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アサヒフードアンドヘルスケア、「カルピス　グミ　グレープ」を発売

アサヒフードアンドヘルスケアの「カルピス」（※１）シリーズから
『カルピス(R)グミ　グレープ』新発売！！
～「カルピス」のさわやかな味わいとグレープのみずみずしい味わい～



　＊商品画像は、添付の関連資料を参照

　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社　東京、社長　唐澤範行）は、１９１９年の発売以来、世代を越えて愛されている「カルピス」のブランドを活用したお菓子のシリーズから、９月３０日（月）より『カルピス(R)グミ　グレープ』を全国で新発売します（※２）。

　※１：「カルピス」「CALPIS」はカルピス（株）の登録商標です。
　※２：「カルピス(R)グミ　グレープ」は、カルピス（株）とアサヒフードアンドヘルスケア（株）の提携商品です。

■商品特長
　・お子様から大人まで幅広い方に楽しんでいただけるやわらかい食感が特長のグミです。
　・「カルピス」にグレープ果汁を組み合わせたグミに、少し酸味の効いたパウダーをまぶすことで、「カルピス」のさわやかな味わいとグレープのみずみずしい味わいが楽しめます。
　・パッケージは、「カルピス」のロゴと、グラスに入った「カルピス」を大きく描き、シリーズで統一感のあるデザインに仕上げています。
　・携帯に便利なチャック付の小袋です。

　 カルピス株式会社（本社　東京、社長　山田藤男）は、２０１２年１０月にアサヒグループに加わりました。アサヒフードアンドヘルスケア（株）では、本年 （２０１３年）３月より「カルピス」シリーズを新たに立ち上げ、『カルピス(R)×ミンティア』、『カルピス(R)キャンディ』、『カルピス(R)グ ミ』、『カルピス(R)タブレット』を発売。２０１３年の「カルピス」シリーズ合計の年間目標１８億円を６月末で突破し好調に推移しています。

＜商品概要＞
　商品名　　　　　　：カルピス(R)グミ　グレープ
　内容量　　　　　　：４０g
　商品形態　　　　：袋タイプ
　希望小売価格　：１００円（消費税別）
　発売日　　　　　　：２０１３年９月３０日（月）


＜お客様からのお問い合わせ先＞
　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
　お客様相談室　フリーダイヤル：０１２０－６３０６１１　受付時間　１０時～１７時（土・日・祝日を除く）
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富士経済、トイレタリー用品９２品目の国内市場調査結果を発表

自動車用芳香・消臭剤の新展開に注目
トイレタリー用品９２品目の国内市場を調査



―２０１３年市場見込み（前年比）二桁成長品目―
　●自動車用芳香・消臭剤（消臭機能型）１０５億円（６４．１％増）主婦層を掴む新チャネル展開
　●家庭用マスク（不織布タイプ）２０６億円（２４．１％増）中国PM２．５問題で
　●冷用枕（ソフトタイプ）２５億円（２５．０％増）使用シーン拡大に課題


　 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年４月から８月に かけ、３回に分けてトイレタリー用品９２品目の国内市場を調査した。その結果を報告書「トイレタリーグッヅマーケティング要覧　２０１３」No．１、 No．２、No．３にまとめた。
　No．１では、合成洗剤など衣料分野１６品目、制汗剤などスキンケア分野８品目、室内用芳香・消臭剤などハウス ホールド分野７品目の計３分野３１品目を調査・分析した。No．２では、シャンプーなどバス分野１２品目、歯ブラシなどオーラルケア分野６品目、トイレッ トペーパーなどトイレ分野４品目、冷用枕、使い捨てカイロなどベビー・その他分野８品目の計４分野３０品目を調査・分析した。No．３では、台所用洗剤な どキッチン分野１８品目、ハエ・蚊用など殺虫剤分野５品目、大人用紙おむつなどサニタリー分野８品目の計３分野３１品目を調査・分析した。


＜調査の概要＞
■トイレタリー用品９２品目の市場

　　　　　　　　　２０１２年　　　　　前年比　　　２０１３年見込　　　前年比
　全体　　　２兆５８４億円　　　９９．９％　　　２兆７９０億円　　　１０１．０％

　 １３年に入り、トイレタリー用品市場はメーカー各社が新剤型や付加価値を訴求した新商品を投入するにつれ、小売店ではそれら利益率の高い商材に注力する傾 向がみられ、需要を獲得すると共に単価アップに繋がるなど好調な品目もみられる。一方、寡占市場が多い分野では、依然として価格競争など厳しい環境が続い ている。１３年は家庭用マスクがPM２．５問題の影響から高い伸びを示すことが確実視されており、また柔軟仕上剤や衣料用消臭スプレーなどは"香り"を キーワードとした提案が積極的に行われ拡大が期待される。

　主要品目について１２年から１３年に掛けての動向を見ると、
　１２年は、ファブリックケア市場で"香り"訴求の商品の増加による単価アップで柔軟仕上剤や衣料用消臭スプレーなどが好調に推移した一方、ファブリックケア市場で約５割を占める合成洗剤が単価下落により前年を割り込んだ。
　スキンケア市場は、家庭用マスクの需要が高まり大きく伸びた他、ウェットティシュ、替刃などが好調に推移した。一方、季節商材の制汗剤や汗拭きシートは天候不順から気温上昇が例年よりも遅れたため実績を落とした。
　同じく夏の商材である冷用枕、冷却シート・パック、冷感スプレー市場も縮小となった。また、冬の商材の使い捨てカイロは、気温が例年よりも低かったことから市場は拡大となった。
　 キッチン市場は、台所用洗剤が上位メーカーによる商品のテコ入れや新規参入、食器洗い（乾燥）機専用洗剤が新剤型の投入で共に実績を回復した。ラッピング フィルムは原材料価格の高止まりを受け小売店の店頭価格ならびに実績は安定したが、パイプクリーナーやキッチンクリーナーは単価下落により伸び悩んだ。
　 サニタリー市場は、大人用紙おむつが高齢者人口の増加やパンツタイプとパッドタイプの併用で好調に推移したものの、ベビー用紙おむつと生理用品は対象人口 の減少もあり伸び悩んだ。また軽失禁ライナー・ナプキン（パッド）は２０代女性などエントリーユーザーが購入しやすいパッケージ、売場作りに注力したこと で実績を拡大している。


＜注目される市場＞
１．家庭用マスク（不織布タイプ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年　　　　前年比　　２０１３年見込　　前年比
　家庭用マスク（不織布タイプ）　　１６６億円　　１０８．５％　　２０６億円　　　　１２４．１％

　家庭用マスク市場はインフルエンザの流行や花粉の飛散量及び突発的な環境の変化、更にマスコミの報道によって大きく変動する。
　１２年後半にはインフルエンザやノロウィルスの流行により需要が拡大した。１３年はPM２．５問題の影響から再び高い伸びを示すことが確実視される。
　 マスクの着用が消費者の間で定着し、メーカーの製造体制も整備され、大容量低価格品に需要が集まる中、単価維持のため機能の向上が見られ、市場は拡大傾向 にある。花粉やインフルエンザ対策だけではなく香りを付加した商品や加湿タイプなど、日常的に使用することを訴求した商品展開と販促活動も市場を下支えす るとみられる。


２．自動車用芳香・消臭剤と室内用芳香・消臭剤（液体タイプ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年　　　前年比　　２０１３年見込　　前年比
　自動車用芳香・消臭剤（消臭機能型）　　６４億円　　１８２．９％　　　１０５億円　　　　１６４．１％
　室内用芳香・消臭剤（液体タイプ）　　　　１０９億円　　１００．９％　　１１７億円　　　１０７．３％

　自動車用芳香・消臭剤は機能別に悪臭のマスキングや、香りを楽しむことを主目的とした芳香剤、消臭機能を主にした消臭剤、その他に燻煙消臭剤に分けられる。
　 近年、自動車運転免許を取得する女性の増加から自動車用芳香・消臭剤も女性をターゲットにした商品の投入が多く見られる。１２年に女性をターゲットにした 「ファブリーズ　クルマ　イージークリップ」（P＆Gジャパン）が発売され、ドラッグストアやGMS、SMを中心に積極的な販促活動が行われ大幅に実績を 伸ばした。また、「ブラング」（カーメイト）や「クルマ用消臭力」（エステーオート）などもドラッグストアやGMS、SMなどに積極的に配荷され、室内用 芳香・消臭剤と同一売り場に展開されたことで主婦層の新規需要も開拓するなど市場が大幅に拡大した。１３年以降も各メーカーでは女性需要を見据えたライン ナップを強化しており、更なる市場拡大が予測される。
　室内用芳香・消臭剤はトイレ用、自動車用を含めた芳香・消臭剤市場で最も大きな規模である。
　 １２年は前年に続き"香り"訴求の商品の投入が目立った他、エステーが「お部屋の消臭力」の香調の追加やデザインリニューアルを実施し商品力を強化して需 要を獲得した。種類別では液体タイプが好調に推移した。１３年はエステーや小林製薬から付加価値性の高い液体タイプの商品が多く投入されている。森林の香 りなど新たな切り口の香調や、季節に応じた限定香調などでさらに市場活性が図られており、今後も安定して推移するとみられる。
　衣料用消臭スプレーや柔軟仕上剤など家庭内の"香り"訴求の商品と関連性を高めた販売体制を強化して売場活性する必要性が高まっている。


３．冷用枕（ソフトタイプ）と冷感スプレー（ミスト式）

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年　　　前年比　　２０１３年見込　　前年比
　冷用枕（ソフトタイプ）　　２０億円　　　５０．０％ 　　　２５億円　　　１２５．０％
　冷感スプレー（ミスト式）　１２億円　　１００．０％　　　１５億円　　　１２５．０％


　 冷用枕は、近年は夏季の暑さ対策品としての需要構成が高まっていることから、気温や降雨など天候の影響を非常に受けやすい市場特性となっている。１０年は 猛暑で需要が急激に高まり、また１１年も節電要請から暑さ対策品として再度注目され、冷用枕以外にも首やベルトといった日中の暑さや熱中症対策を目的とし て需要が高まった。１２年は気温の上昇が例年に比べ遅かった影響から販売期間が前年に比べ短くなり、前年を大きく下回った。１３年は梅雨明けが例年よりも 早く猛暑日が続くシーズン開始となった。７月下旬以降、大雨やゲリラ豪雨などに見舞われ商品の動きが鈍くなったが、８月以降が平年並みであれば通年で０８ 年と同じ２５億円が見込まれる。
　冷感スプレーは、シャツやハンカチ、タオルなど衣類にスプレーし、メントールなどの配合成分によって冷涼感が得 られる商品である。１１年の東日本大震災以降の節電により、暑さ対策品として急速に消費者の認知度が高まり、トイレタリーメーカー以外に化粧品メーカーか らも発売され市場が活性化した。女性の需要も非常に高いことから化粧品メーカーからは女性をターゲットにした香りを使用した商品や既存品の中でも香調の追 加も見られ、１３年は女性を意識した香料やパッケージデザインにして女性需要を取り込み、市場は拡大すると予測される。


＜調査対象＞
　１０分野９２品目

　　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による調査対象企業及び関連企業、関連団体などへの面接取材による情報収集


＜調査期間＞
　２０１３年４月～８月


以上


　資料タイトル：「トイレタリーグッヅマーケティング要覧　２０１３」
　体裁：A４判　No．１　２３６頁　No．２　２４２頁　No．３　２２５頁
　価格：各巻書籍版　１００，０００円（税込み１０５，０００円）
　　　　　各巻書籍版＋PDF／データ版セット　１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
　　　　　書籍版全巻（No．１・No．２・No．３）＋PDF／データ版セット
　　　　　３００，０００円（税込み３１５，０００円）
　調査・編集：富士経済　東京マーケティング本部　第一統括部　第二部
　　　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８２１　FAX：０３－３６６１－９５１４
　発行所：株式会社　富士経済
　　　　　　　〒１０３－０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８１１（代）FAX：０３－３６６１－０１６５
　　　　　　　e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp
　　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　https://www.fuji-keizai.co.jp/

凸版印刷など、４５０℃の高温に耐える超高耐熱ICタグを共同開発

日本海事協会、新来島どっく、凸版印刷が
衝撃に強く、４５０℃の高温に耐える超高耐熱ICタグを共同開発
～真空断熱を活用し、めっき処理などの高温環境下でのICタグ活用を可能に～



　一般財団法人　日本海事協会（以下　日本海事協会）、株式会社新来島どっく（以下　新来島どっく）、凸版印刷株式会社（以下　凸版印刷）は、真空断熱を活用し４５０℃の高温下で１０分間の使用に耐える超高耐熱ICタグを共同開発しました。
　今回、めっき処理などの高温の環境に耐えるとともに、外装の金属ケースで高い耐久性を実現。作業中の激しい衝撃や振動などの過酷な環境下でのICタグ活用を可能にしています。
　今後、船舶の建造現場において本ICタグを活用した作業効率化の実証実験を行う予定です。

　 新来島どっくは日本海事協会とともに、同協会の「業界要望による共同研究」のスキームにより研究支援を受け、「耐熱無線通信タグ（溶融亜鉛めっき適用可） に関する研究」として、船舶の建造現場へ適用可能な作業性と、耐久性・耐熱性をあわせ持つICタグを開発する共同研究事業を推進。凸版印刷は２０１０年６ 月から開発協力のため参画しています。今回の衝撃に強い超高耐熱ICタグは、この共同研究事業の成果の一つとなります。

　凸版印刷は以前 から本研究事業のため、ICチップを限りなく真空に近いガラスの中に封止加工する技術を確立、真空断熱を活用して、４５０℃の耐熱性を実現したガラス製 ICタグの検証を続けてきました。一方、実際に製造現場でガラス製ICタグを使用するには、激しい衝撃に耐える必要があります。様々な素材や形状、厚みの 外装ケースでの耐久性や機能性の評価・検証は日本海事協会と新来島どっくが行いました。これにより、作業中の激しい振動や衝撃からガラス製ICタグを保護 し、さらにICタグの読み取りにも影響しない、対象物に効率よく取り付けられる金属ケースを付加した、超高耐熱ICタグの開発に成功しました。

　超高耐熱ICタグは、２０１３年９月２５日～２７日の「第１５回自動認識総合展」（会場：東京ビッグサイト東４ホール、主催：一般社団法人日本自動認識システム協会）のトッパンブースで参考出品されます。

　　※参考画像は、添付の関連資料を参照


【開発の背景】
　昨今、様々な業界において、部材管理や作業効率化を図るためにICタグの利用ニーズが高まっています。特に造船業界では、パイプなどの部材の品質管理と効率的な運用のために、高い耐久性と耐熱性のICタグが求められています。
　 新来島どっくが建造する船舶には、１隻あたり数千本のパイプが使われており、その半数以上に防食を目的とした「溶融亜鉛めっき処理（めっき処理）」が施さ れています。めっき処理前までは、印字や刻印による造船パイプの固体識別ができます。しかし、めっき処理後は、表面がめっきで覆われるため、部品名（固体 識別番号）が不明となり、作業者は形状・寸法などを手がかりに、目視による仕分けをしている状況です。
　この仕分け作業が煩雑で時間がかかること、また効率的な作業に必要な作業場所の確保が困難なこと、そして人為的ミスの発生が、建造作業の効率化の妨げとなっています。
　一方、ICタグはもともとメーカーの保証温度が１００℃程度であることから、チップを耐熱保護加工しても約２００℃程度の耐熱が限界でした。そのため、これまでは４５０℃近い温度になるめっき処理の環境下でICタグを利用することはできませんでした。
　今回開発した超高耐熱ICタグの利用により、効率的に仕分け作業を行うことができ、人為的ミスも大幅に削減できる見込みです。


【本ICタグの特長と仕様】
　・真空断熱を利用したICタグ。
　・４５０℃の溶解亜鉛めっき工程に１０分間耐えることが可能。
　・外装の金属ケースでカバーし、対象物に装着。作業中の激しい振動や衝撃にも耐える。
　・周波数：１３．５６MHz（ISO１５６９３準拠）
　・通信距離：近接


以上

NEC、オフィスや店舗などの電力を手軽に「見える化」するセット商品を発売

オフィス、店舗などの“電力の見える化”を手軽に実現する「電力見える化スターターパック」を発売



　NECは、オフィスや店舗などの"電力の見える化"を手軽に実現する商品「電力見える化スターターパック」を、本日から発売します。
　本商品は、すでにオフィスやコンビニエンスストア等の店舗、駅舎で多くの導入実績がある「スマートコントローラ」（注１）に加え、電流・電圧値を計測する「センサ」およびパソコン用「電力見える化ソフトウェア」をセットにしたものです。

　 昨今、国内の電力コスト上昇を受け、省エネ対策に取り組む企業が増えてきています。省エネ対策の一つとして、電力使用量を細かく把握し問題点を改善する方 法がありますが、具体的な効果が分からない段階では本格的な電力見える化システムの導入が難しいため、まずは小規模にすぐ始めたいというニーズが高まって います。

　本商品は、電力見える化システム導入前の試行や、小規模オフィス・店舗などでの利用を想定しており、最小構成（機器、センサ、ソフトウェア）のセットで、１９８，０００円（税別）と、上記で利用する電力見える化システムとしては手軽な価格で提供します（注２）。

　本商品の主な特長は、以下のとおりです。

　１．電力使用量の把握に優れた「スマートコントローラ」を採用
　　本商品は、多数の稼動実績を有し、１台で最大２４カ所の電力を高精度に同時計測可能な「スマートコントローラ」を採用。これによりオフィスや店舗の照明や空調など機器ごとの電力使用量をきめ細かく把握可能。

　２．スピーディなシステム導入
　　電力の見える化に必要なハードウェア（スマートコントローラ、センサ）とソフトウェアをセットにしており、既存のPCにソフトウェアをインストールするだけですぐに利用可能。

　３．手軽に導入できる価格で提供
　　オフィスや店舗の一般的な分電盤の電力をきめ細かく把握できる構成（別紙参照）ながら、２０万円を切る価格で実現。


　NECは、本商品を導入後、ビル全体やチェーン店舗への展開などの本格導入を進めたい企業などに対しては、スマートビルやスマートストアなどのさらに大規模なエネルギー・マネジメント・システム（注３）を提案します。

　NECは、今後も、電力の見える化をはじめ、スマートなエネルギー利用を実現するためのサービス、ソリューションを強化し、提供してまいります。

　なお、新商品の構成および仕様は、別紙をご参照ください。

　【別紙】新商品の構成および仕様

　　○添付の関連資料を参照


以上


　（注１）２０１２年３月６日プレスリリース「インテリジェント分電盤」を開発
　　http://www.nec.co.jp/press/ja/1203/0601.html
　　２０１２年４月１６日プレスリリース「スマート分電盤」の販売を開始
　　http://www.nec.co.jp/press/ja/1204/1601.html
　　２０１３年９月１８日プレスリリース「グリーンITアワード２０１３　経済産業省　商務情報政策局長賞」を受賞
　　http://jpn.nec.com/press/201309/20130918_02.html

　（注２）導入には別途下記の機器などが必要。
　・PoEアダプタもしくはPoEハブ（「スマートコントローラ」への給電およびデータ通信のため）（※PoEはPower　over　Ethernet（＊）の略）、LANケーブル、パソコン、分電盤回路へのセンサ取付けおよびケーブル配線
　・センサの取り付けには電気工事師による作業が必要です。
　＊Ethernetは、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。

　（注３）大規模なスマートエネルギーを実現するシステムについては、下記を参照
　　http://jpn.nec.com/energy/


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　プラットフォームビジネス本部
　スマートコントローラ担当
　TEL：０３－７９８－７３４０
　E－Mai：eco@app.jp.nec.com

ネットワンシステムズ、Compass－EOS社と販売代理店契約を締結

ネットワンシステムズ、電力コストやスペースコストの課題を解決する革新的なシリコンフォトニクス技術を世界で初めて搭載したルータを通信事業者へ紹介

～Compass－EOS社と国内初の販売代理店契約を締結、光回路の実現によって電子回路の限界を超える～



　 ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：吉野　孝行、以下　ネットワンシステムズ）は、革新的な技術をいち早く 通信事業者へ紹介することを目的に、シリコンフォトニクス技術を世界で初めて搭載したルータを開発するCompass　Electro－Optical　 Systems　Ltd．（本社：イスラエル・ネタニヤ、CEO：Gadi　Bahat、以下　Compass－EOS）と国内初の販売代理店契約を締結 しました。

　通信事業者は現在、モバイルアプリケーションやビデオの利活用等による通信量の激増に伴う、電力消費量の増加への対処が課題 となっています。国内のインターネット内の情報通信量は２０２５年には２００６年の１９０倍である１２１Tbpsと推計され（※）、ネットワーク機器の電 力消費量は２０２５年には２００６年の１３倍である１，０３３億kWhに達すると推計されています（※）。
　（※）出典：２００７年　経済産業省　グリーンITイニシアティブ会議資料

　この課題に対してネットワンシステムズは、多様な通信事業者向けルータを取り揃えつつ、世界最先端のシリコンフォトニクス技術を新たな選択肢として提案することによって、通信事業者の電力コスト・スペースコストの削減を支援します。
　 シリコンフォトニクス技術を用いたCompass－EOSのアーキテクチャは革新的なものであり、通信事業者の課題を解決する正しいアプローチであると ネットワンシステムズは考えています。そこで、この技術をいち早く通信事業者へとご紹介するために、この度、Compass－EOSと国内初の販売代理店 契約を締結しました。ネットワンシステムズは現在のCompass－EOSのルータに対して、国内の通信事業者からの多様な利用場面への要望に応えられ る、さらなる機能の拡充と通信速度の向上を期待しています。

　シリコンフォトニクス技術とは、これまで電子回路だけだった半導体（シリコ ン）チップ上に光回路を実現するものです。従来型の電子回路では、高周波数になるほど電気信号の減衰が多くなり、ノイズ・干渉・熱の問題から、通信速度の 向上が頭打ちになるという課題がありました。
　この課題に対して、Compass－EOSが世界で初めて商用化したシリコンフォトニクス技術 「icPhotonics（TM）」は、同社が新開発したシリコンチップ同士を直接光ファイバで接続することによってルータ内のモジュール間における光通 信を実現し、従来の電子回路上での通信速度の限界を超えた新たな次元で通信速度の向上を実現します。

　Compass－EOSが開発するルータは、シリコンフォトニクス技術「icPhotonics（TM）」を、ネットワーク・インターフェースを担当するラインカードに搭載することによって、以下の効果を実現します。


１．　通信速度を大幅に向上
　ラインカード間の通信を、従来の電子回路での通信から光回路での通信へと置き換えることによって、通信速度を大幅に向上します


２．　機器のサイズを大幅に削減
　ラインカード間を光ファイバで直接接続することで、従来のルータでは必要だったミッドプレーンおよびスイッチングファブリックが不要になり、機器のサイズを大幅に削減します


３．　電力消費量を大幅に削減
　従来の電子回路によるミッドプレーンおよびスイッチングファブリックを削減し、消費電力がごくわずかな光回路での通信に置き換えることによって、電力消費量を大幅に削減します


　 シリコンフォトニクス技術を搭載した、現在提供可能なCompass－EOSのルータ「r１０００４」は、高さ６RU（２６．６７cm）でシステム容量が ８００Gbps、消費電力が平均３．０kWという、業界最高クラスの容量密度と省電力を実現する小型の超ハイエンドルータです。
　今後Compass－EOSは、ルータのソフトウェアとハードウェアを進化させることによって、機能の拡充と劇的な高速化を予定しています。


＊参考画像は、添付の関連資料を参照


＜Compass　Electro－Optical　Systems（Compass－EOS）について＞
　 Compass－EOSは、シリコンフォトニクス時代への転換によって、ネットワーク・ルーティングを革新する企業です。世界初の商用シリコンである Compass－EOSのicPhotonics（TM）は、チップ間の光接続を実現することによって、ルーティング・アーキテクチャを革新します。 Compass－EOSが開発したキャリアグレードのルータファミリは、通信事業者のネットワーク・アーキテクチャをシンプルにし、SDNも利用可能で、 スケールアウト可能な、新しいタイプのルータです。２００６年の創立以来、Compass－EOSは、主要なベンチャーキャピタルファンドや通信事業者、 コアルータメーカーなどのトップ層の投資者を集めています。
　詳細はhttp://compass-eos.com/をご覧ください。


＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
　 ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支 援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノ ウハウも併せてお届けしています。（設立：１９８８年２月、売上高：１，５４８億６９百万円〔２０１３年３月期連結〕）
詳細はhttp://www.netone.co.jpをご覧ください。


※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。

ブラック・アンド・デッカー、コンパクト設計の家庭用インパクトドライバーを発売

大型家具も快適、スピーディに組み立て！
回転と打撃の「インパクト機能」搭載の初級者モデルが登場
『７．２Vインテリア・ソフトインパクト』
１０月上旬より店頭発売



　 世界最大の電動工具メーカー、ブラック・アンド・デッカー（本社：米国コネチカット州、CEO：ジョン・ラングレン）は、家庭用インパクトドライバーとし て最小クラスのコンパクト設計で、家具の組み立てに最適な『７．２Vインテリア・ソフトインパクト（品番：ISD７２）』を、１０月上旬よりホームセン ターなどで発売いたします。

　本製品は、全長約１６cm、重さ０．６４kgのコンパクトなボディに、プロ用電動工具などに使われている 「インパクト機能」（※１）を搭載。一般的なスクリュードライバーの２倍以上（※２）のネジ締め能力を発揮するほか、打撃を加えながらネジを回すことで、 初心者に多いビットが“空回りする”といったミスが軽減されます。ベッドや棚などの大型家具の組み立てにも十分なパワーを発揮するほか、スピーディなネジ 締めで手早く作業することができます。

　さらに、輸入家具などに多く使われている「ポジドライブビット」や、奥や狭い場所にあるネジ締め がしやすい１００mmの「ロングビット」を付属するなど、さまざまな種類の家具の組み立てに対応しています。１０種類の先端ビットなどが付属し、価格は オープン（参考価格７，０００円前後）

　ブラック・アンド・デッカーが２０１２年９月に行ったアンケート調査によると、２０代から３０代未婚女性の約６割（５７％）が、男性にしてもらいたいDIYとして「家具の組み立て」をあげています。

　＊製品画像などは、添付の関連資料を参照

【製品仕様】
　製品名（品番）　　：７．２Vインテリア・ソフトインパクト（ISD７２）
　定格電圧　　　　　：７．２V
　バッテリー種類　：１．５Ahリチウムイオン充電池
　回転数　　　　　　：０－２２００回転／分
　打撃数　　　　　　　：０－２５００回／分
　最大トルク　　　　：１２N・m（ニュートンメートル）
　最大能力　　　　　：φ６mmx５０mm（パイン材）
　充電時間　　　　　：約４時間
　作業量（満充電）：ネジ締め約３３０本（φ３．８mmx３８mm）
　重量　　　　　　　　：０．６４kg
　サイズ　　　　　　　：幅１６０×奥行５２×高さ１８４mm
　付属品　　　　　　　：プラスビット（＃１，＃２×５０mm、＃２×１００mm）
　　　　　　　　　　　　　マイナスビット（＃８×５０mm）
　　　　　　　　　　　　　ポジドライブビット（＃２×５０mm、＃２×１００mm）
　　　　　　　　　　　　　六角ビット（＃３，＃４，＃５，＃６×５０mm）
　　　　　　　　　　　　　充電器（ジャックプラグ式）／専用ソフトバッグ
　価格　　　　　　　　：オープン（参考価格７，０００円前後）

　＊製品画像は、添付の関連資料「製品画像」を参照

　※１：インパクト機能は、回転に加え打撃力によってネジを締めていくため、回転のみのドリルドライバーなどに比べパワフルでスピーディにネジ締めできるほか、押し込む力が十分でない場合に起こりやすい、ネジを“なめる”（空回りする）といったミスを軽減します。
　※２：最大トルクは１２N・mで、家具の組み立てやメンテナンスなどに使われるコンパクトタイプの３．６Vスクリュードライバー（４～５N・m程度）の２倍以上


　＊参考資料は、添付の関連資料を参照


《一般のお問合せ先》
　ブラック・アンド・デッカー
　TEL　０３－５９７９－５６７７
　WEB　http://www.blackanddecker-japan.com

オートバックスグループ、マレーシアで自動車関連用品の小売・卸売・輸出入などで資本参加

マレーシアにおける業務提携および資本参加に関するお知らせ



　当社は、マレーシアにおいて、JX日鉱日石トレーディング 株式会社（代表取締役社長：小倉章敬）、MALAYSIAN　HARVEST　Sdn．Bhd．（CEO：Wong　Chee　Leong）と、自動車関 連用品の小売・卸売、輸出入等における業務提携および資本参加に関して基本合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記

１．業務提携および資本参加の目的
　 オートバックスグループは、アセアン地域において、１９９５年にシンガポールに初出店して以来、シンガポールに３店舗、タイに４店舗出店してまいりまし た。経済の成長が著しく、自動車の普及が進みつつあるマレーシアにおいては、２０１２年４月に１号店をオープンし、２０１３年８月には２号店をオープンい たしました。
　このたび、マレーシアにおいて自動車用品の小売事業を行っているJX日鉱日石トレーディング株式会社と、同国において清掃事業、建 築資材販売などを行うMALAYSIAN　HARVEST　Sdn．Bhd．との３社で、自動車向けサービスに関する業務提携および資本参加に関して基本 合意いたしました。今後は両社の持つノウハウや強みを生かし、さらに需要が見込める分野である自動車用品の小売を中心とした事業展開を行います。

　当社では、今後も海外での事業展開に積極的に経営資源を投入し、当社グループの事業拡大に向け、一丸となって取り組んでまいります。

２．業務提携および資本参加の方法
　 当社は、JX日鉱日石トレーディング株式会社の１００％子会社であるENEOS　CAR　CARE　CENTRE　MALAYSIA　Sdn．Bhd．の 株式を取得します。なお、社名はENEOS　AUTOBACS　CAR　CENTRE　MALAYSIA　Sdn．Bhd．（仮称）に変更します。

３．合弁会社の概要

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


４．合弁相手先各社の概要

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


５．今後の見通し
　２０１４年３月期の当社連結業績および個別業績に与える影響はございません。なお、来期以降の当社連結業績および個別業績に影響を与える場合は、来期業績予想公表時に織り込んで公表いたします。


以上

大日本スクリーン製造、SOKUDO社を完全子会社化

株式会社SOKUDO株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ



　大日本スクリーン製造株式会社は、２０１３年９月２７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社SOKUDO（以下SOKUDO社）の株式を取得し、完全子会社化することを決議しましたのでお知らせいたします。


１．株式の取得の理由
　 SOKUDO社は２００６年７月、当社から半導体関連コーターデベロッパー（塗布現像装置）事業部門を分割、設立した会社であり、アプライドマテリアルズ 社（Applied　Materials，　Inc．、本社米国カリフォルニア州、以下APPLIED社）との業務・資本提携により、当初の３年間を共同 支配企業（株式保有率：当社５２．０％、APPLIED社４８．０％）として運営してまいりました。その後、２００９年６月末、SOKUDO社の海外拠点 を含む、販売・サービス体制の適正化、効率化等、組織のスリム化、事業価値向上、競争力強化のため、同社の株式を取得（当社８１．０％、APPLIED社 １９．０％）し、子会社化を実施。そしてこのたび、加速するデバイスの微細化の中で、製造装置へのより高度な要求に対し、洗浄技術との連携によるソリュー ションをより迅速かつ効果的に市場に提供するため、同社を完全子会社といたしました。


２．株式会社SOKUDOの概要
　（１）名称　　　　株式会社SOKUDO
　（２）所在地　　 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１
　（３）代表者　　 代表取締役社長　須原　忠浩
　（４）事業内容　半導体関連コーターデベロッパーに関する開発、製造、販売、保守事業
　（５）資本金　　 ９０百万円
　（６）設立　　　　２００６年７月３日


３．株式の取得先
　（１）名称　　 Applied　Materials，　Inc．
　（２）所在地　３０５０　Bowers　Avenue，　Santa　Clara，　California　９５０５４
United　States　of　America
　（３）代表者　Michael　R．　Splinter（Executive　Chairman　of　the　Board　of　Directors）


４．日程
　（１）取締役会決議　２０１３年９月２７日
　（２）株式取得日　　 ２０１３年９月２７日

楽天証券、トルコリラ建てMMFを取り扱い開始

トルコリラ建てMMFを新たに取り扱い開始



　２０１３年１０月４日（金）から、トルコリラ建てのMMFの新規取り扱いを 開始いたします。これにより、楽天証券での取り扱い外貨建てMMFは、６通貨・７銘柄に拡充され、主要ネット証券において最多水準の銘柄数となるります。 あわせてトルコリラ建て商品の為替スプレッドも、１０月４日（金）の約定分から、２円５０銭から２円に引き下げし、主要ネット証券内で歳安のコストで提供 いたします（※１）。

　※１：当社調べ（２０１３年９月２５日時点）

＜ファンド名＞
　マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド

＜運用会社＞
　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

＜販売開始日＞
　２０１３年１０月４日（金）

　※注文受付の開始は１０月３日（木）１５：００～

＜売買単位＞
　【買付単位】
　当初買付：１０トルコリラ以上０．０１トルコリラ単位
　追加買付：０．０１トルコリラ以上０．０１トルコリラ単位

＜手数料＞
　なし

　※為替スプレッドが１トルコリラあたり２円発生します。

帝国データバンク、国内中堅・新興航空会社１８社の経営実態調査結果を発表

特別企画：国内中堅・新興航空会社１８社の経営実態調査

増収企業が８割占める
～LCC３社は格差が鮮明に～



＜はじめに＞
　 ２０１２年は"LCC（格安航空会社）元年"と言われ、同年３月にANAホールディングスが出資するPeach・Aviation（株）（以下、ピーチ・ アビエーション）を皮切りに、７月にはカンタス航空やJALが出資するジェットスター・ジャパン（株）、８月にはANAホールディングス１００％子会社の エアアジア・ジャパン（株）が就航を開始した。LCCは、簡素な機内サービスなどによってコストを徹底的に削減し、"低料金"を武器に航空業界に参入し た。実質稼動から約１年が経過し、航空会社の自由化が進んでいるほか、昨年９月にJALが再上場を果たすなど、競争が激化している。
　帝国データバンクでは、２０１２年度の業績が判明している全国の航空会社１８社を対象として、経営状況を分析した。

　◇損益については当期純利益で比較している
　◇日本航空と全日空は除外している


＜調査結果（要旨）＞
　１．２０１２年度の収入高は、前期との比較が可能な１５社中１２社が「増収」（構成比８０．０％）となった。２０１２年度の収入高合計は約４６２１億７７００万円となり、前期比７．９％の増加となった。

　 ２．損益が判明している１７社を見ると、１７社中４社（構成比２３．５％）が当期純損失を計上し、２割の企業が最終赤字となった。特に、LCCのジェット スター・ジャパンは拠点である成田空港からの利用者が少なく、関西国際空港の拠点化が延期となったことで数十億もの大幅赤字が見込まれる。

　３．主要LCC３社では、関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションが堅調に運賃収入を伸ばし、収入高は約１４３億８７００万円を計上。成田空港を拠点とするエアアジア・ジャパン、ジェットスター・ジャパンとの格差が顕著となった。

NTTデータなど３社、次世代型O２Oソリューション「レコメンドプッシュ」を提供開始

ナビプラス、NTTデータ、アイリッジの３社が連携し、
次世代型O２Oソリューション「レコメンドプッシュ(TM)」を提供開始
～スマートフォンユーザーへ最適化されたおすすめ情報のプッシュ配信が可能に～



　 ナビプラス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：篠　寛、以下：ナビプラス）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本　 敏男、以下：NTTデータ）、株式会社アイリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小田　健太郎、以下：アイリッジ）は、スマートフォンユーザーへ 最適化されたおすすめ情報をプッシュ配信するサービスについて業務提携し、次世代型O２Oソリューション「レコメンドプッシュ(TM)」の提供を開始しま した。

　今回のサービスは、ナビプラスが提供するレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」と、NTTデータが提供する「オムニ チャネル対応ソリューション」、アイリッジが提供する位置連動型プッシュ通知O２Oソリューション「popinfo(R)」を組み合わせることによって実 現しました。具体的には、「NaviPlusレコメンド」と「popinfo(R)」の連携により、ECサイト内でのユーザーの閲覧履歴や購入履歴等をも とに分析したユーザーごとのおすすめ情報をスマートフォンの待受画面にポップアップで配信することが可能となります。また、これらに「オムニチャネル対応 ソリューション」を連携し統合的に運用することで、ネットとリアル双方での購買・行動情報を踏まえた最適なレコメンド情報をスマートフォンユーザーへ届け ることが可能となります。


【サービス概要】
　「NaviPlusレコメンド」がECサイト内でのユーザーの閲覧履歴・購 入履歴等を基に分析したユーザーごとのおすすめ商品情報や、性別や年代などの会員属性に基づくセグメント別のランキング情報などを、「popinfo」を 利用することでスマートフォンの待受画面にポップアップで配信します。アプリを起動していないユーザーに対しても情報配信が可能なため、確実な情報伝達を 実現できます。また、NTTデータが提供する「オムニチャネル対応ソリューション」と統合的に運用することで、ECサイトだけではなく、リアル店舗におけ るユーザーの購買・行動情報に基づく、よりユーザーの趣向を反映したレコメンド情報を届けることが可能になりました。

＜イメージ図＞

　※添付の関連資料を参照


【今後について】
　ECサイトを展開している小売事業者を中心に「レコメンドプッシュ」の提供を推進していきます。将来的には、企業の保有する様々な情報を活用したレコメンドソリューションに発展させるとともに、O２O領域のサービスのさらなる強化に取り組んでいきます。


【各ソリューションの特長】

■NaviPlusレコメンド（ナビプラス）
　 ４００サイト以上の導入実績を誇る、ウェブサイト向けASP／SaaS型のレコメンドエンジンです。「協調フィルタリング」技術に加え、独自の「テキスト マイニング」技術を用いたハイブリッド型のレコメンドエンジンにより、高精度のレコメンドを実現します。サイトの課題によって選択できるコンテンツの豊富 さや、サイトの様々な販売戦略に対応できるルール設定機能、フィルタリング機能、ロジックチューニング機能等も特長です。

■オムニチャネル対応ソリューション（NTTデータ）
　 EC、店舗管理、コンタクトセンター、ソーシャルメディア対応の仕組みを統合的にデザイン、実装、運用するソリューションです。クライアント企業の戦略、 事業の特性と消費者の行動特性を踏まえ、企業とユーザー（消費者）間での最適なコミュニケーション手法をデザインし、企業とユーザー（消費者）間のエン ゲージメントを向上させることが可能になります。

■popinfo（アイリッジ）
　「popinfo」は、Androidや iPhoneといったスマートフォンのユーザーを対象とした、集客・販売促進向けの情報配信ソリューションです。配信した情報はスマートフォンの待ち受け 画面にポップアップ表示されるため、電子メールなどに比べて認知されやすいという特長を備えます。GPSやWi－Fiを通じて取得したユーザーの位置情報 と連動した配信が可能なため、店から一定範囲内のユーザーに向けてセールの情報を通知するといった施策も実現できます。２０１３年に『O２Oグランプリ』 の"大賞　グランプリ"を受賞。


【会社概要】

■ナビプラスについて
　ウェブサイトの収益力向上をテーマに、ユーザー行動履歴データ・商品コンテンツデータ・ユーザー属性データ等を収集・分析し、ウェブサイトのコンテンツやナビゲーションを最適化するマーケティングソリューションツールの提供等を行っています。
　商号：ナビプラス株式会社（NaviPlus　Co．，　Ltd．）
　代表者：代表取締役執行役員CEO　篠　寛
　本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西２－２０－３　代官山CAビル
　設立年月日：２０１０年１月２１日
　事業内容：レコメンドエンジン・サイト内検索エンジンを主力としたマーケティングソリューションツールの開発・提供
　　　　　　　　次世代インターネットサービスの研究・開発
　　　　　　　　上記に付随する広告商品の販売
　URL：http://www.naviplus.co.jp/

■NTTデータについて
　NTTデータは、情報技術で、世界中の新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献することを目指しています。現在は、世界３５カ国で、グローバルな視野と、地域ごとのきめ細やかな対応力をもって、顧客企業の変革をサポートしています。
　商号：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT　DATA　Corporation）
　代表者：代表取締役社長　岩本　敏男
　本社所在地：東京都江東区豊洲３－３－３　豊洲センタービル
　設立年月日：１９８８年５月２３日
　事業内容：データ通信システムの開発および保守・運用
　URL：http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html

■アイリッジについて
　次世代O２Oを実現する位置連動型プッシュ通知ASP「popinfo」を中心に、各種スマートフォンサービス、インターネットサービスの開発、提供を行なっています。
　商号：株式会社アイリッジ（iRidge，　Inc．）
　代表者：代表取締役社長　小田　健太郎
　本社所在地：東京都渋谷区神泉町９－５　フジタ・インゼックスビル８F
　設立年月日：２００８年８月２９日
　事業内容：インターネットサービスの企画・開発・運営
　URL：http://iridge.jp/


　＊「レコメンドプッシュ」は株式会社NTTデータ、株式会社アイリッジ、ナビプラス株式会社の日本国内における商標です。
　＊「popinfo」は株式会社アイリッジの登録商標です。
　＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

名大とデンソー、車載電池を活用したエネルギー管理システムを共同開発し実証実験を実施

車載電池を活用したエネルギー管理システムの共同開発及び実証実験の実施について
～電力需要と車利用の予測モデルに基づき、車載電池の充放電を効率的に制御～



　 国立大学法人名古屋大学（以下、名古屋大学）と株式会社デンソー（以下、デンソー）は、車載電池を活用したモデル予測型エネルギー管理システムを開発し、 経済産業省が推進している「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一つである「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」において、今年１０月か ら実証実験を開始します。
　今回実証実験を行うシステムは、電気自動車やプラグインハイブリッド車に内蔵される車載電池をエネルギー管理システム （EMS）に組み込むことで、電気代の削減に寄与します。本システムは、家庭内の消費電力、太陽光発電量、車の利用履歴等のデータを計測し、それを基に電 力需要と車利用の予測モデルを組み立てます。この予測モデルに基づいて、車載電池の充放電をリアルタイムに制御し、購入価格の高い時間の電力購入量を削減 し、価格の安い時間の購入量を増やすことで電気代を削減します。

　車載蓄電池はEMSへの接続（駐車時）とEMSからの離脱（走行時）を 繰り返す特殊な蓄電池とみなせることから、その有効利用のために駐車時間帯の予測や家庭内の電力需要に応じた車載蓄電池の充放電制御などの課題がありま す。そのような課題に対応するために、２０１０年から、名古屋大学が保有するモデル化・予測・最適化技術とデンソーが保有する車載蓄電池から家庭へ電力を 供給する（V２H）技術を融合させ、本システムの共同開発に取り組んでいます。

　また、本開発は、２０１２年１０月に独立行政法人科学技術振興機構（JST）が実施する目的基礎研究事業である戦略的創造研究推進事業（CREST）の２０１２年度新規採択課題の一つに選ばれました。

　今後、名古屋大学とデンソーは、２０１３年１０月から２０１４年３月にかけて行う実証実験の結果を踏まえ、事業化の検討を行います。


以上

京大、パーキンソン病のiPS細胞治療で自家移植では免疫反応しない可能性が高いことを実証

パーキンソン病のiPS細胞治療において自家移植では免疫反応がおこらない可能性が大きい
－霊長類にて初めて実証－



　 森実飛鳥　iPS細胞研究所（CiRA）臨床応用研究部門助教、高橋淳（※）同教授らの研究グループは、霊長類（カニクイザル）を用いて、iPS細胞から 作製した神経細胞を脳に移植し、自家移植（自分自身の細胞を移植すること）と他家移植（同じ種の別個体の細胞を移植すること）における免疫応答の影響を調 べました。自家移植の場合はほとんど免疫反応を起こすことなく神経細胞が生着することを明らかにしました。一方、他家移植の場合、ミクログリアやリンパ球 による免疫反応が起きていました。iPS細胞の利点の一つは自家移植が可能になったことですが、これまでのマウス等の研究では、iPS細胞を用いた自家移 植でも免疫反応がみられるという報告とみられないという報告があり、議論が続いています。またこれらの実験は、いずれも臨床応用を想定した実験系ではあり ませんでした。今回、霊長類を用いてパーキンソン病におけるiPS細胞移植の臨床応用を想定した直接比較実験系により、iPS細胞由来神経細胞の自家移植 では免疫反応がほとんどみられず、他家移植に比べ免疫反応や細胞生着の観点から優れていることをデータとして示すことができました。

　※教授名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　本研究成果は２０１３年９月２６日正午（米国東海岸時間）に米国科学雑誌「Stem　Cell　Reports」に公開されました。

＜ポイント＞
　１．霊長類（カニクイザル）を用い、自家移植と他家移植での、iPS細胞由来ドパミン産生神経細胞移植後の免疫反応と細胞生着を比較検討した。
　２．他家移植では免疫反応がみられたが、自家移植ではほとんど免疫反応がなかった。
　３．パーキンソン病のiPS細胞による細胞移植治療の臨床応用に向けて、免疫学的観点からは、自家移植が有望であることの科学的根拠を初めて示した。

＜研究の背景＞
　 パーキンソン病は、進行性の神経難病で、脳の中でドパミン産生神経細胞が減ることでドパミン量が減り、手足が震える、体がこわばって動きにくくなるなどの 症状がでます。これまでの、薬物や電極を用いた治療法では、症状の改善はできてもドパミン産生神経細胞の減少を食い止めることはできませんでした。そこ で、細胞移植によって神経細胞を補い、新たな神経回路の形成を促して脳の機能を再生させるという、より積極的な治療法に期待が寄せられています。ヒト iPS細胞もその移植細胞の供給源の一つと考えられています。

　iPS細胞は、患者さん自身から作製した細胞を用いた自家移植につながる と期待されています。自家移植で免疫反応が起こらなければ免疫抑制剤を使う必要がなく、免疫抑制による副作用を回避できますが、これまでのマウスを用いた 研究では、iPS細胞を用いた自家移植で免疫反応がみられるという報告とみられないという報告があり、議論に決着がついていません。また、これらは臨床応 用を想定したような、iPS細胞から誘導した分化細胞の移植ではありませんでした。その上、霊長類で自家移植と他家移植の影響を直接調べた論文は発表され ておらず、実際の臨床応用に際してiPS細胞を用いた自家移植の有用性は分からない状況でした。そこで、本研究ではカニクイザルの脳にiPS細胞から作製 したドパミン産生神経細胞を移植し、自家移植と他家移植における免疫反応を比較しました。

＜研究結果＞
（１）霊長類のiPS細胞からドパミン産生神経細胞を作製し、細胞移植を実施
　 まず、２頭（No．１とNo．４）のカニクイザルの皮膚線維芽細胞から、レトロウイルスベクターを用いて初期化因子を導入し、iPS細胞を作製しました。 加えて、２頭（No．６とNo．８）のカニクイザルの末梢血からエピソーマルベクターを用いてiPS細胞を作製しました。免疫反応を直接比較するため、同 じ細胞株を用いて自家移植と他家移植を行い、４ペアで実験を繰り返しました（図１）。その後、これまでに報告されている方法に改良を加え、２８日間かけて ドパミン産生神経細胞へと分化させ（図２）、脳内に移植したのち約３ヶ月間免疫抑制剤を使用することなく観察しました。

　※図１、２は、添付の関連資料「参考資料」を参照

（２）自家移植ではほとんど免疫反応なしにドパミン産生神経細胞が生着
　 PETや免疫組織化学染色から、他家移植の場合、免疫反応を担うミクログリアやリンパ球が移植部位に集まっていることが明らかになりました。一方、自家移 植ではそのような免疫反応を検出することができませんでした。さらに、MRIや免疫組織学的な実験により、移植された細胞は自家、他家ともに、３～４ヶ月 後も免疫抑制剤を使用することなく生着していることがわかりました。ただし、自家移植においてより多くのドパミン産生神経細胞が生着していました。

　※図３は、添付の関連資料「参考資料」を参照

＜本研究の意義と今後の展望＞
　 iPS細胞の出現によって自家移植が可能になりましたが、霊長類において本当に免疫反応が起こらないのか、他家移植と比べてどれくらい違いがあるのかにつ いては明らかにされていませんでした。本研究では、霊長類を用いて、自家移植と他家移植における免疫反応や細胞生着数を直接比較することによって、パーキ ンソン病の臨床応用に向けては、自家移植のほうが望ましいことをデータとして初めて示したことに意義があります。免疫抑制剤を用いなくても免疫反応がなく iPS細胞から作製したドパミン産生神経細胞がよく生着していたという結果は、iPS細胞を用いた脳への神経細胞自家移植では免疫抑制の必要がないという 方針を立てる上で重要な意味をもちます。一方、他家移植でも免疫抑制剤を用いずとも細胞がすべて拒絶されるわけではなく、多くのドパミン神経細胞が生着す ることが明らかになりました。もともと脳は免疫反応が弱い臓器として知られているので、ある程度予想できたことですが、自家移植との直接比較で違いを示す ことができたことに意義があります。また今回の実験で、PETを用いて経時的に免疫反応を監視できることが確認できたので、患者さんに免疫抑制剤を投与す る際に、投与量の検討に用いることが期待されます。

　今回の研究では、免疫反応と細胞生着の点で自家移植の有用性が証明されましたが、自 家移植ではコストや時間がかかるという問題点があります。また、パーキンソン病の患者さんから作製したドパミン神経細胞が正常に機能するのかどうかという 点も検証する必要があります。今回の研究で自家移植と他家移植の違いが明らかになったので、HLA型を合わせたiPS細胞による他家移植で免疫反応がどの 程度軽減されるのかが今後の課題です。

京大、パーキンソン病のiPS細胞治療で自家移植では免疫反応しない可能性が高いことを実証

パーキンソン病のiPS細胞治療において自家移植では免疫反応がおこらない可能性が大きい
－霊長類にて初めて実証－



　 森実飛鳥　iPS細胞研究所（CiRA）臨床応用研究部門助教、高橋淳（※）同教授らの研究グループは、霊長類（カニクイザル）を用いて、iPS細胞から 作製した神経細胞を脳に移植し、自家移植（自分自身の細胞を移植すること）と他家移植（同じ種の別個体の細胞を移植すること）における免疫応答の影響を調 べました。自家移植の場合はほとんど免疫反応を起こすことなく神経細胞が生着することを明らかにしました。一方、他家移植の場合、ミクログリアやリンパ球 による免疫反応が起きていました。iPS細胞の利点の一つは自家移植が可能になったことですが、これまでのマウス等の研究では、iPS細胞を用いた自家移 植でも免疫反応がみられるという報告とみられないという報告があり、議論が続いています。またこれらの実験は、いずれも臨床応用を想定した実験系ではあり ませんでした。今回、霊長類を用いてパーキンソン病におけるiPS細胞移植の臨床応用を想定した直接比較実験系により、iPS細胞由来神経細胞の自家移植 では免疫反応がほとんどみられず、他家移植に比べ免疫反応や細胞生着の観点から優れていることをデータとして示すことができました。

　※教授名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　本研究成果は２０１３年９月２６日正午（米国東海岸時間）に米国科学雑誌「Stem　Cell　Reports」に公開されました。

＜ポイント＞
　１．霊長類（カニクイザル）を用い、自家移植と他家移植での、iPS細胞由来ドパミン産生神経細胞移植後の免疫反応と細胞生着を比較検討した。
　２．他家移植では免疫反応がみられたが、自家移植ではほとんど免疫反応がなかった。
　３．パーキンソン病のiPS細胞による細胞移植治療の臨床応用に向けて、免疫学的観点からは、自家移植が有望であることの科学的根拠を初めて示した。

＜研究の背景＞
　 パーキンソン病は、進行性の神経難病で、脳の中でドパミン産生神経細胞が減ることでドパミン量が減り、手足が震える、体がこわばって動きにくくなるなどの 症状がでます。これまでの、薬物や電極を用いた治療法では、症状の改善はできてもドパミン産生神経細胞の減少を食い止めることはできませんでした。そこ で、細胞移植によって神経細胞を補い、新たな神経回路の形成を促して脳の機能を再生させるという、より積極的な治療法に期待が寄せられています。ヒト iPS細胞もその移植細胞の供給源の一つと考えられています。

　iPS細胞は、患者さん自身から作製した細胞を用いた自家移植につながる と期待されています。自家移植で免疫反応が起こらなければ免疫抑制剤を使う必要がなく、免疫抑制による副作用を回避できますが、これまでのマウスを用いた 研究では、iPS細胞を用いた自家移植で免疫反応がみられるという報告とみられないという報告があり、議論に決着がついていません。また、これらは臨床応 用を想定したような、iPS細胞から誘導した分化細胞の移植ではありませんでした。その上、霊長類で自家移植と他家移植の影響を直接調べた論文は発表され ておらず、実際の臨床応用に際してiPS細胞を用いた自家移植の有用性は分からない状況でした。そこで、本研究ではカニクイザルの脳にiPS細胞から作製 したドパミン産生神経細胞を移植し、自家移植と他家移植における免疫反応を比較しました。

＜研究結果＞
（１）霊長類のiPS細胞からドパミン産生神経細胞を作製し、細胞移植を実施
　 まず、２頭（No．１とNo．４）のカニクイザルの皮膚線維芽細胞から、レトロウイルスベクターを用いて初期化因子を導入し、iPS細胞を作製しました。 加えて、２頭（No．６とNo．８）のカニクイザルの末梢血からエピソーマルベクターを用いてiPS細胞を作製しました。免疫反応を直接比較するため、同 じ細胞株を用いて自家移植と他家移植を行い、４ペアで実験を繰り返しました（図１）。その後、これまでに報告されている方法に改良を加え、２８日間かけて ドパミン産生神経細胞へと分化させ（図２）、脳内に移植したのち約３ヶ月間免疫抑制剤を使用することなく観察しました。

　※図１、２は、添付の関連資料「参考資料」を参照

（２）自家移植ではほとんど免疫反応なしにドパミン産生神経細胞が生着
　 PETや免疫組織化学染色から、他家移植の場合、免疫反応を担うミクログリアやリンパ球が移植部位に集まっていることが明らかになりました。一方、自家移 植ではそのような免疫反応を検出することができませんでした。さらに、MRIや免疫組織学的な実験により、移植された細胞は自家、他家ともに、３～４ヶ月 後も免疫抑制剤を使用することなく生着していることがわかりました。ただし、自家移植においてより多くのドパミン産生神経細胞が生着していました。

　※図３は、添付の関連資料「参考資料」を参照

＜本研究の意義と今後の展望＞
　 iPS細胞の出現によって自家移植が可能になりましたが、霊長類において本当に免疫反応が起こらないのか、他家移植と比べてどれくらい違いがあるのかにつ いては明らかにされていませんでした。本研究では、霊長類を用いて、自家移植と他家移植における免疫反応や細胞生着数を直接比較することによって、パーキ ンソン病の臨床応用に向けては、自家移植のほうが望ましいことをデータとして初めて示したことに意義があります。免疫抑制剤を用いなくても免疫反応がなく iPS細胞から作製したドパミン産生神経細胞がよく生着していたという結果は、iPS細胞を用いた脳への神経細胞自家移植では免疫抑制の必要がないという 方針を立てる上で重要な意味をもちます。一方、他家移植でも免疫抑制剤を用いずとも細胞がすべて拒絶されるわけではなく、多くのドパミン神経細胞が生着す ることが明らかになりました。もともと脳は免疫反応が弱い臓器として知られているので、ある程度予想できたことですが、自家移植との直接比較で違いを示す ことができたことに意義があります。また今回の実験で、PETを用いて経時的に免疫反応を監視できることが確認できたので、患者さんに免疫抑制剤を投与す る際に、投与量の検討に用いることが期待されます。

　今回の研究では、免疫反応と細胞生着の点で自家移植の有用性が証明されましたが、自 家移植ではコストや時間がかかるという問題点があります。また、パーキンソン病の患者さんから作製したドパミン神経細胞が正常に機能するのかどうかという 点も検証する必要があります。今回の研究で自家移植と他家移植の違いが明らかになったので、HLA型を合わせたiPS細胞による他家移植で免疫反応がどの 程度軽減されるのかが今後の課題です。

東京商工リサーチ、証券会社１０８社の２０１３年３月期業績調査結果を発表

［特別企画］

証券会社１０８社２０１３年３月期業績調査（単独決算ベース）
～株高を背景に８割が増収地場証券は軒並み業績改善～



　 「アベノミクス」効果による株高で、全国の証券会社１０８社の２０１３年３月期決算の総営業収益は３年ぶり前年同期を上回り、８割の証券会社が増収を果た した。２００８年秋のリーマン・ショック以降、急激な業績低迷で地場証券を中心に廃業が続出したが、地方に本店を置く地場証券４４社のうち、４２社（構成 比９５．４％）で営業収益が前年同期を上回り、息を吹き返した。
　※本調査は２００８年３月期から比較可能な全国の証券会社１０８社を対象に、２０１３年３月期単独決算を分析した。資料は、東京商工リサーチの企業情報および各社がディスクローズした「業務及び財産の状況に関する説明書」に基づく。


＜８割の証券会社が増収＞
　 証券会社１０８社の２０１３年３月期決算の総営業収益は総額１兆９，７８９億１００万円（前年同期比２３．８％増）で、３年ぶりに前年同期を上回った。 １０８社のうち営業収益が前年同期を上回ったのは９０社（構成比８３．３％）に達し、証券業界の業績回復を強く印象づけた。
　総営業収益は ２００８年３月期に２兆２，０９７億９，７００万円を計上したが、リーマン・ショック直後の２００９年同期は１兆５，１１２億２，７００万円に急減した。 その後、２０１０年同期は１兆８，３２０億８，１００万円と底打ち感がみられたが、２０１１年同期が１兆６，７８６億８，６００万円、２０１２年同期が１ 兆５，９７３億７，３００万円と再び低迷した。だが、２０１３年同期は国土強靭化などの積極投資を表明した安倍政権の経済政策、「アベノミクス」効果で株 高に転じ、その恩恵が増収をもたらす格好となった。


＊グラフ資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照


＜当期純利益２００８年３月期以降で最高＞
　これに伴い１０８社の２０１３年３月期の当期純利益は総額３，７０９億９，４００万円と、２００８年以降で最高を
記録した。
　 過去推移では、２００８年３月期は２，０５９億９，５００万円の黒字だったが、２００９年同期は１，１１３億３，７００万円の赤字。続く２０１０年同期は １，２４４億８，４００万円の黒字、２０１１年同期が９７５億６，８００万円の赤字、２０１２年同期も８６億７，５００万円の赤字と、収益はめまぐるしく 増減を繰り返した。
　当期純損失の計上は、２００８年３月期は４９社（構成比４５．３％）だったが、２００９年同期は８０社（同７４．０％）に急 増し、４社に３社が赤字に陥った。その後も、５２～６５社とほぼ半数が赤字の状態が続き、地場証券の廃業が相次ぐ事態を招いた。ところが、２０１３年同期 は空前の好業績に沸き、赤字は１５社（同１３．８％）へ激減した。


＜大手、中小地場ともに業績回復＞
　営業収益をみると、野村證券など営業収益１００億円以上の大手２２社は前年同期比２４．０％増と大きく伸ばした。一方、営業収益１００億円未満の中小・地場証券８６社も同２２．３％増と伸び率は大手と遜色なく、規模による業績格差を解消し証券業界全体の活況を裏付けた。

　＊表資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

　 中小・地場証券８６社のうち、大都市圏の東京・大阪に本店を置く４２社（独立系２１社、銀行系３社、証券系など１８社）と、それ以外の地区に本店を置く ４４社（独立系２９社、銀行系７社、証券系など８社）の２０１３年３月期の業績を比較すると大都市圏以外の健闘が際立った。
　大都市圏の地場証券 ４２社の総営業収益は１，１６４億７，５００万円（前年同期比１９．１％増）で、２９社（構成比６９．０％）が前年同期を上回った。一方、大都市圏以外の 地場証券４４社の総営業収益は７５５億８，２００万円（前年同期比２７．５％増）で、増収率は大都市圏を８．４ポイント上回った。
　また、４４社のうち４２社（構成比９５．４％）が前年同期を上回り、４４社のうち３５社が減収だった前期から大きく様変わりした。大手を巻き込んで競争が激しい大都市より、地方の地場証券会社の改善が目立ったが、これは長く業績低迷に喘いでいた反動と見ることもできる。
　 地方の地場証券で、営業収益の増収率トップは銀行系の八十二証券（長野県）の前年同期比６８．９％増（１４億１，５００万円→２３億９，１００万円）だっ た。次いで、三豊証券（香川県）の同６８．０％増、愛媛証券（愛媛県）の同６３．２％増、豊証券（愛知県）の同５８．１％増、光証券（兵庫県）の同 ５７．６％増の順。

　＊グラフ資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照


＜地場証券が息を吹き返す＞
　証券業界は、大手が法人営業や大口個人取引、海外進出で実績を伸ばす一方で、地場証券は地域に密着し、個人投資家との対面営業を中心にしてきた。このため地場証券の顧客の大半は、景気動向に敏感に反応し、リーマン・ショック後の厳しい業績に直結した。
　 さらに売買手数料の完全自由化で、手数料の割安なネット証券にも個人顧客を奪われた。法人営業の大口取引先に頼れない地場証券は、自己売買によるディーリ ングに活路を求めたが、東証が２０１０年１月に導入した新取引システムで売買スピードが格段に高速化され、株価を視認しながら売買する伝統的な手法では太 刀打ちできなくなった。業界自体の変化に対応できず老舗証券の廃業が加速し、事業譲渡する事例も増えていた。しかし、「アベノミクス」効果で証券業界は一 変した。２割を割り込んでいた個人投資家の株委託売買代金シェアが３割を突破し、地場証券と取引してきた個人投資家の投資が活発になってきた。これまで対 面取引で信頼関係を築いてきた地場証券に再び光が差し、売買注文の増加につながったようだ。


＜業績回復下でも進むコスト削減＞
　証券業界は活況を取り戻したかにみえるが、日本証券業協会に加盟する証券会社は２００８年末の３２２社から、２０１３年６月末は２６０社に約２割減少している。
　 日本証券業協会によると、営業所数（本支店、営業所、事務所）も２００８年末の２，３３６から２０１３年６月末には２，１１４に減少した。業績（営業収 益、当期純利益）は前年同期より伸長したが、証券各社が厳しいコスト削減策に取り組んだことも増益につながったとみられる。
　厳しいコスト削減 は、従業員数の推移にも現れている。リーマン・ショック直前の２００８年６月末に１０万３，１４８人だった従業員数は、２０１２年１２月末は８万 ３，０５６人まで減り、４年半で２万９２人（１９．４％減）が削減された。業績が回復した２０１３年６月末は、従業員のうち営業担当の外務員が７万 １，９１６人（２０１２年１２月末６万９，６８４人）と半年前より２，２３２人増員したのに対し、内勤社員は１万２，３４８人（同１万３，３７２人）で減 少に歯止めがかからず、証券業界のコスト削減の姿勢に緩みはない。


＜まとめ＞
　証券業界は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し、大きな転換期を迎えた。来年から始まる「少額投資非課税制度（NISA）」への対応は、顧客囲い込みとシステム投資なども絡み、地場証券には大きな課題でもある。
　ただ、２０２０年東京オリンピック開催の決定をバネに、さらなる株価上昇に期待がかかる。地場証券の業績は、地域経済の浮揚を測るバロメーターの一つにもなる。今後も大手を含む証券会社の業績動向に目を離せない。

東大、亜鉛欠乏に対する細胞応答の機構を解明

亜鉛欠乏に対する新しい細胞応答の機構を解明
筋萎縮性側索硬化症の病態解明に向けて



１．発表者：
　一條秀憲（東京大学大学院薬学系研究科薬科学専攻　教授）
　本間謙吾（東京大学大学院薬学系研究科薬科学専攻　特任研究員）


２．発表のポイント：
　◆SOD１というタンパク質が、亜鉛欠乏時に構造を変化させることで、細胞の恒常性の維持に重要な働きを担っていることを明らかにしました。
　◆野生型SOD１は生体内の亜鉛が欠乏した環境下では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を引き起こす様々なタイプの変異型SOD１タンパク質と同様の共通構造をとることを明らかにしました。
　◆本研究成果により、ALSのみならず亜鉛欠乏によって起こる様々な疾患に対する新たな治療薬開発につながることが期待されます。


３．発表概要：
　 筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic　Lateral　Sclerosis；ALS）は、人生の中盤から後半にかけて発症する割合が高く、運動神 経が特異的に障害される神経変性疾患です。東京大学大学院薬学系研究科の一條秀憲教授らの研究グループは、これまで遺伝的要因が関与しているALS（家族 性ALS）には変異型SOD１（注１）が共通した立体的な構造をとることにより神経細胞死を引き起こすこと、また、正常なSOD１（野生型SOD１）も環 境によって変異型SOD１と同じ構造をとる場合があることを明らかにしています。しかし、野生型SOD１の構造変化とその機構は不明でした。
　今 回、同研究グループは、野生型SOD１は亜鉛が欠乏している環境下で変異型様の構造に変化し、亜鉛欠乏細胞の恒常性（注２）の維持に寄与していることを明 らかにしました。本研究成果により、亜鉛欠乏によって起こる様々な疾患に対する新たな治療薬の開発につながることが期待されます。また、亜鉛恒常性の破綻 とALS病態に関する研究の新たな契機になることも期待されます。
　本研究成果は、２０１３年９月２７日に、米国の科学雑誌「Molecular 　Cell」のオンライン版に公開されます。なお、本研究は、文部科学省脳科学研究戦略推進プログラムの一環として、また科学研究費補助金ならびに先駆的 医薬品・医療機器研究発掘支援事業などの助成を受けて行われました。


４．発表内容：

＜研究の背景＞
　筋 萎縮性側索硬化症（Amyotrophic　Lateral　Sclerosis；ALS）は、人生の中盤から後半にかけて発症する割合が高く、運動神経 が特異的に障害される神経変性疾患です。ALSの発症には遺伝的要因が関与しているもの（家族性ALS）があり、最も高頻度に見られる遺伝子変異として Cu／Zn　superoxide　dismutase（SOD１）が知られています。東京大学大学院薬学系研究科の一條秀憲教授らは以前の研究により、 家族性ALSにみられる変異型SOD１は共通した立体的な構造をとることを報告していました。小胞体は細胞内小器官の１つであり、分泌タンパク質や膜タン パク質の適切な立体構造形成に重要な働きを果たしています。正しい立体構造がとれなかったタンパク質は小胞体に蓄積します。小胞体に存在する Derlin－１（注３）というタンパク質は小胞体内に蓄積したこのような不良タンパク質の分解に関わります。家族性ALSにみられる立体構造が変化した 変異型SOD１は、Derlin－１と結合してその働きを阻害し、そのために小胞体ストレス（注４）を過剰に誘導して、運動神経の細胞死を引き起こすこと を明らかにしました。興味深いことに、正常なSOD１（野生型SOD１）にももともとDerlin－１結合部位が存在すること、また、血清を含まない培地 で培養した細胞においては、野生型SOD１でも変異型SOD１と同じように、Derlin－１結合部位を露出した構造をとることも明らかとなっていまし た。しかし、どのような条件において野生型SOD１の構造が変化するのか、またその生理的意義については不明でした。

＜研究の詳細＞
　 今回、同研究科の本間謙吾特任研究員や一條秀憲教授らの研究グループは、野生型SOD１の構造変化を制御する血清中の因子として亜鉛を同定しました。ま た、亜鉛欠乏時には野生型SOD１は変異型SOD１と同様の構造に変化し、Derlin－１結合部位を露出することによりDerlin－１と結合すること を明らかにしました。野生型SOD１には亜鉛が結合しており、亜鉛欠乏時にはSOD１から亜鉛が失われることによって構造が変化することが分かりました。 一方、亜鉛欠乏時にDerlin－１の発現を抑制した細胞では、小胞体ストレス応答が抑制され、細胞生存率が低下しました。これらの結果は、亜鉛欠乏時に 野生型SOD１の構造変化によって引き起こされるDerlin－１との結合は、生理的な小胞体ストレス応答を引き起こし、シャペロン（注４）や亜鉛トラン スポーターの発現を誘導したり、他のタンパク質合成を抑制することによって亜鉛欠乏細胞の恒常性と生存維持に寄与していることを示唆しています。
　これまで野生型SOD１は抗酸化機能をもつことが知られていましたが、今回の研究により、亜鉛欠乏に対抗する応答反応としての小胞体ストレスを惹起する分子スイッチとして働くことが新たに示唆されました。

＜社会的意義・今後の期待＞
　 今回、本間研究員らは、野生型SOD１も亜鉛欠乏時にALSの原因となる変異型SOD１と同じ構造をとること、そしてDerlin－１と結合することで亜 鉛欠乏に対抗するための小胞体ストレス応答反応が誘導されることを明らかにしました。本研究により、亜鉛欠乏に応答するための新しい分子機構が明らかに なったことから、亜鉛欠乏によって起こる様々な疾患に対する新たな治療薬開発につながると期待されます。また、SOD１の構造変化がALS病態に関わって いることから、本研究はSOD１の構造変化と密接な関係にある亜鉛恒常性の破綻と、ALS病態に関する研究の新たな契機になることが期待されます。


５．発表雑誌：
　雑誌名：Molecular　Cell（オンライン版の場合：９月２７日）
　論文タイトル：
　　SOD１　as　a　molecular　switch　for　initiating　the　homeostatic　ER　stress　response　under　zinc　deficiency
　著者：
　 　Kengo　Homma，　Takao　Fujisawa，　Naomi　Tsuburaya，　Namiko　Yamaguchi，　Hisae　 Kadowaki，　Kohsuke　Takeda，　Hideki　Nishitoh，　Atsushi　Matsuzawa，　Isao　 Naguro，　and　Hidenori　Ichijo＊
　DOI番号：１０．１０１６／j．molcel．２０１３．０８．０３８
　アブストラクトURL：http://www.cell.com/molecular-cell/abstract/S1097-2765%2813%2900638-2

日清オイリオグループ、中国糧油控股有限公司との業務提携などを発表

中国糧油控股有限公司との業務提携および
子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ



　当社は、平成２５年 ５月１６日付で開示しておりました「中国糧油控股有限公司との提携協議開始について」の件につきまして、平成２５年９月２７日開催の取締役会において、中 国における大手食品会社COFCOグループである中国糧油控股有限公司（以下「中国糧油」）との業務提携契約の締結と当社子会社である大連日清製油有限公 司（以下「大連日清製油」）の出資持分の５１％を中国糧油の１００％子会社COFCO　Oils　＆　Fats　Holdings　Limited（以下 中糧油脂）に譲渡し、大連日清製油を当社グループと中糧油脂の合弁会社とすることを決議いたしましたのでお知らせいたします。


１．提携の内容および出資持分譲渡の理由
　当社と中国糧油が食用油、健康食品等の開発・生産・販売等の面で提携し、中国国内における健康オイルを中心としたビジネスを展開し、より付加価値の高い食用油市場を新たに開拓してまいります。
　 また、大連日清製油の出資持分の５１％を譲渡し、中糧油脂による資本・経営参加を受け入れることで大連日清製油の搾油事業の再生を進めてまいります。尚、 大連日清製油に隣接し、中国国内大豆の選別事業を行っている大連日清糧貿有限公司（当社非連結子会社）についても、持分譲渡後の合弁会社によって資産を買 取り、機能を統合していく予定です。
　当社グループにおける中国事業の構造改革は、重要な経営課題の一つであり、本提携により、両社による中国国 内における新たな市場開拓を進めることができ、また、中国事業再生の大きな要素として、中核企業である大連日清製油の収益回復を実現できると判断し、契約 締結に至りました。

アステラス製薬、１０月１日付けでアステラス・アムジェン・バイオファーマの事業を開始

アステラス・アムジェン・バイオファーマ：経営陣を指名し、事業開始
～日本の患者さんのアンメット・ニーズに応え、
ブレークスルー・サイエンスに基づく医薬品を提供する革新的なバイオ医薬品企業～



　 アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社（以下、「アステラス・アムジェン・バイオファーマ」）は本日、製薬及びバイオテクノロジーに精通した経 営陣のもと、２０１３年１０月１日に事業を開始すると発表しました。５月に代表取締役社長に指名された高橋栄一のもと、副社長鰐渕一雄、研究開発本部長ク ラウス・ベック、マーケティング本部長鈴木幸也が経営陣として参画します。同社の従業員は、アステラス製薬株式会社（本社：東京、以下、「アステラス製 薬」）からの出向社員、アムジェン（英名：Amgen　Inc．、本社：米国カリフォルニア州サウザンドオークス）の日本法人であるアムジェン・デベロッ プメント株式会社からの転籍者、そして新規採用者により構成されます。

　アステラス・アムジェン・バイオファーマはイノベーションを追求しており、経験豊富で明確なビジョンを持つ経営陣を選定しました。この経営陣の主導により、日本の患者さんの健康に貢献する重要な新薬の提供に努めてまいります。

　 アステラス・アムジェン・バイオファーマは、研究開発型グローバル企業であるアステラス製薬と、世界最大の独立バイオテクノロジー企業であるアムジェンの 画期的な戦略的提携により生まれました。アステラス・アムジェン・バイオファーマは、アステラス製薬が有する日本の患者さんや医療従事者のニーズに関する 深い知識、マーケティング・開発・薬事に関する豊富な経験、および優れた科学的専門性を活用することにより、アムジェンのきわめて有望な化合物をアステラ ス製薬と共同開発・共同商業化し、日本の患者さんに貢献していきます。

　当社はこれから“ワンチーム”となって、患者さんの人生に新たな治療の灯をともすような、ブレークスルー・サイエンスに基づく医薬品を提供できる組織の育成に努めてまいります。

三井物産など、ガーナ沖T．E．N．油田向け大水深対応FPSO傭船事業へ参画

ガーナ沖T．E．N．油田向け大水深対応FPSO傭船事業への
三井物産、丸紅及び商船三井の参画、及び融資契約の締結について



　 三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：宮崎俊郎（※）、以下「三井海洋開発」）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、 以下「三井物産」）、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、社長：國分文也、以下「丸紅」）及び株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：武藤光一、以 下「商船三井」）の４社は、三井海洋開発が推進しているガーナ沖T．E．N．（Tweneboa，Enyenra，Ntomme）油田向け大水深対応 FPSO（注１）の長期傭船事業（以下「本案件」）に、三井物産、丸紅及び商船三井が出資参画し、本日付で本案件に対する融資契約を締結しました。

　※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　 本案件は、三井海洋開発がオランダに設立済のT．E．N．Ghana　MV２５　B．V．社（以下「MV２５社」）に三井物産、丸紅及び商船三井が出資参 画し、傭船先に対してFPSOのリース及び操業・保守サービスを提供するものです。傭船先は英国の石油開発会社であるTullow　Oil　Plcの子会 社で、T．E．N．油田のオペレーターであるTullow　Ghana　Limited社（以下「Tullow　Ghana社」）であり、MV２５社は同 社と１０年間（その後１年毎に最大１０年の延長オプションあり）の長期傭船契約を２０１３年８月に締結済みです。

　本案件に対する融資 は、株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）、株式会社三井住友銀行（幹事行）、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、ING　Bank　 N．V．及びABN　AMRO　Bank　N．V．の協調融資によるもので、JBICにとって、ガーナで行なうFPSO事業に対する初のプロジェクトファ イナンス案件です。

　近年、西アフリカ沖合では新規の大規模油田が次々に発見されており、新規FPSOの需要が期待されます。 T．E．N．油田は、ガーナ沖合約６０kmに位置しており、オペレーターのTullow　Ghana社、Anadarko　Petroleum　 Corporation、ガーナ国営石油会社等の５社のコンソーシアムが保有しております。大型タンカーを改造して建造する本FPSOは、２０１６年に完 工、同鉱区に据え付けられ、水深約１，５００mの海底油田の開発に用いられる予定です。

　注１） Floating　Production，Storage＆Offloading　System：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

＜FPSO概要＞
　原油生産能力　：８万バレル／日
　ガス生産能力　　：１７０百万立方フィート／日
　原油貯蔵能力　：１７０万バレル
　係留方式　　　　：エクスターナル・タレット・ムアリング（水深約１，５００メートル）

＜出資比率＞
　出資比率
　三井海洋開発株式会社　：２５．０％
　三井物産株式会社　　　　：３０．０％
　丸紅株式会社　　　　　　　：２５．０％
　株式会社商船三井　　　　：２０．０％

日清製粉、１２月２０日出荷分から業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を値上げ

小麦粉価格改定のお知らせ



　日清製粉グループの日清製粉株式会社（社長　大枝宏之）は、輸入小麦の政府売渡価格が、本年 １０月１日より５銘柄平均で４．１％引上げられることに伴い、業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格の改定を、本日（９月２７日）各地区営業部を通じ全特約 店に通知致しました。改定額及び改定時期は下記の通りです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．改定額
　（１）強力系小麦粉　　　　　　　　　６５円／２５kg当り　値上げ
　（２）中力系・薄力系小麦粉　　　１００円／２５kg当り　値上げ
　（３）国内産小麦１００％小麦粉　５５円／２５kg当り　値上げ

　尚、上記改定額には消費税は含まれておりません。


２．改定時期
　平成２５年１２月２０日（金）出荷分より

大和証券グループ本社、継続雇用制度を拡充

継続雇用制度の拡充について



　大和証券グループは、平成２５年１０月より６０歳定年以降の継続雇用制度である『大和マスター制度』を改定し、大和証券の本支店等の営業職を対象に、最長７０歳まで働き続けられるようにいたしました。従来は、６５歳まで希望者を継続雇用しておりました。

　今回の改定は、豊富な経験を活かし、能力をより発揮して活躍し続けてもらうことを目的としております。また、社員のキャリアの選択肢が広がり、ライフプランに応じてより長く働き続けることができるようになります。

　弊社グループでは、今後も多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備することにより、お客様に対する尚一層のサービス水準の向上に努めてまいります。


以　上

東京電力、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の新規制基準への適合申請を実施

柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について



　当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。
　なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について（＊１）」に記載されている条件を申請書に明記（＊２）の上、原子力規制委員会に申請しております。


以上


・添付資料１
　柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
・添付資料２
　柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について

　※添付資料１、２は添付の関連資料を参照


　＊１　柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
　　柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
　 　ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。


記

１　新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと

２　今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

　＊２　申請書に明記した内容
　１について
　　今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
　　同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

　［参考］（申請書の記載内容）
　　柏崎刈羽原子力発電所第６号機（第７号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類

　　IV　変更の理由
　　（省略）
　 　　なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧 代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工 事計画の認可申請を実施する。


　２について
　　今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
　　また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

　［参考］（申請書の記載内容）
　　柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）

　　添付書類十
　　　４．１　重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
　　　４．１．２　重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
　 　　e．具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納 容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地 自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

MS＆AD、三井住友海上など傘下保険会社を機能別に再編

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
および三井住友海上あいおい生命保険株式会社の機能別再編について
－世界トップ水準の保険・金融グループの実現に向けて－



　 MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（社長　江頭　敏明）（以下「MS＆ADホールディングス」または「持株会社」）、三井住友 海上火災保険株式会社（社長　柄澤　康喜）（以下「三井住友海上」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長　鈴木　久仁）（以下「あいおいニッセ イ同和損保」）および三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長　佐々木　靜）（以下「三井住友海上あいおい生命」）は、MS＆ADグループの持続的な 成長と企業価値向上を図るべく、持株会社傘下の保険会社の再編について協議を行い、本日、「機能別再編に関する合意書」を締結しましたので、お知らせいた します。なお、本機能別再編につきましては、関係当局の認可等を前提としております。


　　　　　記

I．機能別再編の目的
　 ２０１０年４月のMS＆ADグループ発足後、当社グループは、経営統合の第一段階として、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社の合 併、三井住友海上きらめき生命保険株式会社とあいおい生命保険株式会社の合併、シェアードサービスの統合などを進め、グループ経営の効率化を図ってまいり ました。また、現中期経営計画「MS＆ADニューフロンティア２０１３」における最大の課題である三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保（以下「中 核損保２社」）間のシステム統合についても、４か年計画の最終年度である本年１０月の本格稼動に向け、着実に準備を進めております。
　当社グルー プは、第２ステージとして２０１４年度から開始する次期中期経営計画を策定してまいりますが、少子高齢化による市場の縮小、近年の大規模自然災害の続発等 による厳しい事業環境の認識のもと、お客さまニーズや販売方法の多様化、国内外における規制環境の変化等にスピード感を持って的確に対応すべく、経営統合 の第二段階として、持株会社傘下の保険会社を機能別に再編することといたしました。

　１．MS＆ADグループの持続的な成長と企業価値の向上
　　本機能別再編を実施することにより、次の目的を実現させ、MS＆ADグループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目指します。
　　（１）MS＆ADグループ全体の「成長」と「効率化」の実現
　　（２）多様化するお客さまのニーズへの対応の強化
　　（３）持株会社を中心としたガバナンス体制の強化

　２．中核損保２社の事業コンセプトの明確化
　　中核損保２社の事業コンセプトを次のとおり明確化することにより、グループ内に特色ある損害保険会社を複数有することのメリットを追求し、お客さまからの支持・満足度向上を実現し、国内No．１損保グループの地位を確固たるものとすることを目指します。
　　（１）三井住友海上は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供し、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開する。
　 　（２）あいおいニッセイ同和損保は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化し特長を活かすとともに、他社優 位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開する。

　３．第三分野長期契約の一元化
　 　成長分野と位置づける第三分野の長期契約について、三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させ るとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力において損保系生 保No．１の地位を獲得することを目指します。

三菱重工など、洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立

洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立
三菱重工業とヴェスタス社



　三菱重工業は、世界的な風力発電機メーカー であるデンマークのヴェスタス社（Vestas　Wind　Systems　A／S）と、洋上風力発電設備専業の新しい合弁会社を設立することで合意しま した。２０１４年３月末までに設立する予定です。総合的な技術力に基づく高い信頼性を有する三菱重工と、この分野ですでに多くの実績を持つヴェスタス社が それぞれの強みを活かし、シナジー効果を発揮することで、急成長が期待される洋上風力発電設備市場でグローバルリーダーとなるのが狙いです。

　 新合弁会社は両社の洋上風力発電設備事業を分割・集約して発足し、その開発・設計・調達・製造から販売・アフターサービスまでを手掛けます。本社はデン マークのオーフス市。両社は同数の株式を保有し、初代の会長には和仁正文　当社取締役常務執行役員原動機事業本部長が、また、CEOにはイェンス・トム ラップ（Jens　Tommerup）ヴェスタス社アジア・パシフィック＆中国地域代表が就任します。発足時の従業員数は３００～４００人の予定。

　 新合弁会社設立に当たり両社は、洋上風力発電設備に関する豊富な技術・ノウハウを新合弁会社に提供します。また、当社は、新合弁会社に１億ユーロを投入、 さらに発足後の実績に基づいて２億ユーロを追加投入する計画で、２０１６年にはコールオプションを行使し、出資比率を当社５１％、ヴェスタス社４９％とす る予定です。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

　新合弁会社は、ヴェスタス社のギヤ式風力発電設備である ３，０００kW機（V１１２）と８，０００kW機（V１６４）をもって事業を開始します。さらに当社の新型油圧ドライブトレイン（DDT）を搭載した風力 発電設備も、V１６４のプラットフォームを活かして早期に市場投入をはかる予定です。当社の重電プラントで培った総合的な技術力・信用力とヴェスタス社の 持つ豊富な経験・技術を新合弁会社に結集することで、世界の洋上風力発電市場でトッププレイヤーを目指します。

　ヴェスタス社は、陸上風力発電設備で世界第１位、洋上風力発電設備で第２位の有力メーカーで、同社の風力発電設備は７３ヵ国において導入されています。従業員数は約１万７，０００人。
　そのうち、洋上風力発電設備は１９９０年にデンマークで初号機を建設して以降、現在までに５８１基（約１４１万kW）に及ぶ建設実績を誇っています。

　当社の風力発電設備事業は、１９８２年に日本での商用機第１号となる設備を納入して以降、現在まで４，２００機超（約４４０万kW）を国内外に供給しています。
　そのうち、洋上風力発電設備では、世界初となるデジタル制御油圧ドライブトレインを採用した大型風力発電設備の開発を進めており、英国での陸上実証機や福島沖浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業に対応しています。

　 現在、活発な洋上風力発電市場は、英国、ドイツをはじめとする北海沿岸諸国です。この両国を筆頭に各国とも、老朽石炭火力や原子力の代替エネルギーとして 導入支援策が採用されており、今後も大きな成長が見込まれています。そのため、風力発電各社は大型機の開発に取り組み、活発な受注活動を展開し始めていま す。また、日本でも実証研究事業をはじめとし、沿岸域・港湾域での洋上風力導入計画が立案されつつあります。今回の新合弁新会社の設立は、これらの市場の 将来性を睨んだものです。

　三菱重工とヴェスタス社は、新合弁会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していきます。

ルネサスエレクトロニクス、中国連結子会社の出資持分を譲渡

連結子会社の出資持分の譲渡に関するお知らせ



　ルネサスエレクトロニクス株式会社（代表取締役会長兼CEO　作田　久男、以下当社）は平成２５年９月２７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である首鋼日電電子有限公司の当社持分を首鋼総公司に譲渡することを決議しましたので、下記の通りお知らせします。


　　　　　　　　　　　　　　　記

１．出資持分譲渡の理由
　 当社グループは、現在、費用構造の改善による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化など競争力の更なる強化を実現するため、グ ループ内における構造改革を実施しています。このような状況の下、当社連結子会社である首鋼日電電子有限公司について、今後の運営計画を慎重に検討した結 果、首鋼総公司との合弁契約期間が満了（２０１３年１２月３０日）することに鑑み、合弁先である首鋼総公司に当社出資持分の全てを譲渡し、合弁を解消する ことといたしました。

２．譲渡する子会社の概要

　※添付の関連資料「概要」を参照

３．譲渡先の概要
　（１）商号　　　　　　　　　：首鋼総公司
　（２）代表者　　　　　　　　：董事長　王青海
　（３）所在地　　　　　　　　：北京市石景山区石景山路
　（４）設立年月日　　　　　：１９８１年５月
　（５）主な事業の内容　　：工業、建築、地質探査、交通運送、対外貿易等
　（６）当社との関係　　　　：人的関係、資本関係、取引関係共にありません

４．出資持分の譲渡価額
　譲渡契約締結後、中国における持分譲渡手続きの中で政府関係部門の認可を経て、今後決定されます。確定次第お知らせいたします。

５．譲渡のスケジュール
　平成２５年９月２７日　当社取締役会決議
　平成２５年９月３０日　譲渡契約締結（予定）
　平成２５年１１月　中国商務部門認可により出資持分譲渡（予定）

６．今後の見通し
　本持分譲渡に伴う、当社の平成２６年３月期第２四半期以降の連結業績に与える影響につきましては、現時点において精査中であり、重要な影響が見込まれる場合は、確定次第お知らせいたします。


以上