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パルシステム、東北３県の具材を集めた鍋セット「みちのく福幸鍋セット」を発売

組合員による開発商品「みちのく福幸鍋セット」発売
お鍋を囲んで東北復興、心も身体もぽっかぽか


　パルシステム連合会は２０１４年１月６日（月）から、東北３県よりおいしい具材を集めた鍋セット「みちのく福幸鍋セット」を発売します。震災からの復興に向け、地場産業を支える東北の水産メーカーを応援したい、と組合員が開発に協力。仙台味噌ベースのスープでほっこりいただく鍋には、東北復興への希望が詰まっています。

　＊イメージ画像は添付の関連資料を参照

■地域も食卓も幸せになる鍋に
　パルシステムが１月６日（月）から注文受付を開始する「みちのく福幸鍋セット」は、震災復興に向け、まずは東北の地場産業である水産メーカーを応援するべく、各県のおいしい具材を集めた商品です。パルシステム福島の組合員による商品開発チーム「みちのく福幸丸」が開発に協力しました。

　試食を重ね、数ある具材から選び出された「かき」「とりごぼう団子」は宮城県、「いか軟骨」は岩手県、「まぐろ腹身」は福島県の水産メーカーが加工しています。

　鍋スープには、東北ならではの辛口みそ「仙台味噌」を使うことに。コクのある味わいが、具材のうまみをさらに引き立てます。「野菜をたっぷり入れて楽しめそう」と、開発メンバーも納得の味に仕上がりました。

　新たに商品を開発し、組合員へ販売・お届けすることができれば、そこに関わる生産者、加工メーカー、物流会社などで、雇用を生み出すことができます。東北に思いを馳せながら、家族や仲間と温かい鍋を囲んで欲しい――地域も食卓も、みんなの幸せを願う、冬限定の鍋セットの登場です。


●みちのく福幸鍋セット

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照

　規格　　　：５２０g（たれ付）　※約４人前
　お届け温度：冷凍
　賞味期間　：６０日
　通常価格　：８８０円（本体８３９円）
　※商品取り扱いは、パルシステムグループ９生協（１都９県）。生協は加入してご利用いただけます。


【関連リンク】
　みちのく福幸鍋セット（商品づくりコミュニティ）
　http://sanka.pal-system.co.jp/shouhin/kakou/fukkonabe/index.html

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リンクス、静音性を実現したMicro－ATX対応のキューブPCケースを発売

リンクス、静音性を実現したMicro－ATX対応のキューブPCケースを発売

圧倒的な静音性を実現したMicro－ATX対応キューブPCケース
水冷一体型ユニットH１１０、H１００iなどの大型ラジエータに対応
３２０mmの拡張カードに対応した内部スペース
フロント２００mmファン１基、リア１２０mmファン１基標準搭載
高さ１９０mmまでのハイハイトCPUクーラーに対応
ケーストップ、ボトムに取り外し可能なダストフィルタ搭載
カスタマイズ、ドレスアップに最適なアクリルウィンドウ採用
ブラック、ホワイト、レッド、オレンジ、ブラック／ホワイト、ゴールド６カラーラインアップ
Aerocool　DS　Cube　Window


　Aerocool正規代理店　株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、水冷一体型ユニットH１１０、H１００iなどの大型ラジエータに対応、圧倒的な静音性を実現したMicro－ATX対応キューブPCケースAerocool　DS　Cube　Windowを２０１４年１月１１日より、全国のPCパーツ専門店にて発売いたします。また、新規取り扱い店舗および法人見積もりを受け付けています。

◆DS　Cube　Window
　DS　Cube　Windowは、メンテナンス性と拡張性を兼ね備えたコンパクトなMicro－ATXケースです。水冷一体型ユニットH１１０、H１００iなどの大型ラジエータに対応したケーストップ、大口径のフロント２００mmファン１基、リア１２０mmファン１基標準搭載、オプションにより最大で４つのファン搭載が可能です。高さ１９０mmまでのハイハイトCPUクーラーの搭載、３２０mm以上の拡張スペース確保によりハイエンドグラフィックスカードにも対応します。ケーストップと電源ユニット部には取り外し可能なダストフィルタを搭載しています。ブラック、ホワイト、レッド、オレンジ、シルバー、ゴールド６カラーをラインアップしています。

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

◆DS　Cube　Window製品特徴

・ケーストップに１４０mmファンを２基搭載可能
　ケーストップは２基の１４０mmファン、または１２０mmファンを搭載することができます。大型ラジエーターを搭載するための十分なスペースを確保し、CORSAIRの水冷一体型ユニット「H１１０」や「H１００i」などのラジエーターも搭載可能です。　※H１１０、H１００i搭載時は５．２５インチベイ、３．５インチベイの使用が制限されます。

・３２０mmの拡張カードに対応した内部スペース
　拡張スペースは約２５５mmを確保、３．５インチシャドウベイを取り外すことで最大約３２０mmのスペースを作り出します。長さのあるハイエンドグラフィックスカードを使用する事ができます。

・フロント２００mmファン１基、リア１２０mmファン１基標準搭載
　ケースフロントに２００mmファン１基、リアに１２０mmファン１基を標準搭載しています。オプションにより、フロントは１４０mm×１または１２０mmファン×１構成に変更が可能です。

・カスタマイズやドレスアップに最適なアクリルウィンドウ
　サイドパネルにアクリルウィンドウを採用しています。サイドパネルを開くことなくケース内部の状態を確認することも可能、LEDファンやお気に入りのPCパーツを組み込むことでシステムを思いのままにドレスアップすることができます。

・ファンノイズをカットする遮音フロントパネル
　ファンノイズをカットする遮音フロントパネルを採用しています。ケースフロントに搭載したファン、ケース内部から漏れるノイズをカットして静音性を高めます。フロントパネルの縁に細いスリット加工を施し、内部のノイズ漏れを防ぎながら、効果的なエアフローを導きます。

・選べる２つのトップパネル
　ケース内部のノイズをシャットアウトする遮音パネル、冷却性能を高めるメッシュパネルの２つを備えています。システム構成に合わせたトップパネルを選ぶ事ができます。

・電源ユニット部にダストフィルタ
　電源ユニット搭載部にダストフィルタ搭載しています。ケース内部に溜まりやすいチリや埃の侵入を防ぎます。簡単に取り外すことが可能でメンテナンス性にも優れています。

・２つの３．５インチストレージデバイスに対応
　２つの３．５インチストレージデバイスに対応しています。ドライブレールには２．５インチストレージデバイスを固定するためのネジ穴を備え、２．５インチストレージデバイスも直接搭載できます。

・便利なフロントアクセス機能
　ケースのフロントには、日常的に使う電源スイッチ、リセットスイッチ、USB３．０、Audio　in／outを備えています。

・USB３．０対応ポート２個搭載
　フロントにUSB３．０対応ポートを２個搭載しています。USB２．０／１．１の約１０倍となる最大転送速度５Gb／sを実現します。USB３．０内部コネクタに対応し、大容量のデータのやり取りに威力を発揮します。


◆DS　Cube　Windowスペック

　＊添付の関連資料「参考資料」を参照


◆発売詳細

　◆型番
　　DS　Cube　Window　black（ブラック）
　　DS　Cube　Window　White（ホワイト）
　　DS　Cube　Window　Red（レッド）
　　DS　Cube　Window　Orange（オレンジ）
　　DS　Cube　Window　Black／White（ブラック／ホワイト）
　　DS　Cube　Window　Gold（ゴールド）

　◆発売日
　２０１４年１月１１日

　◆店頭予想売価
　１０，８００円前後

　◆製品情報ページ
　http://www.links.co.jp/item/ds-cube-window/

　※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。


■読者からのお問い合わせ先：
　Aerocool正規代理店
　株式会社リンクスインターナショナル営業部
　TEL：０３－５８１２－５８２０　FAX：０３－５８１２－５８２１
　東京都千代田区外神田６－１５－１１　日東ビル２F
　URL：http://www.links.co.jp
　E－mail：support@links.co.jp

横浜ゴム、耐摩耗性能を重視した小型トラック・バス用リブタイヤ「LT１５１R」を発売

横浜ゴム、小型トラック・バス用耐摩耗性能重視リブタイヤ「LT１５１R」新発売


　横浜ゴム（株）は耐摩耗性能を重視した小型トラック・バス用リブタイヤ「LT１５１R（エルティーイチゴーイチアール）」を２０１４年２月から順次発売する。発売サイズは１７５／７５R１５　１０３／１０１L～２０５／８０R１７．５　１２０／１１８Lの全２７サイズ。価格はオープンプライス。

　「LT１５１R」は従来品「PROFORCE　RY０１（プロフォース・アールワイゼロイチ）」の後継モデルとして、商用車ユーザーが求めるロングライフをテーマとし、コンパウンド、トレッドパターン、プロファイル、構造など全面的な見直しを図った。コンパウンドは粒径の異なる微粒子カーボンを最適な体積比率でブレンドしたヨコハマ独自の「シンクロカーボン」採用の専用コンパウンドを新開発。トレッドパターンは３本溝基調の４本リブパターンを新設計した。これにより「PROFORCE　RY０１」に比べ耐摩耗性能を約２８％（※）向上するとともに、操縦安定性やウェット性能を高いレベルで両立した。また、大型トラック用タイヤ「ZEN（ゼン）」の開発で培われた歪み低減プロファイル設計技術を応用し、ケーシング耐久性を大幅に向上。ドライバーの安全性をしっかりと確保しつつ、ロングライフ化によるコスト削減に貢献する商品となっている。

　※詳細なテスト内容は参考資料の性能データをご覧ください。性能データについてはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。

東ハト、「ミニハーベスト・ミルクチョコ味」と「ミニハーベスト・バナナショコラ味」を発売

食物繊維入り！ひとくちサイズのサンドビスケット
「ミニハーベスト・ミルクチョコ味」リニューアル新発売
「ミニハーベスト・バナナショコラ味」新発売


　株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：小森和輝）は、２０１４年１月２０日より全国にて、「ミニハーベスト・ミルクチョコ味」をリニューアル新発売するとともに、「ミニハーベスト・バナナショコラ味」を新発売いたします。

　「ミニハーベスト」は、ひとくちサイズのハーベスト生地で、生地とバランスの良いクリームをはさんだサンドビスケットです。

　このたび、パッケージデザイン、中身ともに一新。ハーベストの生地に食物繊維が豊富な小麦ブランと小麦全粒粉を加えて焼きあげ、なめらかな口どけのクリームをサンドしました。生地の表面には、「ワッフル模様」を型押しすることで、より香ばしく、ザクッとした食感に焼きあげています。

　「ミニハーベスト・ミルクチョコ味」は、小麦ブランと小麦全粒粉を加えて焼きあげたひとくちサイズのハーベストで、ミルクチョコクリームをサンドしました。チョコクリームに使用しているカカオマスを増量し、よりコクのある風味豊かな味わいに仕上げています。

　「ミニハーベスト・バナナショコラ味」は、小麦ブランと小麦全粒粉を加えて焼きあげたひとくちサイズのショコラ味のハーベストで、バナナクリームをサンド。ほろ苦いショコラとまろやかな甘さのバナナの組み合わせをお楽しみいただけます。

　パッケージは、食べきりサイズの小袋タイプで、かばんの中にも納まりやすく、いつでもどこでも手軽にお楽しみいただけます。

　※商品画像は添付の関連資料を参照

　商品の詳細は、次のとおりです。


＜商品概要＞
◆ミニハーベスト・ミルクチョコ味
　名称：ビスケット（ミニハーベスト・ミルクチョコ味）

　原材料名：小麦粉、砂糖、植物油脂、ショートニング、小麦全粒粉、小麦ブラン、乳糖、ココアパウダー、カカオマス、パン粉、全粉乳、加糖れん乳、ブドウ糖、食塩、大麦粉、れん乳パウダー、もちきび粉、ごま、クリーム粉末、乾燥あん、おから、黒米粉、もちあわ粉、膨脹剤、香料、乳化剤、調味料（アミノ酸）、（原材料の一部に大豆を含む）

　栄養成分：たんぱく質　２．４g　　　食物繊維　　　１．８g
　　　　　　脂質　　　　１０．７g　　ナトリウム　　７９．１mg
　　　　　　糖質　　　　２５．１g　　（食塩相当量　　０．２g）
　　　　　　１袋（標準４１g）当りエネルギー　２１３．６kcal

　賞味期限：製造日より２４０日

　価格：オープン価格（予想販売価格：１００円前後）

　内容量：４１g

　パッケージサイズ：１６５×１００×３０

　ケース入数：１０×４

　発売日：平成２６年１月２０日

　発売地域：全国

　商品特徴：食物繊維が豊富な小麦ブランと小麦全粒粉を加えたひとくちサイズのハーべストで、なめらかなミルクチョコクリームをサンドした、ザクッと香ばしいサンドビスケットです。

◆ミニハーベスト・バナナショコラ味
　名称：ビスケット（ミニハーベスト・バナナショコラ味）

　原材料名：小麦粉、砂糖、ショートニング、植物油脂、小麦全粒粉、ブドウ糖、小麦ブラン、濃縮バナナ果汁、麦芽糖、ココアパウダー、水あめ、パン粉、加糖れん乳、小麦たんぱく、食塩、カカオマス、ココアバター、トレハロース、膨脹剤、セルロース、香料、カラメル色素、酸味料、乳化剤、調味料（アミノ酸）、マリーゴールド色素、甘味料（スクラロース）、（原材料の一部に大豆を含む）

　栄養成分：たんぱく質　２．３g　　　食物繊維　　　１．６g
　　　　　　脂質　　　　１１．８g　　ナトリウム　　７３．０mg
　　　　　　糖質　　　　２４．４g　　（食塩相当量　　０．２g）
　　　　　　１袋（標準４１g）当りエネルギー　２１９．１kcal

　賞味期限：製造日より２４０日

　価格：オープン価格（予想販売価格：１００円前後）

　内容量：４１g

　パッケージサイズ：１６５×１００×３０

　ケース入数：１０×４

　発売日：平成２６年１月２０日

　発売地域：全国

　商品特徴：食物繊維が豊富な小麦ブランと小麦全粒粉を加えたひとくちサイズのハーべストショコラで、なめらかなバナナクリームをサンドした、ザクッと香ばしいサンドビスケットです。

NTTドコモ、電話など基本機能が使いやすいビジネススマホ「F－０４F」を発売

ビジネススマートフォン「F－０４F」を発売


　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、電話やメールなどの基本機能が使いやすく、高いセキュリティ機能を搭載したビジネススマートフォン「F－０４F」を、２０１４年１月６日（月曜）に発売いたします。
　加えて、本機種をご利用いただくお客様に向けて、データ通信が月額２，９８０円（税込）の定額でご利用いただけるパケット定額サービス「Xiパケ・ホーダイ　for　ビジネス」を提供開始いたします。

　ビジネススマートフォン「F－０４F」は、電話やメール等の基本機能が使いやすい専用のユーザーインターフェース「シンプルホーム」や省電力ディスプレイ「WhiteMagic(TM)」搭載しており、電話とメールの利用が多い法人のお客様にも安心してご利用いただけます。
　また、法人のお客様からニーズが高いセキュリティ面では、指先のみでロックが解除できる「スマート指紋センサー」やパスワードを一括管理できるアプリ「パスワードマネージャー」を採用したことにより、簡単に高度なセキュリティを保つことができ、初めてスマートフォンをご利用いただく法人のお客様にも、安全にご利用いただけます。


　発売日：２０１４年１月６日（月曜）

　販売チャネル：全国のドコモ法人営業部門および全国のドコモショップ法人営業部門（※１）

　端末外観：

　＊添付の関連資料を参照


　なお、詳細は別紙のとおりです。

　※１　全ドコモ取扱店にておいてもご注文により購入可能。


■別紙１　主な特長

～電話もメールも使いやすい、ビジネスに最適な操作性とあんしんセキュリティ～

（１）専用のユーザーインターフェース＆省電力ディスプレイ「WhiteMagic(TM)」でビジネスをサポート
　・電話とメールが使いやすい専用のユーザーインターフェースを採用。電話やメールの着信をホーム画面ですぐに確認し、左右のスワイプで履歴を簡単に表示することができます。ひと目で直感的に使えるホーム画面のため、フィーチャーフォンに慣れた方でも安心して使うことができます。
　・明るさと省電力を両立した「WhiteMagic」は直射日光の下でも見やすく、鮮やかなディスプレイ。「NX！エコ」アプリにより、指定した電池残量や時間になるとエコモードになり、使い方に応じてきめ細かく省電力設定ができます。「NX！エコ」アプリを使うことで、業務の頻繁な電話やメールも十分に対応できます。
　・駅構内等の騒音を検知し、自分も相手も聞きとりやすい通話音声に自動で調整する「スーパーはっきりボイス」「スーパーダブルマイク」など、状況に応じた最適な使いやすさを実現する「ヒューマンセントリックエンジン(R)」を搭載しております。

（２）「スマート指紋センサー」でかんたんに利用でき、ビジネスの機密情報を守るあんしんセキュリティ
　・指先ひとつでロックをサッと解除できる「スマート指紋センサー」やID／パスワードを一括管理できる「パスワードマネージャー」により、煩わしい操作を行うことなく簡単にビジネスに必須の高度なセキュリティを保つことができます。
　・ドコモの法人向けセキュリティサービス「SECURITY　for　Biz」に対応しており、端末管理やVPN、証明書などの機能をサポート。万が一スマートフォンを紛失しても、遠隔操作でスマートフォンのロックや初期化をすることができます。
　・スマートフォン内のデータやmicroSD(TM)カードも暗号化できるため、外出先でスマートフォンを紛失したり、microSDカードを故意に抜き取られた場合でも、中身を見られないので機密情報の漏洩防止に役立ちます。

（３）業務をサポートする、ビジネス利用に最適な機能を搭載
　・お客様が構築したMicrosoft(R)Exchangeサーバと連携し、外出先でもスマートフォンでメールやスケジュール、連絡先を利用でき、業務の効率化を図ることができます。
　・本機種を購入後、アカウント登録等の設定なしで使用することができます。また、Google　Play(TM)からのアプリダウンロードを制限しているため、業務外の利用を防ぐことができます。
　・自動で通話内容を録音し、あとから通話内容を確認できる、自動通話録音機能に対応しています。もちろん手動で録音することも可能です。メモが取れない時に利用するなど、ビジネスシーンにあわせた使い分けができ、便利です。


　＊以下の資料は、添付の関連資料を参照
　　・別紙２　パケット定額サービス「Xiパケ・ホーダイ　for　ビジネス」
　　・別紙３－１　主な対応サービス・機能一覧表
　　・別紙３－２　主なスペック一覧表


※　「WhiteMagic」は、株式会社ジャパンディスプレイの商標です。
※　「ヒューマンセントリックエンジン」は、富士通株式会社の登録商標です。
※　「microSD」はSD－３C、LLCの商標です。
※　「Microsoft」は、米国Microsoft　Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標です。
※　「Google　Play」「Android」は、Google　Inc．の商標または登録商標です。
※　「Xiパケ・ホーダイ　ライト」「spモード」「ビジネスmopera」「アクセスプロ」「アクセスプレミアム」「iモード」「Xi／クロッシィ」「FOMA／フォーマ」「おくだけ充電」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
※　表示金額は税込表記です。実際のご請求額は個々の税抜額の合計から税額を算出するため、個々の税込額の合計とは異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。

NTT西日本、法人向けフルカラー複合機「OFISTAR　T４５００C」を販売開始

ビジネスの生産性向上に応える高機能フルカラー複合機
「OFISTAR（オフィスター）T４５００C」の販売開始について


　西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、法人のお客様向けフルカラー複合機「OFISTAR（※１）T４５００C（情報機器）（以下、本商品）」を平成２５年１２月２６日（木）より、順次販売開始いたします。
　本商品は、プリントはカラー・モノクロともに４５枚／分（※２）、スキャンはカラー・モノクロともに７３枚／分（※３）と、ビジネスに求められる「スピード感」や「表現力」を、省スペースと簡単操作で実現するフルカラー複合機です。

　※１　「OFISTAR」は、オフィスのファクス・コピー・プリンター・スキャナー等のドキュメント業務効率化を実現する商品シリーズで、NTT東西の登録商標です。
　※２　A４ヨコ、片面時
　※３　A４ヨコ、３００dpi


■１．販売価格等

　◇添付の関連資料を参照

　※４　記載の価格には、工事費を含みません。本体の工事費は、２７，０００円（税別）です。
　※５　給紙カセット４段構成の場合です。別売の増設記録紙カセット：１５０，０００円（税別）を含んだ金額です。
　※６　記載の料金はすべて税別になっています。別途、消費税が加算されます。
　※７　NTT西日本のサービス提供地域は、富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県です。

■２．主な特長
（１）コンパクトで使いやすい
　本商品は、幅６０２mm×奥行６４４mmというコンパクトなサイズで、筐体からの突起や出っ張りをなくし、設置場所の選択肢を広げ、“これまでの高速複合機は大きい”というイメージを一新しました。

（２）充実した基本機能
　本商品は、カラー・モノクロともに４５枚／分（※８）でプリントが可能です。スキャナーはカラー・モノクロともに７３枚／分（※９）と、高速でスキャンすることが可能なため、枚数の多い文書もスピーディーに電子ファイル化できます。また、オプション品の文書管理ソフトウェア「楽２（ラクラク）ライブラリ」（※１０）をパソコンにインストールすることにより、取り込んだ電子ファイルをパソコンの画面上で、あたかも実物の書庫でバインダーに整理するような管理が可能です。さらに、マウスをクリックしながら、実物のバインダーのページをめくるような感覚でデータを閲覧できます。（【別紙１】参照）

（３）耐水・耐湿紙「エコクリスタル」（※１１）（オプション）対応で簡単POP・ポスター印刷
　「エコクリスタル」（オプション）は、紙の両面を特殊フィルムで挟み込む構造のため、光沢があり耐水・耐湿・耐久性に優れています。本商品は、この「エコクリスタル」（オプション）に直接プリントすることができ、ラミネート加工が不要なため、お客様ご自身で「メニュー表」や店頭掲示用の「POP」「ポスター」等を短時間に作成することができ、内製化による印刷コストの削減に貢献します。

（４）情報漏えいを防止するHDD搭載でオフィスのセキュリティー向上に貢献
　オフィスの情報機器に対するセキュリティーの強化が求められる中、パソコン等他の機器に接続されると記録データを瞬時に無効化するHDDを搭載しており、万が一HDDが盗難にあっても、情報漏えいを防止することができます。

　※８　A４ヨコ、片面時
　※９　A４ヨコ、３００dpi
　※１０　別売：２７，５００円（税別）です。機能については【別紙１】をご覧下さい。楽２ライブラリは株式会社PFUの登録商標です。
　※１１　エコクリスタルは、株式会社新巴川製紙所の登録商標です。

■３．お客様からのお申し込み・お問い合わせ先
「NTT西日本」
　（１）お客様を担当する弊社営業担当者にお申し込み・お問い合わせください。
　（２）電話によるお問い合わせ
　　０１２０－４５８２０２（＊）（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。）
　　＜受付時間＞午前９：００～午後５：３０（土曜・日曜祝日・年末年始を除く）
　　＊NTT西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県）以外からはご利用になれません。
　（３）E－mailによるお問い合わせ
　　info.t@west.ntt.co.jp

NTTデータ経営研究所、応用脳科学R＆D研究会「感性脳情報科学ワークショップ」を発足

応用脳科学コンソーシアム
応用脳科学R＆D研究会「感性脳情報科学ワークショップ」を発足
～横浜国立大学との産学連携による研究成果の新たな産業応用の可能性探索～


　株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田　充、以下　当社）は、２０１３年１２月より、当社が事務局を務める応用脳科学コンソーシアム（※注１）（Consortium　for　Applied　Neuroscience、略称名：CAN）において、横浜国立大学　環境情報研究院　感性脳情報科学研究拠点（※注２）（以下、感性脳情報科学研究拠点）と共催し、応用脳科学R＆D研究会「感性脳情報科学ワークショップ（以下：本ワークショップ）」を発足しました。
　横浜国立大学では、本年４月より、「脳科学・感性情報学・機械知能・人工神経回路網などの理工学の技術を、人の思考・意志・行動の定量化やマーケティング・経済分析・経営戦略へ応用する文理融合研究」の拠点として、理工学・経済学・経営学・教育学を柱とする感性脳情報科学研究拠点を組成し、研究活動を行っています。
　本ワークショップでは、その研究成果のさまざまな産業応用の可能性について、ワークショップ参加企業（CAN会員企業）と共に探求します。


【本ワークショップの目的】
　当社では、脳科学の産業応用に取り組み、その活動の一環として、応用脳科学コンソーシアム（CAN）を主催しており、現在、４０社以上の日本を代表する企業と、数十名の脳科学・心理学などの研究者が参加し、共同で脳科学の産業応用に関する取り組みを行っています。この取り組みを通して出てきたいくつかの共同研究や、その成果の学会発表などの成果と大学などの研究機関が保有する研究成果、開発技術などと企業のニーズを擦り合わせる場が重要であるとの認識のもと、各大学、研究機関などの特徴を活かした共同研究の場づくりを行っており、本ワークショップはその一環で新たな産学連携研究テーマの探索を行うものです。本ワークショップ以外にも、大阪大学に拠点を有するCiNet（Center　for　Information　and　Neural　Networks：脳情報通信融合研究センター）との共同ワークショップなども行っています。

　一方、本ワークショップを共催する横浜国立大学感性脳情報科学研究拠点では、脳科学・感性情報学・機械知能・人工神経回路網・複雑系解析などの理工学の技術を、人の思考・意志・行動の定量化やマーケティング・経済分析・経営戦略などへ応用する文理融合研究を行うことを目的として、平成２５年度に活動を開始しました。早くも、拠点メンバーである濱上知樹教授が代表を務める研究プロジェクトの社会技術研究開発センター「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）問題解決型サービス科学研究開発プログラム」（※注３）への採択や、本拠点の文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI　STREAM）」（※注４）への参画が決定するなど、活動初年度より注目を浴びております。

　本ワークショップでは、感性脳情報科学研究拠点と応用脳科学コンソーシアムが連携し、研究者と企業の間で情報交換を行い、脳科学に関する技術研究成果の産業分野への応用可能性を模索する活動を開始します。
　感性脳情報科学研究拠点の活動内容および研究者の詳細情報はWebサイト：http://kansei.ynu.ac.jp/index.htmlをご参照ください。


【本ワークショップの参加企業】
　現時点では、化粧品・飲料・事務機器メーカーや建設会社、情報・通信企業など、多様な企業の参加が決定しており、今後、さらに参画企業を募集いたします。


【本ワークショップへの参加方法】
　応用脳科学コンソーシアムは、異業種連携によるオープンイノベーションをいっそう推進するために、引き続き脳情報科学ワークショップへご参加される企業を募集しております。
　本ワークショップへのご参加には、応用脳科学コンソーシアムの会員となる必要があります。
　詳しくは応用脳科学コンソーシアムWebサイト：http://www.keieiken.co.jp/can/をご覧ください。


　※注１　応用脳科学コンソーシアム：当社が日本神経科学学会の協力を得て設立した、異業種の民間企業と異分野の研究者が一堂に会し、脳科学およびその関連領域の最新の研究知見を基盤に、「研究開発」、「人材育成」、「人材交流および啓発」に取り組む、オープンイノベーションモデルのコンソーシアムです。４０社を超える民間企業様に参画をいただき、複数のR＆D研究会（ワークショップ含む）のもと幅広い研究活動を進めております。

　※注２　横浜国立大学が２０１０年に研究推進ポリシーとしてYNU　research　initiativeを策定。「知の創造と実践」をコンセプトとして高い水準の研究を推進し、不断に進化し続け、そして社会とタイアップして「知の実践と実学の深化」を目指すYNU研究拠点の一つとして感性脳情報科学研究拠点を設立。

　※注３　社会の具体的あるいは潜在的なニーズを把握し、実データや事例を利用し、分野融合型のアプローチで、問題解決のための技術・方法論などを開発するとともに、さらに「サービス科学」の研究基盤構築を目指した研究開発を推進するプログラム。

　※注４　企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するために平成２５年度より文部科学省が設定。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/index.htm

朝日ネット、朝日新聞社と新サービス提供や新規ビジネス開発などで資本・業務提携

朝日新聞社との資本・業務提携に関するお知らせ


　株式会社朝日ネット（東証一部、本社：東京都中央区、代表取締役社長：土方次郎）は、平成２５年１２月２５日開催の取締役会において、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村伊量、以下、「朝日新聞社」といいます）と平成２５年１２月２５日に資本・業務提携契約（以下、「本提携」といいます）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．本提携の背景及び理由
　当社は、１９９４年にインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始して以来、長年にわたり、お客様に安全・安心、そして快適にインターネットをお使いいただけるよう高品質かつ低価格なインターネット接続サービスの提供を続けてまいりました。これにより、お客様から高い評価をいただいております。

　２００７年には、インターネット・サービス・プロバイダ事業で培った独自の技術力とシステムを安定的に稼働させるための豊富なノウハウを活かし、大学向け教育支援システム「マナバ」を自社開発し、販売を開始しました。「マナバ」は、学習を支援するためのインターネットを活用したシステムで、これまでに約２００の教育機関で採用されました。現在も着実に導入数が増加しております。

　このような状況の中、当社は「インターネット」及び「教育」の分野でさらなる成長を実現するために、朝日新聞社との間で資本及び業務両面における提携関係を構築することが、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断し、本提携に至りました。

　朝日新聞社は、朝日新聞の発行と、「朝日新聞デジタル」の配信を中核に各種コンテンツ配信、教育・文化・スポーツ事業を展開する「総合メディア企業」です。

　本提携により、相互にそれぞれの経営資源、経営ノウハウ等を提供することで本事業を協力して推進し、相互の企業価値の向上を図ります。

２．本提携の内容等
（１）本業務提携の内容
　両社は本提携を通じて、相互がそれぞれの経営資源、経営ノウハウ等を提供することでブランド強化と収益力の拡大を図ります。朝日新聞社が持つ媒体及びコンテンツと、当社が有するインターネット関連事業のシステム開発力やサービス運営のノウハウを活かし、新しいサービスの提供や新規ビジネスの開発等について相互に検討し、実現してまいります。
　主な取り組みとしては、「教育支援事業のサービス開発」、「デジタル事業全般のビジネス開発」、「技術連携によるメディアの多様化への対応」などを計画しています。

（２）本資本提携の内容
　当社の主要株主である島戸一臣氏が保有する当社株式のうち、２，２１７，０００株を朝日新聞社に対して譲渡することとし、当社は本日付にて島戸一臣氏から本株式譲渡に係る通知を受けております。
　本株式譲渡により、朝日新聞社は２，２１７，０００株の当社株式を取得することとなり、当社の発行済株式総数３２，４８５，０００株（平成２５年９月３０日現在）に対する割合は６．８２％となります。


３．資本業務提携の相手先の概要

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

４．日程
　（１）取締役会平成２５年１２月２５日
　（２）資本業務提携契約締結平成２５年１２月２５日
　（３）朝日新聞社による当社株式取得予定日平成２５年１２月２５日

５．今後の見通し
　本提携による連結業績に与える影響につきましては、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、あらためて速やかにお知らせいたします。

＜参考＞当期連結業績予想（平成２５年１１月８日公表分）及び前期連結実績

MM総研、メガネ型端末など「ウェアラブル端末」に関する日米の消費者調査結果を発表

日米におけるウェアラブル端末の市場展望
――日米消費者調査の結果から


　■日本の市場規模は２０１４年度１１１万台、２０２０年度に６０４万台に拡大すると予想
　■ウェアラブル端末の知名度は日本２７．９％、米国８３．４％
　■期待する企業は日米ともにグーグル、アップル。日本ではソニーも上位に
　■重視するデザインは日本では周囲に溶け込むもの、米国は個性的なもの

　MM総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１２月２５日、身に着けるコンピュータ「ウェアラブル端末」について、消費者調査や企業へのインタビューをもとに、日本および米国の市場展望をまとめた。消費者調査の結果、米国は日本よりもウェアラブル端末および各製品の知名度が高かった。さらに、ウェアラブル端末で重要とされるデザイン性について、日本では周囲に溶け込む自然なもの、米国では周囲にアピールできる個性的なものが好まれることが分かった。スマートフォン、タブレット端末に次ぐ「次世代のデバイス」として注目されているウェアラブル端末については、日米の市場環境の違いが浮かび上がった。
　今回の調査はグーグルが開発しているメガネ型端末「Google　Glass」など、米国発の動きが活発化する中で、日米の消費者のニーズを比較するために実施。ウェアラブル端末の購入対象者として想定される日米のスマートフォン所有者を対象に、メガネ型端末や腕時計型端末の現状の機能などを説明したうえで、ウェブアンケートを実施した（知名度に関しては説明前に実施）。回答数は日本１，０００人、米国５００人。

●ウェアラブル端末の知名度は日本２７．９％、米国８３．４％
　調査に当たってはウェアラブル端末を「身に着けることができるコンピュータ」で、「ネットワークに接続できる機器（スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む）」と定義。ウェアラブル端末の知名度について、「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」「知らない・分からない」の４段階で尋ね、「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」の合計数値を「知名度」として算出したところ、日本は２７．９％、米国は８３．４％となり、米国が日本を大きく上回った。
　個別の製品についても、グーグルのメガネ型端末「Google　Glass」の知名度は日本で４９．２％、米国で７７．０％。ソニーモバイルコミュニケーションズが既に発売している腕時計型端末「SmartWatch」の知名度も日本３７．１％、米国７０．２％で、個別製品についても米国が高い。「Google　Glass」が注目を集めるなど、米国で新たな動きが目立っていることが日米の知名度の差に影響している可能性が高い（データ１）。

●期待する企業は日米ともにグーグル、アップル。日本ではソニーも上位に
　ウェアラブル端末の開発、製品化で期待する企業を複数回答で尋ねたところ、「本命」とされるメガネ型端末については、日本ではグーグル（３０．５％）、アップル（２９．２％）、ソニー（２６．６％）に対し、米国ではグーグル（５９．６％）、サムスン（４０．０％）、アップル（３５．４％）の順だった。日米ともにグーグル、アップルが上位に立っているが、日本ではソニー、米国ではサムスンに対する期待も高い。
　既に各社から端末が発売されている腕時計型については、日本ではソニー（３４．７％）、アップル（２７．７％）、カシオ（１９．８％）、米国ではサムスン（４６．４％）、アップル（３９．２％）、ソニー（３７．４％）の順だった（グーグルについては、現段階の動向を踏まえ、発表済みのメガネ型のみ選択肢に加えた）。

●メガネ型端末の利用シーンは「ルート検索」が日米ともにトップ
　メガネ型端末で利用してみたい機能について、現段階で想定されるものを提示して複数回答で尋ねた結果、「地図を表示してルート検索をしたり、道案内をしたりする」が日本４７．２％、米国５５．２％で、ともにトップだった。このほか日本では「駅の中で乗り換えの時間だけでなく、場所の案内もしてくれる」（３８．９％）、「視線の先にあるものの名称や関連情報が表示される」（３０．５％）、米国では「目の前にある風景を撮影して、SNSで共有する」（５２．０％）、「自分の求めている商品がある場所まで案内してくれる」（５０．２％）が上位だった。日本は利便性に関する項目が上位に来る一方、米国はコミュニケーションに関する項目が比較的高い（データ２）。
　自由回答で、ウェアラブル端末でやってみたいことについて尋ねたところ、日本では、「子供の育児日記をつける」「一日の生活のすべてを録画する」などのライフログの記録や、「食材を見て、どんな料理が作れるかを瞬時に判断してレシピを出してもらう」「会っている人のプロフィールを照会する」など、生活を便利にする使い方が挙げられた。一方、「便利になりすぎると世の中がおかしくなりそう」「自分で調べることや考えることができなくなってしまうようで怖い」といった意見もあった。

●デザインは、日本は周囲に溶け込むもの、米国はアピールできるものを好む傾向
　ウェアラブル端末は日常的に着用するものであるため、ファッション性の高さを重視する好みがある一方、周囲の目を気にせずに使えるものが必要との考えもある。ウェアラブル端末について、「見せびらかしたい」「やや見せびらかしたい」「どちらともいえない」「あまり目立たなくしたい」「目立たなくしたい」の５段階で尋ねた。その結果、メガネ型端末について「見せびらかしたい」「やや見せびらかしたい」の合計が日本で１３．５％だったのに対し、米国では４０．２％だった。腕時計型についても日本は１７．８％であるのに対し、米国では４２．０％で、米国と比較すると、日本は周囲に溶け込む自然なデザインが好まれることが分かる（データ３）。

●日米ともに情報漏えい・プライバシー侵害が課題に
　ウェアラブル端末は、位置情報や生体情報、画像・動画などを取得することがスマートフォン以上に容易になる。スマートフォンでも問題になっている情報漏えいやプライバシー侵害などについて、「不安に感じない」「あまり不安に感じない」「どちらともいえない」「やや不安に感じる」「不安に感じる」の５段階で尋ねたところ、事業者から個人情報が漏れることに関しては、「不安に感じる」「やや不安に感じる」の合計が、日本では８１．２％、米国では６９．０％にのぼった。さらに、ウェアラブル端末を利用していない場合でも、端末所有者から盗撮や追跡をされることがありうるが、その不安は日本が８２．６％、米国が７１．０％で両国とも高く、普及に向けた課題となりそうだ（データ４）。

●業務利用は「ハンズフリー」に期待、導入可能性は運輸、金融業などが高い
　今回の調査対象者のうち会社員、自営業、公務員、専門職を対象に、メガネ型端末の業務利用についても尋ねた（日本６３４人、米国２７９人）。業務利用のメリットを複数回答で尋ねたところ、日本では「手を使わずに機械の操作ができる」が６０．６％で他を大きく上回り、「ハンズフリー」であることへの期待が高いことが分かった。一方、米国では、「仲間と連絡が取りやすくなる」が５５．２％でトップだった（データ５）。
　また、自らの業種の現場で今後導入の可能性があるかどうかを尋ねたところ、日本では運輸、金融、学校・教育、米国では建設、通信・IT関連、製造の順で高かった。
　業務利用で役に立つ場面を自由回答で質問すると、日本では、「物件を確認するときに、価格や賃料が表示される」、「荷物の伝票読み取りや追跡ができる」、「生徒の情報が画面に出る」、「患者の情報をその場で確認できる」などが挙げられた。現在、製造業ではヘッドマウントディスプレイを活用して、手を使わずにマニュアルを読むことや、作業工程の指示を受けることが実用化されているが、今後は製造業以外でも業務利用が進んでいくと考えられる。

●来年度は１１１万台、２０２０年度に６０４万台に拡大すると予想
　消費者調査とウェアラブル端末事業者の動向を踏まえ、市場規模（販売台数）を予想した。現段階では、身体データを収集して健康状態を確認できるリストバンド型の端末や、頭部に装着して周辺を撮影できるウェアラブルカメラと呼ばれる製品が中心だ。２０１４年度以降はアップルが開発中とされている腕時計型端末や、グーグルも「Google　Glass」を発売することが想定され、１６年度にかけて市場が飛躍的に拡大する可能性が高い。日本の市場規模は２０１４年度に１１１万台、２０２０年度に６０４万台に拡大すると予想する（データ６）

【ウェアラブル端末の定義】※身に着けることができるコンピュータであり、ネットワークに接続できる機器
　（スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む）

　■調査概要
　　１．調査対象：日米のスマートフォン所有者（個人所有）
　　２．回答件数：日本１，０００人、米国５００人
　　３．属性：日米ともに男性５０％女性５０％、１５～５９歳
　　４．調査方法：ウェブアンケート
　　５．調査期間：２０１３年１１月２２日（金）～１２月５日（木）


　＊以下の資料は、添付の関連資料「データ１～６」を参照
　　データ１．ウェアラブル端末に関する知名度
　　データ２．メガネ型端末で利用してみたい機能
　　データ３．着用を周囲から見られることへの意識
　　データ４．プライバシー侵害への懸念
　　データ５．メガネ型端末の業務利用のメリット
　　データ６．ウェアラブル端末の市場規模（販売台数）

東邦大、年末年始の海外旅行での健康管理ポイントを発表

年末年始の海外旅行での健康管理のポイントについて
～楽しい旅行にするための健康管理とは～


　羽田空港の国際線ターミナルにおいて、旅行者の病気・けがの治療や、必要に応じた専門施設への搬送等、旅行者の安心・安全と健康の管理にあたっている東邦大学羽田空港国際線クリニック（所長：上芝　元）では、多くの診療例・治療例から旅行前後での健康管理の在り方についての知見蓄積に努めています。例年以上の長い休暇となる年末年始を前に、特に海外旅行に際しての健康管理のポイントを、医療機関の立場からまとめてお知らせします。

●海外旅行出発のおよそ１週間前からの健康管理のポイント
　（１）出発の数日前からは、栄養、睡眠を十分にとることを心がけて健康状態を良好にし、抵抗力をつけておくことが大切です。
　（２）出発前にはかかりつけ医に自分の健康状態をチェックしてもらい、旅行に関して相談しましょう。気候の違いや旅先での食事などは旅行の大きな目的や楽しみでもありますが、体調面での変化要因ともなりますので、注意を払うことが必要です。持病がある場合は、常用薬を準備し機内に持参しましょう。
　（３）高熱を伴う感冒症状はインフルエンザの可能性が疑わしいため、病院で受診し、適切な治療を受けて健康状態を回復させて、出発に備えることが必要です。航空会社によっては、高熱を伴う病気の人の搭乗を見合わせる場合もあります。体調がおかしいと感じた時は、我慢したり放置せずに医療機関で受診することをお勧めします。

●旅行当日の健康管理のポイント
　（１）航空機内の気圧はおよそ０．８気圧で、これは富士山５合目の気圧に相当し、酸素量も地上より２０％も少なくなっています。また、湿度も５～１５％とたいへん低く、サハラ砂漠よりも乾燥した状態になっています。搭乗時の健康状態によっては、このような機内環境で風邪を引いたりすることがありますので、寝不足が続いていたり、疲れがたまっているような時は、重ね着できる衣類やマスクなどを用意し適宜着用することで、機内で体調を崩さないように注意しましょう。
　（２）６時間以上の搭乗の場合、ロングフライト血栓症を発症する危険性がありますので、これを予防する必要があります。ロングフライト血栓症は下肢の筋肉内の静脈である深部静脈に血栓（血の塊り）ができるもので、この塊りがはがれて静脈内を流れていき、心臓を経て肺に詰まってしまうと死亡する可能性もあるたいへん危険な病気です。この血栓症を予防するには、機内で次のような工夫をすることも大切です。
　・２～３時間毎に席を立って軽く機内を歩く。
　・こまめに水分をとる。
　・ゆったりとした服装で搭乗する。
　・血行を悪くするので、なるべく足を組まない。

●帰国前日から帰国当日の健康管理のポイント
　（１）帰国前日にはつい食べ過ぎたり、睡眠時間を削ってまで観光したりしがちですが、機内での体調変化や、帰国してからの体調悪化の原因となることも少なくありません。食事に気をつけ（例えば、辛いものを食べすぎないなど）、なるべく睡眠を十分にとって帰国の途につくようにしましょう。
　（２）帰国当日に高熱や下痢症状がひどいままの状態で出発空港に着いた場合は、まず空港の検疫所に相談しましょう。
　（３）旅行中は自分でも気がつかないうちにいろいろな場面でかなりの体力を使っています。帰国翌日から早速仕事という人も多く、結果として体調を崩すケースも少なくありません。帰国後の数日間はなるべく休養期間をもち、十分な睡眠をとって疲労回復に努めることをお勧めします。


以上


東邦大学羽田国際空港国際線クリニック
　【場所】　　　　国際線旅客ターミナル　１階　エントランスプラザ
　【診療時間】　９：００～１２：００（受付時間　１１：３０　まで）
　　　　　　　　　１３：００～２３：００（受付時間　２２：００　まで）
　【電話】　　　　０３－５７０８－８０１１
　【fax】　　　　　０３－５７０８－８０１２
　【URL】　　　　http://www.haneda.toho-u.ac.jp/international/index.html

メディアシーク、QRコードを使った交通・地域情報等配信システムの実証実験を開始

アイコンから時刻表やバス停付近の地域情報に簡単アクセス
交通機関向けに、QRコードを使った
交通・地域情報等配信システムの実証実験を開始
～１２／２４（火）よりバス会社と連携して実証実験をスタート～


　株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、代表：西尾直紀、以下「メディアシーク」）は、１２月２４日（火）より、バス会社と連携して、交通機関向けにQRコードを使った交通・地域情報等配信システムの実証実験を開始します。

　この新システムは、メディアシークが提供するスマートフォン向け無料バーコード読取りアプリケーション「バーコードリーダー／アイコニット(TM)」（以下、アイコニット）を活用します。

＜サービス詳細＞
　（１）アイコニット対応のQRコードを掲載したステッカーを、駅や停留所等に掲示します。
　（２）QRコードをアイコニットで読み取ると、最新の時刻表や交通情報が取得でき、同時にお手元のスマートフォンに「バス停アイコン」が保存されます。
　（３）時刻表、その他情報がアップデートされると、バス停アイコンに、「お知らせ」が届き、ユーザーは、常に最新の情報を手にすることができます。

　たった一度、QRコードを読み取るだけで、手元にアイコンが残り、常に最新の時刻表や交通情報が入手でき、お知らせも届く！これが、本サービスの特徴です。

　今回の実証実験では、バス会社の７箇所の停留所にQRコードを掲載したステッカーを掲出し、今後の本格導入に向け、情報へのアクセス数などのデータを収集する予定です。

　メディアシークは、今回の実証実験後、同様のシステムを他の交通機関にも広げていく予定です。


　※利用イメージは添付の関連資料を参照


《提供コンテンツ（予定）》
　・時刻表
　・交通機関からのお知らせ
　・駅やバス停付近にある、お店や病院などの地域情報（広告）


《「バーコードリーダー／アイコニット(TM)」について》
　「バーコードリーダー／アイコニット(TM)」は、メディアシークが提供するスマートフォン向け無料バーコード読取りアプリケーションです。iOS、Androidあわせ累計８００万ダウンロードを超え、「App　Store　Best　of　２０１２」では、トップセールス２８位（無料アプリ）にランクインした定番アプリです。
　スマートフォン向けO２Oプラットフォーム「AppCMS／ICONIT　アイコンマネージャー」を「アイコニット」と組み合わせることで、ユーザーがバーコードやQRコードを読み取った際にスマートフォン画面にどのような情報を提供するか、アイコン提供者が自由に設定でき、様々なプロモーションに活用することが可能です。
　例えばこれまでに、化粧品大手の株式会社ドクターシーラボや自由民主党、岐阜県等が情報発信ツールとしてアイコニットを採用しています。

【URL】http://www.iconit.jp/


・「バーコードリーダー／アイコニット」およびメディアシークロゴは株式会社メディアシークの登録商標です。
・その他記載された会社名および商品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。

日精樹脂、射出成形機用部品製造の上越工場を分社化し新会社を設立

射出成形機用部品製造の上越工場を分社化


　日精樹脂工業（株）（社長・依田穂積、本社・長野県埴科郡坂城町）は、射出成形機の部品製造を行う上越工場（新潟県上越市島田）を分社化することを決定し、去る１２月１２日全額出資の新子会社「日精メタルワークス（株）」を設立、来年４月１日から本格稼動を開始します。

　上越工場は、２００６年１０月より操業を開始し、射出成形機用カバー部品の加工および塗装作業などの内製化を推し進めてきましたが、今回、更なる効率運営と事業拡大を目的として、日精樹脂工業（株）から「日精メタルワークス（株）」に事業譲渡を行う形で、分社化を実施することとなりました。

　１．分社化する目的
　板金事業の強化と架台製缶事業の開始により、事業拡大を図る。

　２．新会社概要

　社名　　　　　　　：日精メタルワークス株式会社
　資本金　　　　　　：５，０００万円（日精樹脂工業株式会社が全額出資）
　運営形態　　　　：日精樹脂工業株式会社の受託製造会社として運営
　事業内容　　　　：合成樹脂機械、ゴム加工機械、
　　　　　　　　　　　　金属加工機械などの産業用機械及びこれに関連する部品、装置、システム、
　　　　　　　　　　　　金型等の製造ならびに販売
　代表者　　　　　　：代表取締役社長　早川　達也
　人員規模　　　　　：５０名程度
　設立日　　　　　　：２０１３年１２月１２日
　稼動開始予定　　：２０１４年４月１日
　所在地　　　　　　：新潟県上越市島田２４９０－１
　電話　　　　　　　　：０２５－５２７－３３８０
　FAX　　　　　　　　：０２５－５２７－３３８２

JX日鉱日石開発、グリーンランド島北東部海域の探鉱鉱区権益を取得

デンマーク王国領グリーンランド島北東部海域における探鉱鉱区権益の取得について


　当社（社長：平井　茂雄）が出資するグリーンランド石油開発株式会社（以下「グリーンペックス」という。）は、このたび実施されたデンマーク王国領グリーンランド島北東部海域カヌマスエリア内探鉱鉱区の入札において、シェブロン社およびロイヤル・ダッチ・シェル社と共同でブロック９鉱区およびブロック１４鉱区を取得し、グリーンランド産業鉱物省との間でそれぞれライセンス契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　今回取得した２つの探鉱鉱区は、グリーンランド島の北東部沖合約６０～２００kmのカヌマスエリア内に位置しており、水深は１５０～４５０mです。同エリアは、これまで石油・天然ガス採掘目的のための試掘作業が行われていないフロンティアエリアであり、大規模な石油・天然ガスの賦存が期待されるとして、近年、世界の石油開発各社の注目を集めている地域です。

　今後、グリーンペックスは、地震探鉱データ収録等の探鉱作業を通じて、石油・天然ガス鉱床の存在を調査してまいります。

　当社は、石油・天然ガス開発事業の着実な拡大のため、今後もフロンティアエリアを含む有望地域での新規鉱区の獲得に向け、一層の努力を続けてまいります。

　なお、グリーンペックスが推進する石油・天然ガスの探鉱事業は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資対象事業として採択されております。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・鉱区の位置
　　・鉱区の概要
　　・グリーンランド石油開発株式会社の概要（２０１３年１１月３０日現在）


以上

栄光HD、テイエス企画と国内外の留学生マーケットなどで業務提携

トフルゼミナールを運営するテイエス企画株式会社との
業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ


　当社は、平成２５年１２月２５日開催の取締役会において、テイエス企画株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：平塚　克巳　以下、「テイエス企画」といいます。）と業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）に向けた協議に入る旨を決議し、テイエス企画と基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。

　　　　　記

１．業務提携の理由
　当社グループは、日本初の民間総合教育サービス企業を目指し、現在、［１］幼児からシニア層を対象とする生涯教育を見据えた「垂直」展開、［２］学習塾の境界を超えて英会話、科学実験専門教室、学びと安心（学童保育）等を繋げる「水平」展開、［３］「グローバル」展開、［４］「公教育」への展開、という４つのボーダーレスを成長戦略として掲げています。
　このたび、主にトフルゼミナールのブランドで、首都圏を中心に留学・国際関連事業を展開しているテイエス企画と業務提携し、同社が長年培ったノウハウを取り入れることにより、当社グループが目指す４つのボーダーレスのうち、「水平」展開と「グローバル」展開の一層の推進を図ることができると判断し、当社とテイエス企画との間で、本業務提携の詳細検討に向けた本格的な協議を開始することといたしました。
　また、テイエス企画が新規に発行する新株予約権付社債を引受けることについても、同様に、本格的な協議を開始することといたしました。


２．業務提携の内容等
　当社は、テイエス企画と本業務提携に向けた基本合意に至りました。
　現時点で想定している業務提携の項目は次のとおりであり、具体的な内容、条件、推進方法等については、今後、協議を行ってまいります。
　　・国内における留学生マーケットでの協業
　　・国外における留学生マーケットでの協業
　　・帰国子女マーケットに関する協業
　なお、当社は、平成２６年１月中を目途に、テイエス企画が新規に発行する新株予約権付社債（発行総額１００百万円）を引受けることにつきましても、併せて協議を進めてまいります。
　詳細につきましては、確定次第、別途お知らせいたします。


３．業務提携の相手先の概要（平成２５年１２月２５日時点）
　（１）名称　　　　　　　　テイエス企画株式会社
　（２）所在地　　　　　　　東京都新宿区高田馬場一丁目３０番５号
　（３）代表者の役職・氏名　代表取締役社長　平塚　克巳
　（４）事業内容　　　　　　英米留学専門予備校、大学受験予備校の運営等
　（５）資本金　　　　　　　２４６，１５０，０００円
　（６）設立年月日　　　　　昭和４４年５月８日
　（７）上場会社と当該会社との関係　資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況のいずれにおきましても、該当事項はございません。


４．日程
　（１）取締役会決議日　　　平成２５年１２月２５日（水）
　（２）基本合意書の締結日　平成２５年１２月２５日（水）
　（３）業務提携契約締結日　平成２６年１月中（予定）


５．今後の見通し
　今後、業績予想の修正の必要性及び公表する事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


以上

大和証券グループなど、ヘルスケア施設特化型投資法人を設立

日本初のヘルスケア施設特化型投資法人
「日本ヘルスケア投資法人」の設立について


　株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。）の１００％子会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「大和リアル・エステート」といいます。）は、下記のとおり、エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社（以下「AIP」といいます。）とアドバイザリー契約を締結することとともに、関係当局等との調整がなされることを前提に、ヘルスケア施設特化型投資法人となる「日本ヘルスケア投資法人」を設立することを決定いたしました。

　　　　　　　　記

１．趣旨

　我が国においては、足元で６５歳以上の高齢者人口が総人口の約４分の１を占め、今後も更なる高齢者比率の拡大が予想されると共に、それに伴う社会保障費の増加が進行する中、本年６月に閣議決定された安倍政権の経済財政政策「第三の矢」である「日本再興戦略－JAPAN　is　BACK」において健康長寿産業が戦略的分野として位置づけられ、医療・介護サービスの強化に加えて、民間資金を有効に活用した高齢者向け住環境の整備も主要施策として掲げられております。

　また、本年１２月５日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」で「ヘルスケアリートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給の促進」が掲げられるなど、官民が協働して、とりわけREIT（＊）を用いたヘルスケア施設の供給促進に向けた枠組の整備が進められております。
　（＊）REIT：Real　Estate　Investment　Trust

　大和証券グループでは、平成２１年に大和リアル・エステートを子会社化して不動産アセット・マネジメント事業に参入し、現在、主にオフィスを投資対象とする「大和証券オフィス投資法人」、住宅を投資対象とする「大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人」の２つのREITを合わせ、約４，０００億円の運用資産を有するまで、不動産アセット・マネジメント事業を強化・拡大しております。

　また、AIPは、我が国におけるヘルスケア施設向け投資の先駆者として、十数年間にわたり高い投資実績を有するとともに、近年は、リスクマネーを活用したヘルスケア施設の供給推進に向けて、行政機関や業界団体の委員会において積極的に提言活動を行うなど、業界のオピニオン・リーダーとして精力的に活動して参りました。

　この度、大和リアル・エステートは、ヘルスケア施設への投資運用に特化した日本初のREIT組成に向けて、「日本ヘルスケア投資法人」の設立・登録に向けた各種手続きを行っていくことを決定いたしました。「日本ヘルスケア投資法人」は、平成２６年３月を目処にヘルスケア施設への投資運用を開始し、今後、東京証券取引所等関係各所との調整を図っていくことを前提に、平成２６年中を目処に東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場を目指します。大和リアル・エステートは、AIPとの間で締結予定のアドバイザリー契約に基づき、AIPからヘルスケア施設の管理・運営やそのオペレーター（運営者）との協同に関するノウハウ等の提供を受け、「日本ヘルスケア投資法人」の資産運用に活用する方針です。

　大和証券グループでは、グループの経営資源を結集し、「日本ヘルスケア投資法人」の組成や投資運用・資金調達等を全面的にサポートします。また、AIPは、今後AIPが別途組成を予定するヘルスケア施設特化型ファンドの資金を活用し、ヘルスケア施設を新たに開発し、安定稼動させた上で、当該施設を優先的に「日本ヘルスケア投資法人」に組み入れる仕組みを構築するなど、「日本ヘルスケア投資法人」の持続的な成長に向けた更なる協力体制のあり方について、大和証券グループと誠実に検討して参ります。

　大和証券グループは、来年より開始する少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、「日本ヘルスケア投資法人」を通じて、個人投資家をはじめとした投資家の皆様のリスクマネーを有効に活用し、質の高いヘルスケア施設の供給拡大に繋げ、ヘルスケア施設の利用者に対して高水準なサービスを提供し、投資家の皆様に対して適切なリターンを還元し、更なるリスクマネーの導入を図るという、リスクマネーとヘルスケア施設・サービス供給の好循環の創出を目指します。本取組を通じて、民間資金を有効に活用した高齢者向け住環境の整備という我が国の重要政策の実現にも貢献したいと考えております。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・２．「日本ヘルスケア投資法人」の概要
　　・関係図


以上

吉野家HD、吉野家の子会社「吉野家準備会社」と「西日本吉野家」設立など事業再編

子会社の分割・合併による事業、資産の移管および商号変更に関するお知らせ


　当社は、平成２５年１２月２５日開催の取締役会において、平成２５年１２月２６日を期して、株式会社吉野家（当社１００％子会社、以下「現吉野家」）の１００％子会社として株式会社吉野家準備会社（以下、「準備会社」）、株式会社西日本吉野家（以下、「西日本吉野家」）を設立すること、ならびに平成２６年３月１日を効力発生日として現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家（以下、「九州吉野家」）、株式会社四国吉野家（以下、「四国吉野家」）の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割（以下、本件分割）により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併（以下、本件合併）することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
　なお、本件分割ならびに本件合併は、いずれも子会社間における事業承継を目的とするものであり、簡易手続きによるため、開示事項・内容を一部省略しております。

　　　　　　　　　　　記

１．事業再編の目的
　当社グループの国内吉野家事業における経営のより一層の強化と効率化を図る観点から、現吉野家が行う事業の一部を準備会社に承継し、事業活動に専念する体制を構築すると共に、現吉野家は吉野家事業全体を俯瞰し、事業全体の資産管理や投資配分の最適化を行うことで、事業全体の総合力を高めることにより、顧客獲得の競争が激しい環境の中で同事業の強化を図ってまいります。なお、本件分割ならびに本件合併に合わせて、現吉野家は株式会社吉野家資産管理サービス（以下「資産管理サービス」）、準備会社は株式会社吉野家（以下、「新吉野家」）へそれぞれ社名変更を行う予定でございます。また、西日本吉野家の本店所在地を福岡県福岡市中央区港２－７－７に変更する予定です。

２．設立する子会社の概要

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

３．子会社設立の日程
　（１）当社取締役会決議　平成２５年１２月２５日
　（２）設立年月日（予定）　平成２５年１２月２６日
　（３）営業開始予定日　平成２６年３月１日

４．子会社間における吸収分割、吸収合併、商号変更、および本店所在地変更
　（１）現吉野家を分割会社として準備会社が承継会社となる簡易吸収分割によって事業運営を承継会社に分割。
　（２）九州吉野家および四国吉野家を分割会社、西日本吉野家が承継会社となる簡易吸収分割によって事業運営を承継会社に分割。
　（３）消滅会社九州吉野家および消滅会社四国吉野家を存続会社現吉野家へ簡易吸収合併。
　（４）現吉野家を株式会社吉野家資産管理サービスに商号変更。
　（５）準備会社を株式会社吉野家に商号変更。
　（６）西日本吉野家の本店所在地を福岡県福岡市中央区港２－７－７に変更。

　上記（１）から（６）を平成２６年３月１日付で実施。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

５．業績に与える影響
　本件子会社の設立および事業再編は、完全子会社間における吸収分割ならびに吸収合併を実施するものであり、当社単体および連結業績に与える影響は軽微であります。


以上

東芝ライテック、「AQシリーズ」から高効率を実現したLEDベースライト８８機種を発売

業界トップクラスの効率を達成したLEDベースライト
「AQ　HG（High　Grade）」の発売について


　東芝ライテック株式会社は、LEDベースライト「AQシリーズ」に、業界トップクラスの高効率１６３．１lm／Wを実現した（注１）機種を含む「AQ　HG（High　Grade）」８８機種をラインアップ、２０１４年１月１５日から順次発売します。

　「AQシリーズ」は、省エネ性、明るさ、効率はもちろん、施工性や低価格も実現したLEDベースライトとして、２０１３年７月から発売しています。このたびラインアップする「AQ　HG（High　Grade）」は、さらなる省エネ性を追求し、業界トップクラスの高効率を達成（注１）しています。
　また、「AQシリーズ」の現行品（一般タイプ）（注２）についても、２０１４年２月から順次固有エネルギー消費効率のアップを予定しています。

　注１　国内施設ベースライト市場において、２０１３年１２月２５日時点　当社調べ。
　　　　　当社AQ　HG（High　Grade）タイプ　LEDT－４３５２１HNK－LS９／LD９の場合。

　注２　当社AQシリーズ　LEDバー標準品　１１０タイプ　８機種、４０タイプ　１２機種、２０タイプ　６機種。


＜特長＞
１．業界トップクラスの高効率　１６３．１lm／Wを達成（注１）
　「AQ　HG（High　Grade）」は、４０タイプ（Hf３２形×２灯用高出力形器具相当・Hf３２形×２灯用定格出力形器具相当の明るさ）と１１０タイプ（Hf８６形×２灯用器具相当・FLR１１０形×２灯用器具相当の明るさ）の２タイプをラインアップ。４０タイプの２機種は、業界トップクラスとなる固有エネルギー消費効率１６３．１lm／Wを実現（注１）しています。

２．高い経済性
　４０タイプと、当社従来蛍光灯器具（Hf３２形×２灯用定格出力器具）と比較すると、明るさは同等以上で約５１％の省エネ効果が得られます（注３）。また、１１０タイプの場合も、当社従来蛍光灯器具（Hf８６形×２灯用定格出力器具）と比較して、明るさはほぼ同等で約４９％の省エネ効果が得られます（注４）。
　新築オフィスで３２形Hf蛍光ランプ２灯用器具定格出力と比較した場合、トータルの費用は約４年で逆転が可能です（注５）。

　注３　当社蛍光灯器具FHT－４２３０７N－PM９（Hf３２×２灯用　定格出力形）とAQ　HG（High　Grade）タイプ　LEDT－４１５２１HNK－LS９との比較。

　注４　当社蛍光灯器具FHT－９２３０５－PN９（Hf８６×２灯用　定格出力形）とAQ　HG（High　Grade）タイプ　LEDT－８１１４１HNK－LS９との比較。

　注５　当社蛍光灯器具FHT－４２３０７N－PM９（Hf３２×２灯用　定格出力形）とAQ　HG（High　Grade）タイプ　LEDT－４１５２１HNK－LS９との、補
足説明資料に示す経済計算条件による比較時。

３．豊富なラインアップ
　LEDバー（光源部）と電源内蔵器具の組み合わせによる８８機種の豊富なラインアップにより、オフィスや店舗、工場や倉庫など、多彩な空間と用途に対応することが可能です。


＜東芝グループの環境ビジョンについて＞
　東芝グループは「地球と調和した人類の豊かな生活」を２０５０年の”あるべき姿”として描き、その実現に向けた長期ビジョンである「東芝グループ環境ビジョン２０５０」を策定しています。このビジョンのもと、Green　of　Product（環境性能No．１製品の創出）、Green　by　Technology（エネルギーの低炭素化技術）、Green　of　Process（モノづくりの環境配慮）、Green　Management（基盤活動の継続的向上）の４つの「Green」で環境経営を推進しており、２０１５年までにエコ・リーディングカンパニーとしての地位確立をめざしています。


＜主な仕様と価格＞
　「AQ　HG（High　Grade）」：代表機種

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


＜発売日＞
　１１０タイプ（LEDバー１０４００lmタイプ）／４０タイプ（LEDバー５２００lmタイプ）：２０１４年１月１５日
　１１０タイプ（LEDバー１４０００lmタイプ）／４０タイプ（LEDバー７０００lmタイプ）：２０１４年２月１４日


＜目標販売数量＞
　「AQ　HG（High　Grade）」全機種合計：１万台／年

【補足説明資料】

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


以上


　※製品画像は、添付の関連資料を参照


＜お客様からのお問合せ＞
　照明事業本部　商品統括部　施設・屋外照明部　施設照明担当
　TEL　０３－５４７９－１０７１／FAX　０３－５４７９－３３９３
　照明事業本部　商品統括部　施設・屋外照明部　施設商品企画担当
　TEL　０３－５４７９－１５５７／FAX　０３－５４７９－２２０５

JTBグループ、「チケット所持者向けサッカーin　ブラジル　日本戦予選３試合応援ツアー」を発売

２０１４　サッカー世界大会
「チケット所持者向けサッカーin　ブラジル
日本戦予選３試合応援ツアー」発売のお知らせ！


　JTBグループの株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル（東京都品川区、代表取締役社長：座間久徳）は、１２月２６日（木）午後３時より、２０１４年に開催されるサッカー世界大会での「チケット所持者向け日本戦予選３試合応援ツアー」の発売を開始します。
　日本戦予選３試合のチケットをお持ちのお客様対象で、日本発の航空便と試合会場の最寄りの都市での宿泊、並びに試合会場までの交通などをパッケージにした添乗員付きの商品です。
　過去のフランス大会、ドイツ大会、南アフリカ大会等での応援ツアーの実績を基に、参加されるお客様の現地での快適で安全な滞在をバックアップします。
　試合は中４日で行われるため、移動日を除いて各都市で試合日の前後に１～２日自由行動日があります。お申込み頂いたお客様には、自由行動日にもお楽しみ頂ける様オプショナルツアーをご案内する予定です。
　３試合応援ツアーの他に２試合及び１試合応援ツアーも２月中旬に発売予定です。
　今回発売のツアーの概要は、以下の通りです。


＜サッカーin　ブラジル　日本戦予選３試合応援ツアー＞
　旅行期間：２０１４年６月１２日（木）～６月２８日（土）１３泊１７日
　宿泊地：レシフェ４泊、ナタール又はジョアンペッソア５泊、クイアバ４泊
　旅行代金：１，７８０，０００円
　添乗員：同行します


　ツアーの詳細は、「JTB　スポーツ」ホームページをご参照ください。
　JTB　スポーツHP：http://www.jtb.co.jp/sports/


＜ツアーに関する一般の方からのお問い合わせ先＞
　JTB　グローバルマーケティング＆トラベル　国際イベント課　フットボールデスク　０３－５７９６－５４４３
　URL：http://www.jtb.co.jp/sports/

伊藤忠エネクス、子会社「ＪＥＮ」により風力発電事業の株式取得

当社連結子会社による風力発電事業の株式取得に関するお知らせ


　伊藤忠エネクス株式会社（代表取締役社長：岡田　賢二、以下「エネクス」）は、本日の取締役会において当社の１００％子会社であるJENホールディングス株式会社（代表取締役社長：松塚　啓一、以下「JEN」）が、日本風力開発株式会社（代表取締役社長：塚脇　正幸、以下「JWD」）の孫会社である胎内ウィンドファーム株式会社（代表取締役：大村昭一、以下「TWF」）の発行済み株式の全てを、JWDの子会社である胎内風力開発株式会社より取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．株式取得の理由
　伊藤忠エネクスグループは「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、グループ中期経営計画「Core＆Synergy２０１３」においては、新たな事業領域である電力事業を注力分野と位置付け、再生可能エネルギーを含む多様な電源確保と発電能力の増強を図っております。
　今回株式を取得するTWFは新潟県胎内市において風力発電所（発電容量２０，０００Kw）を固定価格買取制度（FIT）適用の確定を受けて建設中であり、完工は平成２６年８月末を予定しております。
　TWFはJENの風力発電事業におきまして、JEN玖珠ウインドファーム（株）（大分県玖珠郡）、JEN昆布盛ウインドファーム（株）（北海道根室市）に続く、「第三の風力発電所」となります。
　このTWFを含むJENの風力発電所の拡大は、これまで培ってきた風力発電に関する運営ノウハウと技術メンテナンス力を活かし、運営の効率化に繋がるものであります。
　今後におきましても再生可能エネルギーを活用した発電事業に積極的に取り組んでいく方針です。
　当社のコア事業である石油製品・LPガス販売事業に加えて、電力関連事業等の強化を図ることにより、お客様の多様なニーズに合わせたエネルギーの安定供給と既存事業とのシナジー効果を追求して参ります

２．株式を取得する子会社（JENホールディングス）の概要
　（１）名称：JENホールディングス株式会社
　（２）所在地：東京都港区芝浦三丁目４番１号
　（３）代表者の役職・氏名：代表取締役社長：松塚　啓一
　（４）事業内容：電気・蒸気・再生エネルギーの生産、供給、販売
　（５）資本金：１００百万円
　（６）設立年月日：平成１４年８月１９日
　（７）大株主及び持株比率：伊藤忠エネクス株式会社　１００％

３．異動する孫会社
　胎内ウィンドファーム株式会社

４．株式取得の相手先
　胎内風力開発株式会社（JWDの１００％子会社）

５．今後の見通し
　本件株式取得に伴う当社の平成２６年３月期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。


【胎内ウィンドファーム株式会社の発電所概要】

　所在地　　　　：新潟県胎内市村松浜・中村浜・笹口浜付近
　種類　　　　　　：ダウンウィンド型風車設備
　基体数　　　　　：１０基（２，０００Kw×１０基　（株）日立製作所製）
　総定格出力　：２０，０００Kw
　運転開始　　　：平成２６年８月末　完工予定
　※本プロジェクトに必要な資金の調達は、金融機関とプロジェクトファイナンスを組成し、実施の予定です。

　＜所在地図＞

　　＊添付の関連資料を参照

【JENホールディングスの発電ネットワークについて】平成２６年９月予定

ニチイ学館、片倉工業と介護付有料老人ホームなどの賃貸借契約を締結

介護付有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約に関するお知らせ


　当社は、片倉工業株式会社（本社：東京都中央区、代表者：竹内彰雄、以下「片倉工業」）が埼玉県さいたま市の同社社宅跡地に建設をする介護付有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅について、賃貸借契約を締結することといたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　記

１．目的・理由
　当社では、お客様の介護度や生活習慣など個々のニーズに合わせた『トータル介護サービス』を全国で提供しています。当グループの居住系介護サービスは、介護付有料老人ホームを「ニチイのきらめき」ブランドと、当社１００％子会社の株式会社ニチイケアパレスが「ニチイホーム」のブランドで展開し、またニチイケアパレスは、サービス付き高齢者向け住宅「アイリスガーデン」も展開しています。なお、平成２５年１１月末現在で、「ニチイのきらめき」は５２ヵ所、「ニチイホーム」は５３ヵ所、「アイリスガーデン」は３ヵ所で運営しています。
　今回の介護施設について、貸主を片倉工業、借主をニチイ学館とした賃貸借契約を締結し、ニチイグループが運営いたします。
　当該施設は、当グループ初の介護付有料老人ホームにサービス付き高齢者向け住宅を併設した複合型施設となるため、入居者の要介護度が重くなりサービス付き高齢者向け住宅の生活が困難になった場合でも、併設された介護付有料老人ホームへの移り住み替えがスムーズに行えます。また計画地区となるさいたま新都心エリアは、駅やショッピングモールに近い好立地であるほか、当社の訪問介護サービス、通所介護サービス拠点が３km圏内に２か所あり、在宅系介護と居住系介護の一体的な介護サービスが提供可能となります。

２．賃借資産の概要（予定）
　建物名　　：（仮称）さいたま新都心介護施設計画
　所在地　　：埼玉県さいたま市大宮区吉敷町四丁目２５５番１号ほか
　建物の構造：鉄筋コンクリート造
　敷地面積　：約３，７５０m2（約１，１４０坪）
　延床面積　：約４，５００m2（約１，３６０坪）
　建物高さ　：約１０m
　部屋数　　：１０１室（介護付有料老人ホーム７９室、サービス付き高齢者向け住宅２２室）

３．貸主の概要
　商号　　　：片倉工業株式会社
　設立年月日：１９２０年（大正９年）３月２３日
　所在地　　：東京都中央区明石町６－４
　代表者　　：竹内彰雄
　事業内容　：・繊維事業
　　　　　　　・医薬品事業
　　　　　　　・機械関連事業
　　　　　　　・不動産事業
　　　　　　　・その他の事業
　資本金　　：１８億１，７２９万５，０００円（平成２４年１２月３１日現在）

４．今後の予定
　（１）賃貸の開始時期　　・・・平成２７年春頃（予定）
　（２）当該施設の開設時期・・・平成２７年春頃（予定）

５．今後の見通し
　平成２６年３月期の業績に与える影響はありません。


以上

日本フードサービス協会、１１月の外食産業市場動向調査を発表

２０１３年１１月市場動向調査


【１１月度の概況】
＜外食市場１１月の動向＞
●FR業態が堅調に推移、全体売上高は前年を上回る


＜全体概況＞
　１１月は、昨年より１日多い土曜の日数が多くの店舗で売上のプラス要因となった。全体の客数は前年同月に及ばなかったものの、全体売上高は１０１．６％と前年を上回った。特にFR業態は５月以来堅調に推移し、１１月の売上高は１０６．４％と、今年に入って最も高くなった。またディナーレストラン業態も売上高１０５．５％と、今年最高の比率となっている。

＜業態別概況＞
■ファーストフード業態
　・全体売上は９８．９％と前年を下回った。
　・洋風は、集客面で各社の好不調が分かれたことに加え、店舗数の削減もあり、客数は８９．０％と大幅に減少したが、他方で比較的高単価のメニューやフェアメニューの投入などにより客単価が上がり、売上は９３．７％と減少幅は前月（９１．８％）より小さい。
　・和風は、客数、売上高ともに８ヵ月連続して前年を上回った。麺類は、出店効果等で引き続き好調。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗数が減少したものの、曜日構成等から客数が伸び、売上高は前年を上回った。その他は、アイスクリームが日照に恵まれた地域で客数が伸び、売上高は１０６．９％となった。

■ファミリーレストラン業態
　・FR業態全体の売上は７カ月連続して前年を上回り、特に１１月は客数１０４．３％、客単価１０２．１％で、売上高は今年最高の１０６．４％となった。
　・一部地域で天候不順の影響を受けたものの、新規季節メニューや付加価値商品の提供、携帯サイトの活用などで客数は洋風１０３．５％、和風１０５．０％、中華１０４．０％、焼肉１１４．３％となり、売上を押し上げた。

■パブ・居酒屋業態
　・全体売上は前年に及ばず９７．４％となったが、減少幅は改善傾向にある。パブ・ビヤホールは、お得なキャンペーンなどで客数が伸び、売上高は１０６．０％と８月以来３ヵ月ぶりに前年を上回った。

■ディナーレストラン業態
　・店舗間に差はあるものの、出店効果や会員向けサービス等が奏功し、客数が増え、売上は１０５．５％と好調。

■喫茶業態
　・季節のフェア品などが好調で客単価が上がり、売上は１００．３％と前年をわずかに上回った。

タカラトミー、人生ゲームのカード版「オトナの人生ゲーム　カード」を発売

R１５指定！酸いも甘いも噛み分けたオトナたちへ！
人生ゲームのカード版「オトナの人生ゲーム　カード」１２月２７日（金）発売！
思わぬ災難や、どうしようもない過ち、妬み・・・だけど自分だけの小さな幸せみつけてハッピー！？


　株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／所在地：東京都葛飾区）は、ハイターゲット向けカードゲーム「オトナの人生ゲーム　カード」（希望小売価格９５０円／税抜き）を、２０１３年１２月２７日（金）から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、雑貨店、インターネットショップ等にて発売いたします。

　「オトナの人生ゲーム　カード」はルーレットを回し、就職や結婚など人生の様々なイベントを経て億万長者を目指すという、従来の人生ゲームの要素をカードにした商品です。これまでの大きな盤面やドル札はなく、ポケットサイズのカードタイプで、友人と集まる際やオフィスのランチタイム、合コンなど、場所を選ばず楽しむことができます。ゲーム内容は大人が思わずクスリと笑える毒気があるものにしました。”ムカつく上司の肩に鳥のフンが落ちた！”や”他人のブログを拝見　充実した休日が妬ましい“など、オトナだからこそわかるコピーが特徴です。カードイラストはシュールな画風が人気の五月女ケイコ（そおとめ　けいこ）氏（※）を起用。昭和・平成を生き抜いてきたオトナの心に響くテイストに仕上がっています。
　遊び方は、各プレーヤーが手札となるカードを５枚持ち、自分の順番がきたら場にカードを出し、スターとから就職、結婚と自分の人生をつなげていきます。それぞれのカードには金額が記載されており、最終的に誰かがゴールをした時点で、それらを合計した「所持金」が最も多い人が勝ちとなります。
　カードゲームならではの、”プレーヤー同士の駆け引き”が勝敗を左右するので、まさにオトナの心理戦が繰り広げられます。世知辛い現代を生きるオトナに襲い掛かる理不尽な出来事：会社倒産や脱税発覚で人生につまずいたり、結婚相手の横取りで他人の人生を邪魔したり…と、カードの“引き”の力と“切る”タイミングが勝利の大きなポイントとなります。

　人生山あり谷あり、その名の通りゲームで使用するカードにはそれぞれ山（プラス）と谷（マイナス）があります。ルーレットの数次第で金額がプラスにもマイナスにもなるので、運を味方につけられるかどうかも勝負の分かれ目になります。


　＊商品画像は、添付の関連資料「商品画像（１）」を参照


【カード例】

　＊添付の関連資料を参照


【その他のカード例】
　・幸せの予感カード例“生卵割ったら黄身が３つ！”“友達のよりケーキが大きい気がする”
　・珍事カード例“電車で、となりに座ったタイプの人が眠ってもたれてきた！””小指をタンスの角に強打！”


　発売から４５年、「人生ゲーム」は“人と人とのコミュニケーション”というテーマで、みんなで集まって楽しむアナログゲームの魅力を提案してきました。今回はターゲットをオトナに絞り、人生ゲームからしばらく離れてしまった層にも楽しんでいただき、幅広い層に支持されるゲームブランドを目指してまいります。

　※五月女ケイ子（そおとめ　けいこ）氏
　　イラストレーター、脱力劇画家。１９７４年山口県生まれ、横浜育ち。大学卒業後に独学でイラストレーターになり「徹子の部屋」のほかの部屋を図解するイラストをきっかけに現在のスタイルを手に入れました。脱力と緊張がないまぜとなったレトロでシュールな作風で、LINEのスタンプなどヒット作を連発しています。


■人生ゲームとは
　ルーレットを回してマス目を進み、就職や結婚など人生の様々なイベントを経て億万長者を目指す盤ゲームです。「人生山あり谷あり～」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の１９６８年９月に発売され、２０１３年１１月発売の「人生ゲーム　オブザイヤー」でシリーズ５３作目になります。初代「人生ゲーム」は、１９６０年にアメリカで発売された『THE　GAME　OF　LIFE』をほぼそのまま翻訳したものでしたが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに累計１，３００万個超を販売するロングセラー商品となりました。


＜商品概要＞
　商品名：「オトナの人生ゲーム　カード」
　希望小売価格：９５０円（税抜き）
　セット内容：カード（１０８），ミニルーレット（１），遊び方説明書（１）
　商品サイズ：W１０５×H１８０×D３０mm
　発売日：２０１３年１２月２７日（金）
　対象年齢：１５歳～
　プレイ人数：２～６人
　取扱い場所：全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、雑貨店、インターネットショップ等
　販売目標：初年度２万個
　著作権表記：（C）１９６８，２０１３Hasbro．All　Rights　Reserved．（C）TOMY　イラストレーション　五月女ケイ子
　ホームページ：http://www.takaratomy.co.jp/products/jinsei/product/otona-card/index.html

ピジョン、両対面式ベビーカー「Mahalo　laule’a」をリニューアル発売

ギンガムチェックとネイビーフラワーの２デザインが新登場
赤ちゃん想いの機能もデザイン性も両方ゆずれないママのための両対面式ベビーカー
「Mahalo　laule’a（マハロ　ラウレア）（※）」
２０１４年２月１０日（月）　全国でリニューアル発売


　ピジョン株式会社（本社：東京、社長：山下　茂）は、赤ちゃんの快適にこだわった両対面式ベビーカー「Mahalo　laule’a（マハロ　ラウレア）」を、２０１４年２月１０日（月）よりリニューアル発売いたします。

　本商品は赤ちゃんの快適さにこだわり、５０センチのハイポジションシートで、赤ちゃんを地面のホコリや熱から遠ざけ、しっかり守るベビーカーです。また高剛性フレームと大型タイヤにより、凸凹道でも車体のグラつきをおさえることができます。さらに低月齢から使えるインファントシート「ハグットシート」を装備し、適度なやわらかさのクッションで「体圧分散」「振動吸収」「姿勢保持」を助けます。今回は「ハグットシート」の通気孔の数を増やすとともに、穴サイズを大きくし背面の通気性をアップさせ、赤ちゃんの快適さを向上させました。
　こうした赤ちゃん想いの装備に加え、デザイン性も重視するママのために、ギンガムチェックとネイビーフラワーの２つの新しいデザインへと変更をします。荷物を入れる大容量のカゴは後方部を大きくし、さらに荷物の出し入れがしやすく、ママの使い勝手の良さを向上させました。

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　※１．「Mahalo（マハロ））」はハワイ語で「ありがとう」「感謝」、「Laule’a（ラウレア）」は、ハワイ語で「平和」「幸福」「友情」という意味です。

　＊商品概要は添付の関連資料を参照

■一般の方からの問い合わせ先：
　お客様相談室
　TEL：０３－５６４５－１２３５（大型商品専用）
　http://pigeon.info/

NEC、ロシアの携帯通信事業社から超小型マイクロ波通信システムを受注

NEC、ロシア最大の携帯通信事業社から超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK　EX」を受注


　NECは、ロシア最大の携帯電話事業者であるMobile　TeleSystems　OJSC（モバイルテレシステムズ、本社：モスクワ、代表者：Andrei　Dubovskov、以下MTS社）と、超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK（アイパソリンク）EX」に関する包括契約を締結しました。

　iPASOLINK　EXが使用するE－Band帯域（７０～８０GHz）は、電波の直進性が強く、大気により電波が減衰する影響を受けにくいため、近距離かつ大容量伝送ネットワークに適しています。

　また、iPASOLINK　EXは、一体型のプラットフォームを採用し、小型軽量・省スペースを実現、且つ屋外設置が可能な為、設置工事が容易で、場所を選ばずフレキシブルな対応が可能です。これらの特長により、迅速に、安定した高速ネットワーク環境の構築を実現します。さらに、高変調方式（２５６QAM、（注１））にも対応しているため、１．６Gbpsの大容量伝送も可能です。

　MTS社は、加入者約７，１００万人を擁する、ロシア最大の携帯電話事業者です。同社は現在、３GやLTEサービスの普及に伴うデータトラフィックの急増に対応するため、通信容量の拡大やエリア拡充に取り組んでおり、その一環として既存のTDM方式（注１）のネットワークから、より効率のよいフルパケット方式のネットワークへの移行を進めています。

　ロシアでは、各地域の厳しい気候に対応した高信頼な通信を実現する必要があります。今回導入されるiPASOLINK　EXは、マイナス３０度以下の厳しい環境下においても高い信頼性のもと大容量通信を実現します。

　NECは、これまで１２年以上に渡り、MTSのネットワーク構築に貢献してきました。今後も、iPASOLINK　EXの提供を始め同社のネットワークの拡大と強化を支援してまいります。また、今後もNECは、ロシア、欧州をはじめ、iPASOLINK　EXをグローバルに拡販してまいります。

　NECは、「２０１５中期経営計画」をもとに、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力しています。今後も当社は、強みであるITとネットワークのアセットにより、更に高まる情報ネットワーク需要に応え、通信事業者を中心としたグローバル顧客のネットワークインフラ整備に貢献していきます。


以上


　注１）２５６QAM（Quadrature　Amplitude　Modulation）：位相と振幅を変化させることで一度に複数の情報を伝達するデジタル変調方式。電波などの位相を９０度ずつずらし、それぞれの波に１６の値を保持、波の振幅にも各１６の値を保持することで、１６×１６＝２５６の値を一度に伝送可能。


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NEC　キャリアネットワーク企画本部
　TEL：０３－３７９８－６１４１

JEITA、１１月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表

２０１３年１１月パーソナルコンピュータ国内出荷実績


＜パーソナルコンピュータ国内出荷　１１月の概況＞

　○１１月の出荷台数は８９万２千台（前年比１２４．４％）であった。うちデスクトップ：２８万４千台（同１３５．２％）、ノート型：６０万８千台（同１１９．９％）であった。ノート型比率は６８．２％となった。
　法人向けリプレース需要が引き続き好調で、全体としても２ケ月連続で２桁増と前年を大きく上回った。

　○出荷金額は６７７億円（前年比１３３．０％）となった。うちデスクトップ：２１２億円（同１４２．１％）、ノート型：４６５億円（同１２９．２％）であった。


＜調査対象＞
　２０１３年度　自主統計　参加会社

　アップルジャパン（株）、NEC、オンキヨー（株）、セイコーエプソン（株）、ソニー（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）　計１１社