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ミニストップ、恵方巻など節分関連商品の予約承り開始

ミニストップでちょっとリッチな節分を！恵方巻、そば、スイーツ、節分関連商品のご予約承り開始！
～２０１４年の恵方は「東北東」～


○ミニストップでちょっとリッチな節分を！恵方巻、そば、スイーツ、節分関連商品のご予約承り開始！～２０１４年の恵方は「東北東」～


　ミニストップ株式会社（本部：千葉県千葉市　代表取締役社長：宮下　直行）は、２０１４年２月３日（月）の節分に向け、恵方巻、そば、スイーツなど節分関連商品のご予約承りを、２０１３年１２月２６日（木）より、国内のミニストップ店舗（２０１３年１１月末現在：２，２２１店）にて実施いたします。

　節分の日に恵方巻を食べながら幸福を願う習慣は、ここ数年定着化したイベントとなっております。
　ミニストップでは『選べる楽しさ』『プチ贅沢』『小容量化』をキーワードに幅広い商品を取り揃えました。
　大人からお子さままで楽しめる５種類の恵方巻のほか、３種類のロールケーキ、２種類のそばをご用意し『選べる楽しさ』を感じていただけます。
　また『プチ贅沢』として「上　海鮮恵方巻」や「プレミアムフルーツロール」「プレミアムベルギーチョコロール」といった商品も取り揃えました。
　合わせてイベントを盛り上げる「鬼面付き福豆セット」や「なりきり鬼セット」も数量限定でご予約を承っております。
　毎年好評をいただいている「幸福恵方巻」や「海鮮恵方巻」（共に店頭販売価格３８０円、ご予約価格３６０円）に加え、今年は以下の３品が新たに登場しております。
　●「幸福恵方巻　ミニサイズ（２６０円）」
　●「上　海鮮恵方巻（５８０円）」
　●「炭火焼牛カルビ焼肉恵方巻（３８０円）」

　スイーツは定番「もちもち食感フルーツロール」（店頭販売価格３２０円、ご予約価格３００円）に加えプレミアム商品を２品ご用意しました。
　●「プレミアムフルーツロール（６８０円）」
　●「プレミアムベルギーチョコロール（４２０円）」
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NTTファシリティーズ、岐阜県の「F恵那山岡太陽光発電所」が竣工

「F恵那山岡（えなやまおか）太陽光発電所」の竣工について


　株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：筒井清志）は、国が推進する自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積を目的に発電事業を展開しているところですが、この度、岐阜県恵那市に当社において１６ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる「F恵那山岡太陽光発電所」を建設し、１２月２６日に竣工式を実施しました。

　※「完成写真」は添付の関連資料を参照

＜１．　F恵那山岡太陽光発電所の概要＞

　施設名称　　　：F恵那山岡太陽光発電所
　設置場所　　　：岐阜県恵那市山岡町原字長沢１５７３番（岐阜県恵那市　保有地）
　事業主体　　　：株式会社　NTTファシリティーズ
　発電開始日　　：平成２５年１２月
　太陽電池容量　：１，０８６kW
　想定年間発電量：約１，１４４MWh（一般家庭消費電力　約３８０世帯分）


＜２．　F恵那山岡太陽光発電所の技術的特長＞

　・発電診断システム
　　当社独自の発電診断システムの導入により、気づきにくい故障や不具合等、発電量を診断できます。具体的には、診断レポートによる発電性能の見える化が可能であること、遠隔自動診断により維持管理稼働が削減できることがあげられます。さらに、ストリング（＊１）、接続箱、PCS（パワーコンディショナ）（＊２）単位等、システムに応じてきめ細やかな発電診断の比較評価も可能です。

＜用語説明＞

　＊１：ストリング
　　　　太陽電池の１直列回路単位
　＊２：PCS（パワーコンディショナ）
　　　　太陽電池から発電された直流の電気を、電力系統と同じ交流の電気に変換する装置

JTBサン＆サン西日本、「JR限定列車で行く信州・北陸スキー＆スノーボード」を発売

JR限定列車で行く！
信州・北陸
SKI　＆　SNOWBOARD
１２月２７日（金）１４：００発売

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　株式会社JTBサン＆サン西日本（本社：大阪市中央区　代表取締役社長：江南　誠人）は、「JR限定列車で行く信州・北陸スキー＆スノーボード」を１２月２７日（金）１４：００より販売開始します。

　JTBサン＆サン西日本（関西発）の信州スキー商品のお申し込み比率は、
　　バス利用：５０％　マイカー利用：４０％　JR利用１０％
となっています。バス利用は、夜行便が圧倒的で価格的にもお得なため、若年層のお客様を中心にご利用をいただいています。一方、マイカー利用は、関西からの道路事情も良くなり、自動車やタイヤの性能も向上していることから、ファミリー層を中心に、年々利用比率が高くなっています。しかしながら、昨今の積雪量の問題（大雪）や、夜行便の体力的な負荷もあり、その様なご負担を軽減することによって、更なる潜在ニーズが取り込めるのではないかと仮説・検証を行いました。そこで、お客様が、効率よく日中に移動できることを第一に考え、JR利用の行程を工夫した「JR限定列車で行く信州・北陸スキー＆スノーボード」を投入することになりました。

　昨年は、北陸エリアのみの商品展開でしたが、２００名様を超える販売実績となりました。今年は、北陸エリアに加え信州白馬エリアを新規設定します。お客様の移動に伴うストレスを軽減するために、本来は、北陸本線ルートを利用する場合、金沢駅で乗り継ぎ、糸魚川駅で乗換え、白馬駅到着となりますが、この商品では、JR富山駅まで特急列車で直行し、富山駅から白馬へは、新規運行バスの『らくらくシャトル』にご乗車いただきます。これにより、乗り換えも富山駅での１回のみとなり、JR富山駅から信州白馬の各ゲレンデまで、２～３時間程で到着できます。また、限定列車の組み合わせにより、お値打ち価格で商品設定ができました。

　JTBサン＆サン西日本「JR限定列車で行くスキー＆スノーボード」の販売目標は１，０００名です。
　この商品投入により、ファミリー層を中心にJRを利用した信州・北陸エリアへの新たなお客様を創出してまいります。

　※商品概要は添付の関連資料を参照


◆この資料に関する読者の皆様からのお問合せ先
　JTB西日本コールセンター
　TEL：０５７０－０５０－４８９
　営業時間９：３０～２１：００　土・日・祝も営業

アサヒ、麦を増量して“のみごたえ”向上など新ジャンル「アサヒ　オフ」をリニューアル発売

プリン体８５％オフ（※）、糖質７０％オフ（※）の新ジャンル
『アサヒ　オフ』クオリティアップ実施
～麦を増量して、さらに“のみごたえ”を向上！～
※いずれも発泡酒をベースとした当社「リキュール（発泡性）（１）」比。以下同じ

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　小路明善）は、プリン体８５％オフ、糖質７０％オフという“２つのオフ”が特長の新ジャンル商品『アサヒ　オフ』の味わいとパッケージをクオリティアップし、２０１４年１月下旬製造分から順次切り替えます。

　“２つのオフ”はそのままに、麦芽由来原料（麦芽エキス）の使用量を従来と比較して増量することで“のみごたえ”を向上させ、プリン体オフや糖質オフといった機能を重視しつつも、より“のみごたえ”を求めるお客様の声にお応えしました。缶体については、クオリティアップの内容を分かりやすく訴求するため、「麦増量でのみごたえアップ」の文字を左上に大きく記載し、ベースとなる液色を濃く変更しました。

　健康意識の高まりにより、近年、糖質やプリン体に配慮したビール類の支持が上昇しています。『アサヒ　オフ』についても、２００９年２月の発売以来“プリン体８５％オフ”と“糖質７０％オフ”という価値がお客様からご評価をいただき、２０１３年１１月までに累計で約１３億本（３５０ml換算）を販売しました。

　２０１４年の『アサヒ　オフ』は、クオリティアップの訴求や広告と連動した売場作りにより機能性ビール類市場における存在感を高め、さらなる市場の活性化に貢献します。


【商品概要】

　商品名　　　　　：アサヒ　オフ
　品目　　　　　　　：リキュール（発泡性）（１）
　発売品種　　　　：缶３５０ml、缶５００ml
　アルコール分　：３．５％以上４．５％未満
　スケジュール　　：１月下旬製造分より順次切替
　発売地域　　　　：全国
　価格　　　　　　　：オープン価格
　製造工場　　　　：北海道工場、茨城工場、吹田工場博多工場

JX日鉱日石エネルギー、１２月分の石油製品の卸価格を発表

２０１３年１２月分の石油製品の卸価格について


　当社石油製品（ガソリン・灯油・軽油・A重油）の当月分卸価格変化幅について、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　記

　２０１３年１２月の月間平均卸価格は、４油種全国平均で前月比＋２．３円／Lとなる見込みです。
　油種別には以下の通りです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）

　油種　　　　　１２月平均　　　　　　１１月平均
　　　　　　　　　前月比（円／L）　　　前月比（円／L）
　ガソリン　　　　　＋０．８　　　　　　　▲１．８
　灯油　　　　　　　＋３．７　　　　　　　▲０．１
　軽油　　　　　　　＋２．４　　　　　　　＋０．５
　A重油　　　　　　＋２．４　　　　　　　＋０．３
　４油種平均　　　＋２．３　　　　　　　▲０．５


　※当社の卸価格は毎週金曜日までの市況動向を総合的に勘案のうえ土曜日に改定
　※油種別の月間平均改定幅は、週次改定幅を日数加重平均して算出
　※４油種平均は、油種別月間平均を当社出荷見込数量で加重平均して算出

　＊表形式資料は添付の関連資料を参照


【参考】２０１４年１月　月次コスト変化
　１２月の原油価格等に基づく、当社の１月月次コストは１２月比＋４．５円／Lとなりました。

　（内訳）

　　・原油価格（CIF）　　前月比　＋２．１９＄／B　　＝　＋１．４８円／L
　　・円レート　　　　　前月比　　３円６８銭の円安　＝　＋２，７６円／L
　　・製品輸入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　＋０．２１円／L


以上

丸紅など、インド・JSWスチール社から熱間圧延設備用スラブサイジングプレスを受注

インド・JSWスチール社向けに熱間圧延設備用スラブサイジングプレスを受注


　丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、三菱日立製鉄機械株式会社（以下「三菱日立製鉄機械」）と共同で、インド民間大手鉄鋼会社のJSWスチール社（JSW　Steel　Limited）から熱間圧延設備用スラブサイジングプレスを受注しました。

　丸紅が契約者となり、三菱日立製鉄機械が機械設備の設計・供給を行い、２０１５年１２月の稼動を予定しています。

　スラブサイジングプレスは、熱間圧延設備へ投入されるスラブ（半製品）を予め幅圧下することにより、熱間圧延設備における歩留りを改善し、熱延鋼鈑の増産に寄与する設備です。丸紅と三菱日立製鉄機械により納入・完工した年産３５０万トン熱間圧延設備新設（第一期工事）、年産５００万トン熱間圧延設備拡張（第二期工事）に続き、同熱間圧延設備へ追設するものです。

　第一期工事、第二期工事を通じて、丸紅と三菱日立製鉄機械の過去納入・完工実績と技術力が高く評価されたことが、今回の受注を後押ししました。尚、当該設備は三菱日立製鉄機械にとって２０１２年のDragon　Steel　Corporation（台湾）向け、およびFormosa　Ha　Tinh　Steel　Corporation（ベトナム）向けに続く受注となります。

　インド国内では、経済成長に伴う中間層の急増等を背景に、鉄鋼消費の拡大が中長期的に見込まれます。丸紅と三菱日立製鉄機械は、同国内における更なる事業拡大を目指し、インド鉄鋼業に貢献して参ります。

＜JSWスチール社概要＞
　所在地：インド・マハラシュトラ州ムンバイ
　設立年月：１９９４年３月
　資本金：１，７３４億ルピー（約３，０００億円：１．７３円／ルピーで換算）


以上

三菱化学、三菱商事から日本化成の株式を取得

日本化成株式会社の株式の取得について


　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石塚　博昭、以下「当社」）は、連結子会社である日本化成株式会社（証券コード：４００７、本社：東京都中央区、社長：中村　英輔、以下「日本化成」）との連携を強化するため、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林　健）が保有する日本化成の株式を１２月１９日付で下記のとおり取得（以下、「本件取得」）しましたのでお知らせいたします。


記

　　　　　　　　　　当社が保有する株式数（千株）　議決権総数に占める割合
　本件取得前　　５５，４５０　　　　　　　　　　　　　　５２．８２％
　本件取得　　　１２，７５０　　　　　　　　　　　　　　１２．１４％
　本件取得後　　６８，２００　　　　　　　　　　　　　　６４．９６％

　※平成２５年９月３０日現在における議決権総数により算出（小数点第二位以下は四捨五入）


以上

高島屋、東急不動産から高島屋新宿店の土地建物を追加取得

固定資産の取得に関するお知らせ


　当社は、２０１３年１２月２６日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（借地権付き建物相当の信託受益権の一部）の取得について決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．取得の理由
　当社は、２０１３年１１月２１日開示の「固定資産の取得のための協議開始に関する確認書締結のお知らせ」に記載のとおり、来年４月からの消費増税による減収が予想される中、当該局面においても安定した利益創出のため販売管理費削減の一環として当社新宿店の地代家賃圧縮を図るべく、当社が保有する共有持分以外の共有持分の一部（信託受益権）の取得に向けた協議を東急不動産株式会社と進めておりましたが、このたび協議が合意に達し当該資産の取得を決定いたしました。
　なお、当社新宿店の土地及び建物は、当社と三菱UFJ信託銀行株式会社との共有となっていますが、三菱UFJ信託銀行株式会社は当社が保有する共有持分以外の共有持分について信託設定を受けている信託受託者であります。共有持分の一部の取得は当該信託の信託受益者であり、東急不動産株式会社が匿名組合出資者兼アセットマネジャーである合同会社タイムズスクエアから行います。
　また、購入資金につきましては、２０１３年１１月２５日開示の「２０１８年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び２０２０年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり取得した資金と、手元資金を中心に充当いたします。

２．取得資産の内容

・資産の名称及び所在地

　タイムズスクエアビル
　（東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目２４番２）
　土地面積　１９，２８１．２６m2
　延床面積　１６０，５７３．７４m2（A棟）
　　　　　　　　１３，９０２．７０m2（B棟）

・取得価額
　１，０５０億円（消費税別）

・現況
　店舗

　（注）上記土地建物の共有持分９，０００分の５，２５４の信託受益権を、借地権付建物相当と底地権相当に分割し、借地権付建物相当を取得対象といたします。

３．相手先の概要

　※添付の関連資料を参照

４．取得の日程
　（１）取締役会決議日　２０１３年１２月２６日
　（２）　契約締結日　　　２０１３年１２月２６日（予定）
　（３）　物件引渡日　　　２０１４年３月３１日（予定）

５．今後の見通し
　当該固定資産の取得による２０１４年２月期の業績に与える影響はありません。また、次年度以降については、地代家賃を含む販売管理費が大幅に削減される見通しでありますが、詳細につきましては判明次第お知らせいたします。


以上

ホテル日航東京、「ベランダ」で「あまおうアフタヌーンティー」を期間限定販売

「あまおうアフタヌーンティー」期間限定登場
２０１３年１２月２６日（木）～２０１４年３月１５日（土）
http://www.hnt.co.jp/rest/plan_934.html
■甘くみずみずしい苺“あまおう”の魅力あふれるスイーツ


　ホテル日航東京（東京都港区台場　総支配人：本中野　真）は、ラウンジ＆シャンパンバー「ベランダ」では、２０１３年１２月２６日（木）から２０１４年３月１５日（土）の期間限定で、甘くみずみずしい苺“あまおう”の魅力あふれる「あまおうアフタヌーンティー」を販売いたします。
　「あまおうアフタヌーンティー」は、あまおうとスパークリングワインのジュレ、あまおうのタルト、あまおうのショートケーキなど、「あかい・まるい・おおきい・うまい」と４拍子揃った福岡産“あまおう”を多彩な味わいでお愉しみいただけます。また、苺の酸味と生クリームのコクが絶妙なストロベリーロイヤルミルクティーもオプションでご用意しております。
　ラウンジ＆シャンパンバー「ベランダ」は、日本紅茶協会認定“おいしい紅茶の店”にも選ばれており、シーズン毎にご提案している旬のフレッシュフルーツや食材を使ったアフタヌーンティーは大変好評をいただいております。昼下がりのひとときに甘くみずみずしいブランド苺“あまおう”の魅力と、紅茶とのマリアージュをお愉しみください。


■「あまおうアフタヌーンティー」概要
　販売時間：２０１３年１２月２６日（木）から２０１４年３月１５日（土）　１２：００～１７：００
　場所　　：ラウンジ＆シャンパンバー「ベランダ」
　時間　　：１２：００～１７：００
　金額　　：紅茶　または　ハーブティー　または　コーヒー付
　　　　　　平日３，２５５円／土日祝３，５７０円
　　　　　　※オプション：ストロベリーロイヤルミルクティー　＋２１０円
　　　　　　　グラスシャンパーニュ　または　シャンパーニュカクテル付
　　　　　　平日　４，３０５円／土日祝４，６２０円
　　　　　　※土日祝は上記ドリンクの他、フレッシュフルーツティーが付きます。
　　　　　　※消費税込・サービス料別。
　内容　　：あまおうとスパークリングワインのジュレ／あまおうのタルト／
　　　　　　あまおうのショートケーキ／あまおうのミルフィーユ／
　　　　　　あまおうのチョコレートがけ／スコーン２種（ベリー＆プレーン）／
　　　　　　フルーツサンドイッチ／タラモサンドイッチ／サーモンのキッシュ

　ご予約・お問合せ：レストラン総合案内
　　　　　　　　　　Tel：０３－５５００－５５８０（９：００～２２：００）

　＊イメージ画像は、添付の関連資料を参照


■ホテル日航東京
　名称　　：ホテル日航東京
　代表者　：総支配人　本中野　真
　所在地　：〒１３５－８６２５　東京都港区台場１－９－１　Tel　０３－５５００－５５００（代表）
　客室数　：４５３室　（全室バルコニー付）
　アクセス：新交通ゆりかもめ「台場」駅直結。

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


＜ホテル日航東京に関する一般の方からのお問合せ＞
　Tel：０３－５５００－５５００（代表）
　Fax：０３－５５００－５５１６
　HP：http://www.hnt.co.jp/

高島屋、三菱UFJ信託銀行から高島屋立川店の土地建物追加取得で協議開始

固定資産の取得に関する協議開始のお知らせ


　当社は、下記のとおり有限会社エスアイエイキング２号との間で固定資産の取得に関する協議を開始いたしましたので、お知らせいたします。


１．協議開始の理由
　当社は、来年４月からの消費増税による減収が予想される中、当該局面においても安定した利益創出のため販売管理費削減の一環として当社立川店の地代家賃圧縮を図るべく、当社の１００％子会社である東神開発株式会社が共有持分を保有している当社立川店の土地及び建物について、共有相手である三菱UFJ信託銀行株式会社の共有持分（信託受益権による）取得に関する協議を開始いたしました。
　尚、三菱UFJ信託銀行株式会社は当該受益権の信託受託者であるため、協議については当該受益権の信託受益者である有限会社エスアイエイキング２号と行います。


２．対象資産の内容
　資産の名称及び所在地：立川TMビル
　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都立川市曙町二丁目３００番地）
　　　　　　　　　　　　　　　　土地面積　８，１８１．６１m2
　　　　　　　　　　　　　　　　延床面積　５０，４４９．５４m2
　取得価額：約１２０億円（予定）（消費税別）
　現況：店舗

　（注）東神開発株式会社が保有する共有持分以外の共有持分（信託受益権による）を取得対象といたします。


３．相手先の概要
　（１）名称：有限会社エスアイエイキング２号
　（２）所在地：東京都千代田区霞が関三丁目３番２号
　（３）代表者の役職・氏名：取締役　松山　昌司
　（４）事業内容：不動産の売買・交換・賃借及びその仲介
　（５）上場会社と当該会社の関係：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者いずれも特記すべき事項はありません。

　（注）当社は相手先との間で協議を開始いたしますが、上述の通り、対象となる共有持分は信託設定がなされており、受益者である相手先が、特別目的会社（SPC）であることから、そのアセットマネジャーであるシンプレクス不動産投資顧問株式会社が協議の相手となります。


４．今後の日程
　（１）契約締結日：２０１４年１月末日（予定）
　（２）物件引渡日：２０１４年２月末日（予定）


５．今後の見通し
　当該固定資産の取得による２０１４年２月期の業績に与える影響はありません。


以上

MM総研、日米企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査結果を発表

日米企業の情報セキュリティ投資動向
―セキュリティ対策で後れをとる日本企業―


　■ICT投資額に占める情報セキュリティ投資額は日本企業５．７％、米国企業７．２％
　■日本企業はセキュリティ製品・サービスの導入が大幅に遅れている
　■米国ではクラウドとセットで提供するフルレイヤーサービスのニーズが高まっている

　海外からのサイバー攻撃や従業員による情報漏えいの増加により、我が国でも情報セキュリティの脅威が高まり危機的な状況になっている。多様化する情報セキュリティの脅威に対して行政や企業の関心が高まっている。
　MM総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１２月２６日、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査をまとめ、発表した。調査結果によると、日本企業のICT投資額に占める情報セキュリティ投資の比率は米国企業に比べて全ての企業規模レンジで低く、セキュリティ対策が遅れていることが分かった。情報セキュリティの担当部門や専門の担当者を設置し、組織的に対応する従業員数１００名以上の企業では、その比率は日本企業が５．７％、米国企業が７．２％で１．５ポイントの差がある。大企業では日米の差はさらに広がり、従業員数５，０００名以上の企業では日本企業６．４％に対して米国企業は８．４％だった。サイバー攻撃の脅威が高まる中で日本企業の情報セキュリティに対する意識は低いままで米国企業と比べて大きな差がある。
　この調査は日本企業１，０００法人、米国企業１，１０２法人にアンケート回答を求め、企業規模別に情報セキュリティに対する取り組み状況を分析した。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１・２」を参照

■日米企業の情報セキュリティ投資額を調査
　MM総研は情報セキュリティ対策を目的とした製品・サービスの導入や運用管理、関連システムの構築や体制整備に関わる費用を「情報セキュリティ投資」と定義し、ICT投資総額に占める比率を調査した。その結果、１２年度の日本企業のICT投資額２５兆円のうち情報セキュリティ投資額は１兆２，９９８億円と推定できる。米国企業ではICT投資額は６４兆円（１ドル＝１０４円）で、情報セキュリティ投資額は３兆９，６２４億円と推定した。今後、日本企業が情報セキュリティ投資比率を１．５ポイント引き上げ米国企業並みの水準になると仮定した場合、日本企業の投資総額は３，７００億円程度増加する。

■セキュリティ監視・運用サービスの導入比率は米企業６０％超に対し、日本は３０％
　日本企業と米国企業の情報セキュリティ担当者に対して、セキュリティ対策として導入している製品・サービスについて調査した。ウィルスチェック製品では大きな差はないが、URLフィルタリング製品、Webアプリケーションファイアウォールなどでは日本企業の導入が遅れている。従業員数１００名以上の企業で比較すると、URLフィルタリング製品では米国企業の導入率７２．５％に対して日本企業は４８．０％、Webアプリケーションファイアウォールでは米国企業７０．９％に対して日本企業は４１．８％に留まる。
　また、米国企業ではウィルス対策やスパムメール対策のセキュリティ監視・運用アウトソーシングサービスの導入率が６０％を超え、UTM、IDS／IPSのセキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングサービスの導入率も５０％以上に達した。一方、日本企業ではウィルス対策やスパムメール対策のセキュリティ監視・運用アウトソーシングサービスの導入率が３０％程度、UTM、IDS／IPSのセキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングサービスが２０％程度だった。セキュリティ監視・運用アウトソーシングやセキュリティコンサルティングなどのサービス導入に関して日米で大きな差が見られた。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料３」を参照

■経営者のセキュリティ意識も日米で大きな差
　日米回答企業の経営者が情報セキュリティに対し、どういった意識を持っているかについて、それぞれに属する情報セキュリティ担当者（日本n＝１，０００、米国n＝１，１０２）に聞いた。その結果、日本では「（経営者は）極めて重要と考えている」との回答が１７．８％、「重要と考えている」が５０．１％。同じく米国では「極めて重要と考えている」との回答が４５．４％、「重要と考えている」が３６．０％だった。米国では半数近い企業が情報セキュリティ対策を「（経営者は）極めて重要と考えている」と回答し、優先的に取り組むべき問題ととらえているのに対し、日本では情報セキュリティに対する経営者の意識が低いことが明らかになった。

■クラウドとセットで提供するフルレイヤーサービスの需要が拡大か
　回答企業の情報セキュリティ担当者（日本n＝１，０００、米国n＝１，１０２）に対して、セキュリティサービスを選定する際に重視する項目を調査した。その結果、米国では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える回答が７７．３％に達した。米国のクラウドサービス利用率は４７．９％で、クラウドの普及とともにセキュリティサービスをセットで導入する企業が増加している。クラウドサービスの利用率１９．１％の日本では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える企業は３７．３％に留まるが、今後クラウドの普及とともにフルレイヤーサービスの導入ニーズが上昇すると推測できる。


＜調査概要＞
　１．調査対象：日本法人ユーザー、米国法人ユーザー
　２．回答件数：日本法人（n＝１，０００）、米国法人（n＝１，１０２）
　　　※情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
　　　※本調査は情報セキュリティ対策の状況を把握している担当者
　３．調査方法：Webアンケート
　４．調査期間：２０１３年１２月６日～１２月１６日

セブン－イレブン、“ちょっと贅沢”なケーキ「ロールケーキ　ア・ラ・モード」を発売

年末年始、ハレの日に楽しみたい！“ちょっと贅沢”なケーキ
「ロールケーキ　ア・ラ・モード」新発売


　株式会社セブン－イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　最高執行責任者＜COO＞：井阪　隆一（＊））は、ロールケーキにプリンとフルーツを贅沢に盛り付けた「ロールケーキ　ア・ラ・モード」を１２月２８日（土）より順次、全国のセブン－イレブン１５，９９２店（１１月末現在）で年末年始限定商品として発売いたします。
　セブン－イレブンでは、本商品のほかにも“ちょっと贅沢”を楽しめる大人気ケーキ「イタリア栗のクリーミーモンブラン」と「ミニかまくら」を全国で発売し、大変ご好評いただいています。是非この機会にご賞味ください。　　※一部取り扱いのない地区がございます。

　＊社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　―商品概要―

　※価格は全て税込

■「ロールケーキ　ア・ラ・モード」（３５０円）
　１２月２８日（土）から全国で順次発売

　・しっとりとした食感のロールケーキに口どけの良いホイップクリームをたっぷり詰め、濃厚な卵の風味を感じられるなめらかなプリンを組み合わせました。
　・マンゴー、イチゴ、キウイ、ホイップクリームを盛り付け、華やかな彩りもお楽しみいただける豪華なケーキです。

■「イタリア栗のクリーミーモンブラン」（２５０円）
　イタリア産の栗をたっぷり使った人気のモンブランの“栗の風味”と“うま味”が特徴。
　スポンジの上にコクのあるマロンクリームとクリーミーなホイップクリームを重ね、さらに風味の良いモンブランクリームを絞って仕上げました。

■「ミニかまくら」（２９０円）
　イチゴとババロアをスポンジで包み、ホイップクリームをたっぷりしぼって“雪のかまくら”のようにふんわりとした食感に仕上げました。
　ミルク感のある、なめらかな口どけのホイップを堪能していただける逸品です。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


以上

セブン＆アイＨＤ、ECサイトと連動の無料雑誌「セブンネット生活冬号」を配布開始

セブン＆アイ・ホールディングスの無料雑誌「セブンネット生活冬号」１月１０日（金）から全国のセブン－イレブンで配布開始
～NECの画像認識技術「GAZIRU（ガジル）」でECサイトと連動～


　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　最高執行責任者：村田　紀敏、以下セブン＆アイ）では、１月１０日（金）から無料雑誌「セブンネット生活冬号」（注１）を発行、全国のセブン－イレブン他、グループ各社店舗で配布いたします。
　※セブン－イレブン以外のグループ各社店舗では２０１３年１２月２６日より配布。
　「セブンネット生活」はグループ各社のおススメ商品をご紹介するグループ初の無料雑誌です。ご注文はグループECサイト「セブンネットショッピング」で承り、全国のセブン‐イレブンでも受け取り可能です。（一部商品を除く）冬号は国民的タレントのSMAP香取慎吾さんを起用し老若男女皆様に手に取っていただくようセブン‐イレブン店頭を中心に配布をいたします。
　また今回の「セブンネット生活冬号」では、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長　遠藤信博、以下NEC）の画像認識技術「GAZIRU（ガジル）」（注２）を活用し、本誌とECサイト「セブンネットショッピング」を連動したスマートフォン向けサービスを提供いたします。

　本サービスは、お客様がスマートフォン用のセブンネットショッピングアプリ「セブンネット」（注３）を利用して、「セブンネット生活」に掲載されている商品写真にスマートフォンをかざすだけで、「セブンネットショッピング」にある商品販売ページを瞬時に表示できるものです。これにより、お客様は紙媒体の雑誌を見ながら、ネット検索の手間をかけることなくスムーズに商品購入が可能となります。
　セブン＆アイHLDGS．は、ネットと店舗の強みを活かした『オムニチャネル戦略』を進めています。これまで、グループ全社で扱う３００万点の全ての商品をインターネットで購入できるECサイトの構築、通販会社ニッセンとの資本業務提携、バーニーズジャパンや天満屋ストア、Francfrancブランドを展開するバルスへの出資など、積極的な取り組みを進めてきました。このたびのセブン＆アイとNECの連携による「セブンネット生活」と「セブンネットショッピング」の連動サービスは、グループの『オムニチャネル戦略』を一層推進するものです。

　セブン＆アイとNECは今後も、端末／ネット／店舗などを活用し、ネットとリアルの融合で顧客価値を最大化する様々なサービスを開発・提供してまいります。


以上

高島屋、和歌山店を来年８月末で営業終了

高島屋和歌山店の営業終了について


　当社は、２０１３年１２月２６日開催の取締役会において、高島屋和歌山店の営業終了を決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　記

１．営業終了の理由
　高島屋和歌山店は、南海電鉄和歌山ビルのキーテナントとして１９７３年５月に開店して以来、地域に根ざした営業施策と地元の皆様のご愛顧により、これまで営業を続けてまいりました。しかしながら、今後、不透明な消費環境が続くと予測される中、将来の業績見通しも大変厳しい状況にあります。以上から、今後の営業継続は困難であると判断し、和歌山店の営業を終了することを決議いたしました。
　なお、和歌山店をご利用いただいているお客様については、営業終了後においても、外商出張所や大阪店等を中心に引き続きご愛顧いただけるよう十分な体制をとる方針です。


２．高島屋和歌山店の概要
　所在地　：和歌山県和歌山市東蔵前丁３番地の６
　店長　　：中戸　秀和
　開店　　：１９７３年５月１６日
　売上高　：２，１８８百万円（２０１３年２月期）
　売場面積：４，５１０m2
　従業員　：９３名（２０１３年５月）


３．営業終了予定日（店舗閉鎖日）
　２０１４年８月末日（予定）


４．業績への影響
　２０１４年２月期連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。


以上

構造計画研究所、クラウドメール配信「SendGrid」の日本向けサービスを開始

構造計画研究所、クラウドメール配信サービス「SendGrid」の日本向けサービスを開始
～日本語での技術サポートや操作マニュアルの提供、日本円決済に対応～


　株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長CEO：服部正太）は、SendGrid社のクラウドメール配信サービス（サービス名称：SendGrid）について、２０１３年１２月より日本向けのサービス提供を開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

■背景と目的
　SendGridは、１日に億単位のメールを取り扱える抜群の安定性や万全のサポート体制、セキュリティ対策、市場ニーズを先取りする開発力、シンプルなインターフェース、そして無料プランも含むリーズナブルな価格設定などから、世界中で様々な業界の顧客に支持されており、現在、全世界で月間１００億通を超えるメールがSendGridを通して配信されています

　クラウドメール配信サービスの提供で近年飛躍的な成長を遂げているSendGrid，Inc．（本社：米国コロラド州、CEO：Jim　Franklin）と構造計画研究所は２０１３年９月より日本市場展開について業務提携を開始して以来、日本向けサービスの準備を進めてまいりました。この度、本年１２月より日本語スタッフによる日本向けサービスの提供を開始いたします。

■日本向けサービスの概要

　・日本語による各種お問い合わせ、技術サポート対応
　各種お問い合わせや技術的なご質問につきましては、日本語での対応はもちろんのこと、専門スタッフによる細やかな対応を行ってまいります。また、導入時のコンサルティングも対応いたします。

　・日本語操作マニュアルの提供
　ソフトウェア開発に必要なAPIマニュアルや、システム管理者のための操作マニュアルを日本語版でご提供いたします。

　・各種日本語サイトの開設
　SendGridの特徴やご利用いただいた際のメリットをまとめたご利用ガイドや動画コンテンツを掲載しています。
　公式ブログやFacebookページ、Twitterアカウントでは、イベント情報を始めとしたSendGridの旬な話題をご提供いたします。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照

　・公式日本語サイト：
　https://sendgrid.kke.co.jp/
　・公式Facebookページ：https://www.facebook.com/SendGrid.JP
　・公式twitterアカウント（＠SendGrid_JP）：https://twitter.com/SendGrid_JP

　・日本円による決済対応
　日本円による決済がご利用可能になりました。また、クレジットカード払いや請求書払い（※一部制限あ
り）も受け付けます。


　SendGridの日本向けサービスは、今後新規にお申込みされる方のみならず、PaaS（Heroku，Windows　Azure，Engine　Yard　等）のアドオンとしてSendGridをご利用の方や、sendgrid．comを直接ご利用の方など、既にSendGridをご利用頂いている方でもご利用いただけます。

　構造計画研究所はSendGridのサービス提供を通じて、メール運用にリソースを割くことができないスタートアップ企業や、運用のコスト削減・省力化を希望する企業に対し、メールのビジネス利活用を強力にバックアップします。また今後は、SendGrid社と積極的な協議を行いながら、日本市場のニーズに合わせた各種カスタマイズの提供などを推進してまいります。


■会社情報：株式会社構造計画研究所（http://www.kke.co.jp）
　構造計画研究所は１９５６年に建物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーションを行う業務を手がけ、さらにはソフトウェア開発をはじめとする情報通信分野、CAD／CAEなどの製造分野、そして人間の意思決定支援分野にまで事業領域を広げてきました。当社は知の循環から生まれる「工学知」を用いてより高い付加価値を提供する知識テクノロジー企業として、また「Professional　Design＆Engineering　Firm」として、組織や社会が抱える課題を解決いたします。現在は、特に「安心・安全ソリューション」「スマートビジネス」「合意形成支援ビジネス」を重点テーマとしてとらえ、高い品質を強く意識したエンジニアリングコンサルティングを展開しています。

■会社情報：SendGrid，Inc．（http://sendgrid.com/）
　SendGrid社は、米国の老舗アクセラレーターTechStarsからの出資・養成を経て、２００９年７月に設立されました。メールに精通したエンジニアで構成され、現代のメールが抱える課題に対処するため、クラウドを基盤としたメールインフラを構築し、複雑なメール配信システムの単純化やコスト削減、メール到達性の向上に一貫して取り組み、創業以来業績を継続的に拡大しています。多様化するメールのビジネス利用の確実性、目的達成に大きく貢献し、世界中から支持を集めています。

　＊ロゴは、添付の関連資料を参照


　※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。

日本気象協会、２０１３年から２０１４年の年末年始の天気情報を発表

年末年始は強い寒気の南下に注意！！
～２０１４年の元旦は太平洋側の地域で初日の出の期待大～


　一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区　会長：繩野克彦）は、２０１３年から２０１４年の年末年始の天気に関する情報を発表します。
　年末の２７日（金）から２９日（日）頃は、発達した低気圧の通過や強い寒気の南下で、北海道と東北から九州の日本海側では大荒れの天気となる見込みです。その後、１月２日（木）から３日（金）頃にかけて次の強い寒気が南下し、再び北海道・東北や北陸で荒れた天気となるでしょう。太平洋側の地域は、１月３日（金）頃にかけて大きな天気の崩れはありませんが、１月４日（土）から５日（日）頃は低気圧の通過で雨となり、標高の高いところでは雪となる可能性があります。気温は、寒気が繰り返し南下するため、全国的に平年より低くなる日が多いでしょう。
　なお、北海道から九州にかけての太平洋側では、広い地域で初日の出が期待できそうです。日本海側の地域は曇りや雪で、残念ながら初日の出を見ることは難しいでしょう。

【年末年始の天気概況】（１２月２６日現在）

　※図１・２は添付の関連資料を参照

　今年の年末は、２７日（金）に北日本を発達した低気圧が通過し、その後２９日（日）頃にかけて強い寒気が南下する見込みです。このため、北海道と東北から九州にかけての日本海側の広い地域で、大雪や強風など大荒れの天気が続くでしょう。帰省ラッシュと天気の崩れが重なり、交通機関の乱れが予想されますので、早めの行動や安全運転を心がけるようにしてください。太平洋側の地域は概ね晴れますが、厳しい寒さとなるでしょう。
　３１日（火）頃にかけても冬型の気圧配置が続くため、太平洋側では晴れますが、日本海側では雪や曇りとなる見込みです。１月１日（水）から３日（金）頃にかけては、次の強い寒気の南下が予想されており、再び日本海側で大雪や強風など大荒れの天気となるため注意が必要です。太平洋側の地域は引き続き晴れるところが多いですが、寒気の南下に伴い気温は低くなるでしょう。初詣や福袋をお求めの際は、暖かい服装でお出かけください。
　１月４日（土）から５日（日）頃は本州の南岸を低気圧が通過し、太平洋側も含めた広い地域で雨となる見込みです。標高の高いところでは、雪となる可能性もあります。運転の際は、冬用タイヤの装着など万全の装備で安全運転を心がけるようにしてください。
　なお、１月１日（水）の朝は、北海道から九州の太平洋側では晴れる可能性が高く、広い地域で初日の出が期待できそうです。日本（離島を除く）で最も初日の出の早い犬吠埼（千葉）や、東京スカイツリーでは、太平洋から昇る初日の出が見られるでしょう。一方で、日本海側の地域や南西諸島では雲が広がり、初日の出を見ることは難しそうです。

【各地の年末年始の天気】
◇北海道・東北、北陸～九州北部（日本海側）：寒気の南下で大荒れの年末年始に！！
　北海道・東北や北陸を中心に、雪の降る日が続くでしょう。特に２７日（金）から２９日（日）頃と、１月１日（水）から３日（金）頃は、強い寒気の南下で大雪や強風など大荒れの天気となる恐れがあります。２９日（日）にかけては、福岡でも雪となる見込みです。天気の崩れが帰省やUターンのピークと重なると、積雪や吹雪による視程障害などで交通機関の乱れが予想されるため、早めの行動や安全運転を心がけてください。なお、年末年始は降雪量が多くなりますので、雪害や雪おろしの際の事故には十分ご注意ください。また、１月１日（水）は東北や北陸では気温が上がって、雨となるところもあります。雪崩の発生する危険性が高くなるため、冬山やスキー場では十分にご注意ください。

◇関東～九州南部（太平洋側）：冬晴れでも寒さは厳しい！！
　１月３日（金）頃にかけて大きな天気の崩れはなく、冬晴れの日が続くところが多いでしょう。ただし、冬型の気圧配置が強まる２８日（土）や２日（木）頃は、名古屋や大阪などでも一時雪の降る可能性があります。気温は、強い寒気の南下に伴って、朝晩を中心に厳しい寒さが続く見込みです。Uターンラッシュが予想される１月４日（土）から５日（日）頃は、本州の南岸を低気圧が通過し、現在雨マークがついていないところも含め、広い地域で雨が降る可能性があります。標高の高いところでは雪となる恐れがありますので、運転の際は冬用タイヤの装着などしっかりとした装備で安全運転にお心がけください。

◇南西諸島：雲の広がる日が多く、例年より寒い！！
　冬型の気圧配置が続くため、１月２日（木）頃にかけて曇りの日が続くでしょう。ただし、大きな天気の崩れはない見込みです。１月３日（金）から４日（土）頃は低気圧の影響を受けて雨となりますが、５日（日）は天気が回復し、晴れる見込みです。気温は、寒気の影響で平年に比べ低い日が多くなるでしょう。

　本情報は２０１３年１２月２６日時点の予測資料から作成したものです。詳細については最新の気象情報（日本気象協会の気象情報サイトhttp：／／tenki．jp／）で確認下さい。


＜お問い合わせ先＞
　一般財団法人日本気象協会　お客様サービス課
　TEL：０３－５９５８－８１４７、
　FAX：０３－５９５８－８１４４、
　http://www.jwa.or.jpのお問い合わせ先

ウェザーニューズ、年末年始（１２月２７日～１月５日）の１０日間予報を発表

ウェザーニューズ、年末年始の１０日間予報＆初日の出情報を発表
帰省ラッシュに寒波襲来、交通への影響に注意
初日の出、太平洋側ほど晴れてバッチリ見えそう
初日の出見える？大晦日に最新情報を届けるスマートアラーム『初日の出情報』登録開始


　株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、年末年始の計画に天気情報を役立ててもらうため、２０１３年１２月２７日（金）～２０１４年１月５日（日）までの全国各地の１０日間予報を発表しました。初日の出は、太平洋側を中心に見られるエリアが多くなりそうです。特に北海道の道東太平洋側や東日本の太平洋側のエリアを中心に、初日の出を見るには絶好の天気となります。最新の年末年始の天気予報や見えるエリアが一目でわかる初日の出マップは、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」内の特設ページ『初日の出Ch．』や、インターネットサイト「ウェザーニュース」内の「年末年始の天気予報Ch．」で本日公開します。また、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」にて、大晦日に最新の初日の出見解をお届けするスマートアラーム『初日の出情報』の登録を本日より受付中です。『初日の出Ch．』では、GPS機能を利用した現在地の“ピンポイント天気”や予報センターの最新コメントのほか、全国から届いた１２０００通に及ぶ過去６年間の初日の出写真を地図上でチェックできる“初日の出ナビ”をご利用いただけます。さらに、１月１日には『初日の出Ch．』内で、あなたが送った初日の出リポートの色を、ウェザーニューズ独自の画像解析機能によって判定し、あなたの２０１４年を占う『初日の出判定』を開始する予定です。

＜最新の天気予報や初日の出情報＞
　　スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」をダウンロード後、ALLChannelから『初日の出Ch．』にアクセス

＜スマートアラーム「初日の出」＞
　　スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」をダウンロード後、スマートアラーム「季節」をオン

＜最新の年末年始の天気予報＞
　インターネットサイト「ウェザーニュース」「年末年始の天気予報Ch．」http://weathernews.jp/newyear/

◆年末年始１０日間の全国の天気
～初日の出、太平洋側ほど晴れてバッチリ見えそう～
　２７日は低気圧が北日本へ移動し、本州以南で冬型の気圧配置になります。寒気の流れ込みが始まり、２９日にかけて、西回りで強い寒気が南下します。北陸以北を中心に雪がまとまり、名古屋市などの濃尾平野や京阪神、瀬戸内エリアでも雪が降る可能性があります。この期間は関ヶ原周辺でも雪の可能性があり、新幹線などの交通への影響も心配です。３０日以降は寒気のピークを越え、弱い冬型の気圧配置になります。年越しの際もこの気圧配置が続き、初日の出は太平洋側を中心に見られる所が多くなりそうです。特に北海道の道東太平洋側、東日本の太平洋側のエリアを中心に初日の出に絶好の空となります。また、初日の出マップで“可能性あり”となっているエリアでは雲の隙間を狙って初日の出を拝めるチャンスがあります。各地で真冬の寒さになるので、初詣などへお出かけの際は万全の寒さ対策をして下さい。

JALグループ、２０１４年３月１日～２９日搭乗分の「特便割引」など一部変更

JALグループ、２０１４年３月１日～２９日搭乗分
「特便割引」の設定・一部変更と「先得割引」「スーパー先得」の一部変更を決定


　JALグループは、２０１４年３月１日～２９日搭乗分「特便割引」の設定・一部変更と「先得割引」、「スーパー先得」」の一部変更を決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。

　概要は以下のとおりです。

＜「特便割引１・３・７」の設定＞
　（１）対象期間：２０１４年３月１日（土）～２９日（土）ご搭乗分
　（２）対象路線：別紙運賃表をご参照ください
　（３）運賃：別紙運賃表をご参照ください。

＜「特便割引２１」の一部便値下げ＞
　（１）対象期間：２０１４年３月１日（土）～２９日（土）ご搭乗分
　（２）対象路線：別紙運賃表網掛けをご参照ください
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。

＜「先得割引」、「スーパー先得」の一部便値下げ＞
　（１）対象期間：２０１４年３月１日（土）～２９日（土）ご搭乗分
　（２）対象路線：別紙運賃表網掛けをご参照ください
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。

　◇東京（羽田）、名古屋（中部）、北九州発着路線は、航空券ご購入の際に「旅客施設使用料」を航空運賃とともに空港ビル会社に代わって申し受けます。
　料金額（１区間あたり）羽田：１７０円（８０円）、中部：３００円（１５０円）、北九州１００円（５０円）　（　）は小児

JEITA、１１月の民生用電子機器国内出荷実績を発表

２０１３年　１１月民生用電子機器国内出荷実績


＜１１月の概況＞
　民生用電子機器の１１月国内出荷金額は１，２９５億円（前年比１０８．０％）と３ヶ月連続でプラスとなった。
　分野別に見ると、映像機器は６９４億円（前年比１０４．８％）と２ヶ月ぶりにプラスとなった。
　音声機器は８３億円（前年比６５．９％）と１２ヶ月連続でマイナスとなった。
　カーAVC機器は５１８億円（前年比１２６．２％）と４ヶ月連続でプラスとなった。

＜製品別の動向＞
　・薄型テレビ計は５１５千台（前年比９９．７％）となった。
　　サイズ別は、２９型以下が１２７千台（前年比７９．３％）、３０～３６型が１６５千台（同８９．５％）、３７型以上が２２３千台（同１２９．７％）となった。また、サイズ別構成比は、２９型以下が２４．６％、３０～３６型が３２．１％、３７型以上が４３．３％となった。
　・３Dテレビは１０６千台（同１２４．１％）、薄型テレビ全体に占める割合は２０．５％となった。
　・インターネット動画対応は２７７千台（同１１７．１％）となった。

　・BDレコーダ／プレーヤは３０３千台（前年比１０２．６％）となった。
　　その内訳は、BDレコーダが２４９千台（同９９．２％）、BDプレーヤが５４千台（同１２１．５％）であった。
　・DVDビデオは８６千台（前年比７９．８％）となった。
　・デジタルビデオカメラは９７千台（前年比７２．２％）となった。

　・ラジオ受信機は１２３千台（前年比１１２．２％）と２ヶ月ぶりにプラスとなった。
　・ICレコーダは１０５千台（前年比８６．４％）と４ヶ月連続でマイナスとなった。
　・ステレオセットは４１千台（前年比８０．７％）と７ヶ月連続でマイナスとなった。
　・スピーカシステムは５１千台（前年比１５２．４％）と５ヶ月連続でプラスとなった。

　・カーCDプレーヤは２７３千台（前年比１１５．６％）と３ヶ月連続でプラスとなった。
　・カーDVDは１８千台（同１８３．７％）と３ヶ月連続でプラスとなった。
　・カーナビゲーションシステムは４８９千台（前年比１２６．３％）と４ヶ月連続でプラスとなった。
　　ソース別構成比は、CD／DVD－ROMタイプが０．４％、HDDタイプが２１．４％、フラッシュメモリその他が７８．３％であった。
　・ETC車載ユニットは３３０千台（前年比１１３．２％）と３ヶ月連続でプラスとなった。

ポーラ、寝返りしやすい高反発＆ソフトウレタンフォーム２層構造の枕を発売

寝返りのしやすさを追及した、高反発＆ソフトウレタンフォームの２層構造の枕
『炭モイスチャーハイブリッドピロー』発売


　株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、社長：鈴木弘樹）は、高反発ウレタンフォームとソフトウレタンフォームの２層構造（ハイブリッド構造）で、寝返りのしやすさを追求した枕『炭モイスチャーハイブリッドピロー』（￥２１，０００＜税込￥２２，０５０＞）を２０１４年１月７日に発売します。

　『炭モイスチャーハイブリッドピロー』は、寝返りのしやすさを追及した２層構造に加え、ウレタンに保湿・吸湿に優れた新素材「調湿炭（※）」を練り込み、吸湿・保湿、消臭にも優れた多機能枕です。高低のあるオリジナル形状が、頚椎をしっかり支えて頭にフィット。頭部への負担が少なく寝返りしやすい設計で快適な睡眠をサポートします。
　全国のポーラレディ、コスメ＆エステショップ「ポーラザビューティ」約５９０店を含む、全国約４７００店のポーラのお店にてお取り扱いします。百貨店でのお取り扱いはございません。

　※「調湿炭」は、株式会社高嶌の特許素材〔特許番号：US６，６９９，９１７〕です。独自の特許技術でミクロに粉砕した炭を充填発泡した素材「SUMIFORMα」。

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　炭モイスチャーハイブリッドピロー
　￥２１，０００（税込￥２２，０５０）※５％消費税

　＜カラー＞グレー
　＜サイズ＞４０×６０×高さ８～１０cm
　＜素材＞枕本体：高反発ウレタンフォーム、ソフトウレタンフォーム
　　　　　　　側地：（メッシュ部分）ポリエステル１００％
　　　　　　　　　　　（裏地）ポリエステル６５％、綿３５％
　・日本製


＜寝返りのしやすさを追及した「ハイブリッド構造」＞
　高反発ウレタンフォームにソフトウレタンフォームを合わせた２層構造で、寝返りのしやすさと包まれるような快適な使用感。高低のあるオリジナル形状が頚椎をしっかり支え頭にフィットします。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料（１）」を参照

＜吸湿・保湿、消臭に優れた「調湿炭」を使用＞
　新素材の「調湿炭」をウレタンに練り込みました。湿度が高いときは吸湿、乾燥するときは水分を補って保湿し、睡眠中の湿度バランスを保ちます。
　また、炭の消臭効果で、臭いを気にせず快適にご使用いただけます。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料（２）」を参照


【お問い合わせ先】
　ポーラお客さま相談室
　（フリーダイヤル）TEL：０１２０－１１７１１１

みずほＦＧみずほ銀行、グループガバナンスの高度化に向けた取り組み発表

当社グループガバナンスの高度化に向けた取組みについて


　本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　佐藤　康博、以下「FG」または「当社」）および株式会社みずほ銀行（取締役頭取　佐藤　康博、以下「BK」または「当行」）は、銀行法第５２条の３３第１項および同法第２６条第１項の規定に基づき、金融庁より行政処分（FGは業務改善命令、BKは業務の一部停止を含む業務改善命令）を受けました。当社および当行は、本日の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまをはじめ、関係者の皆さま方にご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

　当社グループは、平成２５年２月２６日付「One　MIZUHO　New　Frontier　プラン～〈みずほ〉の挑戦～」にてお知らせ致しましたとおり、新しい金融の姿に向け＜みずほ＞のビジネスモデルを進化させるとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を図ることとし、「ワンバンク」・「ワンセキュリティーズ」への移行、新しいグループ資本ストラクチャーとグループ運営体制への移行、グループ一体戦略を支えるガバナンスの強化等の諸施策を実施して参りました。今般、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速化と共に、当社グループガバナンスの更なる高度化に向け、強靭なガバナンス態勢の確立および危機対応力の強化について以下のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、既に平成２５年９月２７日付業務改善命令（金監第２０９４号）に基づき、同年１０月２８日に金融庁に提出している業務改善計画を着実に実行していくと同時に、本日の行政処分を踏まえた追加施策についても検討して参ります。


　１．強靭なガバナンス態勢の確立に向けた対応について
　　コーポレート・ガバナンスを巡る法令等の動向やバーゼル銀行監督委員会の原則等を見据えた、グローバルかつ先進的なガバナンスの枠組みを積極的に取り入れるべく、委員会設置会社への移行や社外取締役の追加招聘等の強靭なガバナンス態勢の確立に向けた基本方針を決定し、検討・対応準備を進めていくことを決定いたしました。

　２．危機対応力の強化について
　　有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機に対する予兆・前兆への事前検知を強化するため、当社および当行に危機管理の専担組織を設置いたします。また、当社の事業継続管理委員会に専門部会を設置し、外部有識者も交えたグループ危機対応力の強化に取り組んで参ります。


　詳細につきましては、別紙をご覧ください。


以上

みずほＦＧとみずほ銀行、融資問題で金融庁から行政処分受ける

金融庁による行政処分について


　本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　佐藤　康博、以下「FG」または「当社」）および株式会社みずほ銀行（取締役頭取　佐藤　康博、以下「BK」または「当行」）は、銀行法第５２条の３３第１項及び同法第２６条第１項の規定に基づき、金融庁より行政処分（FGは業務改善命令、BKは業務の一部停止を含む業務改善命令）を受けました。

　当社及び当行は、本日の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまをはじめ、関係者の皆さま方にご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

　今後、当社及び当行は、既に平成２５年９月２７日付業務改善命令（金監第２０９４号）に基づき、同年１０月２８日に金融庁に提出している業務改善計画を着実に実行していくと同時に、本日の行政処分を踏まえた追加施策についても検討して参ります。

　　　　　記

○行政処分の内容
　【FG】（銀行法第５２条の３３第１項）
　　１．銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること
　　　（１）本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化
　　　（２）傘下の金融機関に対して適切な経営管理を行うための態勢の強化
　　　（３）BKが当局に提出した業務改善計画（平成２５年１０月２８日付）について、FGも協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行すること
　　２．上記１．を踏まえた業務改善計画を平成２６年１月１７日（金）までに提出すること
　　３．上記２．の実施状況について、平成２６年１月末を初回として、同年３月までは毎月末、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月１５日までに報告すること
　　　　なお、２．及び３．については、FG及びBKの連名で提出すること

　【BK】（銀行法第２６条第１項）
　　１．平成２６年１月２０日（月）から平成２６年２月１９日（水）までの間、４者提携ローンにおける新規の与信取引を停止すること
　　　　なお、上記期間において、４者提携ローンに関与する全ての役職員に対する研修を実施するなど、４者提携ローンに関する改善を徹底すること
　　２．業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること
　　　（１）本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化
　　　（２）内部管理態勢及び経営管理態勢の強化
　　　（３）BKが当局に提出した業務改善計画（平成２５年１０月２８日付）について、FGと協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行すること
　　３．上記２．（３）の業務改善計画を平成２６年１月１７日（金）までに提出すること
　　４．上記３．の実施状況について、平成２６年１月末を初回として、同年３月までは毎月末、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月１５日までに報告すること
　　　　なお、平成２５年９月２７日付命令に基づく業務改善計画の実施状況については、本報告の中において報告すること
　　　　また、３．及び４．については、BK及びFGの連名で提出すること


以上

理化学研究所など、関節リウマチに対するゲノム創薬手法を開発

関節リウマチに対するゲノム創薬手法を開発
－ゲノム創薬の新たな可能性を発見－


＜ポイント＞
　・１０万人以上のビッグデータ解析で関節リウマチの１０１個の感受性遺伝子領域を同定
　・網羅的なデータベース解析を通じて関節リウマチの新たな疾患病態が判明
　・新たなゲノム創薬手法を見いだし、関節リウマチに対する新規治療薬候補を発見

＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、全世界の１０万人以上を対象としたゲノムワイド関連解析（GWAS）［１］を行い、関節リウマチの発症に関わる１０１個の感受性遺伝子領域を同定しました。また、新たなゲノム創薬手法を見いだし、関節リウマチの治療における新規治療薬候補を同定しました。これは、理研統合生命医科学研究センター（小安重夫センター長代行、久保充明副センター長）自己免疫疾患研究チームの山本一彦チームリーダーと、統計解析研究チームの岡田随象客員研究員、および東京大学、京都大学、東京女子医科大学、ハーバード大学を中心とする国際共同研究グループ［２］による成果です。

　関節リウマチは、関節の炎症と破壊をもたらす自己免疫疾患［３］であり、遺伝的要因が発症に関与することが知られています。これまでに国内外の研究グループによってGWASが実施され、関節リウマチの発症に関与する感受性遺伝子領域が数多く報告されています。

　国際共同研究グループは世界中のGWASのデータを統合し、アジア人および欧米人を含む１０万人以上を対象としたビッグデータ解析［４］を実施しました。その結果、新たに発見した４２領域を含む、計１０１領域の感受性遺伝子領域を同定しました。次に、得られた感受性遺伝子領域内の遺伝子と多様な生物学的データベースとの網羅的な照合を行いました。その結果、関節リウマチの感受性遺伝子の一部が、原発性免疫不全症候群［５］や白血病［６］の感受性遺伝子と共通していることや、関節リウマチの病態が制御性T細胞［７］や多様なサイトカインシグナル［８］によって制御されていることが判明しました。さらに、GWASで同定した疾患の感受性遺伝子領域内の遺伝子と創薬データベース上のターゲット遺伝子のつながりを調べ、候補となる治療薬を探すという、新しいゲノム創薬手法を見いだしました。その結果、関節リウマチの感受性遺伝子がタンパク質間相互作用ネットワーク［９］を介して、関節リウマチの治療薬のターゲット遺伝子とつながっていることが明らかになりました。また、他の病気に対する既存の治療薬の中で、関節リウマチの感受性遺伝子をターゲットとしているものがあり、それら既存の治療薬を関節リウマチの治療に適応拡大できる可能性を示しました。実際に、乳がんなどの治療に使われているCDK４／６阻害薬［１０］が有力な治療薬候補として同定されました。

　本研究は、厚生労働省（創薬基盤推進研究事業）創薬バイオマーカー探索研究班（班長　桃原茂樹）とオーダーメイド医療実現化プロジェクトの成果を活用しました。成果は、英国の科学雑誌『Nature』のオンライン版（１２月２５日：日本時間１２月２６日）に掲載されます。

＜背景＞
　関節リウマチは、関節の炎症と破壊をもたらす自己免疫疾患で、国内に約７０～８０万人の患者がいると推定されています（平成２３年厚生科学審議会報告書）。関節リウマチの発症には、喫煙などの環境因子に加えて、多くの遺伝的要因が関わっています。個人間におけるゲノム配列の違い、すなわち遺伝子多型［１１］が関与していることが知られており、国内外で多くのゲノムワイド関連解析（GWAS）が実施され、関節リウマチの発症に関与する多数の感受性遺伝子領域が同定されてきました。

　しかし、これまでは特定の人種を対象に、各研究機関で別々に実施したものが大半でした。そのため、それらのデータを統合したビッグデータ解析を行うことができれば、より多くの関節リウマチ感受性遺伝子領域が同定され、病態の解明や新薬の開発が進むと期待されていました。

＜研究手法と成果＞
　国際共同研究グループは、世界の有力大学・研究機関の協力を得て、これまで実施された全ての関節リウマチのGWASデータを統合し、ビッグデータ解析を実施しました。アジア人および欧米人集団を含む１０万人以上のサンプルと、約１，０００万の一塩基多型（SNP）［１１］で構成されたビッグデータを対象とした解析の結果、１０１個の遺伝子領域に含まれる一塩基多型が関節リウマチの発症に関与していることが明らかになりました。このうち４２領域は新規の発見です（表１、図１）。また、これらの遺伝子領域に含まれる一塩基多型のうち、発症しやすい遺伝子変異を持つ人は、それら遺伝子変異を持たない人に比べ、１．１～１．５倍程度、関節リウマチにかかりやすいことが分かりました。

　次に、関節リウマチの感受性遺伝子領域内の遺伝子と多様な生物学的データベースとの網羅的な照合を行いました。その結果、関節リウマチの感受性遺伝子の一部が、原発性免疫不全症候群や白血病の感受性遺伝子と共通していることが明らかになりました。また、制御性T細胞のDNAにおいて遺伝子発現機構を制御している領域と、関節リウマチの感受性遺伝子領域に重複が認められることや、多様なサイトカインシグナル（インターロイキン１０、インターフェロン、顆粒球単球コロニー刺激因子など）が関節リウマチの発症に関与していることが明らかになりました（図２）。

　さらに、国際共同研究グループは、創薬データベースに登録されたさまざまな疾患の治療薬のターゲット遺伝子の情報を整理し、GWASで得られた疾患の感受性遺伝子とのつながりを検討する、新しいゲノム創薬手法を考案しました。その結果、関節リウマチの各感受性遺伝子が、タンパク質間相互作用ネットワークを介して、関節リウマチの治療薬における治療ターゲット遺伝子とネットワークを形成していることが明らかになりました（図３）。また、既存の他の病気に対する治療薬の中には、関節リウマチの感受性遺伝子をターゲットとしているものがあり、それらを関節リウマチの治療に適応拡大できる可能性を示しました。実際に、乳がんなどの治療に用いられているCDK４／６阻害薬を有力な治療薬候補として同定しました。

＜今後の期待＞
　関節リウマチの治療方法は近年、飛躍的な進歩を遂げていますが、既存の治療方法では十分な効果が得られない場合や、副作用が生じて治療を続けられなくなる場合もあります。今回の研究で明らかになった関節リウマチの感受性遺伝子領域内の遺伝子や疾患病態を考慮することで、より効果的で、より副作用の少ない、新たな治療薬の開発に結びつくと考えられます。また、今回見いだしたゲノム創薬手法を関節リウマチ以外の疾患にも適用することで、さまざまな疾患に対する新薬の開発が加速する可能性があります。

＜原論文情報＞
　・Okada　et　al．”Genetics　of　rheumatoid　arthritis　contributes　to　biology　and　drug　discovery”Nature，　２０１３　DOI：１０．１０３８／nature１２８７３

＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　統合生命医科学研究センター　自己免疫疾患研究チーム
　チームリーダー　山本　一彦（やまもと　かずひこ）

　統合生命医科学研究センター　統計解析研究チーム
　客員研究員　岡田　随象（おかだ　ゆきのり）
　（現所属：東京医科歯科大学テニュアトラック講師）

シスメックス、産総研と共同で糖鎖マーカーを用いた肝線維化検査技術の実用化に成功

世界初となる糖鎖マーカーを用いた肝線維化検査技術の実用化に成功
－肝炎から肝硬変に至る肝臓の線維化の進行度を迅速に判定－


　シスメックス株式会社（本社：神戸市、代表取締役会長兼社長：家次　恒、以下「シスメックス」）は、独立行政法人産業技術総合研究所（つくば本部：茨城県つくば市、理事長：中鉢　良治、以下「産総研」）糖鎖医工学研究センター（研究センター長：成松　久）と共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市、理事長：古川　一夫、以下「NEDO」）のプロジェクト（※）の成果をもとに、肝線維化の進行度を糖鎖マーカー（※１）を用いて血液検査により判定する試薬を開発。２０１３年１２月１０日に薬事承認（製造販売承認）を得ました。
　これにより、進行することで肝臓がんの原因となる恐れがある慢性肝炎・肝硬変へ至る、ウイルス性肝炎に起因する疾病（肝線維化）の進行を、医療機関の臨床検査室などで、従来技術よりも短時間に測定することが可能となります。
　なお、糖鎖マーカーを用いた肝臓の線維化検査技術の実用化は、世界初となります。

　※　NEDOプロジェクト：「糖鎖合成関連遺伝子ライブラリーの構築プロジェクト（２００１－２００３年度）」、「糖鎖構造解析技術開発プロジェクト（２００３－２００５年度）」で開発された基盤技術をもとに「糖鎖機能活用技術開発プロジェクト（２００６－２０１０年度）」が実施され、この度実用化された試薬に繋がる成果が得られた。


１．背景
　ウイルス性肝炎は、日本では約３００万人が感染する国内最大の感染症であり、感染した状態を放置すると、肝細胞がんへ進行する可能性があるなど重篤な病態を招く疾患です。独立行政法人国立がん研究センターがまとめた「がん統計情報」によると、日本における２０１１年の肝細胞がんによる死亡者数は、３１，８００人にのぼり、がんでは肺がん、胃がん、大腸がんに次いで４番目に死亡者数の多いがん種となっています。
　慢性肝炎から肝細胞がんへ進行する過程で、線維に富んだ組織が肝臓に蓄積し肝臓の機能が徐々に損なわれていきます。ウイルス性慢性肝炎の治療プロセスにおいては、肝炎ウイルスの持続感染により進行する肝臓の線維化の程度を判定することが重要であり、その検査は肝臓組織を採取して行う生検（生体組織診断）が主流となっています。しかし、生検は患者が入院する必要があり、身体的・経済的な側面で患者の負担が大きいことが課題となっていました。そのため厚生労働省の「肝炎研究７カ年戦略※２」では「線維化の進展を非観血的に評価できる検査法の開発」が提示されています。
　このような背景の下、NEDOと産総研は２００６年に発足した「糖鎖機能活用技術開発プロジェクト」（実施期間：２００６～２０１０年度）にて肝臓の線維化の進行による微小な糖鎖の構造変化を見いだし、これを指標として用いることにより、これまでのタンパク質ベースのバイオマーカーでは不可能であった精度の高い診断を可能とする糖鎖マーカーの開発を進めてきました。しかし精度面の課題は克服できましたが、測定に時間がかかり、臨床現場で実際に使用する上で課題となっていました。そこで、２００９年には診断システムの実用化を加速するために、シスメックスが共同開発者として加わり、産総研とともに糖鎖マーカーを迅速に測定する技術の研究開発を実施してきました。２０１１年２月にNEDOプロジェクト終了後も、産総研とシスメックスの２者間で共同研究を継続し、製品化に向けて鋭意努力してきました。また、本検査法の有効性の実証のために、独立行政法人　国立国際医療研究センター　肝炎・免疫研究センターおよび名古屋市立大学大学院　医学研究科　ウイルス学分野などの医療機関との共同研究において多大なる協力をいただきました。


２．今回の成果
　このたび共同開発した糖鎖マーカーを用いた肝臓の線維化検査用試薬は、肝線維化の進行と相関性が高いレクチン（※３）を用いて、変化した糖鎖構造　Mac－２　binding　protein糖鎖修飾異性体（※４）（以下「M２BPGi」））を捉え、化学発光酵素免疫反応によりM２BPGi量に応じた発光強度を検出する検査技術であり、肝臓の線維化の進行の度合いが数値でわかります。このような検査技術は、これまでのタンパク質ベースでの検査では実現できなかった、線維化病態におけるM２BPGi表面上の質的な変化（糖鎖構造変化）を捉えることが可能となる点で、より有用性の高い検査と考えられます（※５）。
　基礎研究の段階では測定に約１８時間を要していましたが、今回、医療機関の臨床検査室で実施する診断システムとして開発した結果、わずか１７分程度での測定を実現することに成功しました。検査技術の実用化により、入院を必要とせず採血のみで肝臓の線維化の進行度を迅速に測定することができるため、ウイルス性慢性肝炎の治療における患者の負担軽減が期待されます。
　なお、糖鎖マーカーを用いた肝臓の線維化検査技術の実用化は、世界初となります。


〔図１　疾患の進行に伴って糖鎖構造の変化する糖タンパク質のモデル図〕

　＊添付の関連資料を参照


【参考】
　※１　糖鎖、糖鎖マーカー：糖鎖は細胞表面やタンパク質上に存在する糖が連なった物質。「細胞やタンパク質の衣装」とも例えられる。個々の細胞に特異的な情報伝達や細胞間コミュニケーションなどの役割を果たしている。糖鎖マーカーは糖タンパク質に存在する糖鎖の構造変化をターゲットにしたバイオマーカー。
　※２　肝炎研究７カ年戦略：２００８年に厚生労働省が取りまとめた国家戦略。肝炎治療実績の改善につながる成果獲得を目的として、肝炎、肝硬変及び肝がんを含めた肝疾患の研究の充実・強化について戦略を定めている。
　※３　レクチン：糖鎖に結合するタンパク質の総称。約４０～５０種類のレクチンが知られており、それら種々のレクチンは特定の糖鎖構造を認識し結合するため、特定のレクチンを用いることにより標的とする糖鎖上の構造変化を検出することができる。
　※４　Mac－２　binding　protein糖鎖修飾異性体：タンパク質部分が同じであっても、細胞状態の変化に伴って、タンパク質上の糖鎖構造が異なるものを糖鎖修飾異性体という。肝線維化の進行度によってMac－２　binding　protein（M２BP）上の糖鎖構造が変化するため、タンパク質部分と糖鎖構造の両方を検出することで、診断マーカーとして利用できる。（M２BPGi：Mac－２　binding　protein　glycosylation　isomer）
　※５　Scientific　Reports（Nature　Publishing　Group），３号，１０６５（２０１３年）に基礎データが掲載。
　　　　Kuno　A，Ikehara　Y，Tanaka　Y，Ito　K，Matsuda　A，Sekiya　S，Hige　S，Sakamoto　M，Kage　M，Mizokami　M，Narimatsu　H．A　serum"sweet－doughnut"protein　facilitates　fibrosis　evaluation　and　therapy　assessment　in　patients　with　viral　hepatitis．Sci．Rep．３，１０６５（２０１３）．


以上

シャープ、親機の受話器をコードレス化したデジタルコードレス電話機を発売

親機の受話器をコードレス化した「親機コードレス」、
「お名前確認」など迷惑電話対策も充実
デジタルコードレス電話機＜JD－G５５C／CL／CW＞を発売

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　シャープは、親機の受話器をコードレス化したデジタルコードレス電話機＜JD－G５５C／CL／CW＞を発売します。

　本機は、親機で電話を受けてもコードを気にすることなく話しながら室内を移動でき、電話の取り次ぎも簡単に行えます。また、着信時に相手の名前がわからない場合、電話に出ずにワンタッチで確認メッセージを流す「お名前確認」ボタンや、発信者の番号や電話帳登録の有無によって光る色が変わる「あんしんLED（※１）」機能など、迷惑電話対策が充実しています。

　品名　　　　：デジタルコードレス電話機
　形名　　　　：JD－G５５C（親機のみ）
　　　　　　　　JD－G５５CL（親機および子機１台）
　　　　　　　　JD－G５５CW（親機および子機２台）
　色調　　　　：ホワイト系／ブラウン系（※２）
　希望小売価格：オープン
　発売日　　　：２０１４年１月２４日
　月産台数　　：６，０００台

■主な特長

　１．移動しながらの通話や電話の取り次ぎに便利な「親機コードレス」

　２．相手の名前を確認してから電話に出ることができる「お名前確認」ボタンや「あんしんLED」機能など、迷惑電話対策が充実

　３．通話中にワンタッチで受話音量を大きくできる「音量大」ボタンを搭載

■その他の特長

　・リビングなど設置場所に合わせて選べる２色（※２）のカラーバリエーション
清潔感のあるホワイト系と落ち着いた印象のブラウン系を展開
　・無線LANなど２．４GHz帯を使用する機器との電波干渉がなく、クリアな通話品質を実現した「DECT　１．９GHz方式（※３）」を採用

　※１：「あんしんLED」のご利用には、ナンバー・ディスプレイ（有料）の契約が必要です。
　※２：JD－G５５Cはホワイト系のみ
　※３：DECT（Digital　Enhanced　Cordless　Telecommunications）とは、ETSI（欧州電気通信標準化機構）が策定した世界で広く利用されているデジタルコードレス電話の通信方式のひとつです。本製品はARIB（一般社団法人電波産業会）の標準規格「ARIB　STD－T１０１」に準拠しています。