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シャープ、ワンタッチで受話音量が大きくできるデジタルコードレスファクシミリを発売

ワンタッチで受話音量が大きくできる「音量大」ボタンを親機・子機ともに搭載
デジタルコードレスファクシミリ fappy(ファッピィ)
<UX-320CL/CW>を発売

 ・製品画像は添付の関連資料を参照

 シャープは、通話中にワンタッチで受話音量を大きくできる「音量大」ボタンを親機と子機に搭載したデジタルコードレスファクシミリ<UX-320CL/CW>を発売します。

 本機は、シニア層を中心に要望の高い「音量大」ボタンを親機と子機に搭載したほか、電話帳やお知らせ表示が大きく見やすい3.9型(※1)カナ液晶を採用しています。着信時に相手の名前がわからない場合、電話に出ずに確認メッセージを流す「聞いてから応答」などの迷惑電話対策も充実しています。

 使う頻度が高いダイヤルボタンやワンタッチボタンが見やすいシンプルなデザインで、設置場所に合わせて選べるホワイト系とブラウン系の2色のカラーバリエーションを揃えています。

 品名:デジタルコードレスファクシミリ
 愛称:「fappy(*)」(ファッピィ)
 形名:UX-320CL(親機および子機1台) UX-320CW(親機および子機2台)
 色調:ホワイト系/ブラウン系
 希望小売価格:オープン
 発売日:2014年2月7日
 月産台数:20,000台

 *「fappy」のロゴは添付の関連資料を参照

■主な特長
 1.通話中にワンタッチで受話音量を大きくできる「音量大」ボタン(親機・子機)
 2.大きく見やすい3.9型カナ液晶と、押しやすい大きなダイヤルボタンを搭載
 3.電話をかけてきた相手の名前を確認する「聞いてから応答」機能を搭載

■その他の特長
 ・リビングなど設置場所に合わせて選べる2色のカラーバリエーション
 ・無線LANなど2.4GHz帯を使用する機器との電波干渉がなく、クリアな通話品質を実現した「DECT 1.9GHz方式(※2)」を採用

 ※1 ビューエリアのサイズ(液晶パネルの大きさ)
 ※2 DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)とは、ETSI(欧州電気通信標準化機構)が策定した世界で広く利用されているデジタルコードレス電話の通信方式のひとつです。本製品はARIB(一般社団法人電波産業会)の標準規格「ARIB STD-T101」に準拠しています。

■仕様

 ・添付の関連資料を参照


 本製品に関する情報は、当社ホームページをご覧ください。
 http://www.sharp.co.jp/fappy/
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マツダ、安全装備の体感試乗会での事故で当該車両に故障・異常が無いことを確認

安全装備の体感試乗会における事故について(第2報)


 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、2013年11月10日に埼玉県深谷市で「CX-5」を用いて実施した安全装備の体感試乗会において、お客様と販売会社の従業員が重軽傷を負う事故が発生したことを第1報としてお知らせしました。負傷されたお客様ならびに販売店の従業員に心よりお見舞い申し上げます。また、多大なご迷惑とご心配をお掛けしております多くのお客様ならびに関係先の皆様に、改めて心よりお詫び申し上げます。

 マツダは、事故発生直後より警察の要請に基づき調査に全面的に協力してまいりましたが、警察との合同調査の結果、当該車両に故障・異常が無いことを確認できましたのでお知らせいたします。


以上

マツダ、SUVタイプの新型軽乗用車「マツダ フレアクロスオーバー」を発売

新型軽乗用車「マツダ フレアクロスオーバー」を発売
-個性的なデザインと軽ワゴンの優れた性能を併せ持った、全く新しいタイプの軽SUV-


 マツダ株式会社は、個性的なデザインを採用し、快適性、利便性、環境性能に優れたSUVタイプの軽自動車『マツダ フレアクロスオーバー』(*1)を、全国のマツダ系、およびマツダアンフィニ系、マツダオートザム系販売店を通じて2014年1月31日より発売します。販売計画台数は500台/月です。

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 「マツダ フレアクロスオーバー」は、軽ワゴン並みの室内空間の広さと使いやすさ、優れた燃費性能に加え、おしゃれな外観や各部の形状にもこだわった個性的なデザインを併せ持つ全く新しいタイプの軽SUVです。

 のびやかでボクシーなキャビン、大径タイヤと余裕のある最低地上高の組み合わせにより創出されたSUVデザインに加え、様々なシーンが楽しくなる2トーンのボディカラーを設定。ボディカラーによって異なるインテリア配色が、鮮やかで個性的なデザインを演出しています。

 また、「フレア」と共通のプラットフォームやシートアレンジ機能を採用することにより、ゆとりのある室内空間とさまざまな用途に活用できる積載性能を備えています。後席シートバックとラゲッジフロアには汚れを拭き取りやすい素材を採用しました。

 高性能660 DOHC VVTエンジンとCVTに加え、減速時に発電・充電を行う「エネチャージ」などの採用により、SUVでありながらJC08モード燃費29.2km/Lを実現しました(「XG」「XS」の2WD車)。また、全車エコカー減税(*2)において「免税」対象となっています。

 さらにレーザーレーダーによる検知で低速走行時の衝突回避、被害軽減をサポートする「レーダーブレーキサポート」を全車に標準装備としました。

 また、急勾配でブレーキ操作なしに車速を約7km/hの一定速度に制御する「ヒルディセントコントロール」と、左右輪の状況に差がある滑りやすい路面での発進を助ける「グリップコントロール」を4WD車に標準装備するなど、より多くのシーンでの運転をサポートする技術を搭載しています。

■フレアクロスオーバーの商品概要

1.おしゃれで個性的なデザイン
 ・切り立ったフロントウインドーとのびやかでボクシーなシルエット
 ・特徴的なヘッドランプ形状をモチーフとしたインテリアのデザイン
 (メーター、スピーカーリング、エアコンルーバーリング)
 ・ボディカラーにあわせた2色(オレンジとホワイト)のカラーパネルをインテリアに採用
 (インストルメントパネルとドアトリム)
 ・ボディカラーにあわせた全3色のシートパイピング(オレンジ、ブルー、ホワイト)
 ・ホワイトルーフやブラックルーフと組み合わせた3色のツートンカラ―を含む、全7色のボディカラー

2.アクティブに使える広く快適な室内空間
 ・頭上や足元など大人4人が乗ってもゆとりのある室内空間
 ・チルトステアリング、シートリフター、シートヒーターを運転席に標準装備
 ・多彩なシートアレンジ(後席シートスライド、リクライニング、フォールディング機構)
 ・利便性に優れた収納機能
 (テーブル機能付インパネボックス、センターミドルトレー、助手席シートアンダーボックスなど)

3.SUVとしての優れた機能と装備
 ・全車15インチタイヤ採用
 (「XG」はスチールホイール、「XS」「XT」はアルミホイールとの組み合せ)
 ・余裕のある最低地上高(2WD車:180mm、4WD車:175mm)
 ・しっかりと確保されたアプローチアングル(28°)とデパーチャーアングル(46°)
 ・フロントスタビライザーを全車に採用
 ・黒色のフェンダーアーチモール、サイドスプラッシュ
 ・シルバー色のスキッドプレート
 ・軽量アルミ製のルーフレール(「XS」「XT」)
 ・ヒルディセントコントロール&グリップコントロール(4WD車)

4.環境に優しい技術、先進の安全性能
 ・ディスチャージヘッドランプを全車に標準装備
 ・マルチリフレクターフロントフォグランプ(「XS」[XT])
 ・燃費向上に貢献する「エネチャージ」「アイドリングストップシステム」「エコクール」
 ・高張力鋼板を使用した軽量高剛性ボディ
 ・「レーダーブレーキサポート」(衝突被害軽減ブレーキ)
 ・タイヤのスリップや横滑りを抑える「DSC&TCS」(*3)
 ・「EBD(電子制御制動力配分システム)付4W-ABS+ブレーキアシスト」


■フレアクロスオーバーのメーカー希望小売価格(消費税込)は、以下のとおり

 ※参考資料は、添付の関連資料を参照


 *1:フレアクロスオーバー(FLAIR CROSSOVER)の車名はflair(才能、ひらめき、おしゃれ)と商品コンセプトのcrossoverに由来
 *2:環境対応車普及促進税制による減税措置
 *3:DSC(ダイナミック・スタビリティ・コントロールシステム:横滑り防止機構)&TCS(トラクション・コントロール・システム)

東北大、自分の手の周囲の空間に特化した知覚機構が人間の脳内に存在することを発見

手の周りがよく見える仕組み
(自己身体近傍空間に特化した新たな視知覚機構の発見)


<概要>
 東北大学電気通信研究所の松宮一道助教,塩入諭教授の研究グループは,自分の手の周囲の空間に特化した知覚機構が人間の脳内に存在することを発見しました。手を使って物を動かしたり,道具を操作する際に,手に対して対象物がどこにあるかを理解することは,効率的な作業をする上で欠かせません。私たちは視覚情報に基づき様々な行動を行うことができ,ロボットではとてもまねができない複雑で多様な行動を行うことができます。そのような処理に関連すると考えられている身体周囲の空間知覚に特化した脳機能が近年注目されており,脳活動計測を始めとした数多くの研究がなされてきました。しかし,その知覚機能がどのような仕組みで働くのかは大きな問題として残されていました。本研究グループは,運動残効と呼ばれる心理現象を利用して,動かしている手が自分の身体の一部であるという気づき(身体性自己意識)と手の周囲の空間知覚の関係を心理物理実験により調べました。運動残効とは,ある一定の視覚的な動き(順応刺激)をしばらく観察した後,物理的に静止したパターン(テスト刺激)を見ると,テスト刺激が順応刺激と反対方向に動いているように知覚される現象です。この現象は,通常,順応刺激とテスト刺激が網膜上で同じ位置にあるときに生じますが,本研究グループはこれらの刺激が手に対して同じ位置に呈示されていれば,網膜上での位置が一致しなくても運動残効が生じることを発見しました。さらに,この運動残効は,動かしている手が自分の身体の一部であると感じるときだけ生じることがわかりました。これらの結果は,手の身体性自己意識が手を中心とした座標系で表現された空間知覚表象を誘発していることを示唆しています。本研究成果により,身体周囲の物体と身体とのインタラクションにおける身体性自己意識の機能的役割の理解が大きく進展することが期待され,身体性自己意識を考慮することで効率よく直観的に操作できる新たなヒューマンインターフェースの開発が期待されます。また,本研究の成果は,事故などで身体の一部を失った患者が装着する義手などの自己身体への帰属の度合いを評価するための新たな客観的指標を提供する可能性があり,今後の発展が期待されます。この研究成果は,2013年12月26日(米国時間)に発行される米国科学誌「Current Biology」(電子版)に掲載されます。

<研究の背景>
 手を使って物体を操作するとき,我々は物体と自分自身の手の両方の動きを見ます。もし,見えている自分の手を自分の手と認識できないなら,物体操作を上手く実行することができないことは容易に想像がつくと思います。実際に,脳の前頭葉や頭頂葉(注1)に損傷を受けた患者の中には,見えている自分の手が自分のものでないように感じる患者が存在することが報告されており,この手の自己意識(注2)を失うと日常の手作業に重大な支障をきたすことが指摘されています。しかし,そのような手の自己意識が物体操作においてどのような役割を担っているのかは明らかにされていませんでした。過去の研究により,手と物体の間の空間関係を知覚することが手技操作の精度を向上させることが指摘されていたため,本研究グループは,手の周囲の空間知覚は自己の手を中心とした座標系で視覚信号を処理する脳内の特殊なメカニズムによって実現され,手の自己意識がそのメカニズムに関与しているのではないかと考えました。

<研究の方法>
 本研究では,運動残効と呼ばれる心理現象を利用しました。運動残効とは,ある一定の視覚的な動き(順応刺激)をしばらく観察した後,物理的に静止したパターン(テスト刺激)を見ると,テスト刺激が順応刺激と反対方向に動いているように知覚される現象です。この現象は,通常,順応刺激とテスト刺激が網膜上で同じ位置にあるときに生じます。運動残効は,脳内の初期視覚野に存在する動きの方向に選択性を示す神経細胞の順応を反映していると考えられています。脳内の初期視覚野は,視覚情報を網膜座標系に基づいて表象しているため,順応刺激とテスト刺激が網膜上で同じ位置に呈示されるときに運動残効が生じるという実験的証拠とうまく対応しています。しかし,最近の研究により,より高次の運動視処理機構(注3)にアクセスできるテスト刺激を利用すれば,順応刺激とテスト刺激が網膜上で一致していなくても,外部の座標系(例えば,頭部座標)内でそれらの刺激の位置が一致すれば運動残効が生じることがわかってきました。これは,ある特定の条件では,運動残効が網膜座標系以外の別の座標系に基づいて生じることを示唆しています。
 さらに,近年の神経生理学的研究によりますと,脳内の運動前野と呼ばれる高次領野(注4)に視覚的な動きの方向への選択性を示す神経細胞が存在し,その細胞の応答が見えている自分の手の位置によって変調されることが報告されています。運動残効が視覚的な動きに方向選択性を示す神経細胞の順応を反映していることを考慮すると,この報告は運動残効が手を中心とした座標系で生じる可能性を示唆しています。本研究では,高次運動視処理機構を探査できると考えられているテスト刺激を使って,この可能性を調査しました。この調査を行うために,自然な位置で自分自身の手が見え,その手の近くで視覚運動パターンを呈示し,その視覚運動パターンの動きを被験者の手で操作できる実験装置を開発しました(図1)。さらに,手に対する自己意識を実験的に制御するために,被験者自身の手は見えないようにし,その代わりにコンピュータグラフィックスにより作成された手(CGハンド)を呈示し,CGハンドに対して身体性自己意識(所有感覚と運動主体感覚)が誘発できる実験方法を開発しました。ここで開発された実験方法を用いて初めて,身体性自己意識が自己身体周囲の空間知覚表象に与える効果について心理物理学的に明らかにすることが可能になりました。

<成果の内容>
 図2に,順応刺激とテスト刺激の呈示位置の関係を変化させたときの運動残効の強度を示します。被験者の手の近くに呈示された順応刺激の動きに順応した後,テスト刺激の呈示位置が順応刺激と網膜上で一致していなくても,手に対して同じ位置であれば運動残効(手中心運動残効)が生じていることがわかります。
 図3に,CGハンドの姿勢(被験者の手の姿勢と一致か不一致)と被験者の手の動きのモード(能動的か受動的な動き)を変えたときに,CGハンドに対する所有感覚と運動主体感覚をどの程度感じたかどうかを示します。CGハンドの姿勢が,見えない被験者の手の姿勢と一致し,被験者がCGハンドを能動的に動かしたときに,CGハンドに対して所有感覚と運動主体感覚が強く誘発されていることがわかります。
 図4に,CGハンドの周囲に呈示された視覚運動パターンに対して,CGハンドの姿勢と被験者の手の動きのモードを変えたときの手中心運動残効の強度を示します。CGハンドに対して所有感覚と運動主体感覚の両方が誘発される条件のときのみ,手中心運動残効が生じていることがわかります。
 これらの結果により,CGハンドにおいても自己の手であるという身体性自己意識を誘発することができ,この自己意識が手を中心とした空間知覚表象を立ち上げることが明らかとなりました。

<研究の意義>
 見えている身体部位に対して生起される所有感覚と運動主体感覚は身体性自己意識の様相を表しています。この身体性自己意識は,これまで自己身体の知覚的状態にだけ関与していると考えられてきました。しかし,本研究は,身体性自己意識が自己身体だけではなく自己身体近傍の空間知覚にも影響を及ぼし,身体性自己意識が生起されることで自己の手と物体の間の空間関係に関する知覚表象が立ち上がることを明らかにしました。この空間知覚表象は自己身体周囲の物体に手を動かす際に効率的な知覚表象となっているため,自己身体周囲の物体とのインタラクションにおける身体性自己意識の機能的役割を示しています。本研究の成果は,身体性自己意識の概念の見直しとなることはもちろん,新たなヒューマンインターフェース技術や義手などの身体帰属性における新たな客観的指標などの多くの応用を拓くものであり,認知科学の基礎のみならず応用上もたいへん重要な成果です。

スルガ銀行、ドリームライフ定期預金「退職金プラン」の取り扱いを来年3月末まで継続

ドリームライフ定期預金「退職金プラン」のお取り扱いを継続いたします


 スルガ銀行(社長兼CEO 岡野光喜)は、アクティブシニア世代を対象とした「ドリームライフ定期預金シリーズ」の『退職金プラン』につきまして、お取り扱いを2014年3月31(月)まで継続いたします。
 その商品概要を以下の通りご案内いたします。
 退職金としてお受け取りになったご資金でのみご作成が可能な「退職金専用」のうれしい金利。夢あふれるセカンドライフのスタートに、大変お得な定期預金です。


【「ドリームライフ定期『退職金プラン』」について】

 対象者       :退職金をお受け取りになったお客さま
 対象店       :インターネット支店を除く全店(店頭受付のみ)
 お預け入れ金額 :100万円以上退職金受取金額まで
 お預け入れ期間 :3か月、6か月または1年
 適用金利(初回のみ):
  期間3か月:スーパー定期(期間3か月)店頭表示金利+年利1.10%
  期間6か月:スーパー定期(期間6か月)店頭表示金利+年利0.50%
  期間1年:スーパー定期(期間1年)店頭表示金利+年利0.25%

 ※金利の記載はいずれも、税引前・年利にて表記しております。
 ※本商品は、「マル優」をご利用いただけます。(「マル優」とは350万円まで預金等の利子が非課税扱いとなる制度です。)
 ※詳細については当社HPもしくは、専用リーフレットでご確認いただけます。
 ※金融情勢の変化等により、適用金利が変更となる場合や、お取り扱いを中止させていただく場合がございます。

三菱化学、連結子会社「中央理化」との連携強化で完全子会社化

中央理化工業株式会社の株式の取得について


 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「当社」)は、従来、連結子会社であった中央理化工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:矢田 修平、以下「中央理化」)との連携を一層強化するため、三京化成株式会社(本社:大阪市中央区、社長:小川 和夫、以下「三京化成」)が保有する中央理化の株式を下記の通り取得し(以下、「本件取得」)、当社の完全子会社とすることを決定しました。本日、三京化成との間で譲渡契約を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。
 なお、本件取得の期日は、平成26年3月28日を予定しております。

     記

 本件取得前後の所有株式の状況

 *表資料は添付の関連資料を参照


 ※平成25年11月30日現在における議決権総数により算出
  (小数点第二位以下は四捨五入)


以上

MSD、C型慢性肝炎治療薬「vaniprevir」の製造販売承認申請

MSD株式会社 C型慢性肝炎治療薬
抗ウイルス剤vaniprevirを承認申請


 MSD株式会社(本社:東京都千代田区、社長:トニー・アルバレズ、以下MSD)は、本日、C型慢性肝炎治療薬vaniprevirの製造販売承認申請を行いました。vaniprevirはプロテアーゼ阻害剤で、C型肝炎に対するインターフェロン治療の併用療法として用いられる抗ウイルス剤です。vaniprevirは、Merck & Co.,Inc.,Whitehouse Station,N.J.,U.S.A.が開発した薬剤で、日本のみを対象に製造販売承認取得を目指しています。

 プロテアーゼ阻害剤はC型肝炎ウイルスの複製に関わる酵素を阻害することにより効果を示しますが、vaniprevirはNS3/4Aプロテアーゼを阻害することによりC型肝炎ウイルスの増殖を抑制します。国内第III相臨床試験結果において、ジェノタイプ1型のC型慢性肝炎に対し、ペグインターフェロンとリバビリンとの併用によって、従来のペグインターフェロンとリバビリン併用療法より短期間で高い抗ウイルス効果が得られ、良好な忍容性を示しています。

 C型慢性肝炎は、C型肝炎ウイルスが肝臓に持続感染し炎症を起こす疾患で、そのほとんどが組織学的に肝炎を伴っています。C型肝炎ウイルスは遺伝子配列の違いにより、現在少なくともジェノタイプ1~6までの遺伝子型があり、日本ではジェノタイプ1b、2a、2b型の3種類が多く、それぞれ70%、20%、10%を占めます。インターフェロン療法の効きやすさはジェノタイプ2a、2b、1bの順です。C型慢性肝炎に対する治療の原則は抗ウイルス治療であり、ウイルスを排除することにより、肝細胞がんの発生および肝疾患関連死の危険性が低下すると考えられています(*1)。日本における感染者数は、症状のない人も含めると190万~230万人と推測され(*2)、多くの人が気づかないまま過ごしている可能性があります。

 MSDは、C型肝炎の治療に新たな選択肢を提供できるよう取り組んでまいります。


 *1:日本肝臓学会:慢性肝炎・肝硬変の診療ガイド2013
 *2:平成16年度厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服緊急対策研究事業報告書(吉澤班)より推計


以上


<MSDについて>
 MSDは、すこやかな世界の実現を目指して努力を続けるグローバルヘルスケアリーダーです。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、コンシューマー製品およびアニマルヘルス製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。また、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。MSDの詳細については、http://www.msd.co.jpをご参照ください。

ピックルスとサンヨー食品、「サッポロ一番 カップスター“ご飯がススム”キムチ味」を共同開発

ご飯がススムキムチコラボレーション
「サッポロ一番 カップスター“ご飯がススム”キムチ味」発売のお知らせ


 株式会社ピックルスコーポレーション(本社:埼玉県所沢市くすのき台3-18-3、代表取締役社長 宮本 雅弘)と、サンヨー食品株式会社(本社:東京都港区赤坂3-5-2、代表取締役社長 井田純一郎)は、「サッポロ一番 カップスター“ご飯がススム”キムチ味」を共同開発して、サンヨー食品株式会社から平成26年1月14日から発売致します。


【商品概要】

 ※商品画像は添付の関連資料を参照

 ・1975年1月18日に「カップスター」が誕生し、その誕生日を記念したカップスターの日(日本記念日協会認定)を盛り上げる、当社とサンヨー食品株式会社のコラボレーション商品です。商品の販売に関しては、サンヨー食品株式会社が行います。

 ・当社の売れ筋商品「ご飯がススムキムチ」の特徴であるかつおのうま味やりんごの甘味を加え、誰もが食べやすいキムチ風味のスープに仕上げました。

 ・なめらかでシコシコとした食感のめんと、白菜キムチ、キャベツ、かき卵、ねぎの具材がキムチ風味のスープとよく絡みます。

 ・ご飯だけでなく、ラーメンにもよく合うキムチの味わいです。


 商品名   :サッポロ一番 カップスター“ご飯がススム”キムチ味
 名称    :即席カップめん
 内容量   :66g(めん50g)
 賞味期限  :5ヶ月
 希望小売価格:170円(外税)
 発売予定  :平成26年1月14日
 販売者   :サンヨー食品株式会社


■お客様からのお問い合わせ先:
 サンヨー食品株式会社 お客様相談室
 TEL.027-265-6633

NTTなど、NTTグループのコーポレート・ベンチャーファンドを設立

NTTグループのコーポレート・ベンチャーファンド「NTTインベストメント・パートナーズファンド2号(NIP2号ファンド)」の設立について


 日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、2008年3月に「NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合」(ファンド規模150億円、運営者 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(以下、NDV))を設立し、情報通信関連分野において、今後成長が有望視される様々な技術・ノウハウを持つ国内外のベンチャー企業等への投資を行うとともに、投資先企業に対しては、NTTグループが有する事業ノウハウや技術力の活用等の支援も併せて行うことにより、NTTグループと投資先企業の双方の事業拡大及び新たなサービス創造に取り組んできました。今後も継続してベンチャー企業との連携強化を推進するため、この度新たにNIP2号ファンドを設立します。

1.目的
 2012年11月8日に発表した中期経営戦略「新たなステージを目指して」(http://www.ntt.co.jp/news2012/1211jzvh/pvkf121108d_01.html)の2つの柱である「グローバル・クラウドサービスの拡大」、「ネットワークサービスの競争力の徹底的な強化」に向け、B2B(2C)型モデルの強化に必要な機能・技術を有するベンチャー企業への出資を通じてサービス事業者を下支えするNTTグループのサービスを充実させていくなど、サービス・技術のイノベーションおよびコラボレーションを加速させることを目的としています。
 本取り組みを通じ、お客様のビジネスモデルの変革や豊かなライフスタイルの創造をサポートするバリューパートナーとしてのNTTグループの取り組みを支援していきます。

2.NIP2号ファンドの概要

 (1)名称      :NTTインベストメント・パートナーズファンド2号投資事業有限責任組合
 (2)ファンド規模  :100億円(出資者:NTT、NTTファイナンス、NDV)
 (3)設立時期   :2014年1月(予定)
 (4)運用期間   :10年間
 (5)運営者     :NDV

日本アジアグループなど、福岡県苅田町に「白石ソーラーウェイ」を建設

福岡県苅田町において「白石ソーラーウェイ」建設がスタート


 グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ株式会社(コード:3751、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生、以下「日本アジアグループ」)傘下のJAG国際エナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村 泰宏、以下「JAG国際エナジー」)、同グループ傘下の国際航業株式会社(代表取締役社長:土方聡、以下「国際航業」)、及び株式会社安川電機(本社:福岡県北九州市、代表取締役会長兼社長:津田 純嗣、以下「安川電機」)の連合体は、このたび福岡県が公募を行った「県有地を活用したメガソーラー設置運営事業者(優先交渉権者)」に選定され、苅田町白石地区において「白石ソーラーウェイ」の建設をスタートいたします。本件は、事業計画(適切性、安全性、賃料)、事業遂行(経営の安定性、実績、円滑な施工)、波及効果(施工時の地元企業連携)、地域活性化策などが評価されました。JAG国際エナジーが事業統括を行い、国際航業は自治体や地域との連携、安川電機はEPC(※1)を担います。

 「白石ソーラーウェイ」は、福岡県所有の白石工業団地厚生用地を有効活用した、出力約2MW、一般家庭の約600世帯分(※2)に相当する規模のメガソーラー発電所になります。総事業費は約6億円を見込み、発電した電力は全量を九州電力へ売電する予定です。周防灘に面した当発電所は日射量も豊富なため、安定した発電が期待されます。尚、本プロジェクトは「響灘ソーラーウェイ(2MW)」に続き、地元企業である安川電機と手がける2号案件になります。

 日本アジアグループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとメガソーラー発電所の開発に向け、これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行うとともに、地域住民の方々と本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めてまいります。

 ※1 「Engineering(設計),Procurement(調達)and Construction(建設)」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの事を指す。
 ※2 住宅に設置する太陽光発電システムの平均設置容量:3.0~3.5kW(当社調べ)


■「白石ソーラーウェイ」開発計画概要
 発電所名称:白石ソーラーウェイ
 立地場所:福岡県京都郡苅田町
 立地面積:約36,000m2
 出力:約2MW
 着工時期:2014年2月(予定)
 竣工時期:2014年8月(予定)
 EPC事業者:株式会社安川電機
 パネルメーカー:京セラ株式会社


 *「白石ソーラーウェイ完成予想図」と会社概要は、添付の関連資料を参照

三菱重工、韓国電力技術からM501J形ガスタービンや蒸気タービンなど受注

韓国電力技術(株)からM501J形ガスタービンや蒸気タービンなどを受注
DS Power社の天然ガス焚き熱併給発電設備向け


 三菱重工業は、韓国電力技術株式会社(KEPCO E&C)から、M501J形ガスタービンをはじめとする天然ガス焚き熱併給発電設備(CHP)の中核機器を受注し、契約を締結しました。DS Power社が首都ソウル南方50kmの京畿道 烏山市(Osan)にCHPを建設するもので、運転開始は2016年3月の予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 烏山CHPは、韓国の急増する電力需要に応えるとともに、新興住宅地向け地域暖房用温水を供給するものです。発電設備容量は43.6万kW。ガスタービン1基、蒸気タービン1基、発電機2基、排熱回収ボイラーなどで構成されるガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備で、M501J形ガスタービンに大容量抽気を可能とする蒸気タービンを組み合わせることにより、世界最高水準の熱効率を実現します。
 このうち、当社はガスタービンと蒸気タービンを製作・供給し、三菱電機は発電機を担当します。

 プロジェクトを推進するDS Power社は、大成産業(Daesung Industrial Co.,Ltd.)が出資する特別目的会社(SPC)です。また、KEPCO E&Cは韓国電力公社(KEPCO)系列の発電所設計・建設会社です。

 M501J形ガスタービンは、当社が2009年に独自技術により開発した60Hz用の最新鋭機です。国内電力向けに採用されて以来、国内外で広く導入されており、今回のKEPCO E&C向けも含めた現在までの受注累計は23基に達しています。

 GTCC発電は、化石燃料を使用した最もクリーンかつ高効率な発電設備です。ガスタービンでの発電に加え、その高温排ガスを利用して蒸気タービンでも発電ができるのが特徴で、高い燃費効率でエネルギーの有効利用と環境負荷低減に貢献します。
 このGTCC発電にJ形ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べCO2排出量を約50%低減することが可能です。

 当社はGTCC発電設備を国内外で多数納入し、技術・実績両面で広く市場の信頼を獲得しています。今回の受注を弾みに、資源の有効利用と環境負荷の低減に役立つ最新鋭のJ形ガスタービンとGTCC発電設備の受注活動に一層積極的に取り組んでいきます。

<製品ページ>
 >ガスタービン
 http://www.mhi.co.jp/products/category/gas_turbin.html

 >蒸気タービン
 http://www.mhi.co.jp/products/category/steam_turbine.html


以上

コダックとソフトブレーン、ITを活用した営業改革・営業力強化支援で協業

コダック、印刷業界活性化のため
ITを活用した営業改革支援でソフトブレーンと協業
~科学的アプローチで印刷会社の営業を改革し売上アップを支援~


 コダック合同会社(本社/東京都千代田区、代表執行役員社長 藤原 浩)と営業支援システムやコンサルティング、教育などのサービスを幅広く展開しているソフトブレーン株式会社(本社/東京都中央区 代表取締役社長 豊田 浩文 東証1部上場 4779)は、印刷業界の営業改革・営業力強化を支援していくため協業いたします。

 印刷産業はインターネット等のデジタルメディアの台頭により、従来の大量印刷、大量配布という手法から小ロット、多品種化が一段と進んでおり、印刷通販という新たなビジネスモデルが成長著しいなど大きな変革期にあります。商業印刷の主力マーケットである折込チラシ、ダイレクトメール、フリーペーパーなどのプロモーションメディア広告市場は、2006年から2012年にかけて、合計で約2,929億円も縮小し、一方で、インターネット広告費は、同期間で約3,854億円も伸張しています。(出典:2012年日本の広告費 電通 http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/2012/

 こうした多品種、小ロット、さらには厳しい価格競争といった急速な構造変化のなかで利益を確保するためには、印刷会社の営業が、従来の営業スタイルから脱却し、お客様の課題全般をサポートする提案型営業、マーケティング志向の営業スタイルへと移行することが重要な課題となっており、企業の成長を決定づける大きな要因となってきています。

 コダック合同会社は、こうした印刷会社が抱える課題を印刷関連機器・資材という製品だけでなく、経営改革という企業の成長に欠かすことのできない重要な側面からお客様の成長を支援することを目的に、企業の営業改革支援で豊富な実績を有するソフトブレーンが提供する質の高いサービスがお客様への強力な支援に繋がるものと考え、このたびの協業に至りました。

 ソフトブレーン株式会社の代表取締役社長 豊田 浩文は、このたびの協業に関して次のように述べています。
 「コダックは、130年以上もの長きにわたりイメージングの分野においてトップブランドとしての地位を確立してきた革新的なメーカーです。そのコダックが、印刷産業の発展には、お客様である印刷会社様の営業の変革が最重要であるとの認識から、弊社が提供するサービスが最適であるとご判断いただいたことを大変喜ばしく思います。お客様である印刷会社の経営革新をご支援したいというコダックの熱い思いを受けて、弊社が提案する『営業を科学する』という基本思想をベースに、印刷会社が抱える課題を解決するための質の高い教育プログラムや業界に特化したCRMシステムをコダックのお客様にご提供してまいりたいと考えております」

 一方、コダック合同会社の代表執行役員社長 藤原 浩は、次のように述べています。
 「ソフトブレーンは、『営業』の分野に科学的なアプローチで挑んできたまさにパイオニアであり、質の高い営業支援システムや教育で定評があります。印刷業界向けの多くの製品やソリューションを提供するコダックと協業することで、より業界のニーズに特化したITソリューションを推進し、お客様の営業力強化にお役に立てることを期待しています」

 このたびのソフトブレーン株式会社とコダック合同会社の協業による具体的なプログラム等は2014年1月中旬に発表する予定です。


【コダック合同会社について】
 URL:http://wwwjp.kodak.com/
 事業内容:グラフィック コミュニケーション事業
      エンタテインメント イメージング事業
      産業・エアリアル事業

【ソフトブレーン株式会社について】
 URL:http://www.softbrain.co.jp/
 事業内容:営業課題解決事業

JTBコーポレートセールス、冬の特別企画「かまくらを作ろう!雪遊びしよう!」を発売

『JTB旅いく』
豪雪地帯で親子で遊ぶ冬の特別企画を発売
「かまくらを作ろう!雪遊びしよう!」
~全国の6地域を舞台にスキー以外の冬のファミリー旅行需要を喚起する~


 JTBグループの株式会社JTBコーポレートセールス(東京都新宿区代表取締役社長:川村益之)は、家族向け冬の体験特別企画として「かまくらを作ろう!雪遊びしよう!」を12月26日(木)18時より、JTBの「旅いく」サイトにて販売を開始します。ファミリー層のスキーやスノーボード以外のかまくら作りや雪遊びをテーマにした体験商品へのニーズが高かったことから、2年間のテストマーケティング期間を経て、今回、全国の6地域を舞台に、かまくら作り、雪遊びをテーマにした体験プログラムを商品化しました。

 新潟県十日町市のプログラムでは、雪原でのそり遊び、かまくら作り、スノーランタン作りに加え、夕食も特設かまくら食事処で、焼き餅を土鍋に入れて煮る郷土料理いちょっぱ鍋等を食べることができます。群馬県みなかみ町のプログラムでは、地元の民話を題材として、みなかみ町観光協会と一緒に雪遊びを商品化しました。子ども達はみなかみ町応永寺の伝説の龍からの挑戦状を受け取り、スノーアドベンチャーとしてかまくら作り、スノーレーサー体験、郷土料理ぼた作りなどの体験に挑戦するストーリー仕立ての体験商品としています。
 参加する子ども達にとっては楽しい体験であることはもちろん、四季のある日本の素晴らしい文化に触れ、雪国の小正月の伝統行事を知り、雪と共生する方々の生活の知恵や工夫も学ぶ機会となります。

 今回プログラム開催をする6つの地域は日本でも有数の豪雪地帯で、『豪雪』を観光資源化し、スキー客以外のファミリー層を含む観光旅行客誘致が課題となっており、今回の商品化はスキー客以外の旅行需要を喚起する新たな取組として期待されています。

 JTB旅いくは今後も新たな地域の観光開発支援に取り組みながら、ファミリーマーケットニーズに正対した子どもの成長に繋がる体験型旅行商品ラインナップを拡充し、新たな冬の家族旅行や3世代旅行の需要喚起につなげていきたいと考えています。


■『かまくらを作ろう!雪遊びしよう!』商品概要

 1.プログラム実施期間:2014年1月18日(土)~3月30日(日)
                 ※プログラムにより実施日は異なります

 2.『かまくらを作ろう!雪遊びしよう!』ツアー内容:

  *添付の関連資料を参照


 3.販売価格:2,000円~23,000円 ※ツアーにより販売価格は異なります


以上


<「旅いく」とは>
 株式会社JTBコーポレートセールスが2010年夏より開始し、3~12歳の子どもを持つ家族に向け、ホンモノ体験の宝庫の「旅」を通じて子ども達の好奇心を育み、成長を手助けする取り組みです。
 子どもの成長に繋がる家族でのお出かけの楽しみ方や、体験プログラムを「旅いく」専用サイトで提供しています。


<一般の方からのお問い合わせ先>
 JTBコーポレートセールス営業推進本部
 03-5909-8951
<旅いく URL>
 http://tabi-iku.jtbbwt.com/

三井住友銀行、購入時手数料無料の投資信託の新規取り扱い開始

購入時手数料無料の投資信託の新規取扱開始
およびネット専用ファンド購入時手数料の1 年間無料化について


 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、少額投資非課税制度(以下、NISA)の制度開始に合わせて、平成26 年1 月6 日(月)に、購入時手数料無料の投資信託として「SMBC・日興資産成長ナビゲーション」(運用会社:三井住友アセットマネジメント)の取扱を開始します。あわせて、平成26 年1 月6 日(月)から平成26 年12 月30 日(火)の1 年間、
インターネット・モバイル専用ファンド(以下、ネット専用ファンド)の購入時手数料を無料とします。

 購入時手数料無料の投資信託の取扱を通じて、NISAを機に少額・積立投資を始めるお客さまの資産形成のお手伝いをさせていただくことで、「貯蓄から投資へ」の促進、延いては日本経済の活性化に貢献していきたいと考えております。


1.購入時手数料無料の投資信託のラインアップ拡充

 「SMBC・日興資産成長ナビゲーション(以下、当ファンド)」は、外国投資信託を通して、世界の株式、債券、商品等に分散投資を行います。
この外国投資信託は中長期的に英ポンドベースで絶対収益を追求しますが、当ファンドにおいては、対円で為替ヘッジを行い、より安定性を重視した商品性となっております。今般、中長期投資に適した商品性に加え、購入時手数料を無料とすることにより、NISA制度を活用した資産形成ニーズにお応えします。
※本ファンドの商品概要は[別紙1]をご確認ください。


2.ネット専用ファンド購入時手数料の無料化(期間限定)

 インターネットを利用したNISA制度活用ニーズにお応えするために、NISAの初年度となる平成26 年1 月6 日(月)から平成26 年12 月30 日(火)の1 年間、ネット専用ファンド全種類の購入時手数料を無料とします。
※ネット専用ファンド購入時手数料無料化の概要・留意点については[別紙2]をご確認ください。

 当行では、引き続きお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層、金融商品・サービスの充実に取り組んでまいります。


以上

JTBモチベーションズ、経営者148人に聞いた「社内イベントの効果に関する調査」結果を発表

<経営者148人に聞いた社内イベントの効果に関する調査>


 ●経営者が考える「社内イベント」の効果
  1位「コミュニケーション促進」、2位「組織の一体感醸成」、3位「社員のモチベーション向上」
 ●回答者の8割が、半年に一度全社規模での「社内イベント」を開催
 ●業績のよい企業の経営者ほど
  ⇒社内イベントを重要視し、8割が「経営トップ層が、社員に直接語りかけること」を重視
  ⇒双方向の対話や映像や演出で工夫し、社員の「退屈」「話が長すぎる」の不満を回避
 双方向の対話を意識した経営トップ層からの「語りかけ」は、社員のモチベーション向上につながり、社内イベントの効果を最大化する


 JTBグループで、働く人のモチベーション向上を目的とした企業コンサルティングを行う株式会社ジェイティービーモチベーションズ(東京都港区代表取締役社長:上田泰志)(以降JTBモチベーションズ)は、従業員数100人以上の企業の経営者148人に聞いた「社内イベントの効果に関する調査」の報告書をまとめました。

 本調査は、近年復活の傾向にある運動会や表彰式などの企業における社内イベントについて、全国の企業の経営者(従業員規模100人以上の企業の会長、社長、取締役)を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、その実態と効果について分析したものです。
 今後の企業経営における社内イベントの意義と方向性、具体的な方法などを決める資料を提示することを目的としています。
 ※詳しい調査レポートは、JTBモチベーションズのHP http://www.jtbm.co.jp/から問合せいただけます。


<調査結果の概要>
【1】業績のよい企業の経営者ほど、「社内イベント」を重要視
 社内イベントの重要度を業績別にみると、業績の伸び率が高くなるにつれて"重要だと思う"のスコアも高くなっています。特に、「10%以上伸びている」では43%と、業績が横ばいの企業に比べて20%以上高いスコアとなりました。

【2_1】8割が、半年に一度、全社規模での「社内イベント」を開催
 全社規模での社内イベントの開催状況について聞いたところ、社内イベントすべてを合わせると、「半年に1回以上(1ヶ月に1回以上~半年に1回程度)」開催しているという回答が全体の80%に上りました。

【2_2】業績の良い企業ほど、「表彰式」の開催頻度が高い
 表彰式の開催状況について業績別にみると、「半年に1回以上(1ヶ月に1回以上~半年に1回程度)」の回答のスコアが、業績の伸び率が高くなるにつれて高くなっており、業績が10%以上伸びているでは50%となっています。

【3】経営者が考える「社内イベント」の効果、1位「コミュニケーションの促進」、2位「一体感醸成」、3位「モチベーション向上」
 経営者に社内イベントの効果について聞いたところ、全体では「社内コミュニケーションの促進」(94%)、「組織の一体感の醸成」(93%)、「社員のモチベーション向上」(87%)、「組織の理念やビジョンの浸透」(85%)が上位に挙がっています。

【4_1】経営者が考える「社内イベント」の重視点、1位「経営トップ層が、社員に直接語りかける」、社員からは「一方的に聞くだけで退屈」「話が長すぎる」という不満
 経営者に社内イベントに関して重視する点について聞いたところ、「経営トップ層が、社員に直接語りかけること」(76%)が1位でした。しかし、一般社員に社内イベントの良くなかった点について聞いたところ、「一方的に聞くだけで退屈した」(34%)、「社長や役員の話が長すぎた、または共感できなかった」(24%)が上位に上がりました。
 経営者の語りかけたいという意識と、これを聞く一般社員の意識との、大きなギャップが明らかになりました。

【4_2】業績が良い・社員規模が多い企業ほど、「経営トップ層が社員に直接語りかける」が重要
 社内イベントに関して重視する点の「経営トップ層が、社員に直接語りかけること」について業績別にみると、業績が伸びている(1~4%伸びている・5~9%伸びている・10%以上伸びている)でスコアが8割前後と高くなっています。

【5_1】社内イベントで「組織の方針や計画を正確に伝える」「思いや熱意を伝える」ことを意識
 社員に語りかける際に意識することについて聞いたところ、全体では「組織としての方針や、計画を正確に伝えるようにしている」(91%)、「思いや熱意を伝えるようにしている」(89%)、「社員全員に、伝わるようにしている」(85%)、「社員が、話の内容に興味を持つように工夫している」(80%)が上位に挙がっています。

【5_2】業績が良い企業ほど「対話型・双方向」「映像や演出などの工夫」を意識
 社員に語りかける際に意識することについて業績別にみると、「社員の声を聞いたり、対話をしたり、双方向の伝え方になるようにしている」、「映像や、仕掛けなどの演出で、目先を変えて伝えるようにしている」で業績が伸びている(1~4%伸びている・5~9%伸びている・10%以上伸びている)企業でスコアが高くなっています。
 一般社員に社内イベントのよくなかった点についてきいたところ(「社内イベントに関するモチベーション調査」(一般社員版)より)、「一方的に聞くだけで退屈した」(35%)、「社長や役員の話が長すぎた、共感できなかった」(24%)と上位に挙がっていますが、業績が好調な企業では、こうした社員の意識に対応して、対話型や映像や演出などの工夫により、効果的に語りかけを行っていることがわかります。

【6】社内イベントを開催する直接のきっかけは、「社員の要望」「業績が好調」
 社内イベント開催の直接のきっかけについて聞いたところ、全体では「社員の要望があったから」(42%)が最も高く、以下「会社の業績が好調だから」(33%)、大きく離され「個人として、イベントが好きだから」(15%)と続きます。


<まとめと提言>
■社内イベントを企業の業績向上につなげるためには、効果的な企画・運営が重要
 本調査の結果から、業績を伸ばしている企業の経営者ほど、社内イベントを重要視していることが明らかになり、さらに、業績のよい企業ほど、表彰式の開催頻度が高いこともわかりました。
 社内イベントは、企業の業績との関係が深いことが推測されます。
 しかし、社内イベントを効果的に業績向上につなげるためには、いくつかの課題があることもわかりました。社内イベントの企画・運営においては、経営トップ層からの直接の語りかけと、語りかける際の演出や工夫が特に業績との関係が顕著であり、これらを反映することが、必須と言えます。

1.「目指すべき効果」を明確にする
 経営者が考える社内イベントの効果は、「コミュニケーションの促進」、「一体感醸成」、「モチベーション向上」であり、一般社員が実感した効果と概ね一致していました。実際の社内イベント開催においては、その種類によっても効果は異なることが想定されます。一つ一つの社内イベントについて、目指すべき効果を明確にし、それを企画・運営に反映させること、さらに、実際に一般社員がその効果を実感したか否かを測定し、検証することが重要です。

2.経営トップ層からの「語りかけ」の効果を最大化する
 社内イベントにおいて、経営者が最も重視するのは、「経営トップ層が社員に直接語りかけること」でした。しかし、一般社員からは「一方的で退屈」「話が長すぎる」という反応が返ってきています。
(1)「一方的で退屈」「話が長すぎる」というネガティブ反応を起こさせない
 経営者の「語りかけ」を、有意義で効果的なものにするためには演出や企画のサポートが必須です。特に、経営者は、「語りかけ」の際に「正確に伝える」「思いや熱意を伝える」という点を重視しているため、これが空回りして、社員からの「一方的で退屈」「話が長すぎる」という反応を引きだしてしまわないような工夫が必要となります。
(2)社員のモチベーション向上につながる「語りかけ」
 業績の高い企業の経営者ほど、社員の声を聞く、対話をする、という双方向の伝え方を意識し、映像や仕掛けなどの演出で伝えるなどの工夫を行っていました。このような工夫こそが、社員の「経営者の話を聞こう」というモチベーションを高め、その結果、効果的な社内イベントが実現し、これが業績向上につながると考えられます。
 社内イベントにおいて、重要な位置を占める、経営トップ層からの「語りかけ」の効果を最大化するためには、双方向の対話型、映像や仕掛けなどの演出などの工夫が必須と言えます。

3.社員の要望を把握し、モチベーション向上効果を継続させる
 社内イベントを重要視する経営者たちは、社員の要望を確実につかみ、これをもとに社内イベントの開催を決めています。社内ニーズに沿った社内イベントの企画と開催が、社員の満足度を高め、社内イベントのモチベーション向上効果を継続させると考えられます。


<一般の方からのお問い合わせ先>
 JTBモチベーションズ
 03-5410-9362
 email:info@jtbm.co.jp

ANA、来年4月から貨物事業会社「ANA Cargo」が営業開始

貨物事業会社「株式会社ANA Cargo」が始動します
~新事業会社の立ち上げによる貨物事業の更なる拡大~
~沖縄貨物ハブおよび貨物便ネットワ-クを拡充し利便性を更に向上~


 ANAは、2014年4月より、新事業会社「株式会社 ANA Cargo(以下、ANA Cargo)」による営業を開始し、お客様のニーズに機敏に対応できる体制を整え、更なる貨物事業の拡大を図っていきます。あわせて、運用開始5年目を迎える沖縄貨物ハブネットワ-クに、新たな路線として2014年3月から広州-沖縄、5月からは沖縄-シンガポ-ルを開設します。2014年1月1日から運航を開始する沖縄-青島線に続く新規路線となり、これで沖縄貨物ハブは合計12地点を結ぶこととなります。
 同時に、沖縄貨物ハブ以外の貨物便ネットワ-クにおいては、成田=広州線の新設(2014年1月1日より運航)に続いて、2014年5月からは成田=ジャカルタ線、シンガポール-成田線、成田-関西-上海線を就航させ、成田からの貨物便ネットワ-クも拡充します。
 今後もANAグル-プの旅客便ネットワ-クとフレイターネットワ-クをあわせたコンビネーションキャリアとして、利便性と輸送品質を最大限に高めるとともに、フレイタ-ビジネスにおいては機材稼働率の向上によるユニットコストの低減などにより、収益基盤の強化・改革を推し進めてまいります。
 新事業会社「ANA Cargo」は、グロ-バルなステ-ジでイノベーションを実現することで、貨物事業のさらなる飛躍に向けた事業基盤を構築するとともに、収益性を向上させることで、ANAグループの経営ビジョンである『世界のリーディングエアライングループ』の実現の一翼を担ってまいります。

1.新事業会社『株式会社 ANA Cargo』の設立
 今後の事業拡大に向け、事業基盤を一新し、これまでANA貨物事業室が主に担っていた企画・マーケティング・販売計画等と、ANAロジスティクサービス(株)が担っていたエアラインセールス・上屋ハンドリング・ソリューション(フォワーディング/ロジスティクス)等の貨物事業を統合し、一体的に運営する新たな事業会社である『株式会社 ANA Cargo』(2013年10月設立)を、2014年4月より営業開始いたします。これにより、収益性の向上に向け、マーケティング機能や品質・お客様のフォロー体制の強化、および間接業務の削減など、貨物事業における様々なテーマに対し、スピード感を持って実現できる体制を構築します。

【新貨物事業会社の詳細】
 ・会社名    :株式会社 ANA Cargo
 ・代表者    :代表取締役社長/岡田 晃(ANA貨物事業室長 常務取締役執行役員)
 ・営業開始日 :2014年4月1日
 ・株主      :ANAホ-ルディングス(株)100%
 ・社員数     :約900名
 ・本店所在地  :東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター

【新貨物事業会社の目指す姿】
 「Innovation Pioneer」「Global Network」「Japan Quality」の3つのValueをベースに、グローバルステージにおいてイノベーションを実現し、国際物流の一翼を担ってまいります。
 ・常に先駆者として革新的な発想で事業を行い、世界中のお客様に豊かな未来をお届けします。
 ・フレイター&ANAグループの旅客機ネットワークを最大限に活かし、世界中のお客様からのニーズにお応えします。
 ・品質面での安心感や信頼感を提供し、世界中のお客様から愛される存在になります。

 ※ANA Cargoのロゴもリニューアルを予定しています。


2.沖縄貨物ハブの新しいネットワ-ク
 沖縄貨物ハブ路線として10路線目となる沖縄-青島線を2014年1月1日(水)に運航開始します。また、2014年3月5日(水)からは広州-沖縄、2014年5月からは沖縄-シンガポール線を新規開設することで、沖縄からの貨物便就航地点は合計12地点となります。これにより、アジア・中国の主要都市との路線を網羅し、アジア内を往来する旺盛な航空貨物需要を取り込んでまいります。

 *参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照


3.貨物便ネットワ-クの更なる充実
 沖縄貨物ハブ以外のフレイタ-ネットワ-クにおいては、2014年1月1日(水)より成田=広州線、2014年5月より成田=ジャカルタ線、シンガポール-成田線を開設、成田-関西-上海線を再開します。

日本郵船、重油と液化天然ガスを燃料として使用可能なLNG燃料船を建造

国内初、LNG燃料船の建造を決定
―CO2約30%、SOx100%排出削減へ―


 当社はこのたび、重油とに液化天然ガス(以下LNG;Liquefied Natural Gas)を燃料として使用可能なDual Fuelエンジン(注1)を搭載したLNG燃料タグボート(注2)の建造を決定しました。LNG運搬船を除いてLNGを燃料とする船舶の建造は、外航船・内航船を通じて日本で最初になります。

 ※「LNG燃料タグボート 外観イメージ図」は、添付の関連資料「イメージ図1」を参照

 当社は、太陽光発電システムや空気潤滑システム(注3)といった環境対応技術の実用化を通して船舶による環境負荷の低減に取り組んできました。燃料についても、2011年に燃料グループ内に専任チームを設置し重油に代わる次世代燃料の研究に取り組む中で、硫黄酸化物(SOX)の排出がなく、重油に比べて二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)の排出量が少ないLNGに着目し、LNG燃料船の実用化を検討してきました。そしてこのたび、日本海事協会などの支援のほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構での調査の成果を踏まえ、LNG燃料船の建造に着手する運びとなりました。(注4)

 当該船舶でLNG使用した場合には、従来の重油使用時と比較してCO2排出量を約30%、NOX排出量を約80%、SOX排出量は100%削減可能と見込んでいます。

 なお、本件は経済産業省および国土交通省の平成25年度「省エネ型ロジスティクス等推進事業(革新的省エネ型海上輸送システム実証事業)」の補助対象事業として採択され支援を受けています。LNGの供給については、東京ガス株式会社(本社:東京都港区)の協力を得て実施するほか、同社の支援をもとに船舶への安全なLNG供給体制を整えていきます。

 今後も当社はグループを挙げて、船舶での環境負荷低減に積極的に取り組んでいきます。

 ※「主機イメージ図」は添付の関連資料「イメージ図2」を参照

 (注1)Dual Fuelエンジン
   天然ガスと重油の双方を燃料として使用できる主機。ガスモードでの運航時には環境規制ガスの排出低減が可能となる。

 (注2)タグボート
   大型船の岸壁や桟橋への離着岸の補助を行う小型船。

 (注3)空気潤滑システム
   船底に空気を送り込むことによって泡を発生させ、海水との摩擦抵抗を減らす省エネ技術。

 (注4)検討の過程で以下の活動に参加してきました。
   ・国土交通省「天然ガス燃料船の普及促進に向けた総合対策検討委員会」
   ・一般財団法人日本海事協会他2社との共同研究に参画
   ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の委託調査に参画


(参考)
 2013年12月13日発表
 「第10回エコプロダクツ大賞」表彰式に出席-革新的な技術開発で、さらなる環境負荷低減を目指す-
 http://www.nyk.com/release/2447/002931.html


以上

堺化学、中国の炭酸ストロンチウム生産合弁事業を解消

中国での炭酸ストロンチウム生産合弁事業の解消に関するお知らせ


 当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、非連結の重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限公司(以下、慶龍社という)の当社出資持分を慶龍社の中国側既存出資者に譲渡し、同社との炭酸ストロンチウム生産に関する合弁契約を終了させることを決議しましたので、お知らせいたします。

          記

1.合弁契約終了の理由および内容
 当社は、平成16年10月、炭酸ストロンチウム事業の収益基盤の強化を目的として三菱商事(株)とともに慶龍社に出資いたしました。
 しかし、近年は、炭酸ストロンチウム市場の世界的な環境悪化に加え、中国における環境コスト等の製造費用の増加が顕著となり、慶龍社における収益確保の継続は容易ではないとの認識に至りました。そのため、慶龍社の意思決定の迅速化が図られるよう、今般、全出資持分を王 敬春 董事長ほか中国側既存出資者に譲渡し、本件合弁事業を解消することといたしました。
 なお、慶龍社は、引き続き当社の技術・ノウハウによる炭酸ストロンチウムの生産を行い、当社は慶龍社が生産した同製品の販売に特化します。また、高純度炭酸ストロンチウム製品につきましては、今後も当社が生産・販売を継続いたします。

2.持分譲渡の日程
 (1)譲渡契約締結 平成25年12月27日
 (2)譲渡期日 中国における許認可取得後(平成26年2月目途)

3.今後の見通し
 本件合弁事業解消に伴う平成26年3月期の連結業績予想への影響につきましては、軽微と判断しております。


【ご参考】合弁契約を解消する慶龍社の概要

 商号           :重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限公司
 所在地          :中国重慶市銅梁県華興鎮白水村七社
 代表者の役職・氏名 :董事長 王 敬春
 事業内容        :炭酸ストロンチウム等の化学工業製品の製造、販売
 合弁年月日       :平成16年10月28日
 資本金の額       :40,000千元
 出資者構成       :王 敬春ほか 75.0%、当社 20.0%、三菱商事(株) 5.0%


以上

日揮、カンボジアで日本の医療技術力・ホスピタリティーを活かした病院事業を実施

病院事業の海外展開をカンボジアから推進
―本格的な医療パッケージ輸出の先駆け―


 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、カンボジア王国プノンペン市において、日本の医療技術力、ホスピタリティーを活かした病院事業を実施する運びとなりましたので、お知らせいたします。

 本事業は、プノンペン市内に病院を建設し、日本人の医師と看護師を中心にカンボジア市民に、より安心できる医療を提供するもので、政府の成長戦略の1つである医療のパッケージ輸出を行う初めての本格的な病院事業に位置付けられます。カンボジアの医療サービスレベルの向上に資することで、現在海外に流出している年間21万人の患者の負担低減に貢献するとともに、カンボジア人の医療従事者への教育を通し医療技術の向上を目指します。特にカンボジアにおける医療レベルが十分でない脳神経外科分野で高度な技術、サービスを提供することで、カンボジア国民の健康に資することができると考えます。

 本事業の運営は、当社が過半数を出資し経営するカンボジア法人へ、株式会社産業革新機構からの出資支援を受け、当法人から株式会社Kitahara Medical Strategies Internationalへ医療業務を委託する形で実施するものです。総事業費は約35億円であり、日本、カンボジアの両政府より協力を得て2015年内の開院を計画しています。開業当初の病床数は50床を予定しています。

 当社は、日本国内において30年以上にわたり250件以上の病院設計建設、コンサルティングプロジェクトを実施、2008年からは東京都より受託した都立松沢病院でのPFI事業(建設および運営事業)を行うなど、拡大してきた実績を踏まえて、病院の事業経営への展開に踏み出していく所存です。

 新興国での経済発展にともない医療の需要が増加するなか、当社は、数多くのプラント建設プロジェクトで培ったプロジェクトマネジメント力に加え、事業者としての実績と知見を駆使し、今後も、国内外において、医療事業に積極的に取り組んでまいります。

キユーピー、アヲハタを株式公開買付けで連結子会社化

アヲハタ株式会社はキユーピーの連結会社となります


 キユーピーは、12月24日の取締役会で、持分法適用会社であるアヲハタの株式について、公開買付けを実施することを決議しました。また、両社は現在キユーピーが手掛ける家庭用ジャム、ホイップ、スプレッド等のパン関連商品の販売事業を2014年12月1日に会社分割によってアヲハタが承継し、その対価としてキユーピーはアヲハタが新たに発行する株式を受け取る契約を締結いたしました。公開買付けの成立と会社分割の効力発生により、アヲハタはキユーピーの連結対象会社となる予定です。

         記

1.目的
 これまで、家庭用ジャム、ホイップ、スプレッドなどのパン関連商品は、アヲハタが生産機能、キユーピーが販売機能を担う体制を構築し、それぞれが各機能を高める事で売上及び利益の増大をめざしてきました。しかしながら、食品業界では低価格志向や原資材価格の高止まり等の厳しい経営環境が続く一方、消費者のライフスタイルも激しく変化しています。
 両社は、アヲハタにおいて生産・販売が一体となった事業体制を構築することが、迅速な意思決定や商品開発、および独自の販売体制の推進を可能とし、市場競争力の向上につながるとの判断に至りました。
 今回のグループ再編により、キユーピーは加工食品事業の強化および収益性の改善を、アヲハタはキユーピーの経営資源のさらなる活用による経営基盤の強化を図ります。両社は引き続事業の拡大と企業価値の向上に一致団結して取り組んでまいります。

2.スケジュール
 2013年12月24日:公開買付開始と会社分割(簡易吸収分割)契約の締結発表
              ・買付株数の下限と上限:1,355,600株~1,597,800株
 2013年12月25日~2014年1月29日:公開買付
                           ・買付価格:普通株式1株につき1,510円
 2014年12月1日:会社分割の効力発生→連結化
             ・キユーピーに割り当てられる株式数:普通株式1,192,000株
             ・アヲハタが承継する事業:パン関連商品の販売事業


 ※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
  ・3.概要
  ・4.本会社分割実施によるパン関連商品(家庭用ジャム、ホイップ、スプレッドなど)の商流の変化


以上

日本ノーベル、NTTデータイントラマートとシステム基盤の特約店契約を締結

日本ノーベルがNTTデータ イントラマートと特約店契約を締結
~中堅中小企業向けに「intra-mart」開発・導入支援サービスを提供~


 日本ノーベル株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:鈴木祥夫、以下日本ノーベル)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山義人、以下 NTTデータ イントラマート)と、システム基盤「intra-mart」の特約店契約を締結しました。現在国内外約150社を超える「intra-mart」販売パートナーの中で、日本ノーベルは、中堅中小企業向けを中心に、「intra-mart」をシステム基盤としたソリューションを展開し、3年間で30件の受注を目標としています。

 NTTデータ イントラマートが提供するシステム基盤「intra-mart」は、高い開発生産性や他システムとの柔軟な連携により、短期間・低コストでのシステム構築が可能です。日本ノーベルが2003年にリリースしたWeb調達・購買システムEPCUSはintra-martをベースとした購買ソリューションとして、市場から高い評価を受けております。日本ノーベルはこれまでもEPCUSを主軸にintra-mart事業を展開しており、intra-mart基盤のソリューション開発において、13年間の開発実績があり、システム開発を行った業種・業務は多岐にわたります。
 今回の特約店契約締結により、日本ノーベルは短期間・低コスト・高品質のシステム構築を求めている中堅中小企業向けを中心にソリューションを展開してまいります。「intra-mart」の販売からシステム構築、導入支援までを一貫して行うことで、よりきめ細かな要望への対応を低コストで実現してまいります。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 今回の発表について、NTTデータ イントラマートの中山義人 代表取締役社長から、エンドースメントをいただいています。
 「この度、日本ノーベルがintra-mart特約店契約を締結されたことを大変嬉しく思います。
当社は、お客様の本業をサポートするシステム基盤『intra-mart』を中心に、特約店各社様の強みを活かした業務ソリューションを付加価値とし、全国の特約店様と共に事業展開しております。実績のある日本ノーベルと連携を深めながら、更なるビジネス拡大に向けて一層の努力をして参りたいと思います。」


■NTTデータ イントラマートについて
 NTTデータ イントラマートは、「お客様に全社共通プラットフォームとしてのシステム基盤を提供し構築していくことで、IT投資の効率化を実現するとともにお客様の業績向上に貢献する」ことを企業ビジョンとして掲げ、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。

■「intra-mart」について
 「intra-mart」は、複雑なWebアプリケーションの短期間・低コストでの構築を可能とする、システム基盤(ミドルウェア製品)です。ワークフロー、ポータル、アクセスセキュリティ、モバイルなどの豊富なコンポーネントを備えています。2013年3月末現在、2700社を超える企業へ導入されています。

■日本ノーベルについて
 日本ノーベルは独立系のソフトウェア会社です。ITで日本のものづくりを支える力になろうと1980年に創業し、以来FAシステムや計測制御など、産業分野の省力化、合理化ニーズに応えるトータルソリューションを提供してまいりました。「intra-mart」開発においては、2000年にVer.1.2を利用した「介護サービス事業者様向け勤怠管理システム開発」に始まり、2003年にはWeb調達・購買システム「EPCUS」の販売を開始。13年間の確かな実績と、積み上げたノウハウを元に、多岐にわたる業種・業務に向けたソリューションを提供しています。

 設立         :1980年4月9日
 資本金        :1億円
 代表取締役社長  :鈴木祥夫
 従業員数      :115名
 本社所在地     :東京都北区王子2-30-2
 事業内容      :ソフトウェア開発、システム開発などの各種サービス提供
 会社ホームページ :http://www.jnovel.co.jp

■Web調達・購買システムEPCUSについて
 「EPCUS」は「intra-mart」をフレームワークとした調達・購買管理システムです。購買業務の主要機能をテンプレート化し、機能を取捨選択あるいはカスタマイズして会社毎の運用に併せる形で利用ができます。資材調達や部品・備品の発注、サプライヤとの連携など購買業務をWebを介して円滑に行います。購入依頼から見積、発注、検収まで、購買業務をサポートします。

 ※「intra-mart」は、NTTデータ イントラマートの登録商標です。


以上

楽天、「楽天ソーラー」で家庭向け太陽光発電システムの新パッケージサービスを発売

楽天ソーラー、最上位モデル
「プレミアムパッケージ」の提供開始
楽天Koboのタブレットで家庭のエネルギーをマネジメント


 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、運営する太陽光発電システムの販売サービス「楽天ソーラー」において、一般家庭向け太陽光発電システムの新パッケージサービス「プレミアムパッケージ」を12月26日に発売します。「プレミアムパッケージ」には、最大モジュール変換効率世界No.1(注)の東芝製太陽光発電システム、パナソニック製HEMS「スマートHEMS」と楽天Koboのタブレット「Kobo Arc 7HD」が含まれます。本パッケージは、太陽光発電を導入する家庭全体の電力使用量の見える化を実現し、Kobo Arc 7HDやその他のタブレット、スマートフォンからの家電の遠隔制御を可能にすることで、一般家庭における電力の最適利用を促進します。

 「プレミアムパッケージ」に含まれる「スマートHEMS」は、家庭全体のエネルギー使用状況の見える化に加え、エアコン、IHクッキングヒーター、エコキュートなどのパナソニック製電気設備を制御できます。また、「スマートHEMS」には、エアコンやIHクッキングヒーターなどにエラーが発生すると、エラーコードに合わせた電子取扱説明書をサーバーから取得し、Kobo Arc 7HDに表示する機能があります。本パッケージを購入するユーザーには、楽天市場で購入した家電に対する補償サービス「あんしんお見舞金サービス」を1年間無料付帯します。

 「プレミアムパッケージ」を購入するユーザーは、雨の日に「雨の日ポイント」として楽天スーパーポイントが付与され、発電量に応じて特典を受けることができる月額課金サービス「太陽マイレージクラブ」に1年間無料で加入できるほか、太陽光発電システムの設置工事日に「楽天レンタル」でDVDを無料でレンタルできるクーポンの付与などの特典が受けられます。また、「プレミアムパッケージ」には、東芝の提供するモジュール出力保証、機器保証(10年間)のほか、施工を担当する日本エコシステムが提供する独自の施工長期保証や楽天が提供する自然災害補償と日照補償が付帯します。

 1月20日までに本パッケージをご成約のうえ、3月末日までにKobo Arc 7HDで楽天会員IDを使ってログインをした方は、楽天市場、楽天ブックス、楽天Koboでのお買い物で楽天スーパーポイントが1年間2倍になる楽天Koboのキャンペーンに参加することが可能です。

 楽天は、太陽光発電やHEMS等で得られた家庭用需要におけるエネルギーデータの分析と、家庭向けデマンドレスポンスや家電延長保証サービスなど関連事業を組み合わせることにより、「Beyond the Meter」というコンセプトの下、電力小売完全自由化に向けた布石を打っていきます。


 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


以上

三井物産、メキシコ・オアハカ州の風力発電事業に出資参画

メキシコ合衆国オアハカ州における風力発電事業への出資参画について


 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、フランス大手再生可能エネルギー発電事業会社EDF Energies Nouvelles S.A.(以下「EDF EN」)の子会社EDF EN Mexico S.de R.L.de C.V.(以下「EDF EN Mexico」)より、メキシコ合衆国オアハカ州で建設中のサント・ドミンゴ風力発電事業(発電容量160MW)を推進するEoliatec del Pacifico,S.A.P.I.de C.V.(※)の株式の50%を三井物産投資子会社MIT Renewables Mexico,S.A.P.I.de C.V.(以下「MITRE Mexico」)を通じて取得しました。本事業の総事業費は50億メキシコペソ(約380億円)です。

 ※会社名の正式表記は、添付の関連資料を参照

 本件は既にプロジェクトファイナンスを組成済で、2014年4月の商業運転開始を見込んでおります。発電した電力は15年間の売電契約に基づき大手民間企業2グループに供給されます。三井物産は2013年2月よりビイ・スティヌ風力発電所をEDF EN Mexicoと折半出資しており、2件目の協業案件となります。

 EDF ENグループは、欧州及び北米17カ国で持分発電容量6,358MW(*)の再生可能エネルギー発電資産を保有している他、全世界で8,000MW以上の再生可能エネルギー発電資産の運営・保守サービス実績を有しています。

 三井物産は、総発電容量でメキシコ第2位のIPP事業者であり、天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電所6カ所に出資参画しています。また、メキシコにおいてはこれら発電事業に加え、ガスパイプライン事業、LNG受入ターミナル事業、メキシコ国内主要都市でのガス配給事業、製油所向け廃水処理事業や自治体向け上下水道事業を運営し、多様なインフラ事業基盤を構築しています。当社重点地域の一つであるメキシコでは、引き続き堅調な電力需要増加が予想されており、世界各国で展開する発電事業の知見と、メキシコにおける既存事業を通じた知見・経験を活かし、同国での発電事業の基盤強化を目指すと共に、電力供給安定化と低炭素社会インフラの整備に貢献していきます。

 * 2013年6月30日時点の持分発電容量


<サント・ドミンゴ風力発電事業概要>

 1)事業会社:Eoliatec del Pacifico,S.A.P.I. de C.V.
 2)出資構成:EDF EN Mexico 50%
          MITRE Mexico 50%
 3)発電所所在地:メキシコ合衆国オアハカ州
 4)発電容量:160MW(ガメサ社製タービン2MW x 80基)
 5)総事業費:50億メキシコペソ(約380億円)
 6)運転開始時期:2014年4月(予定)
 7)売電先:Arcelor Mittal Lazaro Cardenas(製鉄世界最大手の現地子会社)、Walmart Mexico(小売業世界最大手の現地子会社)


 ・以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
  ・スキーム図
  ・発電所所在地
  ・現場写真


<EDF EN概要>

 名称:EDF Energies Nouvelles S.A.
 所在地:フランス パリ
 代表者:Antoine Cahuzac
 事業内容:再生可能エネルギー発電事業
 設立年:SIIF Energies(1990);
      EDF Energies Nouvelles(2004)


■関連情報
 事業紹介:営業本部紹介:プロジェクト本部 http://www.mitsui.com/jp/ja/business/units/project/index.html

富士通、食・農クラウド「Akisai」のラインナップを拡充・強化し販売

食・農クラウド「Akisai」のラインナップを拡充
ビックデータ活用による栽培暦作成支援や6次産業化支援など4種類のサービスを追加


 当社は、このたび、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai(アキサイ、日本語通称:秋彩)」のラインナップを拡充・強化し、2014年1月より順次販売します。今回ラインナップに追加するサービスは、以下の4種類です。

 1.農産物の品種・地域・ブランドごとに、これまで匠の技であった安定収量や高品質化を実現する最適な栽培暦をビッグデータによって導き出すサービス

 2.日々の作業記録をスマートフォンに入力し分析することで農業経営を改善する小規模農家向けエントリー版「農業生産管理SaaS 生産マネジメントライト」

 3.農業法人や食品製造業などの6次産業向けに仕入・加工から販売業務までを管理する「農産加工販売SaaS」

 4.当社の実績ある会計システムを農業用勘定科目に対応させ、高度な経営管理を実現する「農業会計SaaS powered by GLOVIA smart きらら」

 今回の拡充・強化によって、ICT活用による農業生産の効率化、生産安定化をさらに促進するほか、経営・生産・加工・販売までをトータルに構築できるラインナップを提供します。今後も当社は、農業生産に関わる現場の要望を取り入れながら、「豊かな食の未来へICTで貢献」するべく、サービスの拡充・強化を進めてまいります。

 [関連リンク]食・農クラウドAkisaiホームページ http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/


 当社は、2012年7月に食・農クラウド「Akisai」を発表してから、露地・施設栽培、畜産に関わるサービスのラインナップをそろえ、データを活かした農業経営力の向上に貢献してきました。

 今回、ICT活用の裾野を小規模農家にも広げるとともに、データから導き出した最適な栽培暦を品種・地域・ブランドごとに最適化し、農業生産者や自治体、流通・加工・卸などの業者に還元することを目指します。さらに6次産業向け支援サービスや会計システムとあわせ、「Akisai」のラインナップを充実させていくことで、収益や効率性を高める企業的農業経営の実現に今後も貢献していきます。


 ※サービスの概要、販売価格および提供開始時期は添付の関連資料「参考資料」を参照


【商標について】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


<関連リンク>
 ・食・農クラウドAkisaiホームページ http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/
 ・農業生産管理SaaS 生産マネジメントライト http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/production_control/product-lite.html
 ・農業会計SaaS powered by GLOVIA smart きらら http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/a-account/
 ・農産加工販売SaaS http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/agri/a-products/

伊藤忠商事、英国マージーサイド州での廃棄物処理・発電事業に契約調印

英国マージーサイド州における廃棄物処理・発電事業 契約調印


 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、仏スエズ・エンバイロメント社の子会社であるSITA UK Limited社(以下「SITA UK」)およびSembcorp Industries社の子会社であるSembcorp Utilities(UK)Limited社(以下「Sembcorp」)と共に、2013年4月に優先交渉権を獲得した、Merseyside Recycling and Waste Authority(以下「MRWA」)が推進する廃棄物処理・発電事業契約に調印致しました(契約金額(30年間)約16億英ポンド(約2,560億円))。当社参画比率は20%となります。

 伊藤忠商事としては、South Tyne & Wearパートナーシップ(2011年4月契約)、コンウォール州(2013年3月契約)、西ロンドン(2013年11月契約)と合わせて、英国において合計4件の廃棄物処理・発電事業を展開、英国内の年間焼却処理廃棄物量の約2割を担うことになります。これらの事業への取り組みを通じ、同国の温暖化ガス・廃棄物埋立量削減に貢献して参ります。

 本プロジェクトは、廃棄物焼却・発電施設(2016年商業運転開始予定)、および廃棄物中継基地の建設・運営を通じ、年間43万トンの一般廃棄物を焼却処理、その余熱で発電(発電規模:63,000軒の家庭消費電力相当)を行うものです。

 MRWAを構成する5自治体(リヴァプール市、ノーズリー、セフトン、セント・ヘレンズ、ウィラル)、及び隣接のハルトンの60万世帯(150万人)から発生する廃棄物を、英国北東部ティースサイドに鉄道輸送し、新設する焼却・発電施設にて焼却処理します。本事業は、これまで直接埋立処分されていた廃棄物量を約92%削減、また年間約13万トンのCO2削減効果が期待できる、環境にやさしい事業です。

 伊藤忠商事は、これら英国で培った経験を活かし、今後、同様に環境負荷低減・クリーン発電のニーズが高まると予想される東欧、中近東、アジアにおいても同様の廃棄物焼却処理・発電事業への取り組みを強化していく方針です。