最もお金をかけないのは秋田県（７，２７５円）となり、隣接している県にも関わらず１１，２３６円の大きな差が見られました。年代別では、最も高額なプレゼントを買っているのは２０代（１５，４４７円）となりました。プレゼントを買わない世代は１０代が３６．９％で最も多くなり、３０代は２５．５％と最も少ない結果となりました。また、男女間では、男性のプレゼント代が平均１４，８５７円であるのに対し、女性の平均は１１，０２５円であることから、３，８３２円の差が見られました。
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森製紐、大阪府門真市のキャラクター「ガラスケ」柄の子供用ゴムベルトを発表

大阪府門真市のイメージキャラクター「ガラスケ」デザインの子供用ゴムベルトの発表。



　紐、ゴム入り織物など紐全般を扱う、森製紐株式会社（所在地：大阪市東成区　代表取締役社長：森　勝久）は大阪府門真市のイメージキャラクター「ガラスケ」のデザインを使用した、子供用のバックルが無いゴムベルト「New　CLIP　BELT（ガラスケ）」を発表しました。


▼商品概要
　New　CLIP　BELT（ガラスケ）とは、ズボン等の前側にあるベルト通しに、ゴムベルトの両端に付属しているクリップを、引っ掛けて使用する、子供用のバックルが無いゴムベルトです。ベルトの部分に、「ガラスケ」をデザインしました。ゴムの伸縮性を利用し、バックルが無くてもズボン等が下がらない仕組みになっています。


▼特徴
　・クリップを引っ掛けるだけの、簡単装着仕様。
　・バックルが無い為、ベルトをしたままズボン等の脱着が可能になり、トイレが楽ちんに。
　・座ったり屈んだりした時に感じていた、バッグルがもたらす腹部への圧迫感がゼロに。
　・ゴムベルトがお腹の動きに合わせて適度にフィットするので、きゅうくつ感もゼロに。


▼商品詳細
　販売時期／平成２６年１月中旬（予定）
　商品名　／New　CLIP　BELT（ガラスケ）
　サイズ　／幅：約２５mm、全長：約３５cm～約５９cm（調節可能）
　カラー　／プルー、レインボー、ピンク
　価格　　／９８０円（税込）
　素材　　／ポリエステル、ゴム、ABS樹脂、鉄
　生産国　／日本


　※CLIP　BELT（クリップベルト）は、森製紐（株）の登録商標です。


▼関連URL
　New　CLIP　BETL（ガラスケ）紹介ページ
　http://www.mori3.co.jp/syouhin/newclipbelt/garasuke.html


　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


▼会社概要
　［名称］　　：森製紐（もりせいちゅう）株式会社
　［所在地］　：大阪市東成区東中本２丁目１７番地１８号
　［設立］　　：１９６３年４月２０日
　［資本金］　：３０００万円
　［従業員数］：１９人
　［代表者］　：代表取締役社長　森　勝久
　［URL］　　　：http://www.mori3.co.jp　［オンラインショップ］：http://www.mori3-store.jp
　［事業概要］：紐、ゴムひも、ゴム入り織物、テープなど素材の企画・販売、ベルトやサスペンダーなどの完成品までの加工販売、弊社オリジナル「愛のある愛デア商品」の販売を軸に、全ての人々に喜んで頂ける、ユニバーサルデザインファッション商品の、創造と提案に取り組んでいます。


以上

パテント・リザルト、機能性飲料関連技術の参入企業に関する調査結果を発表

機能性飲料（栄養強化・改善）関連技術、特許総合力トップ３は
花王、伊藤園、森永乳業



　株式会社パテント・リザルトはこのほど、日本に出願された機能性飲料関連技術について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。

　生活習慣病は、現代社会において最も深刻な社会問題の１つであり、特に食生活の欧米化により、動物性脂肪、糖類および塩分を過剰に摂取していることや、定期的に運動する習慣が減少していることから、年々深刻化する傾向にあります。このような中で、多くの人が日常的に摂取するお茶やコーヒー飲料など嗜好品としての飲料中に脂肪を燃焼させる効果などを発現する物質を含む商品が、食品メーカー各社から発売され、その手軽さが消費者に支持されて、新たな商品カテゴリーとして確立しつつあります。

　本調査では機能性飲料関連技術の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

　その結果、「総合力ランキング（注１）」では、１位　花王、２位　伊藤園、３位　森永乳業となりました（表１、図１）。

【機能性飲料（栄養強化・改善）関連技術　特許総合力トップ５】（表１）

　※添付の関連資料「表１」を参照

　１位　花王の注目度の高い特許には、「非重合体カテキン類を服用することにより、食事性脂肪の燃焼が促進され、身体の健康維持に有用である蓄積体脂肪燃焼促進剤」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　２位　伊藤園は、「天然物由来で安全性の高く、継続摂取可能な脂質吸収阻害組成物及び飲食物」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　３位　森永乳業は、「αs－カゼインを有効成分として含有し、脂質代謝改善、体重増加抑制、体脂肪低減、および血中脂質低減機能を有する飲食品」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　４位の雪印メグミルクは、「高血圧、高脂血症、耐糖能障害等のリスク因子が集積した状態であるメタボリックシンドロームの病態や内臓脂肪の蓄積を抑制するための内臓脂肪蓄積抑制剤、それを配合した飲食品」、５位のサントリーホールディングスは、「茶に起源を発するリパーゼ阻害活性を有する新規ポリフェノール化合物、その製造方法および該化合物を含有する飲食料、医薬品」に関する技術が、注目度の高い特許となっています。

　図２は総合力上位５社について出願時期と個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」に基づいた「パテントレイティング」による格付けを示したものです。花王は２０００年以前から出願を継続しており、A評価の特許についても全期間を通じてコンスタントに出願されています。伊藤園の特許でA評価となっているものは、全て２００４～２００９年の期間に集中しています。森永乳業のA評価特許は全て２００４年以降に出願されたものであり、２００３年以前には見られません。雪印メグミルクの出願は、２０００年以前が特に多く、A評価の特許もこの時代に集中していますが、直近では、２００７～２００９年にA評価の特許が出願されています。サントリーホールディングスの出願件数は比較的少ないものの、２００１年以降から２０１２年に掛けてコンスタントにA評価の特許が出願されています。

　本分析の詳細については、簡易コンサルレポートの「特定技術分野の競合分析：機能性飲料（栄養強化・改善）関連技術」に掲載しています。（《コース１》税込９９，８００円／《コース２》税込３１万５０００円）。特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。

　（注１）：総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業や研究機関ごとに集計し、パテントスコアが５０点以上のものを合算しています。５０点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


【調査対象範囲】
　FI「A２３L　２／００　F」が付与されている、１９９３年から最新２０１３年１０月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。


【価格】
≪コース１≫
　「全体俯瞰　競合分析」：９９，８００円（税込）　納期：１週間

≪コース２≫
　「全体俯瞰　競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）（＊）」：３１万５０００円（税込）　納期：２週間
　＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。


【レポート収録内容】
　コース１、２共通コンテンツ
　機能性飲料（栄養強化・改善）関連技術の分野における
　・出願件数の推移
　・企業別　出願件数ランキング（権利者ベース）
　・ステータス状況
　・パテントスコア分布
　・権利者スコアマップ
　・パテントスコア上位１０件の特許リスト
　・権利者スコアマップ経時変化
　・経過情報から見た主要企業比較
　・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報
　・発明者分析

　コース２
　コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。


【納品形態】
　冊子１冊。CD－ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。
　レポートのサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf
　＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

アールエスコンポーネンツ、アナログ・デバイセズの絶縁型DC／DCコンバーターを販売開始

業界最小の絶縁型DC／DCコンバータを販売開始
消費電力の低減や省スペース化に最適なソリューション

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　電子・電気部品、産業用部品の通信販売会社、アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人本社：神奈川県横浜市、代表取締役：横田　親弘、資本金：１億円）は、アナログICのリーディングカンパニーであるアナログ・デバイセズ社（本社：米国　以下　ADI）の業界最小の絶縁型DC／DCコンバータADuM５０１０、ADuM６０１０、ADuM５２１x、ADuM６２１xを２０１４年１２月２５日（水）より販売開始いたします。

　ADIの電源絶縁技術「isoPower(R)」を搭載した本製品は、他のモジュール式ソリューションよりも実装面積を小さくするだけでなく、１５０mWの出力を可能にします。また、ADuM５２１xとADuM６２１xは、２つのADIのデータ分離技術である「iCoupler(R)」を統合し、フォトカプラの置換え品に比べ最大で基板面積を７５パーセント縮小します。これにより、制御、測定機器、電源やモータ・ドライバなどを設計する際に、エンジニアの課題であるスペースや消費電力の問題を最小限に抑えることができ、小型で実装が容易なコスト効率の高い設計を可能にします。

　本製品はすべて、３．１５Vから５．２５Vの間で調節できる安定した絶縁型電力を供給し、ADuM５０１０とADuM５２１は２．５kV　rms（１分間）の絶縁で認証されています。また、ADuM６０１０とADuM６２１xは３．７５kV　rms（１分間）の絶縁を提供するほか、VDE　０８８４－１０強化絶縁が認証されています。

　各製品は、当社オンラインサイト「RSオンライン」（http://rswww.co.jp/）にてご購入いただけます。また、ADUM５xxx用評価基板（EVAL－ADUM５０１０EBZとEVAL－ADUM５２１１EBZ）も販売しています。

＜エレクトロコンポーネンツグループについて＞
　本社所在地：英国
　グループ　：現地法人２７カ国、販売地域１６０カ所、従業員数６，３００人
　売上高　　：約１，５７８億円
　事業内容　：２，５００におよぶサプライヤにより総計５５万点の電気・電子部品から制御部品、機構部品などの工業用部品を幅広く販売している。

＜アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人）について＞
　本社所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区
　代表取締役：横田　親弘（よこた　ちかひろ）
　資本金　　：１億円（英国Electrocomponents．ltd　１００％出資）
　従業員数　：１２７名（２０１３年４月１日　現在）
　事業内容　：工業用部品の輸入、購入及び販売、カタログ通信販売による上記の製品、器具及び部品のマーケティング、販売
　HP　　　　：http://rswww.co.jp/

　「アールエスコンポーネンツ」と「アライドエレクトロニクス」（本社：米国）は、電子部品及びメンテナンス分野における商品とサービスを提供し世界を牽引する英国エレクトロコンポーネンツの１００％出資会社です。英国エレクトロコンポーネンツは３２カ国で販売展開し、１７ヶ所の物流拠点を通じて世界１００万人のお客様に対し半導体、オプトエレクトロニクス、計測器、工具、FAオートメーションなど計５５万点以上の商品を提供しています。研究開発、試作、メンテナンス、修理など全ての製造工程をサポートする商品を豊富に取り揃え、グループ全体で、１日あたり４万４千件以上のご注文品を即日出荷にてお届けしております。
　英国エレクトロコンポーネンツは、ロンドン証券取引所に上場。２０１２年度の収益は、１２．４億ポンドにのぼります。（２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日までの一年間の収益です。）


■一般の方からのお問い合わせ先
　コールセンター（平日　９：００－１８：００）
　TEL：０４５－３３５－８８８８

ISID、NECと大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携

ISID、NECと統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携
～全国規模で販売チャネルを強化、高まる人材管理ニーズに対応～


　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井　節生、以下ISID）は、大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE（ポジティブ）」の販売チャネル拡大に向けて、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：遠藤　信博、以下NEC）と販売代理店契約を締結しました。

　「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理の効率化から戦略的人材マネジメントまで、あらゆる人材管理ニーズに対応する大手企業向け統合人事ソリューションです。中堅企業向けのパッケージ「STAFFBRAIN（スタッフブレイン）」と合わせ、約１，４００社への導入実績を誇っています。これまでISIDでは、間接販売を主とする「STAFFBRAIN」に対し、「POSITIVE」は直接販売を中心に展開してきました。しかし、昨今のグローバル化の進展やビジネスモデルの変化に伴い、グローバル人材管理やタレントマネジメントなど企業の人材管理ニーズは多様化しており、業種業界を問わず人事システムへの要求が高まっています。ISIDは、こうした企業ニーズに幅広くお応えするため、英語対応、人材データ分析機能の強化、マルチデバイス対応やクラウド版の提供など、「POSITIVE」の機能・サービス面の強化充実を図るとともに、販売チャネルの開拓を進めてまいりました。

　今般提携したNECは、みずほ情報総研株式会社、JFEシステムズ株式会社に続く３社目の「POSITIVE」販売代理店となります。これらの代理店はいずれも、ソフトウエアの販売体制だけでなく、「POSITIVE」を中核とするISIDのHRM（Human　Resource　Management）ソリューションに関する高度な技術力と専門性を備えており、導入・開発から運用支援まで、高品質なサービスを提供することが可能です。ISIDは本提携により、NECの全国規模の販売網と顧客チャネルを生かし、「POSITIVE」をより多くのお客さまに提供するとともに、代理店各社との連携を一層強化し、企業における大規模人事システムの構築を、確かな技術とサービス体制で支援してまいります。

　ISIDは今後も、「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」をコアとするHRMソリューションのさらなる強化を図り、多様化する企業の人材管理ニーズに的確にお応えするITソリューションを提供してまいります。


＜ご参考資料＞

■「POSITIVE」について
　大手企業で必要とされる機能を標準搭載した全面Web対応の人事・給与・就業パッケージです。人事・給与・就業管理だけでなく、人材育成支援やグループ会社管理など広範な業務機能を網羅しています。全機能がWebブラウザのみで利用できるので、全社への情報開示、グループ展開もスムーズに行うことができます。グループ全体の業務効率化、戦略的人材マネジメントを支援する統合人事システムを構築します。http://www.isid.co.jp/positive/

＜特長＞
　・人事・給与・就業・従業員向けWebサービスの統合パッケージ
　・全面Web
　　Webブラウザで全ての機能を利用できるので、クライアント側へのアプリケーションのインストールや設定が不要となり、コストと運用負荷が低減されます。なお「POSITIVE」は全ての機能が完全Web化されている数少ないパッケージです。
　・グループ人事管理を可能にするシステム性能
　　複数企業・複数制度の管理が可能なマルチカンパニー機能に加え、４０，０００名分の給与計算を９分台で実行できる圧倒的なシステムパフォーマンスにより、大規模グループ企業においてもストレスなく運用できます。
　・柔軟な設定変更
　　お客様個々の人事制度に対する設定は、カスタマイズではなく全てパラメータ設定により対応しています。導入後の人事制度変更時の対応も容易にできます。
　・安定した保守体制
　　１９９４年から保守サービスを提供しています。長年にわたる実績と信頼に裏付けされた保守体制が、システム稼働後のお客様の安心を支えます。


＜日本電気（NEC）会社概要＞
　社名：日本電気株式会社
　代表者：代表取締役　執行役員社長　遠藤　信博
　本社：東京都港区芝５－７－１
　URL：http://jpn.nec.com
　設立：１８９９年
　資本金：３，９７２億円
　連結従業員：１０２，３７５人（２０１３年３月３１日現在）
　連結売上額：３兆７１６億円（２０１３年３月期）
　事業内容：パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業、システムプラットフォーム事業


＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
　社名：株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
　代表者：代表取締役社長　釜井　節生
　本社：東京都港区港南２－１７－１
　URL：http://www.isid.co.jp
　設立：１９７５年
　資本金：８１億８，０５０万円
　連結従業員：２，２９５人（２０１３年３月３１日現在）
　連結売上額：７２７億６，４００万円（２０１３年３月期）
　事業内容：１９７５年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT　Solution　Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。


＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

サイバーエージェント子会社、スマートフォンゲームユーザー動向調査結果を発表

CyberZ、スマートフォンゲームユーザー動向調査を実施
第１弾、アプリ・ブラウザユーザー別平均月額課金額、OS別新しいゲームを始めるきっかけ等発表


　株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード　４７５１）の連結子会社である株式会社　CyberZ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山内隆裕）は、全国のスマートフォンゲームユーザー男女７００名を対象に、スマートフォンゲームユーザー動向調査を実施しました。

　スマートフォンゲームユーザーの拡大を受け、日本は２０１３年１２月に、AppStoreやGooglePlayをはじめとしたアプリマーケットにおける売上高で、これまで首位だった米国を初めて上回り、世界一になりました（※）。米国やアジアをはじめとした、海外デベロッパーの日本向けプロモーションニーズも増えており、日本のスマートフォンゲームユーザー動向は世界から注目されつつあります。このような背景を受け、当社は、日本特有のスマートフォンゲームユーザーの行動傾向を把握し、スマートフォン広告における効果を最大限に引き出すことを目的として、本調査を実施しました。

　本調査は、三回に分け、ゲームを始めるきっかけや、飽きる理由、再開するきっかけ、海外タイトルの利用状況等を発表いたします。なお、本調査では、スマートフォンゲームを「アプリ」と「ブラウザゲーム」と分けており、各定義は下記の通りとなります。
　・アプリ：AppStoreやGooglePlayからダウンロードして遊ぶゲームのこと。ネイティブ、ウェブアプリを含みます。
　・ブラウザゲーム：Ameba、GREE、Mobage等のマイページから遊ぶゲームのこと

　以下、調査結果となります。

　＊詳細は添付の関連資料を参照

　※米アプリ市場調査会社App　Annie調べ（１２月１１日時点）。

■株式会社CyberZについて
　スマートフォンに特化した広告マーケティング会社として、サンフランシスコ支社をはじめ全世界対応で広告主のマーケティング支援をしております。当社が提供するスマートフォン広告に特化した広告ソリューションツール「Force　Operation　X」（以下、「F．O．X」）は、２０１１年２月に国内で初めてスマートフォンアプリ向け広告効果計測を実現し、Facebook社のモバイル広告「Mobile　App　Install　Ads」やLINE社の「LINEフリーコイン」をはじめ、世界で１７０社以上のメディアと連携完了し国内最大級の連携数を誇っております。グローバルでのスマートフォン向けプロモーションにおいても、「F．O．X」のワンSDKでLTV計測やアクセス解析など精度の高い広告効果計測を実現しております。

■調査概要
　調査主体　　：株式会社CyberZ
　調査時期　　：２０１３年１２月９日～２０１３年１２月１１日
　調査方法　　：インターネットリサーチ
　調査対象　　：普段スマートフォンゲームで遊んでいる１５歳～６９歳の男女
　調査機関　　：株式会社シード・プランニング
　有効回答数　：７００サンプル

■会社概要
　社名　　　　：株式会社CyberZ　http：／／cyber－z．co．jp／
　所在地　　　：東京都渋谷区道玄坂一丁目１２番１号　渋谷マークシティ１６階
　設立　　　　：２００９年４月１日　代表者　代表取締役社長　山内隆裕
　事業内容　：スマートフォン広告事業

■ソーシャルアカウント
　Facebook　http://www.facebook.com/CyberZ.inc
　Blog　　　　http://ameblo.jp/cyberz-pr/

電通とアライドアーキテクツ、Facebookを使いファンの顧客化を支援するソリューションを提供

電通とアライドアーキテクツが生活者と企業のコ・クリエーション（共創）分野で連携
―Facebookを活用し潜在的ファン層の顧客化を支援するソリューションを提供―



　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直、以下「電通」）とアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中村　壮秀、以下「アライドアーキテクツ」）は、Facebookを活用したファン顧客育成・ワンストップサービス『モニプラ　ファン　toファンpowered　by　D－hints』を開発いたしました。

　本サービスは、電通が提供するオープンイノベーション＆コ・クリエーション・プラットフォーム「D－hints（ディーヒンツ）」（※１）と、アライドアーキテクツが提供するFacebookマーケティングプラットフォーム「モニプラ　for　Facebook」（※２）を連携させて、「ファン顧客」による「潜在顧客」の育成を行いながら、独自のファンコミュニティを構築していくソリューションサービスです。「ファンがファンを呼ぶ」という従来のソーシャルメディアマーケティング支援事業にとどまらず、「ファンがファンを育成する」という生活者同士の“共鳴”によるエンゲージメントの強化を実現します。

　具体的には、「モニプラ　for　Facebook」が擁する１００万人超のユーザーネットワークや、既に企業のFacebookページに「いいね！」をしている既存ユーザーの中から、アンケート調査を通して「ファン顧客」（すでに企業のファンである生活者）と「関心顧客」（企業への関心はあるが、まだファンになっていない生活者）を抽出し、両者を引き合わせるコミュニティをD－hints上に構築します。設定したテーマに基づきコミュニティ内で意見交換を行い、一定期間にわたる交流を積み重ねることで、「関心顧客」の意識変容を生み出し、潜在的ファン層の顧客化に繋げていきます。

　昨今、ファンコミュニティを活用した企業のマーケティング手法は高い注目を集めており、大手企業を中心に多数の事例が生まれています。また、今や広く浸透しているFacebookのマーケティング活用においては、単なるFacebookページへの集客という段階を超え、「運用を通じたファンとのエンゲージメントの構築」へと課題が移行してきています。

　電通とアライドアーキテクツは、マーケティングに関する豊富な知見・ノウハウと、国内最大規模のソーシャルメディア・ユーザーネットワークという両社の強みを生かし、今後も協業による新しいサービスの開発とその提供に、積極的に取り組んでまいります。

以上


　※１「D－hints」とは
　電通が２０１２年から提供している、オープンイノベーション＆コ・クリエーションプラットフォーム。数千人・数万人規模の多人数参加者による、商品／事業開発・業務改善に関するアイデア収集や、生活者に関するターゲット・インサイトの深掘り、ターゲット層を深く巻き込むキャンペーン展開が可能であり、大手企業・地方自治体・大学などにおける、数々の導入実績がある。

　※２「モニプラ　for　Facebook」とは
　アライドアーキテクツが２０１１年から提供している、法人向けのFacebookマーケティングプラットフォームサービス。Facebook上で、懸賞やフォトコンテスト、サンプリング、人気投票などのキャンペーンが実施できるアプリを多数提供しており、これまでに大手企業を中心に５００社以上のFacebookマーケティングに活用されている。


【モニプラ　ファン　to　ファン　powered　by　D－hintsの導入イメージ】
　モニプラが擁するFacebookユーザー層やクライアント企業のFacebookページの既存ファンを対象に、アンケート調査を通じて「ファン顧客」と「関心顧客」を抽出し、D－hints上に構築したファンコミュニティに参加していただきます。意見交換を進めることで「関心顧客」が「ファン顧客」へと意識変容するプロセスをデータに基づき測定・検証し、コミュニティの運営設計に反映していきます。この流れを繰り返すことでコミュニティ自体の拡大を図るとともに、潜在的ファン層が顧客化する要因を探り当てることで、有効なプロモーション活動へと繋げていきます。

　・参考画像は、添付の関連資料を参照


■アライドアーキテクツ株式会社　会社概要

　・代表者　　　　：代表取締役社長　中村　壮秀（ナカムラ　マサヒデ）
　・本社所在地　：東京都渋谷区恵比寿一丁目１９－１５
　・URL　　　　　　：http://www.aainc.co.jp/
　・設立　　　　　　：２００５年８月３０日
　・資本金　　　　：５億１４２２万円
　・従業員数　　　：１３０人（２０１３年９月１日現在）
　・事業内容　　　：ソーシャルメディアマーケティング支援事業

　＊FacebookはFacebook，Inc．の登録商標です。
　＊本リリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

● 関連リンク

ホンダ、「東京オートサロン２０１４　with　NAPAC」出展概要を発表

「東京オートサロン２０１４　with　NAPAC」出展概要


　Hondaは、２０１４年１月１０日（金）から１月１２日（日）まで千葉県の幕張メッセで開催される「東京オートサロン２０１４　with　NAPAC（※１）」において、さまざまなカスタマイズの可能性を提案する四輪車、二輪車と、汎用製品やモータースポーツ競技車両を出展します。

　四輪車は、１２月２０日（金）に発売した多面的価値を高次元で融合した新しいジャンルのクルマ「VEZEL」のさらなる上質感、スポーツ感を追求した「VEZEL　Modulo（※２）　Concept」、無限（※３）のコンセプトモデル「MUGEN　VEZEL　CONCEPT」、「N」シリーズの最新作「N－WGN」をベースに甘い空間を演出する「N－WGN　Macaron　Color　Collection」を展示。さらに、こだわりを大切にして走る楽しさを極めた「N－ONE　Modulo　Concept」、街中からちょっとしたアウトドアまでアクティブに使いこなせるTRAIL　SHOESをモチーフにした「N－BOX　＋　ELEMENT　Concept」など、楽しくバリエーション豊かなモデルを展示します。
　また、「FIT　Special　Customize」（参考出展車）や「MUGEN　FIT　RS」、「MUGEN　ODYSSEY　ABSOLUTE」などの用品装着車を出展します。

　二輪車は、今年１１月の「第４３回東京モーターショー２０１３」に出展した「ゴールドウイング　F６C」、１１月の「EICMA２０１３（ミラノショー）」に出展した「CBR１０００RR　SP」や、アメリカンキャラクター「ミュータント　タートルズ（※４）」とコラボレーションした「GROM・ミュータント　タートルズ　カスタマイズコンセプト」のコンセプトモデルと、用品を装着した「リトルカブ・５５周年スペシャル」といったカスタマイズモデルを展示します。

　レース車両では、ロードレース世界選手権の最高峰MotoGPクラスにおいて、２０１３年にライダー、チームおよびコンストラクターズタイトルの３冠を獲得した「RC２１３V」や、SUPER　GTシリーズGT３００クラスでドライバー、チームタイトルの２冠を獲得した「CR－Z　GT」、さらに全日本選手権スーパーフォーミュラにおいて２０１３年ドライバーズチャンピオンを獲得した「SF１３」などを展示します。
　また、２０１４年から開始となる「N－ONE　ワンメイクレース」用車両を４台展示します。

　※１：主催：東京オートサロン事務局（TASA〈TOKYO　AUTO　SALON　ASSOCIATION〉）
協催：日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）
　※２：Modulo（モデューロ）：Honda純正用品メーカーである（株）ホンダアクセスのカスタマイズブランド名
　※３：無限（MUGEN）：モータースポーツ活動からHonda車用チューニングパーツ、コンプリートカー（完成車）の開発・製造・販売を行う（株）M－TECのブランド名
　※４：「ミュータント　タートルズ」：原題　Teenage　Mutant　Ninja　Turtles（c）２０１３　Viacom　Overseas　Holdings　C．V．All　Rights　Reserved．は、４人のキャラクターが大活躍するアクション満載のTVアニメシリーズ

　＊製品画像・リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　お客様からのお問い合わせは、
　「お客様相談センター　０１２０－１１２０１０（いいふれあいを）」へお願い致します。

三菱電機、フルSiCパワーモジュールを適用した鉄道車両用インバーター装置を製品化

３．３kV／１５００A定格で大容量鉄道車両に適用可能
フルSiCパワーモジュール適用鉄道車両用インバーター装置を製品化


　三菱電機株式会社は、構成部品のトランジスタとダイオードをSiC（※１）化した新開発の３．３kV／１５００A定格の大容量フルSiCパワーモジュールを適用したDC１５００V架線対応の鉄道車両用インバーター装置を世界で初めて製品化しました。従来のIGBT（※２）パワーモジュールやダイオードをSiC化したパワーモジュール適用装置と比較して、大幅な発生損失低減と小型・軽量化を実現します。
　また、今回開発した大容量フルSiCパワーモジュールを適用することで、新幹線など大容量鉄道車両用装置の省エネ化・小型軽量化も実現します。

　※１：Silicon　Carbide（炭化ケイ素：炭素とケイ素の化合物）
　※２：Insulated　Gate　Bipolar　Transistor（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）

　＊製品画像と参考資料は添付の関連資料（１）を参照

＜新製品の特長＞
１．発生損失低減と回生電力量増加により省エネを実現
　・従来製品と比較して、発生損失を約５５％低減（※３）
　・全速度領域での電力回生ブレーキの実現により回生電力量が増加（機械ブレーキ損失なし）
　・電動機も含めた従来の車両システムと比較して約３０％の省エネを実現（※３）

　※３：IGBTパワーモジュールを適用した当社同等製品比

２．装置の大幅な小型・軽量化を実現
　・従来製品と比較して、体積・重量とも約６５％低減（※３）
　・ダイオードをSiC化したパワーモジュール適用装置と比較して、体積・重量とも約３０％低減

　＊参考資料は添付の関連資料（２）を参照

＜システム仕様概要＞
　入力電圧：直流１５００V
　主回路方式：２レベル方式電圧型PWMインバーター（電力回生ブレーキ付き）
　制御方式：１８０kW級モーター×４台並列制御
　冷却方式：走行風自冷方式

＜開発の背景＞
　SiCは、Si（ケイ素）と比較して絶縁耐圧が約１０倍高く、半導体素子を薄型化できることから、高耐圧・低導通損失を実現し、さらにSiよりも高温での利用が可能です。一方、高耐圧領域でもダイオードをSiC化する開発は広く進められていますが、トランジスタのSiC化は結晶作製が難しく、高温化による絶縁・パッケージ技術に高度な技術が要求されていました。
　当社は今回、パワー半導体の開発・製造部門を持つ強みを生かし、研究所・生産技術部門とも連携し、トランジスタにMOS－FET（※４）を適用した大容量フルSiCパワーモジュールの開発に成功し、それを適用した鉄道車両用インバーター装置を世界で初めて製品化しました。
　また、インバーター回路の１相分を１パッケージに集約することで部品点数を削減しています。

　※４：Metal　Oxide　Semiconductor　Field　Effect　Transistor（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）

　＊参考資料は添付の関連資料（３）を参照

　当社はこれまで、ダイオードをSiC化したパワーモジュールを適用した鉄道車両用インバーターを世界に先駆けて開発し、東京地下鉄株式会社の協力のもと、現車での実証実験で電力消費量３８．６％低減の大幅な省エネを実証し（ブレーキ方式の変更を含む）、現在では営業運転車両に使用されています。
　今回開発した大容量フルSiCパワーモジュールの適用により増加できる回生電力は、駅舎補助電源装置との組み合せによる駅舎への供給等で有効活用でき、鉄道システムトータルでの省エネに貢献します。
　なお、今回のパワーモジュール開発の一部は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として実施したものです。


＜製品担当＞
　三菱電機株式会社　伊丹製作所
　兵庫県尼崎市塚口本町八丁目１番１号


＜お客様からのお問い合わせ先＞
　三菱電機株式会社　交通事業部
　TEL：０３－３２１８－１２９３
　FAX：０３－３２１８－２６４１

川崎汽船、次世代大型自動車専用船４隻を追加発注

次世代自動車専用船船隊整備　追加発注４隻の件


　当社は、船隊整備計画の一環として既に発注を決めております２０１５年度竣工予定の次世代大型自動車専用船４隻に続き、２０１６年度竣工予定で同型船４隻の造船契約に今般合意致しました。
　発注先は、２０１５年度竣工予定船と同様に、株式会社新来島どっく殿及びジャパン　マリンユナイテッド株式会社殿で、それぞれ２隻ずつとなります。
　これら計８隻大型新造船は高齢船の代替との位置づけになりますが、積載能力向上と低燃費化による環境負荷低減を実現する次世代船の投入により、当社の大きな柱である完成車の輸送に加え、第二の柱と据える重建機類・鉄道車両等のRORO貨物の輸送を強化し、お客様のニーズにお応えすると共に一層の競争力向上を図って参ります。

エプソンダイレクト、省スペースデスクトップPC「Endeavor　AY３３０S」を受注開始

第４世代インテル(R)Core(TM)プロセッサーを搭載した
省スペースデスクトップPC「Endeavor　S　シリーズ　AY３３０S」が新登場


　エプソングループのエプソンダイレクト株式会社（本社：長野県松本市、社長：吉崎宏典、以下エプソンダイレクト）は、省スペースデスクトップPCの新モデル「Endeavor　S　シリーズ　AY３３０S」（以下　Endeavor　AY３３０S）を発表、本日よりオンラインショッピングサイト（http://shop.epson.jp/）およびコールセンター［ご購入相談およびご注文窓口］（電話０１２０－５４５－１０１〈通話料無料〉）を通じて受注を開始いたしました。

【新製品「Endeavor　AY３３０S」の特長】

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

■第４世代インテル(R)CoreTMプロセッサーを搭載
　新製品「Endeavor　AY３３０S」は従来モデル「Endeavor　S　シリーズ　AY３２１S」をベースに第４世代インテル(R)Core(TM)プロセッサーに対応した省スペースデスクトップPCです。第４世代インテル(R)Core(TM)プロセッサーは内蔵ビデオが従来のインテル(R)HD　グラフィックス　２５００からインテル(R)HD　グラフィックス　４６００になり（インテル(R)Core(TM)i５　プロセッサーの場合）、ビデオ性能がより強化されました。

■シンプルカスタマイズや使いやすいインタフェースなど従来モデルの特長を継承
　「Endeavor　AY３３０S」はOS、CPU、メモリーについてBTO（Build　To　Order：お客様が仕様を選択できるご注文方法）可能なシンプルカスタマイズを継承。主なBTO可能な項目を３項目のみとし、各項目の選択肢もご要望の高いものに絞り込むことで、BTOは難しい・煩わしいというイメージをお持ちのお客様にも、よりご購入しやすいものになっています。
　フロントのUSBコネクターは幅広のコネクターを持つUSB対応周辺機器でもコネクターが干渉しないように十分な間隔を確保してあります。また、従来モデルでは背面のUSBコネクター６ポート全てがUSB２．０でしたが、「Endeavor　AY３３０S」では６ポートのうち、２ポートで５Gbps（理論値）の高速転送が可能なUSB３．０に対応しました。
　ディスプレイ出力はアナログ出力１系統、デジタル出力１系統の計２系統を備えています。それぞれの出力に対応したディスプレイを接続すればマルチディスプレイ環境も構築可能です。『ひとつの画面に参考資料を表示し、もうひとつの画面で文章作成を行う』ことなどにより作業効率もアップします。

　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


以上


　※表示価格はすべて税込価格となっております。送料は別途申し受けます。
　※Intel、インテル、Intelロゴ、Intel　Inside、Intel　Insideロゴ、Intel　vPro、Intel　vProロゴ、Celeron、Celeron　Inside、Intel　Atom、Intel　Atom　Inside、Intel　Core、Core　Inside、Itanium、Itanium　Inside、Pentium、Pentium　Inside、vPro　Inside、Xeon、Xeon　Insideは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるIntel　Corporationの商標です。
　※Microsoft、Windows、Windows　Vistaは米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
　※引用した会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。


　本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

〈お客様〉
　エプソンダイレクト株式会社　コールセンター（ご購入相談およびご注文窓口）
　【個人のお客様：０１２０－５４５－１０１（通話料無料）】
　【法人のお客様：０１２０－９８９－３７７（通話料無料）】
　インターネット・ホームページ　http://shop.epson.jp/

IDC　Japan、国内マネージドプリントサービス　エンドユーザー調査結果を発表

～MPS導入企業の満足度は高く、多くが再契約を希望～
国内マネージドプリントサービス　エンドユーザー調査結果を発表


　・MPSの認知は低く、MPSを理解している回答者は２７．１％にとどまる
　・MPS導入企業の５０．５％が満足。４０．８％が現MPSベンダーとの再契約を希望
　・MPSは、高いベンダーロイヤリティを維持するために有効

　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内オフィスプリント環境の導入判断者に対して、プリント環境の課題、マネージドプリントサービス（MPS：Managed　Print　Services）の導入状況や導入意思、モバイルやクラウドへの対応状況などを調査した結果を発表しました。これによると、MPSの認知はまだ低いものの、MPS導入済ユーザー企業の総合満足度は高いことがわかりました。この結果、多くのユーザー企業が現ベンダーとの契約継続を希望しています。MPSは、ユーザー企業の高いベンダーロイヤリティを維持するために有効なサービスであるとみることができます。

　国内ハードコピー／プリント産業は、出力機器の出荷台数がここ数年大きく増減することが無いことから、短期／中期的な視点では非常に安定している市場とみることができます。しかしながら、長期的にはモバイル機器の普及や、ユーザー企業のコストダウン圧力の影響から、事業構造の大きな変革が必要となってきているといわれています。このような中で、MPSに注力することによって、多くのベンダーがビジネス拡大を図っています。MPSは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持／運用していくアウトソーシングサービスです。MPS導入によって、出力環境に関するTCO（Total　Cost　of　Ownership）の把握／削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待することができます。IDCでは、国内MPS市場は順調に成長しており、２０１３年は前年比１５．４％増の４００億２，９００万円となると予測しています。

　本調査（２０１３年１０月実施）では、オフィスプリント環境の導入判断に関係するユーザー７１６人に対して、プリント環境の課題、MPSの認知、MPS導入判断基準、MPSの導入状況や満足度、モバイル／クラウドの導入状況等についてWebアンケートを実施し、結果を分析しています。

　本調査の結果、MPSを理解している回答者は全体の２７．１％にとどまっており、特に、従業員規模９９人以下の小規模企業での認知が低い（１９．７％）ことがわかりました。MPS導入理由の主なものはコスト削減ですが、セキュリティ、社内ガバナンス、社内工数削減、環境負荷低減といった点も導入理由となっています。MPS導入済企業のMPSに対する満足度は比較的高く、５０．５％の回答者が満足または非常に満足と回答しています。さらに、MPS導入企業のベンダーロイヤリティは高く、４０．８％もの回答者が現MPSベンダーとの再契約を望んでいることがわかりました。MPS導入によって、ベンダーがユーザー企業と強固な関係を築くことができることが推察されます。ただし、MPSの総合満足度は高いのですが、保守、消耗品といった従来から存在するサービスに対する評価が高く（それぞれ５０．０％、５２．１％）、アセスメントや定期レポートといったMPSの特徴的なサービスに対する評価が相対的に低く（それぞれ３９．８％、４０．８％）なっています。今後ベンダーには、MPS本来の価値をユーザー企業にしっかりと訴求する姿勢が必要なってくると考えられます。

　MPS導入企業は、先進的なオフィス環境を導入する比率も高いことがわかりました。MPS導入済ユーザー企業のモバイルプリントの導入率が５５．５％であるのに対し、MPS導入可能性が無いユーザー企業の導入率は２７．１％でした。また、MPS導入済ユーザー企業のクラウドストレージサービスの導入率は３０．３％であるのに対し、MPS導入可能性が無いユーザー企業の導入率は９．３％でした。

　IDC　Japan　イメージング，プリンティング＆ドキュメントソリューション　グループマネージャーの石田　英次は、「MPSの認知はまだ低いものの、導入済企業のMPSへの満足度は高い。再契約を希望する率も高く、MPSがユーザー企業の高いベンダーロイヤリティを維持するために有効であることがわかる。一方、アセスメントや定期レポートといったMPSの主要提供価値への満足度が相対的に低いことは懸念材料であり、ベンダーには継続的な価値訴求が求められる」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内オフィスプリント環境　導入判断者調査：マネージドプリントサービスとモバイル／クラウドへの対応状況を探る」（J１４０７０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ユーザー企業のオフィスプリント環境の導入判断関係者に対して、MPSに対する認知、MPS導入状況、MPSベンダー選定基準、モバイル／クラウドへの対応等について質問し、結果を詳しく分析し、まとめています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　MPS契約の継続意思

　※添付の関連資料を参照


「IDC社　概要」
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊　記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）　セールス
　Tel：０３－３５５６－４７６１
　Fax：０３－３５５６－４７７１
　E－Mail：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp

東レ・ダウコーニング、LEDライティング向け光学用シリコーン成形材料を発売

LEDライティングの設計自由度に貢献する光学用シリコーン成形材料を発売


　東レ・ダウコーニング株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役会長・CEO：桜井恵理子）は、Dow　Corning(R)MS－２００２　Moldable　White　Reflector　Silicone（以下MS－２００２）を発表しました。MS－２００２は、高い反射率を持つ白色材料です。優れた耐光・耐熱性と成形性はライトフェア・インターナショナル(R)イノベーション・アワード(R)を受賞した光学グレードDow　Corning(R)Brand　Moldable　Siliconeを代表する特長です。MS－２００２は、LEDランプと照明機具の反射部品に優れた耐光・耐熱性と成形性を与えます。また、MS－２００２は９８％の反射率が達成可能で、LEDランプ・照明器具から出る光量を増加させ、エネルギー効率を改善し、信頼性を高めます。

　「ダウコーニングは要求が厳しい照明用途で、現在および次世代のLED照明デザインのイノベーションと、半導体光源が従来の光源より幅広いアプリケーションに採用されるようなイノベーションに、注力しています。Moldable　silicone製品は、お客さまに価値のある設計・製造工程・性能を提供します。MS－２００２は、現在の透明なMoldable　Silicone製品のポートフォリオに白色の反射材を加えます。MS－２００２は、シリコーンがもたらすメリットを最大限に活用し、LED照明の低コスト化に貢献します。」とダウコーニング、ライティング・ソリューションズ　グローバルインダストリーディレクターのヒューゴ・ダ・シルバはコメントしています。

　ダウコーニングの他のLED用シリコーン製品と同様、MS－２００２は１５０℃を超える温度でもすぐれた機械的、熱的、および光学的安定性を有します。エポキシ樹脂、ポリカーボネイト、アクリルといった従来のLED用樹脂材料とは異なり、MS－２００２は黄変や物理的劣化を起こすことなく、LEDランプまたは照明器具の寿命期間にわたって、鮮明な色あい、反射性、機械的特性を保持します。

　高い反射率と鮮明な白色を兼ね備えたMS－２００２は、液体シリコーンゴムを混合したり、ピグメントを追加する必要がありません。非常に高い耐光性と耐熱性は、LEDパッケージと光学部品を密着できる技術を可能にし、LED用有機材料に共通する設計上の制約を減らし、設計の自由度の拡大に貢献します。

　MS－２００２は優れた形状の再現性が特長で、金型のアンダーカットを可能にします。また、ダウコーニングの透明材料との二色成形（コモールディング）も可能となっています。この高粘度、高硬度（Shore　A　硬度８４）、短時間硬化の材料は高精細の成形を可能にし、かつ、環境による経年変化に十分耐えうる品質に貢献する材料です。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

＜東レ・ダウコーニングについて＞
　東レ・ダウコーニング（http://www.dowcorning.co.jp）は、１９６６年、シリコーンおよびケイ素関連技術で世界をリードするダウコーニング社と、高分子化学のパイオニアである東レとの合弁により事業を開始。以来、ダウコーニングの日本市場における拠点として、４０年以上にわたりシリコーンを中心とした高機能素材の研究開発、製造、販売に取り組んできました。膨大な研究蓄積を基盤に、マーケットニーズに即応したシリコーンを中心とした機能性素材の開発を行い、さらに顧客企業のグローバル化に呼応して、ダウコーニングとの協力体制のもと、世界各所において製品および関連サービスを供給しています。

＜ダウコーニングについて＞
　ダウコーニング（http://www.dowcorning.com）は、世界で２万５千以上の顧客の幅広いニーズに、最適最善の素材、応用技術、サービスのトータルソリューションを提案する、シリコーン、ケイ素関連技術とその革新のグローバル・リーディングカンパニーです。現在、Dow　Corning(R)、XIAMETER(R)の２つのブランドを通して、７千以上の製品およびサービスを提供しています。ダウコーニングは、１９４３年、The　Dow　Chemical　CompanyとCorning　Incorporatedの均等出資の会社としてスタートしました。現在売り上げの半分以上が米国以外の国からのものです。ダウコーニングの経営は、化学製品と工程の安全と安定経営の厳格な規則を示すAmerican　Chemistry　Council's　Responsible　Care(R)initiativeに則っています。


〔本件に関するお問い合わせ先〕
　●お客様からの問い合わせ先
　　東レ・ダウコーニング株式会社
　　エレクトロニクス営業部
　　TEL：０３－３２８７－８３２４
　　FAX：０３－３２８７－８３２２

野村総研、「生活者１万人アンケート（金融編）」の調査結果を発表

「生活者１万人アンケート（金融編）」を実施
～若年層も老後の準備に関心。金融詐欺の経験・見聞率は２２％～


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は、２０１３年８月～９月に、全国の１８歳～７９歳の男女個人を対象として、金融意識や行動の実態と変化の方向性を把握するため、「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」を行いました（有効回答１０，０７３名）。
　「老後生活への準備」については、生活資金の準備と仲間づくりが重点項目となっていること、２０～３０代でもすでに５割が生活資金の貯蓄に関心を持っていることがわかりました。「金融詐欺の経験」については、２２％の回答者が、親族・知人を含め経験・見聞していることが明らかになりました。


１）老後の生活や相続の準備・計画状況について

■生活資金の準備と仲間づくりが、老後の備えの重点

　老後の生活や相続に関して提示した２０項目の中で、“準備・計画している”、“準備・計画していないが興味がある”の回答率がともに最も高かったのは、「老後の生活資金の貯蓄」でした（準備・計画している２５％、準備・計画に興味がある４７％、合計７２％。以下同様）（図１）。それに次ぐのが「定年から公的年金支給までの生活費の確保」（１６％、４５％、６２％）、「趣味や旅行のための仲間づくり」（１７％、４４％、６１％）でした。生活資金の準備と仲間づくりが、老後に向けた備えの重点項目になっていることがわかります。
　「自分が入るためのお墓の確保・購入」「葬式費用の準備（互助会での積み立てなど）」については、“準備・計画している、もしくは興味がある（前述の２つの合計）”の回答率に比べて、“準備・計画している”の回答率が高く、ニーズに対する実現率が高いと言えます。これらは、老後や死後に備えるサービスが、古くから存在しているからと解釈できます。
　一方で、「エンディングノートや遺言の作成」「介護付き有料老人ホームへの入居」「財産の一覧の作成」「民間の介護保険への加入」「生前贈与」については、ニーズが一定程度（２割強）あるにも関わらず、“準備・計画している”の回答は数％にすぎません。これらは比較的新しいサービスとして関心を集めており、これから準備・計画する人が増えていくと考えられます。


〔図１　老後の生活や相続のための準備状況〕

　＊添付の関連資料を参照


■２０代～３０代の約５割が、老後の生活資金の貯蓄に関心

　「老後の生活資金の貯蓄」について、年代別に準備・計画や興味の有無について集計したところ、年代が上がるとともに“準備・計画している”割合が高くなります（図２）。特に、５０代になると老後の生活資金の準備が本格的に始まることが確認されました。
　一方、老後の生活資金の貯蓄に関して、“準備・計画していないが興味がある”割合は、４０代が約６割と最も高くなっていますが、２０代～３０代でも約５割の人が興味を持っています。老後の生活資金の貯蓄に関する興味は、若年層においても高い水準にあります。
　お墓や葬儀費用の準備といった、従来定着していることだけでなく、民間の介護保険、介護付き有料老人ホーム、生前贈与など、新たなサービスの広がりとともに、生活者にとっての選択肢も多様化し、今後は、準備・計画をしている人の割合が高まっていくと考えられます。


〔図２　「老後の生活資金の貯蓄」に関する準備・計画状況（年代別）〕

　＊添付の関連資料を参照


２）金融詐欺の経験について

　代表的な金融詐欺として、「振り込め詐欺（※１）」「投資詐欺（※２）」「フィッシング（※３）」「スキミング（※４）」の４つを取り上げ、その経験を尋ねました。“自分や親族・知人が被害にあったことがある”割合と“自分や親族・知人が経験したことがある（被害はなかった）”割合の合計を、「経験・見聞率」と呼びます。

■金融詐欺の経験・見聞率は２２％
　上記４つの金融詐欺のいずれかについて、“自分や親族・知人が被害にあったことがある”（６％）、“自分や親族・知人が経験したことがある（被害はなかった）”（１６％）、合わせて１８～７９歳の２２％が金融詐欺を経験もしくは見聞きしていることがわかりました（図３）。
　種類別の経験・見聞率は、「振り込め詐欺」が１６％と突出して高く、以下「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の順になっています。
　調査結果からは、振り込め詐欺を中心とする金融詐欺が身近に迫っている様子がうかがえます。今後、ネットバンクやクレジットカード・電子マネーの利用、あるいはNISA等を活用した投資が普及するにしたがって、金融詐欺を防ぐための、利用者の啓発と社会的な仕組み作りが、一層重要になると考えられます。


〔図３　金融詐欺の経験・見聞率〕

　＊添付の関連資料を参照


　※１　家族などをかたってお金をだまし取ろうとする電話
　※２　高利回りで低リスクな架空の投資商品の販売など
　※３　金融機関からのメールやWebサイトを装った詐欺
　※４　クレジットカードやキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読みだして使用する犯罪

富士通、日系企業支援の「グローバル経営管理ソリューション」を販売開始

「GLOVIA　SUMMIT　グローバル経営管理ソリューション」の販売開始
システムのデータ統合で日本企業ヘッドクォーター向けに迅速な意思決定を支援


　当社は、グローバルに事業展開する大手・準大手の日系企業に対して、グローバル経営管理を支援するため、「FUJITSU　Enterprise　Application　GLOVIA　SUMMIT（以下、GLOVIA　SUMMIT）」などをベースに機能強化した「FUJITSU　Enterprise　Application　GLOVIA　SUMMIT　グローバル経営管理ソリューション（以下、グローバル経営管理ソリューション）」の販売を、本日より開始します。

　本ソリューションでは、ヘッドクォーターの事業管理部門向けの「グループ事業管理ソリューション」、経理部門向けの「グループ会計ソリューション」、経営層向けの「経営ポータルソリューション」の３つの新ソリューションにて構成されており、各階層に求められる必要な経営情報をグループ各社から収集して提供します。

　３つの新ソリューションでは、ヘッドクォーターと国内外グループ拠点の会計システムの仕訳情報だけでなく、販売・購買・生産などの基幹システムからの商談・受注・売上・予算などの情報を、専用の収集ツールにて統合することで、経営に関する情報を全世界から収集、統合、蓄積、可視化することによりグローバル経営管理の実現を支援します。また、経営ポータルソリューションでは、ニュースなどの社外情報と収集した経営情報などデータを統合せずに、ポータルサイト上で一覧表示し、リアルタイムにタブレットなどで参照することができます。

　本ソリューションは、グループでのシステム統一を前提とせず、グループ各社の現行会計システムやその他基幹システムを活かして経営管理に必要な情報収集を行うことで、低コストで短期間のシステム構築を実現します。

　当社は、ヘッドクォーター業務における迅速かつ的確な経営判断、グローバル事業でのビジネスイノベーションに向けた取り組みを支える「グローバル経営管理ソリューション」のラインナップ拡充ならびにサービス強化に今後も取り組んでいきます。

　近年、日本企業の海外展開が加速する中、海外を含めたグループ全体での経営情報をタイムリーかつ正確に把握することが、企業が経営判断する上で非常に重要になっています。

　このたび、当社は、お客様のグローバルな事業環境下での経営状況の見える化と迅速な意思決定を可能にするため、GLOVIA　SUMMITなどをベースとして機能強化した「グローバル経営管理ソリューション」の販売を開始します。

　※「概念図」は添付の関連資料を参照

＜「グローバル経営管理ソリューション」の特長＞
　「グローバル経営管理ソリューション」は、GLOVIA　SUMMITなどの機能拡張により、ヘッドクォーターの事業管理部門向けの「グループ事業管理ソリューション」、経理部門向けの「グループ会計ソリューション」、経営層向けの「経営ポータルソリューション」の３つの新ソリューションを提供します。

　３つの新ソリューションは、経営管理に必要な商談・受注・実績・予算などの情報をグループ各社から自動収集し、一元管理することで、連結決算業務を効率化するとともに、グローバルなビジネス状況を正確かつリアルタイムに把握することが可能となります。また、グループ各社の現行会計システムやその他基幹システムを活かすことができるため、低コストで短期間のシステム構築を実現します。

　　１．グループ事業管理ソリューション
　　　事業管理部門の事業責任者向けの事業戦略を立てる上で必要な商談・受注・実績・予算などの情報を提供するソリューションです。製品別、販売チャネル別、地域別などの様々な切り口での状況把握、予測と事業予算に対する日々の実績が可視化できます。各拠点の様々な情報を自動的に連携できることから、リアルタイムかつ正確な情報を元にした事業管理が可能になり、お客様の事業経営改革を支援します。

　　　また、本ソリューションは一斉導入ではなく、特定の事業から着手する限定的な段階導入が可能であり、当社の多くの採用実績により蓄積されたノウハウを活かして、お客様に合わせた導入スケジュールを提案します。

　　２．グループ会計ソリューション
　　　個別から連結までの会計業務を統合し、IFRS（国際財務報告基準）におけるセグメント開示への対応をはじめ、グループ全体での実績把握や予算比較、連結決算業務の効率化を実現する、経理部門向けのソリューションです。

　　　実績・予算などの情報の一元管理により、セグメント内外の取引を自動判定することができ、グループ内部取引を考慮したより精緻なグループ横串の実績把握や予算比較分析を行うことができます。また、グループ内部取引において、取引明細情報から双方の仕訳を自動で起せる仕組みにより、仕訳情報の精度向上を通じた連結決算業務の効率化が図れます。

　　　GLOVIA　SUMMITの連結決算業務の機能を強化したことで、グループ各社の会計システムからも実績・予算などの情報を連携することが可能です。従って、ヘッドクォーターから各グループ会社の実績・予算などの元情報まで辿って確認でき、双方からも情報共有が可能なため、連結決算業務をより効率化します。

　　３．経営ポータルソリューション
　　　経営に関するヒト、モノ、カネの情報やシステムを結合した経営層向けのポータルサイトです。本ソリューションは、タブレットやスマートフォンへ対応しており、経営に必要な情報をデータ統合せずに画面を統合することでビジュアル表示することで、いつでもどこでも世界の情報を把握することが可能です。


＜経営管理データ収集方法＞
　１）データ収集方法
　　ビジネスプロセス統合基盤である「FUJITSU　Software　Interstage　Business　Operations　Platform」を活用し、収集スケジュールに沿って、グループ会社のシステムから、データ収集のツールである収集コネクター（注１）を活用し、商談・受注・実績・予算などの情報を自動的に収集することで、リアルタイムに信頼性の高いデータ収集が可能となります。収集コネクターは、「SAPRERP」、「用友（注２）」、「PRO－NES」の専用コネクターを提供しており、今後も順次拡充していきます。

　　※「データ統合イメージ図」は添付の関連資料を参照

　２）データ体系化・正規化
　　グループ各社のシステム上の商談・受注・実績・予算などの情報は、コード体系や数字の意味や情報の階層なども様々であるため、ヘッドクォーターが定義する業務要素の５W１Hに基づいて共通の統一コードを付与し、グループ全体の商談・受注・実績・予算などの情報の一元化を図ります。


＜販売価格および出荷時期＞

　※添付の関連資料を参照

＜販売目標＞
　２年間で９００サイトへの販売

＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


［注釈］
　注１　収集コネクター：
　　　　FUJITSU　Software　Interstage　Business　Operations　Platformを活用した、様々なシステムのデータベースにアタッチし、必要な項目を収集して連携先のシステムにデータを配信するツール。

　注２　用友：
　　　　中国最大のソフトウェア会社のひとつである用友軟件により開発・販売されている、中国国内で有数のシェアを誇る財務会計パッケージ。


［関連リンク］
　・「GLOVIA　SUMMIT　グローバル経営管理ソリューション」紹介サイト
　　　http://glovia.fujitsu.com/glovia_summit/globalmanagement/

　・「GLOVIA　SUMMIT」紹介サイト
　　　http://glovia.fujitsu.com/glovia_summit/sp/

　・「Interstage　Business　Operations　Platform」紹介サイト
　　　http://interstage.fujitsu.com/jp/boplatform/

マツダ、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

マツダ、２０１３年１１月の生産・販売状況について（速報）


　マツダ株式会社の２０１３年１１月の生産・販売状況の概況は以下のとおりです。


I．生産

　＜内訳／台数／前年比（％）＞

　　※添付の関連資料を参照


１．国内生産
　乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました（＋１４．８％）。

【主要車種実績】
　「アクセラ」：２６，２５８台（前年同月比＋２６．１％）
　「CX－５」：２５，９３２台（同＋２６．７％）
　「アテンザ」：１３，８３８台（同＋６．１％）


２．海外生産
　乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました（＋２６．７％）。

【主要車種実績】
　「アテンザ」：１１，０２４台（前年同月比＋２８．３％）
　「CX－５」：５，１８２台
　「アクセラ」：３，１１９台（同＋９６．８％）


II．国内販売

　＜内訳／台数／前年比（％）＞

　　※添付の関連資料を参照


　乗用車と商用車がともに増となり、前年同月実績を上回りました（＋２９．５％）。
　シェアは、登録車が５．３％（前年同月差＋０．９ポイント）、軽自動車が２．４％（同－０．２ポイント）、総合計は４．１％（同＋０．４ポイント）でした。

【主要車種実績】
　「CX－５」：３，９１１台（前年同月比＋７２．１％）
　「アクセラ」：３，６１４台（同＋３１２．１％）
　「デミオ」：２，５１４台（同－１０．０％）


III．輸出

　＜内訳／台数／前年比（％）＞

　　※添付の関連資料を参照


　北米などの増により、前年同月実績を上回りました（＋１５．１％）。

【主要車種実績】
　「アクセラ」：２６，４４９台（前年同月比＋３１．２％）
　「CX－５」：２４，６９６台（同＋２３．２％）
　「アテンザ」：１２，３８９台（同＋４８．２％）

スズキ、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

スズキ　２０１３年１１月　四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）


＜生産＞

　※「生産」の表資料は添付の関連資料を参照


■１１月実績
　・国内生産は、国内向けが増加し、前年を上回った。
　・海外生産は、インド、中国等で減少し、前年を下回った。


＜国内販売＞

　※「国内販売」の表資料は添付の関連資料を参照


■１１月実績
　・軽四輪車は、スペーシア、ラパン、キャリイ等が好調で、１１月として過去最高となった。
　・登録車は、スイフトとソリオが共に増加し、前年を上回った。


＜輸出＞

　※「輸出」の表資料は添付の関連資料を参照


■１１月実績
　・アフリカ、中南米、欧州等で減少し、前年を下回った。

富士重工、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

富士重工業　２０１３年１１月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）



●生産

　※「生産」についての表資料は添付の関連資料を参照

　・国内生産は、フォレスターの販売が好調に推移していることにより、１１月として過去最高の台数を記録し、１１ヶ月連続で前年超えとなりました。海外生産は７ヶ月連続で前年割れとなりましたが、合計では１１月として過去最高の台数を記録し、１１ヶ月連続で前年超えとなりました。

●国内販売

　※「国内販売」についての表資料は添付の関連資料を参照

　・登録車は、前年のフォレスターによる新型車効果の反動減に加え、主にインプレッサシリーズの車両供給不足により、１８ヶ月振りに前年割れとなりました。軽自動車はプレオプラスの販売が好調に推移し、３ヶ月連続で前年超えとなり、合計では８ヶ月振りに前年割れとなりました。


●輸出

　※「輸出」についての表資料は添付の関連資料を参照

　・完成車の輸出は、引き続き好調な販売が続く北米市場が牽引したことに加え、日本での台風の影響により、先月下旬予定の北米向け出港が当月へ延期になったことで大幅に増加し、全ての月を通じて過去最高の台数を記録し、１０ヶ月連続で前年超えとなりました。

トヨタ、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

トヨタ自動車、１１月　生産・国内販売・輸出実績


　トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、１１月のトヨタ、ダイハツ工業（株）（以下、ダイハツ）及び日野自動車（株）（以下、日野）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。

　＊表資料の「生産・国内販売・輸出実績」は添付の関連資料を参照


＜国内生産＞
　トヨタは、２６．７万台（前年同月比１０３．５％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　ダイハツは、７．１万台（前年同月比１２５．４％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　日野は、１．４万台（前年同月比１０２．８％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　合計は、３５．１万台（前年同月比１０７．２％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。


＜国内販売＞
　トヨタは、１３．０万台（前年同月比１０１．４％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　レクサスブランド車の販売は、３，９９５台（前年同月比１２６．４％）。
　軽自動車の販売は、３，８７９台（前年同月比１３２．３％）となった。
　除軽市場におけるシェアは、４５．６％（前年同月差－５．７ポイント）となった。
　なお、含軽市場におけるシェアは、２８．４％（前年同月差－４．１ポイント）となった。

　ダイハツは、５．９万台（前年同月比１２４．４％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　そのうち、軽自動車の販売は５．８万台（前年同月比１２４．７％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　軽市場におけるシェアは、３２．３％（前年同月差＋１．０ポイント）となった。

　日野は、４．８千台（前年同月比１３５．４％）と、６ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　そのうち、普通トラックの販売は２．６千台（前年同月比１３７．０％）と、６ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　普通トラック市場（※）におけるシェアは、３９．０％（前年同月差＋４．８ポイント）となった。

　※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）

　合計は、１９．４万台（前年同月比１０８．２％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
　また、含軽市場におけるシェアは、４２．３％（前年同月差－３．１ポイント）と、前年同月実績を下回った。


＜輸出＞
　トヨタは、中南米・欧州・オセアニア・中近東に向けた輸出が減少し、１５．１万台（前年同月比９８．９％）と、３ヶ月振りに前年同月実績を下回った。

　ダイハツは、中南米・オセアニア・アジア・中近東に向けた輸出が増加し、０．６千台（前年同月比１１６．３％）と、２ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

　日野は、北米・欧州・オセアニア・アジアに向けた輸出が減少し、８．２千台（前年同月比９９．１％）と、２ヶ月振りに前年同月実績を下回った。

　合計は、１６．０万台（前年同月比９９．０％）と、４ヶ月振りに前年同月実績を下回った。


＜海外生産＞
　トヨタは、北米・欧州・中南米・オーストラリア・アジアで増加し、５０．７万台（前年同月比１１６．４％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。

　ダイハツは、インドネシアで増加し、２．９万台（前年同月比１４９．２％）と、９ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

　日野は、アジアで減少し、１．７千台（前年同月比９０．２％）と、前年同月実績を下回った。

　合計は、５３．８万台（前年同月比１１７．７％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。

日産自、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

日産自動車　２０１３年１１月度　生産・販売・輸出実績（速報）


　日産自動車株式会社は２５日、２０１３年１１月度の生産・販売・輸出実績をまとめました。

　※表資料は添付の関連資料を参照

◆生産

＜１１月度＞
　・グローバル生産は、４６１，５６３台（対前年同月比＋１６．９％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。

　・国内生産は、主に北米輸出向け「ローグ」の工順変更による台数減により、７９，６１３台（同－１４．９％）と前年実績を下回った。

　・海外生産は、３８１，９５０台（同＋２６．８％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・米国は、主に新型「ローグ」、「セントラ」、「日産リーフ」の純増により、７３，４４４台（同＋３１．１％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・メキシコは、５６，７５９台（同－５．３％）と前年実績を下回った。
　　・英国は、主に新型「ノート」の台数増により、４８，８１１台（同＋２．９％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・スペインは、１０，６２０台（同－１５．１％）と前年実績を下回った。
　　・中国は、主に好調な「シルフィ」シリーズと「キャシュカイ」、「ティーダ」の台数増により、１３７，０４６台（同＋１５０．５％）と前年実績を大きく上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・その他の地域は、５５，２７０台（同－３．３％）と前年実績を下回った。


◆販売
＜１１月度＞
　・グローバル販売は、４５０，７０２台（対前年同月比＋１８．３％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。

　・軽自動車を含む国内販売は、５３，５９０台（同＋１５．３％）と前年実績を上回った。
　　・国内登録は、主に「セレナ」の台数増により、３５，９２８台（同＋３．７％）と前年実績を上回った。
　　・軽自動車は、主に６月発売の「日産デイズ」の好調な販売が貢献し、１７，６６２台（同＋４９．２％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。

　・海外販売は、３９７，１１２台（同＋１８．７％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・米国は、主に「セントラ」および「アルティマ」の台数増により、１０６，５２８台（同＋１０．７％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・メキシコは、２４，０５７台（同＋１２．６％）と前年実績を上回り、５４か月連続で同国における販売首位となり、単月として過去最高を記録した。
　　・欧州は、主にロシアの台数増により、５２，４６２台（同＋８．０％）と前年実績を上回った。
　　・中国は、主に好調な「シルフィ」シリーズと「キャシュカイ」の台数増により、１３１，７７８台（同＋９５．７％）と前年実績を上回り、１１月として過去最高を記録した。
　　・その他の地域は、７４，９８４台（同－９．４％）と前年実績を下回った。


◆日本からの輸出
＜１１月度＞
　・輸出は、北米向けが３１，７４８台（同－１０．０％）と前年実績を下回ったものの、中近東など、その他の地域の台数増により、全体として５１，９６２台（対前年同月比＋２．３％）と前年実績を上回った。


以上

ダイハツ、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

２０１３年１１月および１－１１月　生産・販売・輸出実績


■実績

　※表資料は、添付の関連資料「２０１３年１１月および１－１１月　生産・販売・輸出実績」を参照


■１１月実績トピックス

＜国内生産＞
　・軽自動車が増加し、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

＜海外生産＞
　・インドネシア、マレーシアともに増加し、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

＜国内販売＞
　・軽自動車が増加し、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

＜海外販売＞
　・インドネシア、マレーシアともに増加し、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

ホンダ、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

２０１３年１１月度　四輪車　生産・販売・輸出実績
～アジア生産、中国生産がすべての月を通して過去最高を記録～


◆生産

　　　　　　　　　２０１３年１１月実績　　前年比　　　　　　　　　　　　２０１３年１－１１月累計　前年比
　国内生産　　　　　　９６，８３５　　　１３４．５％　３ヵ月連続増　　　　　　　７４６，９６０　　　７７．１％
　海外生産　　３０１，４０３（＊１）　　１２１．０％　２２ヵ月連続増　　　　３，１９８，９５３　　１１２．０％
　北米　　　　　１４５，６０５（＊１）　　１０２．４％　５ヵ月連続増　　　　　１，６６８，３７１　　１０５．７％
　（米国）　　　　１０５，８３５（＊１）　１０５．０％　　５ヵ月連続増　　　　　１，２２５，０９８　　１０７．９％
　欧州　　　　　　　　　１４，５４４　　　　８７．９％　　９ヵ月連続減　　　　　　１２９，５９３　　　８４．９％
　アジア　　　１２９，００１（＊２）　　　１７１．０％　１３ヵ月連続増　　　　１，２４９，４７６　　１２８．６％
　（中国）　　　　８５，６４４（＊２）　　　３２２．１％　４ヵ月連続増　　　　　　６９９，４７５　　　１２２．０％
　その他　　　　　　　　１２，２５３　　　　８２．１％　　　　－　　　　　　　　　　１５１，５１３　　　　９７．７％
　世界生産　　３９８，２３８（＊１）　　１２４．０％　　４ヵ月連続増　　　　　３，９４５，９１３　　１０３．１％

　・国内生産：自工会報告ベース（CBU）　＊１＝１１月単月として過去最高
　・海外生産：ラインオフベース速報値　＊２＝すべての月を通して過去最高
　・世界生産：国内生産＋海外生産
　・メキシコは北米に含みます

三菱自、１１月の生産・販売・輸出実績を発表

三菱自動車　２０１３年１１月度　生産・販売・輸出実績


　◇表資料の「生産・販売・輸出実績」は添付の関連資料を参照

【参考資料：２０１３年１１月　単月】

　＜国内生産＞
　２０１３年１１月・・・２０１３年５月以来、７ヶ月連続前年比増（前年比１６７．１％）

　＜国内販売＞
　２０１３年１１月・・・２０１３年９月以来、２ヶ月ぶり前年比増（前年比１０８．０％）
　当社シェア＊：２．７％（前年同月：２．９％）　＊含．軽自動車及び輸入車

　＜輸出出荷＞
　２０１３年１１月・・・２０１３年９月以来、３ヶ月連続前年比増（前年比１３１．８％）

　＜海外生産＞
　２０１３年１１月・・・２０１３年８月以来、４ヶ月連続前年比減（前年比９３．３％）

　＜総生産＞
　２０１３年１１月・・・２０１３年５月以来、７ヶ月連続前年比増（前年比１２０．３％）

［補足説明］

　＜国内生産＞
　乗用車（１６５．７％）、商用車（１７７．０％）となり、全体で７ヶ月連続の前年比増（１６７．１％）となりました。

　＜国内販売＞
　登録車４，８１３台（９２．０％）、軽自動車６，４７２台（１２４．０％）となり、全体で２ヶ月ぶりの前年比増（１０８．０％）となりました。

　『パジェロ』　　　　　　　　　（１７１台：前年比　９５．０％）　　　　＊２００６年１０月４日発売
　『デリカD：５』　　　　　　　　（９４２台：前年比　１７７．４％）　　　＊２００７年１月３１日発売
　『ギャランフォルティス』　（７０台：前年比　７９．５％）　　　　　＊２００７年８月２３日発売
　『アイ・ミーブ』　　　　　　　（６６台：前年比　３４．９％）　　　　　＊２００９年７月２３日発売
　『RVR』　　　　　　　　　　　（２２３台：前年比　５３．２％）　　　　　＊２０１０年２月１７日発売
　『デリカD：２』　　　　　　　　（４６８台：前年比　９７．３％）　　　　＊２０１１年３月１０日発売
　『デリカD：３』　　　　　　　　（３０台：前年比　８８．２％）　　　　　＊２０１１年１０月２７日発売
　『ミニキャブ・ミーブ』　　　　（９２台：前年比　６９．２％）　　　　＊２０１１年１２月８日発売
　『プラウディア』　　　　　　　（１１台：前年比　３４．４％）　　　　　＊２０１２年７月２６日発売
　『ミラージュ』　　　　　　　　　（８０７台：前年比　３２．７％）　　　＊２０１２年８月３１日発売
　『アウトランダー』　　　　　　（１８６台：前年比　２５．４％）　　　　＊２０１２年１０月２５日発売
　『アウトランダーPHEV』　　（１，７０５台：前年比－）　　　　　　　＊２０１３年１月２４日発売
　『eKワゴン』　　　　　　　　　（３，７０７台：前年比　１８２．８％）　＊２０１３年６月６日発売

＜輸出出荷＞
　アジア（４，１１３台：前年比　３０９．０％）
　北米（３，８５７台：前年比　１１９．６％）
　欧州（１０，８７７台：前年比　９９．７％）
　主要マーケットは上記の通りであり、全体（３２，８１８台：前年比１３１．８％）は前年比増となりました。

　＜海外生産＞
　アジア（４６，２３０台：前年比　９１．３％）
　北米（５，８８４台：前年比　１１３．０％）
　主要マーケットは上記の通りであり、全体（５６，１８８台：前年比９３．３％）は前年比減となりました。

ゴールドウイン、北海道ニセコにゲレンデキオスク型の新業態ショップを限定オープン

北海道ニセコにゲレンデキオスク型の新業態が誕生
「MOUNTAIN　GEAR　STAND　NISEKO」
１２月３０日、北海道・ニセコに期間限定でオープン／スノースポーツ対応ウエア、グッズを販売する新業態


　株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区／社長：西田明男／東証一部：コード番号８１１１）は、１２月３０日、北海道・ニセコ「モイワ・スキーリゾート」に、弊社の展開ブランドのスノースポーツに特化したウエアやグッズを取り扱うキオスク型ショップ「MOUNTAIN　GEAR　STAND　NISEKO（マウンテン　ギア　スタンド　ニセコ）」を期間限定でオープンします。

　この「MOUNTAIN　GEAR　STAND」は、フィールド（当ショップはゲレンデ）においてお客様が使いやすい商品（ギア）をスタンド形式で提案する新業態です。
　当ショップは、コンテナを模した１０坪のスペースにスノースポーツ対応のウエア、バックパック、グローブ、ビーニー、スノーブーツ等を展開し、雪山でのアクティビティーを快適にするための装備を提供します。
　また、スノースポーツの経験豊富なスタッフが常駐し、最適なウエアリング等のアドバイスを受ける事ができます。

　当社では、中期経営計画の重点課題として、マルチブランド戦略の推進と、直営自主管理の積極出店により、実需型ビジネスへの業態転換を継続推進しております。
　世界有数のウインターリゾートとしてここ数年急成長を遂げ、多くの外国人旅行者を受け入れているニセコ「モイワ・スキーリゾート」に出店することで、お客様の多様化するスポーツニーズに新しい提案をし続けてまいります。


　店名：MOUNTAIN　GEAR　STAND　NISEKO
　所在地：〒０４８－１５１１北海道虻田郡ニセコ町字ニセコ４４８　モイワ・スキーリゾート内
　電話番号：０１３６－５９－２５１１（スキー場代表電話）
　営業時間：８：００～１６：００
　店舗面積：１０坪
　オープン期間：２０１３年１２月３０日～２０１４年３月３１日
　展開ブランド：THE　NORTH　FACE、HELLY　HANSEN、GOLDWIN、BLUE　BLOOD、C３fit、MXP
　特長：
　　・スノースポーツを軸とした、スキー場内のキオスク型ストア
　　・ウエアとバックパック、グローブ、スノーブーツ等を中心に展開
　　・雪上イベントの開催

コーセー、触っても落ちにくい化粧膜をつくる「テアニン処理パウダー」を開発

ふんわりとした仕上りなのに、触っても落ちにくい化粧膜をつくる
「テアニン処理パウダー」を開発



　株式会社コーセー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林　一俊）は、ふんわりとした仕上りでありながら、触っても落ちにくいという機能をもつ新規粉体「テアニン処理パウダー」を開発しました。２０１４年２月に発売予定のパウダーファンデーション「エスプリーク　カバーするのに素肌感持続　パクト　UV」へ展開します。

　※参考写真は、添付の関連資料を参照


　「テアニン処理パウダー」は、板状無機粉体のマイカを、アミノ酸の一種であるテアニンでコーティングしたものです。テアニンは肌との親和性が高く、付着力や保水機能にすぐれるという特長があります。マイカ表面にテアニンを均一にコーティングすることにより、ふんわりと肌に密着し、触っても落ちにくいという、相反する機能を同時に実現しました。

　コーセーは、１月３１日の第３１回コロイド・界面技術シンポジウム「人と人をつなぐコロイド」（日本化学会　コロイドおよび界面化学部会主催）にて、「顧客ニーズの深耕と表面改質技術を融合させたメイク製品の新たな価値・機能向上の実現」と題した講演を行い、本研究の成果を報告する予定です。


＜特長［１］＞肌負担の少ない、ふんわりとした密着力
　当社は、肌表面を構成する成分である「ケラチン」との相互作用が高いテアニンに着目しました。テアニンは、アミノ酸の中でも、自然に肌と引き合う結合力（水素結合）が強く、高い水分保持能を示すことからスキンケア製品へも配合されています。粉体表面にテアニン処理を行うことで、肌への親和性が向上し、従来の表面処理の様に面で物理的に密着するのではなく、点で肌に密着するため、肌負担が少なく、ふんわりとした化粧膜が形成されます。

　※「概念図」は、添付の関連資料を参照

　一般的なファンデーションは、酸化チタン、タルク、マイカといった無機粉体を主原料として作られています。そのままでは肌とのなじみが悪いことから、付着力のある油で表面処理を行っていました。しかし、密着性が高まる一方で、疎らに不均一に付着してしまう、肌への負担感が出てしまうなど、心地良い感触と機能を併せ持つ表面処理剤の開発は困難でした。


＜特長［２］＞汗や皮脂に強く、触っても落ちにくい効果（二次付着レス効果）
　テアニン処理パウダーは、肌に塗布すると、肌近傍に選択的に並び、柔らかでありながら強固な膜を形成します。点で肌と密着しているにも関わらず、汗や皮脂などが出てきても、肌との化粧膜の相互作用が維持されます。更に、このテアニン処理パウダーをパウダーファンデーションに配合した場合、他に配合している有機粉体とも高い親和性を示し、テアニン処理パウダーの上に有機粉体が並ぶ様な化粧膜を形成します。この構造から、指やハンカチなどで触っても落ちにくい（＝二次付着を防止する）化粧膜となります。

　※参考図は、添付の関連資料を参照

　このテアニン処理パウダー配合ファンデーションの二次付着を防止する機能を検証するため、実使用のシーンを想定し、化粧膜の状態を観察しました。その結果、日常生活で顔を触っても、化粧膜が落ちにくいことが実証されました。また、指で触わることだけでなく、ハンカチで押さえる、マスクをするといった行為によっても化粧膜が落ちにくいといった、高い実感評価が得られています。

　※参考資料は、添付の関連資料を参照

　当社が行った、女性５名（平均年齢３３．６才）の調査では、２時間で平均１３６回、１分間に約１回無意識に顔を触ることにより、化粧崩れが起きていることがわかりました。また最近では、マスクを着用する女性が増えており、皮脂や表情からの化粧崩れだけでなく、二次付着による崩れも化粧崩れの重要な要因の一つなっています。