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リリースコンテナ第3倉庫



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三菱東京UFJ銀行、バングラデシュの大手民間銀行と業務提携

バングラデシュ大手民間銀行プライム銀行との業務提携について


 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行)は、本日、バングラデシュ人民共和国(以下、バングラデシュ)の大手民間銀行であるプライム銀行(Prime Bank Limited)と、バングラデシュ進出企業の支援を目的とした業務提携に関する覚書を調印いたしました。

 プライム銀行は1995年に設立され、バングラデシュの民間商業銀行として第2位の金融機関で、首都ダッカを中心に同国全土に130店舗以上の支店を有し、法人及び個人向け等の総合的な金融サービスを提供しています。

 バングラデシュは、世界第8位の1億5千万人超の人口を有し、縫製品輸出等が牽引役となり、2012年までの10年間で平均約6%の経済成長を実現しています。それに伴い日系企業の進出も増加傾向にあり、現在進出企業数は58社(商工会登録ベース)と過去3年間で倍増しております。

 三菱東京UFJ銀行は、1990年にバングラデシュのダッカに駐在員事務所を設置し、同国に拠点を有する唯一の邦銀として、現地情報を提供する等のサービスに努めてまいりました。今般の業務提携により、お客様の多様な金融ニーズにお応えし、更なるサービスの拡充を目指してまいります。


以上
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ダイキン、サウジアラビアでの販売強化で現地に合弁会社を設立し営業開始

中東最大の市場であるサウジアラビアでの販売を強化
「ダイキンエアコンディショニング サウジアラビア社」を設立


 ダイキン工業株式会社の100%子会社であるダイキンヨーロッパ社(ベルギー王国オステンド市)は、サウジアラビアの財閥「ラジヒグループ」「アルムトラックグループ」が主導する事業投資会社「リラック社」との合弁会社「ダイキンエアコンディショニング サウジアラビア社」(本社:サウジアラビア・リヤド市)をこのほど設立し、2013年12月から営業を開始します。これにより、中東最大の空調市場であり、今後も拡大が期待できるサウジアラビアで、2015年までに市場シェア約10%、2018年までに約20%をめざします。

 サウジアラビア経済は好況な石油産業に支えられ、2012年度のGDP成長率が6.8%と堅調な成長を続けています。現在、サウジアラビアでは政府による大規模な都市開発プロジェクトが進行しており、大型のアプライド機器も含めた業務用エアコンの需要が拡大しています。また、人口の増加に住宅供給が追い付いておらず、急速に住宅の建設が進んでおり、家庭用エアコン市場の拡大も期待されます。そのため2011年度に約1,000億円だった空調市場の規模は、2015年度に約1,400億円まで拡大すると見込んでいます。

 今回、新たに販売会社を設立することで、販売・サービス力を強化するとともに、戦略を速やかに展開できる体制を築き、拡大する現地の需要を最大限に取り込みます。家庭用エアコンから大型のアプライド機器まで全てのラインアップを揃えて売上の拡大を図り、将来的にはサウジアラビア市場においてシェアNo.1を目指します。


【新会社の概要】
 1)会社名:ダイキンエアコンディショニング サウジアラビア社
        英文名:Daikin Air Conditioning Saudi Arabia LLC
 2)所在地:サウジアラビア、リヤド市
 3)代表者:取締役社長 嶋田 裕
 4)資本金:7億2,000万円(720万ドル、1ドル100円換算)
 5)出資比率:ダイキンヨーロッパ社:75%、リラック社:25%
 6)設立:2013年12月
 7)事業内容:空調機器等の販売およびアフターサービス
 8)人員:90名


【ダイキンヨーロッパ社の概要】
 1)会社名:ダイキンヨーロッパ社(英文名:Daikin Europe N.V.)
 2)所在地:ベルギー王国オステンド市
 3)代表者:社長 三中 政次
 4)資本金:155百万ユーロ
 5)出資:ダイキン工業100%
 6)設立:1972年
 7)事業内容:空調機器等の生産および販売
 8)売上高:1,850百万ユーロ(2012年度、連結ベース)
 9)人員:約5,400名(2013年3月末、連結ベース)

ロジテック、iPhoneやiPadなどの充電・データ通信ができる巻取り式USBケーブルを発売

パソコンのUSBポートに接続してiPhoneやiPod、iPadの充電・データ通信ができる
巻取り式Dockケーブル「LHC-UADRL」シリーズ新発売!

持ち運びに便利な巻き取り式。両側のコネクタを左右に伸ばすことで、3段階に長さの調節可能。
取り回しが楽なフラットケーブル。「Made for iPhone」「Made for iPod」「Made for iPad」を取得。


 ロジテック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:葉田順治)は、DockコネクタとパソコンやAC充電器のUSBポートを接続してiPhoneやiPod、iPadの充電・データ通信ができる巻取り式のUSBケーブル「LHC-UADRL」シリーズを12月上旬より発売いたします。

▼Dockコネクタを装備したiPhone/iPod/iPadをパソコンとつなげて充電・データ転送
 本製品は、Dockコネクタを搭載したiPhone/iPod/iPadをパソコンとつないで充電やデータ転送ができるDockコネクタ搭載機器に対応したUSBケーブルです。
 またApple社製品に対応したUSBポート付きの充電器の接続で家庭用コンセントからも充電ができます。
 ※iPadはパソコンから充電はできません。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

▼持ち運びや収納に便利な巻取りタイプ
 本製品のケーブルは巻き取りタイプ。両側のコネクタを左右に伸ばすことで、3段階に長さの調節ができます。

 *製品画像は、添付の関連資料「製品画像1」を参照

▼ケーブルタイプは2つご用意
 本製品のケーブルタイプは、0.7m、1.2mの2つをご用意しました。利用する環境に合わせてお選びいただけます。

▼「Made for iPhone」「Made for iPad」「Made for iPod」取得製品
 iPhone/iPad/iPod向けに設計されApple社が定める性能基準を満たしたライセンスである「Made for iPhone」「Made for iPod」「Made for iPad」を取得。安心してお使いいただけます。

 *ロゴは添付の関連資料を参照

▼扱いやすいフラットーケーブル。サビに強い金メッキピン採用
 取り回しがしやすいフラットケーブルです。またサビなどに強く信号劣化を抑える金メッキピンを採用しています。


 そのほか、EUの「RoHS指令(電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限)」に準拠した環境にやさしい製品です。


 *参考資料・製品画像は添付の関連資料を参照


■「LHC-UADRL」シリーズの特長

●DockコネクタとパソコンやAC充電器のUSBポートを接続してiPhoneやiPod、iPadの充電・データ通信ができる巻取り式のUSBケーブル。

●Dockコネクタを搭載したiPhone/iPod/iPadをパソコンとつないで充電やデータ転送ができるDockコネクタ搭載機器に対応したUSBケーブル。

●Apple社製品に対応したUSBポート付きの充電器の接続で家庭用コンセントからも充電可能。

●ケーブルは巻き取りタイプ。両側のコネクタを左右に伸ばすことで、3段階に長さの調節可能。

●本製品のケーブルタイプは、0.7m、1.2mの2つをご用意。

●カラーバリエーションはホワイトをご用意。

●iPhone/iPad/iPod向けに設計されApple社が定める性能基準を満たしたライセンスである「Made for iPhone」「Made for iPod」「Made for iPad」を取得。

●取り回しがしやすいフラットケーブル。

●サビなどに強く信号劣化を抑える金メッキピンを採用。

●EUのRoHS指令(電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限)に準拠した環境にやさしい製品。


 「LHC-UADRLシリーズ」の情報はこちら
 http://www.logitec.co.jp/products/audio/lhcuadrl/index.php


 ※記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。


【ロジテック製品に関するお客様問い合わせ窓口】
 ロジテック テクニカルサポート
 TEL:0570-022-022
 FAX:0570-033-034

 ロジテック 無線LAN・ネットワーク専用テクニカルサポート
 TEL:0570-050-060

グランドツアー、「世界一周34日間」など2014年上期のシニア向け海外旅行商品を発売

JTBグランドツアー&サービス2014年上期商品
コース数大幅増全225コース発売
■コース数前年の1.5倍!
 定番コースに加え、その国を再訪する方にもおすすめのコースを新企画
■1ヶ月で世界一周! エベレスト、イースター島、マチュピチュなど
 一生に一度は訪れたい11の世界遺産をめぐる!「世界一周34日間」が登場!


 JTBグループで企画・販売・添乗を一貫して行うシニア向け海外パッケージツアーの専門会社JTBグランドツアー&サービス(東京都渋谷区、代表取締役社長:豊原俊哉 以下、グランドツアー)は、設立10周年を記念した「世界一周34日間」など、世界遺産を訪れるコースを豊富に取りそろえた、2014年上期商品全225コースを発売します。

 2014年、JTBグランドツアーは設立10周年を迎えます。今般10周年記念として、4大陸を周遊する「世界一周の旅」を企画しました。
 このコースでは、約1ヶ月(34日間)で、計12ヶ国、11の世界遺産を訪れます。飛行機で効率よく移動することで、クルーズ旅行では100日以上かかる世界一周の旅が、3分の1の日数で実現しました。世界最高峰エベレスト、南アフリカの喜望峰、神秘のイースター島やマチュピチュ遺跡、世界3大瀑布のイグアスの滝など、一生に一度は訪れたい数々の世界遺産を一度にめぐります。

 また、上期商品では旅行意欲の活発なシニア層に人気のヨーロッパを中心に、コース数を大幅に増やしました。世界遺産を訪れる定番・人気コースに加え、オーストリアの小さな村ハイリゲンブルートに3連泊するコースや美食地帯としても有名なスペインとフランスの両側にまたがるバスク地方を訪れるコースなどその国を再訪する方にもおすすめのコースのほか、新規就航のラグジュアリークルーズ船で行くメコン川クルーズなどの新企画も用意しました。

 ホテルや滞在日数、観光箇所、出発時間や食事の時間までアレンジができ、現地ではその土地を知り尽くした認定コンシェルジュがご案内するプランでは、コース数を39から72へと倍増しました。体調に合わせて観光時間の変更なども自由自在で、旅先でストレスを感じることのない、パッケージツアーと個人旅行の良いところを両方備えた商品です。

 今後も、海外旅行経験も豊富で多様化した要望を持つシニア層にも満足頂けるような、他では体験できないグランドツアーならではの企画を強化していきます。

 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照


<グランドツアー設立10周年記念コース概要>
 「世界一周34日間~世界最高峰と2大瀑布、11の世界遺産をめぐる~」

 出発日 :2013年3月25日(火)・9月30日(火)・10月28日(火)
 旅行代金:エコノミークラス 4,400,000円(大人お1人様・2名1室利用)
      ビジネスクラス  4,900,000円(大人お1人様・2名1室利用)
      ファーストクラス 5,400,000円(大人お1人様・2名1室利用)

 ◇飛行機で効率よくめぐる
  クルーズでは100日以上かかる世界一周の旅を、3分の1の日数で周遊します。時間の面でも費用の面でも大変効率的な旅です。

 ◇立地や眺望などにこだわったホテル
  なかなか行けない世界遺産を多く訪れるコースだからこそ、ヒマラヤ山脈の見えるホテルやマチュピチュ遺跡入り口のサンクチュアリー・ロッジなど、宿泊先にもこだわりました。

 ◇各地の特徴ある乗物に乗車します
  オリエント急行が運行するペルーのオリエント急行ことハイラムビンガム号やエベレストでの遊覧飛行、イグアスの滝でのボートツアーなどにも乗車します。

 ◇連泊を重視し、体調を配慮したゆとりあるスケジュール
  連泊や自由行動を多くとることで、ゆとりある日程で世界一周を満喫できます。飛行機の運航スケジュール上、やむを得ず不規則な時間帯で移動となる場合は、出発直前や到着直後からお部屋を利用できるようにし、体調にも配慮しています。

 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像2」を参照


<2014年上期新コース一例>

 ・「アルプスに抱かれたハイリゲンブルートに3連泊 オーストリアの絶景を追いかけて9日間」
   大自然がお好きな方におすすめしたい、オーストリアの新コースです。オーストリア最高峰グロースグロックナーを望む小さな村ハイリゲンブルートに3連泊。雄大なアルプスを満喫します。オペレッタの舞台として知られる由緒あるホテル白馬亭にも2連泊し、点在する美しい町々にもご案内します。
   旅行代金:578,000円(エコノミークラス、大人お1人様・2名1室利用)

 ・「スペインとフランスの国境を往く独自の文化を育むバスク地方の旅9日間」
   ピレネー山脈をはさみ、スペインとフランスの両側にまたがるバスク地方を訪れる新コースです。独特の文化で知られるバスク地方は、美食地帯としても有名です。離宮を改装した宮殿ホテルにも3連泊します。
   旅行代金:598,000円~688,000円(エコノミークラス、大人お1人様・2名1室利用)

 ・「スモールラグジュアリークルーズ船アクア・メコン号でアンコールワットを目指す旅7日間」
   各出発日8名様限定の特別企画。アマゾン川のリバークルーズでの成功を受け、アクア・エクスペディションズ社が満を持してメコン川に就航させる初のラグジュアリークルーズ船、アクア・メコン号で大伽藍アンコールワットを目指す旅です。船旅の前後は名門ラッフルズにご宿泊。9月8日発は処女航海に乗船します。
   旅行代金:618,000円(エコノミークラス、大人お1人様・2名1室利用)


<一般の方からのお問い合わせ先>
 JTBグランドツアー&サービス
 http://www.jtb-grandtours.jp/
 0120-137-874 または03-5766-3153(平日10:00~18:30)

セガトイズ、南国の島をテーマにハワイの夜空を投影する家庭用プラネタリウムを発売

満天の星とヒーリング音楽で南国のリラックス気分をご自宅で!
ハワイの夜空やムーンボウを再現!
『HOMESTAR Resort(ホームスターリゾート)』
2013年12月19日発売


 株式会社セガトイズ(代表取締役社長:鈴木義治/東京都渋谷区)は、家庭でプラネタリウムが楽しめる「HOMESTAR(ホームスター)」シリーズの新商品で、南国の島をテーマに、ハワイの夜空を投影する『HOMESTAR Resort(ホームスターリゾート)』(8,190円/税込)を2013年12月19日(木)に発売いたしますので、ご案内申し上げます。

 *商品画像・参考画像は添付の関連資料を参照

【HOMESTARResort概要】
 「HOMESTAR Resort(ホームスターリゾート)」は南国でのリラックスをテーマにした、ハワイの夜空を投影する家庭用プラネタリウムです。搭載された3つの光学式レンズをコントロールすることにより高精度かつ動きのある投影で、ハワイの美しい夕日、日没、そして星空をバックにした、幸運のシンボル“ムーンボウ”を表現します。
 投影されるのは、天体観測で有名なハワイ島からの夜空。プラネタリウム・クリエーター大平貴之氏監修の約1万個の満天の星を背景に、ハワイならではの風景が広がり、ハワイアンミュージックに包まれた癒しの空間をお楽しみいただけます。
 また、ホームスターの利用者の約7割が「寝室での使用経験があり」と回答しています。本商品には5分、30分のタイマー機能があり、寝付きの悪い夜などの入眠ツールとしてもお勧めです。


 *以下、商品概要などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


【商品サイトURL】
 http://homestar.jp/

【株式会社セガトイズWebサイト】
 http://www.segatoys.co.jp/

【株式会社セガトイズ会社概要】
 ■会社名:株式会社セガトイズ(英文:SEGA TOYS CO.,LTD.)
 ■会社URL:http://www.segatoys.co.jp/


 《セガトイズお客様相談センター》
 TEL0570-057-080(ナビダイヤル)
 電話受付時間:月~金10:00~17:00(除く祝日)
 ※携帯、PHS、ケーブルテレビ等、NTT回線以外のお電話からご利用の場合は、03-6831-8317

JAIA、11月の輸入車新規登録台数を発表

2013年11月度輸入車新規登録台数(速報)


 11月度における外国メーカー車の輸入車新規登録台数は23,982台となり、前年同月(19,736台)と比べ21.5%の増加となった。また、1月からの累計は248,479台で前年同期(214,078台)と比べ16.1%の増加となっている。
 なお、日本メーカー車を含めた輸入車新規登録台数の合計は、当月が28,495台で前年同月(26,503台)と比べ7.5%の増加となった。また、1月からの累計は310,540台で前年同期(283,709台)と比べ9.5%増加している。


 ※以下の資料は、添付の関連資料「2013年11月度輸入車新規登録台数など」を参照
  ・2013年11月度輸入車新規登録台数(速報)〔表形式〕
  ・車名別輸入車新規登録台数(乗用車、貨物、バス合計)
  ・外国メーカー車新規登録台数
  ・日本メーカー車新規登録台数
  ・輸入車総計
  ・都道府県別新規登録台数

全軽自協、11月の軽自動車通称名別ランキングを発表

2013年11月 軽自動車通称名別新車販売速報(乗用車ベスト15)


<乗用車ベスト15>

 車種   メーカー  通称名    本月     前月    前月比

 乗用 1 ホンダ   N BOX    19513   17599  110.9
     2 ダイハツ  タント     19246   5743    335.1
     3 ダイハツ  ムーヴ    12677   12585   100.7
     4 ダイハツ  ミラ      12415   13495   92
     5 スズキ   スペーシア  12192   14366  84.9
     6 スズキ   ワゴンR    11586   11746  98.6
     7 日産    デイズ     9055    11686  77.5
     8 スズキ   アルト     7970    6940   114.8
     9 ホンダ   N-ONE    6174    5522   111.8
    10 日産    モコ      3822    3321    115.1
    11 三菱    eK       3707    3989    92.9
    12 トヨタ    ピクシス    3000    2265   132.5
    13 ホンダ   N-WGN    2910             0
    14 マツダ   フレアワゴン 1691    1616    104.6
    15 スズキ   MRワゴン   1499    1434   104.5

 ※通称名については同一車名のものを合算して集計しています(アルト、ミラ、ムーヴ、タント、ピクシスなど)


 *表形式の「乗用車ベスト15」など詳細は添付の関連資料「2013年11月 軽自動車通称名別新車販売速報」を参照

自販連、11月の乗用車系車名別ランキングを発表

■新車乗用車販売台数月別ランキング


 ※軽自動車および海外ブランドを除く
 ※ブランド通称名とは、国産メーカーの同一車名を合算したものであり、海外生産車を含みます。


<11月>

 順位  ブランド通称名  ブランド名   台数      前年比
  1   フィット       ホンダ     26,235  281.5
  2   プリウス      トヨタ      20,706  94.0
  3   アクア       トヨタ      17,238  65.4
  4   カローラ      トヨタ      13,395  218.8
  5   ノート        日産     10,644   102.7
  6   セレナ       日産      7,913   144.3 
  7   ヴィッツ      トヨタ      6,529   110.9
  8   クラウン      トヨタ      5,433   229.8
  9   インプレッサ    スバル    4,837   85.8
 10   フリード      ホンダ     4,788   108.4
 11   オデッセイ     ホンダ    4,527    1,019.6
 12   ヴェルファイア   トヨタ     4,187    129.0
 13   CX-5       マツダ    3,914    172.4
 14   ヴォクシー     トヨタ     3,715    121.0
 15   パッソ       トヨタ      3,661   115.6
 16   アクセラ      マツダ     3,623   415.0
 17   スペイド      トヨタ      3,600   70.7
 18   スイフト      スズキ     3,061   116.3
 19   ノア         トヨタ     2,689   117.9
 20   エスティマ     トヨタ     2,631    99.7
 21   ステップワゴン   ホンダ    2,594   73.8
 22   デミオ        マツダ    2,514    90.0
 23   アルファード     トヨタ    2,431    100.5
 24   SAI          トヨタ    2,382    496.3
 25   ポルテ        トヨタ    2,363    60.4
 26   フォレスター     スバル   2,327   74.8
 27   ウィッシュ      トヨタ     2,218   104.1
 28   ソリオ        スズキ    2,209   112.6
 29   ラクティス      トヨタ     2,127   102.4
 30   アコード       ホンダ    2,099   1,566.4

鹿島、サンゴの人工基盤と生息環境評価技術を開発

サンゴの人工基盤と生息環境評価技術を開発、
現地試験により再生効果を確認
-人工基盤「コーラルネット(R)」と、生息環境の定量的評価技術(HSIモデル)-


 鹿島(社長:中村満義)は、サンゴの再生技術として人工基盤「コーラルネット」(特許出願済)を開発しました。あわせてサンゴの生息できる環境を定量的に評価する技術も開発し、コーラルネットの最適な設置場所を事前に選定・評価し、サンゴの再生を効果的かつ確実に行うことが可能になりました。当社技術研究所葉山水域環境実験場での実験、及び沖縄県那覇港内をはじめとする現地試験により、サンゴ再生の効果を確認しています。
 現在、内閣府沖縄総合事務局「実海域実験場提供システム」による支援をうけて再生実験を実施しており、引き続きモニタリングを継続しながら、コーラルネットに着生したサンゴが産卵し、成長して港内でサンゴが再生する状況までを確認していく計画です。
 鹿島は、今後もこのような生物多様性の維持に向けた取り組みを、積極的に推進していきます。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照

<開発の背景>
 近年、サンゴ礁は世界的に衰退しています。その要因は、地球温暖化による高水温、台風の波浪による破壊、陸域からの土砂の流出などさまざまです。サンゴ礁は海洋生物の1/4が生息すると言われるほどの生物多様性の場であり、臨海区域における港湾・空港整備や航路浚渫事業では、環境面に十分配慮した、効果的なサンゴ再生技術が強く望まれています。
 しかしながら、これまでのサンゴの再生は移植が主であり、同じ遺伝子を持つサンゴを殖やすことによって遺伝的多様性が失われることや、移植地点の環境条件に左右されやすく、本来サンゴの生育が困難な場所での再生は難しいことから、サンゴ再生に適切な場所を選定することが大きな課題でした。


<人工基盤「コーラルネット」>
 サンゴの生育にはわずかな土砂が影響します。鹿島が開発したコーラルネットは、シンプルな網状構造からなり、波、流れ、光も通り易く、かつ水中の微細な粒子(土の細粒分など)が基盤上に溜まらないため、サンゴの幼生が着生しやすく、成長を妨げません。また、薄型・軽量で運搬や設置が容易で、海底面から底上げして設置するため、サンゴの外敵であるオニヒトデも基盤上にはいあがれず、食害被害を防止できます。
 材質は、耐久性を重視したステンレス製と、自然分解することで環境への影響が小さい酸化分解樹脂製の2種類があります。自然分解タイプのコーラルネットは大日本プラスチックス株式会社(社長:三木裕、大阪市北区)と共同開発しました。


 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像2」を参照


<サンゴの生息環境評価技術(HSIモデル)>
 コーラルネットの適切な設置場所の選定のために、サンゴの棲みやすさを数値で評価する技術を開発しました。サンゴを再生させるためには、成育できる環境の評価が非常に重要ですが、これまで勘や経験則にゆだねられていた再生場所の決定を、実際のデータやシミュレーションにより計算し、数値として評価するものです。
 この方法は、HSI(Habitat Suitability Index;棲み易さ指標)モデルと呼び、サンゴの成育に影響する要因として、波、流れ、光の物理的環境に重点を置き、場所や水深の違いによってサンゴの生息適地を評価します。再生先の環境をあらかじめ評価することで、より効果的な再生ができるようになり、また将来の人工構造物設置などによる影響を予測することも可能になりました。


 ※参考資料は、添付の関連資料「参考資料1」を参照


<那覇港内での再生実証実験>
 那覇港内では、港外側に比べてサンゴの生息が極端に少なく、これは陸域から流入した赤土細粒分の流入と堆積が、サンゴの着生や成長に影響しているためと考えられています。
 2011年春、那覇港内の4地点にステンレス製コーラルネット(50×50センチ)を、水深3m、5m、7mに設置したところ、最大で300群体以上のサンゴの着生が見られ、1年間の生残率も最大70%以上と高い結果となりました。コーラルネットを設置しないコンクリート面にはサンゴの着生・成育は見られず、細粒分が堆積し、藻類が繁茂していることがわかりました。
 同時にサンゴの生息環境を評価するための波、流れ、光の物理的環境に重点を置いたモニタリングを実施し、HSIモデルの検証も行い、その有効性を確認しました。コーラルネットを設置して2年半が経過し、サンゴは最大7センチ以上となり基盤上部を被っています。


 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像3」を参照


<今後の展開>
 鹿島は、この技術を臨海工事における環境保全技術のメニューとして提案して行くとともに、サンゴ礁再生事業や慶良間諸島をはじめとした地域の環境保全活動など、生物多様性の維持に向けた取り組みを、これからも積極的に推進していきます。

東北大、狭い患部に細胞を大量に効率よく送り届けることができる移植基材を開発

細胞移植を効率化するナノカーペットを開発
-低侵襲かつ高い生着率での網膜下細胞移植の実現へ前進-


【研究概要】
 東北大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の藤枝助手(現 早稲田大学理工学術院助教)、カデムホッセイニ主任研究者らのグループは、医学系研究科の阿部俊明教授、工学研究科の梶弘和准教授らの研究グループと共同で、眼の裏側のような狭い疾患部位(例:網膜)に細胞を大量に効率よく送り届けることが可能な移植基材(ナノカーペット)を開発しました(図1)。厚さ170ナノメートル(1ナノメートルは100万分の1ミリメートル)のナノカーペットは非常に薄く柔らかいため、注射針内に収納し射出することが可能です。このナノカーペット上に「空飛ぶ絨毯」のように細胞を載せれば、注射針を介して移植細胞を網膜下に送ることができるため、眼球に大きな切開を伴わずに移植できるだけでなく、高い生着率を保ったままの移植が期待でき、細胞移植療法の進展に大きく貢献すると考えられます。
 上記の研究成果は、2013年12月4日(ドイツ現地時間)にドイツ科学誌Advanced Materialsオンライン版に掲載されます。

 図1:網膜下へ移植細胞を安定に送り届けることが可能なナノカーペット

  ※添付の関連資料を参照

【研究の背景】
 難治性疾患に対する根本的治療策として、再生医療への期待は高く、とりわけ失われた臓器の一部を構成する細胞を患部に送り届ける細胞移植療法(*1)の開発は焦眉の急です。例えば、眼科領域における難治性網膜疾患の一つに加齢黄斑変性症(*2)が挙げられます。最近、国内において理化学研究所のグループが人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い作製した網膜色素上皮細胞(RPE細胞)を患部へ移植する手法を開発しており、社会的に大きな関心を集めています。この際に問題となるのが、狭い網膜へ細胞を運ぶ方法と、運んだ細胞を定着させる方法です。今日までに、RPE細胞などの視細胞を網膜下に直接注入する移植療法が研究されていますが、組織化されていないバラバラの状態の細胞では患部に届いても留まることができないため、その生着率の低さが課題となっています。一方、ハイドロゲルや特殊な培養方法を用いて、細胞をシート状に作製する手法も研究されていますが、脆弱な細胞シートを壊さないよう移植する必要があるため、眼球(強膜)を大きく切開しなくてはならず、それに伴う炎症や2次感染が懸念されます。従って、狭い網膜下で如何にシート構造を維持するか、また、移植作業に伴う細胞生存率の低下を防ぐかが課題です。

【研究の内容】
 本研究グループでは、ナノ厚に由来する高い柔軟性を有する高分子ナノシート(*3)に着目し、これを細胞移植基材(ナノカーペット)として利用することを想起しました(図1)。ナノカーペットは生分解性高分子であるポリ乳酸グリコール酸共重合体を用いて作製し、膜厚170ナノメートル、直径数百マイクロメートルの円盤型にマイクロコンタクトプリンティング(*4)を利用して成型しました。作製したナノカーペットは極めて柔軟なため、注射針内に収納し射出することが可能です(図2)。実際に、RPE細胞を載せたナノカーペットを注射針で吸引・射出したところ、針管内における摩擦などにも関わらず、吸出し操作前後で細胞組織の形態や生存率に大きな変化が生じないことが判明しました。特に、針内径の2倍以上の直径を有するナノカーペットでも80%以上の細胞生存率を維持することに成功しました。さらに、豚眼球の網膜下にナノカーペットを注入したところ、ナノカーペットは網膜下で展開し、元の円盤型に戻ることが確認されました(図3)。このようにナノカーペットを細胞シートの補強材として利用することで、脆弱な細胞シートの構造を安定に保ち、かつ、注射針挿入時の小さな切開のみで移植することが期待されます。

【今後の展開】
 従来の細胞シート移植では、細胞が独力で組織化して自己支持性のシート構造をとるまで待つ必要がありましたが、ナノカーペットを用いることで、完全に組織化する前に移植を開始し、体内で細胞の組織化を促進することも可能になると考えられます。さらに、ナノカーペットの中には機能性物質を入れることも可能なため、磁性粒子などを封入すれば、磁石を用いて遠隔操作的に細胞シートを移植することができます。本技術は、視細胞以外の接着系細胞に対しても応用可能なので、iPS細胞に代表される幹細胞治療の実現を支援する医療材料としての波及効果も極めて高いと見込まれます。

東北大、「ひらめき」の兆しとして脳の中の「ゆらぎ」が上昇することを解明

「ひらめき」の兆しとしての脳の中の「ゆらぎ」上昇
―問題解決における前頭前野神経回路の相転移としての思考過程の解明―


 東北大学電気通信研究所ブレインウェア実験施設実世界コンピューティング研究部の坂本一寛(さかもとかずひろ)助教、および東北大学大学院医学系研究科生体機能学講座生体システム生理学分野の虫明元(むしあけはじめ)教授らのグループは、問題解決課題を遂行中の動物が具体的な解決手順を思いつく際の前兆として、脳の前頭前野の神経細胞活動のゆらぎが上昇することを新規に見出しました。さらに、このゆらぎは様々な複雑系で認められる相転移前の臨界ゆらぎとして捉えられることを世界で初めて明らかにしました。本研究の成果を発展させ、人間の意思決定に伴う脳の状態変化の前兆を捉える技術の開発が進めば、精神疾患患者における病的な意思決定の診断法や、ユーザーの心に素早く反応する革新的な脳・機械インターフェースの開発につながると期待されます。この研究成果は、米国オープンアクセス科学雑誌PloS ONEに現地時間12月4日(水)午後5時(日本時間12月5日午前7時)に掲載予定です。本論文はオープンアクセスですので、http://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0080906よりどなたでもご覧いただけます。

 本研究は、文部科学省科学研究費補助金・新学術領域研究「伝達創成機構」、科学技術振興機構「CREST」、内閣府・最先端研究開発支援プログラム「FIRST」、および東北大学・学際科学フロンティア研究所・領域創成研究の支援を受けました。

 つきましては、下記のとおり記者発表を行いますので、お知らせいたします。


    記

 日時:平成25年11月25日(月)午前10時から
 場所:東北大学医学部 1号館2階 第1セミナー室
     〒980-8575 仙台市青葉区星陵町2-1


以上

理化学研究所、クラウドを利用した画像データの新基盤システム「ICP」を開発

クラウドを利用した画像データの新基盤システム「ICP」を開発
-3D画像処理と大規模データの共有化システムの試験運用を2014年1月から開始-


<ポイント>
 ・3次元画像処理と大量の研究画像データの保存をクラウド上で実現
 ・高価なハード・ソフトを共有しコストを削減、研究の効率化・高度化へ
 ・利用環境を問わず、Webブラウザから各種ソフト、GPUなどを利用可能

<要旨>
 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、タブレットパソコンなど安価で一般的な端末で、計算負荷が高い3次元画像処理や大規模データの共有管理ができるクラウド[1]を利用した画像基盤システム「ICP(Image Communication Platform)」を開発、試験運用を2014年1月末から開始します。このシステムは、理研光量子工学研究領域(緑川克美領域長)画像情報処理研究チームの森田正彦テクニカルスタッフ、横田秀夫チームリーダー、情報基盤センターの姫野龍太郎センター長らの共同研究グループが開発しました。

 自然科学分野や、ものづくりなどの工学分野では、観察や計測の実験結果は、画像データで取得することが一般的です。得られた画像データを3次元画像処理などで解析したり、共有情報として管理したりすることは、プロジェクトや共同研究を成功させる上で重要です。しかし、画像データを共有して解析、管理するには、研究室ごとに高性能なコンピュータや高価なソフトウェアを用意する必要があり、複雑な運用とコスト増を招いていました。また、画像処理が研究の対象ではない研究室にとって、高度なツール類を揃え、使い方を習得するのは大変でした。

 一方、これまで理研では、画像データの可視化、注目領域の抽出、力学シミュレーションモデルへの変換などが可能な独自の画像処理システム「VCAT(Volume-Computer Aided Testing)[2]」を開発してきました。今回、このシステムをクラウドと呼ばれるネットワークを介した仕組みに拡張し、他のソフトやハードも含めて画像データの解析、共有管理をできるようにした新しい画像基盤システムICPを開発、試験運用を開始することとしました。ICPは高度画像処理を簡便に実現する基盤システムとして、画像データに基づくさまざまな研究プロジェクトの効率化・高度化に貢献することが期待できます。

 本研究開発は、理研内分野横断研究促進を目的とした「戦略的研究展開事業」(研究代表者:中野明彦)の一環として行われ、12月4日(火)~6日(金)に愛媛県県民文化会館ひめぎんホールで開催される国際会議「1st International Workshop on BioImage Recognition」にて発表します(発表日時:12月5日 午後3時20分)。


<背景>
 自然科学分野や医療分野、ものづくりなどの工学分野では、観察や計測の結果は画像データで取得することが一般的です。例えば、レーザー顕微鏡を利用した観察では、ある時間間隔で測定した波長ごとの強度を画像データとして取得します。また、非破壊計測技術であるX線CTやMRIでは、測定対象物の内部構造を画像データで取得します。これらの観察・計測装置で得た複数の画像データを3次元画像処理などで解析したり、共有情報として管理したりすることは、プロジェクトや共同研究において新しい知見を得たり、提案する理論・数理モデルの正当性を得るために、非常に重要です。特に、現在の科学は最新の解析技術により支えられていることから、画像や情報の処理に関わる研究者と、それらを対象としない研究者との連携が非常に重要です。しかし、画像データを共有して解析、管理するためには、研究室ごとに高性能なコンピュータや高価なソフトウェアを用意する必要があり、コストの増大につながっていました。さらに、画像処理を対象としない研究室にとって、高度なツール類を揃えたとしても、その使い方を習得するのは大変でした。

 一方、これまで理研では、画像データを処理・解析するための独自の画像処理システム「VCAT(Volume-Computer Aided Testing)」を開発してきました。VCATは、(1)測定対象物の特徴を保存しながら高速に画像を平滑化するノイズ除去フィルター、(2)ボリュームレンダリング[3]や任意の曲線断面による可視化、(3)注目する領域の自動抽出、(4)インタラクティブな操作による注目領域の抽出、(5)機械学習による画像分類、(6)力学シミュレーションモデルへの変換などの機能を備えています。また、直感的な操作が可能なユーザインタフェース「GUI(Graphical User Interface)」も備えているため、使い方も簡単です。

 今回、共同研究グループはVCATを組み込んだ高性能かつ簡便な画像処理を広く提供する、新しい基盤システムの構築を試みました。


<研究手法と成果>
 共同研究グループは、VCATをクラウドと呼ばれるネットワークを介した仕組みに拡張し、画像データの解析と共有管理ができる新しい画像基盤システム「ICP(Image Communication Platform)」を開発しました(図1)。ICPでは、画像処理としてVCATだけでなく、市販やオープンソースのソフトウェアも使用できます。また、最新のグラフィックスカードなど高性能なハードウェア群も含めてパッケージとして使用可能です。

 ICPは新たに開発したクラウドベースド・インタラクティブ技術[4]により、計算負荷が大きな3次元画像処理(図2)や、大規模データの共有管理を、タブレットパソコンなど安価で一般的な端末でも行えるようにしました(図3)。また、ユーザーが操作中(マウスのドラッグによる3次元画像の回転など)の際に、解像度を落とし低画質な情報を自動的に送受信する画質自動調整技術を組み込んでいるため、タブレットパソコンなどの端末でも負荷なく操作できます(図4)。さらに、画像処理の履歴に基づいて処理の前後の関係を保存する機能や、過去の画像処理の作業履歴をそのまま別の画像データに対して適用する機能を持っています。この機能を使えば、観察・計測条件を変えながら得た複数の画像データに対して、同一の処理・解析を適用し、効率よく結果を比較することができます。

 各研究室はクラウドを介して、これらの機能をすべて使用できるため、必要なときだけ、新たな投資なしに、客観的な解析結果を得ることができます。


<今後の期待>
 科学技術全般で画像データを効率的に解析、管理することの重要性が増しています。ICPは、3次元画像処理などの情報技術や、最新のハードなどの情報資源を組織全体で共有することにより、画像処理が研究の対象ではなかった研究室にとっても効率的に優れた画像処理を実現できるため、増大する画像情報処理の画期的な基盤として期待できます。

 2014年1月末からICPの試験運用を開始し、将来は世界中の研究者が使える画像処理基盤システムとして公開することを目指します。

 本研究開発は、理研内分野横断研究促進を目的とした「戦略的研究展開事業」(研究代表者:中野明彦)の一環として行われ、12月4日(火)~6日(金)に愛媛県県民文化会館ひめぎんホールで開催される国際会議「1st International Workshop on BioImage Recognition」にて発表します(発表日時:12月5日 午後3時20分)。


<発表者>
 独立行政法人理化学研究所
 光量子工学研究領域 http://www.riken.jp/research/labs/rap/
 エクストリームフォトニクス研究グループ http://www.riken.jp/research/labs/rap/extr_photonics/
 画像情報処理研究チーム http://www.riken.jp/research/labs/rap/extr_photonics/img_process/
 チームリーダー 横田 秀夫(よこた ひでお)

理化学研究所など、スーパーコンピューター「京」で世界最大規模の固有値計算に成功

「京」を使い世界最高速の固有値計算に成功
-超巨大行列の固有値を1時間で計算-


<本研究成果のポイント>
 ○「京」の全計算プロセッサを利用した世界最大規模の固有値計算に成功
 ○半導体や新材料の開発などのシミュレーションがより大規模化・高速計算が可能に
 ○大規模シミュレーションを実現するソフトウエア「EigenExa」を公開


 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、大規模コンピュータシミュレーションや、ビッグデータにおけるデータ相関関係の解析などに必要な行列[1]の固有値を高速で計算できるソフトウエア「EigenExa(アイゲンエクサ)」を開発しました。EigenExaを用い、スーパーコンピュータ「京」[2]で100万×100万の行列での固有値計算を行った結果、これまで1週間程度必要だと考えられていた計算を、わずか1時間で計算することに成功しました。これは、理研計算科学研究機構(平尾公彦機構長)大規模並列数値計算技術研究チーム(今村俊幸チームリーダー)を中心とする研究チームによる成果です。
 複雑な方程式を数値的に解く計算科学分野では大きなサイズの行列の固有値を求める(行列の対角化[3])ことを頻繁に行います。この手法は、半導体デバイス設計や新材料開発、新薬の探索などを行うための大規模コンピュータシミュレーションや、バイオインフォマティクスや社会科学などで用いられるデータ相関関係の解析などによく使われます。しかし、行列の固有値計算は、その計算量が行列の次元(1行当たりの要素の個数)の3乗に比例して増加するため、これまでのコンピュータでは能力不足でした。「京」の登場によりコンピュータの能力不足の面は大幅に改善されましたが、「京」の能力を生かし切る固有値計算用の数学ソフトウエアは存在しませんでした。そのため、大規模な固有値問題は非常に難しい問題のひとつでした。
 行列の固有値計算では、いったん行列を固有値計算が行いやすい形に変換し、それを中間形式として取り扱います。通常、中間形式としては帯行列[4](ゼロでない要素が対角線上に帯状に分布する行列)が採用されます。本研究チームはこれまでの変換アルゴリズムとは全く異なる新しい計算アルゴリズムを考案し、それを基にEigenExaを開発しました。今回、「京」の全663,552プロセッサ(理論ピーク性能10.6ペタFLOPS)とEigenExaを用いて計算し、世界最大規模の100万×100万の密行列[5](行列を構成する要素がゼロでない行列)の固有値を求める計算が1時間以内で可能なことを確認しました。この時の「京」での実効速度は1.7ペタFLOPS(理論ピーク性能比16%に相当)という極めて高い数値を記録しました。EigenExaは2013年8月1日より、オープンソースソフトウエアとして一般に公開されています。
 本研究の一部は、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業CRESTの一環として行われました。


1.背景
 行列の固有値計算(行列の対角化)は、半導体設計や未知の性質を持つ材料の開発、新薬設計などのための大規模なコンピュータシミュレーションや、ビッグデータにおけるデータ相関関係の解析などで必ず使用される計算法です。特に、コンピュータシミュレーションで行われる行列の固有値計算の大部分は、行列の左上から右下への対角線を基準に対称な行列で、かつ全ての要素が実数である実対称行列[7]の標準固有値問題[8]あるいは一般化固有値問題[8]と呼ばれるものです。大規模な問題では行列の次元(縦横のサイズ)は数万から数十万になります。
 行列の標準固有値問題や一般化固有値問題は、行列の1行当たりの要素数の3乗に比例して計算量が増加することが知られています。要素数が2倍になれば計算量は8倍になるということです。小規模な問題を扱う場合には一般的なコンピュータでもわずかな時間で計算できますが、問題サイズが数倍になるだけで計算することが難しくなります。計算時間の削減のためには、「京」のような高い計算能力のスパコンを利用することが必要です。
 また、固有値計算では専門的な数学の知識が必要になるため、専用の数学ソフトウエアを利用することが一般的です。しかし、現在のスパコンで利用されている標準的な数学ソフトウエアは1990年代後半のスパコンをベースに設計・開発されているため、「京」のような超並列コンピュータを想定して開発されていません。また、こうした標準数学ソフトは、新しいプロセッサ技術の登場や、さまざまなプログラミング言語が利用されている現在では、最先端のソフトウエアとは言えなくなりつつあります。したがって、最新鋭のコンピュータの能力を活かすためには、最先端のハードウエアを分析し、それに適した計算アルゴリズムを採用した新しいソフトウエアを新たに開発する必要があります。
 固有値計算は多くのシミュレーションで必要不可欠です。しかし、計算時間がかかるために大規模問題を高速に計算することが難しい問題のひとつでした。そのため、これまでは近似や問題サイズを小さくするなどして大規模な固有値問題の計算を避ける傾向がありました。しかし、1秒間に1京回以上の浮動小数点計算が可能な超並列のスパコンが続々と出現している現在、その計算能力を活用してより大規模な固有値計算を高速に計算するソフトウエアへの要求が高まっています。さらに、それを実現するソフトウエアがフリーソフトウエアとして広く公開されることが、計算科学分野と産業界の双方の研究者から期待されています。


2.研究手法と成果
 一般的に固有値の計算は行列をより固有値計算が行いやすい行列に変換し、それを中間形式として取り扱います。従来の計算アルゴリズムは、(1)行列を構成する要素がゼロでない行列である密行列を、三重対角行列[4](帯行列の中で行列の対角線上の要素とその上下にゼロでない要素がある行列)に変換する前処理を行います。(2)その後に、三重対角行列の固有値計算を解き、固有値と対応する固有ベクトル[4]を計算します。(3)最後に、もとの行列の固有ベクトルにするための後処理を行います。図の緑線部分はこの3段階の流れを示しています。しかし、三重対角行列に変換する前処理が、最も計算時間を必要とする部分であることが、固有値計算の問題となっています。
 この問題への解決方法として、前処理として一度、帯行列に変換し、さらに三重対角行列に変換する2段階のスキームとする手法(図の青線部分)も開発されました。しかし、この2段階スキームは前処理部分を高速化できますが、後処理部分の計算量が2倍以上に増加するため、固有ベクトルの計算も含めた新しいスキームの開発が進みませんでした。
 そこで、研究チームでは、前処理に三重対角行列を経ずに、直接帯行列を経由して固有値と固有ベクトルを求めるアルゴリズムを採用した「新しい1段階スキーム」に基づいた固有値計算ソフトウエア「EigenExa」を開発しました(図の赤線部分)。新しい1段階スキームでは、前処理は2段階スキームに類似した性質を持ち、後処理は今までの古い1段階スキームと同じ性質を持ちます。また、固有値計算部分は三重対角行列を計算する場合に比べて数倍増加しますが、前処理での処理時間削減の効果が大きいため、新しい1段階スキーム全体はより少ない計算時間となります。図の左右にある薄黄色と薄青色で塗りつぶした三角形の部分がそれぞれ前処理、後処理に対応しています。
 研究チームは、EigenExaを2013年8月1日、オープンソースソフトウエアとして一般に公開しました。EigenExaは大規模並列数値計算技術研究チームのホームページ(http://www.aics.riken.jp/labs/lpnctrt/index.html)からダウンロードできます。すでに「京」にもインストールされ、「京」のアカウントを持つユーザであれば誰でも利用できます。
 2013年8月に行われた「京」の大規模ジョブ実行では、「京」の全663,552プロセッサ(理論ピーク性能10.6ペタFLOPS=1秒間に1京600兆回の浮動小数点計算をする能力)でのEigenExaの動作確認と性能測定を行いました。「京」の計算用プロセッサの全てを使用するため、対象となる問題も世界最大規模の100万×100万までの数字がランダムに並んだ密行列を用いました。
 測定の結果、100万×100万の行列の固有値計算が約1時間で完了することを確認しました。その際の処理の実行速度は「京」の理論ピーク性能の16%に当たる1.7ペタFLOPSという極めて高い数値でした。固有値計算は遠距離にあるプロセッサ同士の通信を必要とするため高い性能が得られにくいのですが、この実行速度は隣接するプロセッサ間などの単純な通信で構成される大規模シミュレーションが記録する数値と同等のものです。国内に存在する100テラFLOPS級のスパコンを使っても,1週間程度の占有利用をしなければ計算できない問題が1時間程度で計算可能になったことは極めて画期的といえます。
 また、この規模の固有値計算が可能なスパコンは世界に数台ありますが、100万×100万の行列の固有値問題が計算されたという報告はこれまでにありません。過去の世界最大規模の固有値計算として、地球シミュレータの4,992プロセッサを用いて40万×40万行列を3時間半で行った記録がありますが、EigenExaはそれを大幅に上回る大規模な計算に成功しています。
 コンピュータシミュレーションでは固有値計算のような基本部分の計算に1時間以上要する場合は、現実的な問題サイズとは判断されません。今回の計算結果は、「京」の高い計算能力と高性能なEigenExaの利用により、数十万から100万程度の固有値問題は1時間弱で計算が可能であり、現実的なコンピュータシュミレーションに活用できることを示しています。


3.今後の期待
 今回の研究開発により、「京」においては、数万×数万から100万×100万の行列の固有値計算はごく普通の計算の範疇に入ることが立証されました。つまり、シミュレーションの中でより大規模な問題に対して固有値計算を実行できます。また、これまでの計算手法を比べて、同じ規模の行列であれば、より高い計算精度で求めることができるようになります。現在「京」で固有値計算を実施している主な分野には量子物理や量子化学があります。今回の研究成果を応用することで、今後、多くのシミュレーションの規模を大幅に拡大することが可能となります。例えば、数万原子からなる大規模な分子の量子化学計算では通常省略される全系軌道計算が短時間にできるようになり、反応性などのより詳細な議論が可能となります。他にも、新物質の性質を調べるための大規模な量子スピン系の3次元シミュレーションが可能になります。これらを通じて、半導体デバイス設計や新材料開発、新薬設計に大きく貢献すると期待できます。
 なお本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業CREST「ポストペタスケール高性能計算に資するシステムソフトウェア技術の創出」(研究総括:米澤明憲(独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構))における研究課題「ポストペタスケールに対応した階層モデルによる超並列固有値解析エンジンの開発」(研究代表者:櫻井鉄也筑波大学大学院共同研究者:今村俊幸)の一環として行われました。

東大など、アミロイドペプチドを酸化することで凝集性と神経毒性を抑えることに成功

アミロイドペプチドを酸化することで凝集性と神経毒性を抑える
~アルツハイマー病の新たな治療戦略につながると期待~


<ポイント>
 ・アルツハイマー病の発症に関与するとされるアミロイドβペプチド(Aβ)を標的とした新たな治療戦略が求められている。
 ・ビタミンB2を含む光触媒を利用した酸化反応によってAβの凝集性と神経毒性を抑えることに成功。
 ・アルツハイマー病を始めとする難治性疾患の克服に貢献するものと期待される。

 JST課題達成型基礎研究の一環として、東京大学大学院薬学系研究科金井求教授、相馬洋平特任研究員(グループリーダー)、谷口敦彦特任研究員らの研究グループは、アルツハイマー病の発症に関与するとされるアミロイドβペプチド(Aβ)のみを選択的に酸化(注1)する光触媒(注2)(ビタミンB2とペプチドの複合体)を開発し、Aβの凝集(注3)性および神経毒性を抑えることに成功しました。
 アルツハイマー病の発症には、Aβの凝集体による神経毒性が関与していると考えられています。そのため、Aβを標的とした治療法の開発が盛んに進められてきました。しかし、アルツハイマー病はいまだ根治に至っておらず、病気の克服には新しい治療法の開発が望まれています。
 本研究グループは、Aβそのものを変化させることで神経毒性が抑えられるのではないかと考え、光に反応するビタミンB2とペプチドを結合させた新たな光触媒を開発しました。この光触媒によってAβを選択的に酸化することに成功し、酸化されたAβは顕著に低い凝集性および神経毒性を示すことが明らかになりました。
 今後、生体応用に向けて本成果で得られた触媒をさらに改良できれば、Aβを標的とするアルツハイマー病の新たな治療戦略につながることが期待されます。また、本研究のように、生体において人工的に触媒反応を起こすことで病気の治療につなげるというアプローチは、ほかの難治性疾患の治療にも適用できるものと期待されます。
 本研究は、東京大学大学院医学系研究科の岩坪威教授、同薬学系研究科の富田泰輔准教授のグループとの共同で行ったもので、研究成果はドイツ科学誌「AngewandteChemieInternationalEdition」のオンライン速報版で近日中に公開されます。

 本成果は、以下の事業・プロジェクトによって得られました。
  戦略的創造研究推進事業
  研究プロジェクト:「金井触媒分子生命プロジェクト」
  研究総括:金井求(東京大学大学院薬学系研究科教授)
  研究期間:平成23年8月~平成29年3月
 上記研究課題では、複雑な構造を持つ医薬候補物質を短い工程で、かつ地球環境を汚染せずに合成できる汎用金属を用いた触媒の開発や、触媒自体が医薬となる人工触媒システムの開発を通して、触媒化学から医薬への貢献を目指します。

<研究の背景と経緯>
 アルツハイマー病は認知障害を主な症状とする難治性疾患です。高齢化社会を抱える日本における患者数は、発症前の予備軍も含めると800万人を超え、この疾患の克服は世界的にも極めて重要な課題となっています。これまでの研究から、アルツハイマー病患者の脳には、老人斑と呼ばれるたんぱく質の沈着が認められ、この主成分は40個程度のアミノ酸から成るアミロイドβペプチド(Aβ)であることが知られています。この老人斑が形成される過程で生じるAβの凝集体が神経細胞を傷付ける(神経毒性を示す)ことで、アルツハイマー病が発症・進行すると考えられているため、Aβの凝集を阻害する薬剤の開発が進められています。しかし、現在のところ研究開発は一進一退で、有望な治療薬は見つかっていません。そのような中で、本研究グループでは、化学的にAβそのものを変化させることによってAβを無毒化できれば、有望なアルツハイマー病の治療戦略になり得るのではないかと考え、研究を進めてきました。

<研究の内容>
 本研究グループは、Aβそのものを変化させる反応の1つとしてAβの酸化に着目し、酸化を引き起こす化合物を検索しました。その結果、生体内の酸化還元反応に関与しているビタミンB2(リボフラビン)とAβの混合液に可視光(注4)を照射することで、生体内に近い環境(酸素下、中性な液体下、かつ37度)において、Aβが酸化されることが分かりました(図1)。この酸化反応は、光によってビタミンB2の電子が励起し、溶液中の酸素がAβのアミノ酸に結合することで起こっていると考えられます。そのため、ビタミンB2は光を照射することで酸化反応を起こす、光触媒と言えます。
 しかし、ビタミンB2は光を照射するとさまざまな生体分子を酸化してしまうため、治療戦略としての展開を見据えると、生体内のほかのたんぱく質などに作用することなく、選択的にAβの酸化を行う触媒が必要です。その実現のために、本研究グループではAβを選択的に認識できる「タグ」機能を持つペプチドとビタミンB2の複合体(光触媒)の開発に成功しました。この光触媒は、Aβを認識する部位と酸化を起こす部位で構成されており、触媒をAβに近づけることでAβを選択的に酸化できます。
 また、この光触媒を用いて酸化されたAβは、Aβの凝集体の一種である線維が観測されませんでした(図2)。Aβそのものが酸化することで、Aβの凝集が阻害されていると考えられます。さらに、神経細胞存在下でAβ選択的な酸化反応が進行し(図3)、細胞毒性が軽減することも明らかとなりました。以上より、この光触媒は化学的にAβを酸化させることで、Aβの凝集を阻害し、かつ毒性を抑えることが示されました(図1)。

<今後の展開>
 今後、より現実的な治療法へと展開するために、実際の動物生体内でAβの凝集を阻害できるかを明らかにすることを目指します。具体的には、可視光の中でもよりエネルギーの小さい光(長波長の光)で酸化を起こす光触媒の開発などを進めていきます。
 また今回の研究成果のように、触媒反応によって生体内の分子の性質を変えることで、疾患原因分子の病態機能を変えることができれば、新たな疾患の治療法にもつながると期待されます。

パナソニック、B4サイズ文書が送信可能な普通紙ビジネスファクシミリを発売

セキュリティ機能と環境性能を強化

ビジネス用ファクシミリ「UF-6030」を発売
新「国際エネルギースタープログラム」(注1)に準拠

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 品名      :ファクシミリ
 品番      :UF-6030
 本体希望小売価格:288,000円(税抜)
 発売日     :2014年1月上旬
 月産台数    :300台(国内)


 パナソニック システムネットワークス株式会社は、新「国際エネルギースタープログラム」に準拠しB4サイズ文書が送信可能な普通紙ビジネスファクシミリ「UF-6030」を2014年1月上旬より発売します。

 本製品は、高機能でコンパクトなビジネス向けファクシミリとして好評な「UF-6020」(2008年12月発売)の後継機種です。ビジネスユースでの使いやすさはそのままに、時代のニーズであるセキュリティ機能を強化いたしました。さらに、待機時の消費電力を0.8W以下に削減し新国際エネルギースタープログラムに対応するとともに、オプションのインターネットFAXユニットを装着することにより、ペーパーレスでの送信・受信を実現するなど、環境に配慮した商品となっています。

 当社は、従来機種の高機能とコンパクト性を継承しながら通信セキュリティの強化とファクス使用時のペーパーレス化や待機電力の削減で環境にも配慮した本製品を、各種企業をはじめ官公庁や自治体などのオフィスで幅広く活躍するビジネス用ファクシミリとして訴求して参ります。


<主な特長>
 1.新「国際エネルギースタープログラム」に準拠
 2.ペーパーレスファクス送受信機能(注2)による省資源化と業務効率の向上
 3.各種誤送信防止機能を搭載


 注1.国際エネルギースタープログラム:オフィス機器の消費エネルギー削減を目的とした国際的な省エネ制度。国際エネルギースタープログラムの対象商品は、パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機。新基準は2014年1月1日より施行
 注2.オプションのインターネットFAXユニット(UE-404096)が必要です


【開発の背景】
 近年、ファクス機能を搭載した複合機の需要が増えている一方、ファクスの送受信が業務の中心であるオフィスにおいては、使いやすく必要な機能が充実した専用機であるビジネスファクシミリに根強い需要があります。さらに、ビジネスの現場での情報セキュリティや環境に対する意識は時代のニーズとして継続して高まっています。
 このような要望に対して、ファクシミリの草創期より商品化を行ってきた当社は、従来モデルの多機能でコンパクトな小型機のコンセプトは継承しつつ、さらにセキュリティ機能や環境性能を高めたファクシミリ Panafax「UF-6030」を開発しました。


【特長】

 1.新「国際エネルギースタープログラム」に準拠
  本製品は、地球環境に配慮し、オフィス機器の消費エネルギー削減を目的とした国際的な省エネ制度「国際エネルギースタープログラム」の新基準に適合しており、待機時の消費電力を0.8W以下に抑える省エネモードを搭載しています。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律であるグリーン購入法の定める判断基準に適合しています。

 2.ペーパーレスファクス送受信機能による省資源化と業務効率の向上
  本製品は、オプションのインターネットFAXユニットを装着することにより、専用のファクス受信ソフトがインストールされたパソコンに本機が受信したファクス文書を転送することによりペーパーレスファクス受信を実現します。ファクス受信ソフトは、受信通知のポップアップ表示や、PDFファイルへの自動変換を実現します。また、PC-FAXソフト(ファクス送信ドライバー)を使用すればパソコンで作成した文書をプリントアウトせずにペーパーレスで相手のG3ファクシミリに送信できるなど、ファクシミリのペーパーレス化を簡単に実現できます。
  加えて、メモリー転送機能やルーティング機能(数字IDやサブアドレス、さらにはNTTのナンバーディスプレイ、モデムダイヤルイン(注3)などの情報を基に転送先を振り分け)などを使用して、ペーパーレスによる業務の効率化と省資源化、省コスト化を実現します。

  さらにメールサーバーを経由せず指定のインターネットFAX(IPアドレス登録)へ直接送信するダイレクトSMTP機能の採用により、イントラネット内のインターネットFAXとの直接送受信が可能となります。ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルに登録することで通常のファクスと同じ感覚で高速な通信が可能となります。また、通常のファクスとインターネットFAXを混在した同報通信も指定可能です。

  注3.NTTのナンバーディスプレイ、モデムダイヤルインは別途NTTとの契約が必要となります。

 3.各種誤送信防止機能を搭載
  本製品は、ファクスを誤った宛先に送信しないように、さまざまな誤送信防止機能を搭載しています。
  誤送信防止機能には、番号を2回入力しないと送信できない「直接ダイヤル再入力」、テンキー入力を制限できる「直接ダイヤル制限」や、宛先を再度確認しないと送信できない「宛先確認送信」などの機能を装備しています。ワンタッチダイヤル(40カ所)や短縮ダイヤル(300ヶ所)で宛先も豊富に登録できます。
  また、迷惑ファクス防止機能は、数字IDを利用して送信元を特定し受信拒否リストに登録することで、不要なファクスの受信を拒否でき、業務効率向上、省資源化、省コスト化に役立ちます。

 4.設置場所を選ばないコンパクト設計
  日本市場で根強い需要があるB4サイズ原稿の送信にも対応しながら、幅370mm×奥行き548mm×高さ375mm(用紙トレイを含む)のコンパクトなサイズを実現しました。スタイリッシュなデザインで、デスク上はもちろん、サイドテーブルや棚の上など設置場所を選びません。

 5.その他の機能・特長
  本格的な運用を助ける、250枚増設給紙ユニット(UE-409090)やハンドセット(UE-403186)をオプションで用意。


【お問い合わせ先】
 パナソニック システムネットワークス株式会社
 パナソニック システムお客様ご相談センター
 電話0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)
 【ホームページURL】http://panasonic.biz/doc/fax/

リコー、デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C2503/C1803シリーズ」を発売

「RICOH MP C2503/C1803シリーズ」を新発売
~先行発売機と併せ、7機種24モデルのデジタルフルカラー複合機ラインアップが完成~


 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、デジタルフルカラー複合機の新製品として「RICOH MP C2503/C1803シリーズ」の2機種5モデルを2013年12月11日から発売します。
 新製品は、2013年6月から発売している「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003シリーズ」で好評をいただいているクラウド連携機能、使いやすさ、用紙対応力、環境性能などをそのまま引き継いだシリーズ機として発売するものです。高速機から中速機、普及機まで一新したフルカラー複合機のラインアップをご提案することで、あらゆるお客様のワークスタイルの変革を促進します。
 また、新製品は「imagio MP C2201/C1800シリーズ」の後継機種として、操作性の向上、スキャナー読み取りスピードの高速化、スリープモードからの復帰時間の短縮など、使いやすさと生産性の向上を実現しています。さらに、業界初の針なし綴じインナーフィニッシャー(RICOH MP C2503シリーズ専用オプション)を新たに用意しました。針があるためステープル機能をお使いいただけなかったシーンでもステープル機能をお使いいただけます。そのままシュレッダーにかけられるため書類の分別、廃棄作業の効率化に貢献します。

 ◇表資料・製品画像は添付の関連資料を参照

<新製品RICOH MP C2503/C1803シリーズの主な特徴>
1.ワークスタイルの変革を促す各種サービスと連携
 ・オンプレミス型プライベートクラウドサービス「RICOH e-Sharing Box」(別売)と連携し、スキャンした文書や受信したファクス文書などを外出先でスマートデバイスから閲覧することが可能です。
 ・フリックやドラッグなどの直感的な操作が可能な10.1インチ大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」(*1)を利用して各種サービスとの連携が可能。例えば、セレクト型クラウドサービス「JobMagic」や総合インターネットサービス「NetRICOH」等のサービスが複合機の操作パネルから利用できます。
  *1 RICOH MP C2503Z SPFに搭載。

2.使いやすさを追求したユーザーインターフェースを採用
 ・新たにホーム画面を採用し、コピー、ファクス、プリンター、スキャナーなどのよく使う機能を登録/アイコン化し、ワンタッチで呼び出すことができ、業務効率の向上に貢献します。
 ・また、「MultiLink-Panel」を搭載したモデルでは、「かんたんコピー/かんたんスキャナー/かんたんファクス」機能を選択することができ、よりシンプルに基本機能をお使いいただけます。

3.高速・高画質カラースキャナーを活用し文書の電子化を促進
 ・スキャナーの読み取り速度は、フルカラー/モノクロともに毎分55ページ(*2)と高速化。従来機(imagio MP C1800シリーズ・カラースキャン時)と比較して、2.1倍のスピードを実現しています。
 ・スキャンした文書をUSBメモリーやSDカードに保存することが可能。また、共有フォルダーやサーバーに保存したり、Eメールで送信することもでき、スキャン作業の効率化を図ることができます。
  *2 A4(ヨコ送り)、片面200dpi、文字モード。原稿サイズ混載時は除く。

4.業界初(*3)の針なし綴じインナーフィニッシャー(*4)を開発
 ・業界で初めて、針を使わずに書類(最大5枚)を綴じることができるインナーフィニッシャーを開発。針があるためステープル機能をお使いいただけなかったシーンでもステープル機能をお使いいただけます。また、そのままシュレッダーにかけることができ、分別の手間を省きます。
  *3 2013年12月5日時点。リコー調べ。
  *4 RICOH MP C2503シリーズ専用オプション。

5.オフィスのスペースを有効活用できるコンパクト設計
 ・コンパクト設計により、本体の設置サイズは幅587×奥行685mmと省スペースを実現。また、インナーフィニッシャーは胴内に装着することができ、オフィスを広々と使うことができます。

6.リコー独自の技術により、省エネと使いやすさの両立を実現
 ・リコー独自の省エネ技術「カラーQSU技術(DH定着方式)」と低融点トナー「カラーPxP-EQトナー」を採用。標準消費電力量(TEC)(*5)は業界トップ(*6)の低い値を実現しています。
 ・また、スリープモードからの復帰時間は5.1秒と高速で、従来機に比べ1/5以下の時間に短縮(*7)し、省エネと使いやすさの両立を実現しました。
  *5 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
  *6 財団法人省エネルギーセンターがホームページに公開している国際エネルギースタープログラム使用製品(18~25枚/分クラスのコピー/ファクス/スキャナー機能付きのデジタルフルカラー複合機)との比較において。
      2013年12月5日現在。リコー調べ。
  *7 新製品「RICOH MP C1803 SPF」と従来機「imagio MP C1800 SPF」を比べた場合。

 ◇主な仕様など詳細は添付の関連資料を参照

 ※このニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。


|リコーグループについて|
 リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。

 人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。

 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine.change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
 http://www.ricoh.co.jp/about/


 株式会社リコー http://www.ricoh.co.jp
 <お客様のお問い合わせ先>
 お客様相談センター
 TEL:050-3786-3999

三菱自、コンパクト1BOX「デリカD:2」を一部改良し販売開始

コンパクト1BOX『デリカD:2』を一部改良
~デュアルジェットエンジンとアシストバッテリーを新たに搭載し、全グレードがエコカー減税対象車に~


 三菱自動車はコンパクト1BOX『デリカD:2』(メーカー希望小売価格:1,557,150円~1,834,350円、消費税込)を一部改良し、全国の系列販売会社を通じて12月5日(木)から販売を開始します。

 今回の一部改良では、アイドリングストップ機能「オートストップ&ゴー(AS&G)」を搭載した「S AS&G」グレードに、「デュアルジェットエンジン」と「高効率減速エネルギー回生システム“アシストバッテリー”」を搭載したことにより、力強い走りと低燃費を両立し、クラストップ(*)の低燃費25.4km/Lを達成しました。エコカー減税対象車として、自動車取得税と重量税が免税になります。

 また「S」「X」グレードの4WDも、「デュアルジェットエンジン」搭載により、燃費を大きく改善。エコカー減税対象車となり、自動車取得税と重量税が50%軽減されます。

 さらに、「S AS&G」にブルースケルトンのフロントグリルを採用したほか、全車でバンパー、エアダム、アルミホイール、ルーフスポイラー、メーターなど内外観のデザインを変更しました。加えて、リヤドアに「ワンタッチ電動スライドドア」を採用し、使い勝手も向上しました。

 *総排気量1.5L以下、全高1,550mm以上の2列座席5ドアワゴンとなるコンパクトハイトワゴンクラス。2013年11月、自社調べ。


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照


1.主な改良ポイント
(1)エンジン・燃費
 ・エンジンの燃焼室をコンパクト化し圧縮比を高め、1気筒あたり2つのインジェクターで燃料を霧状に噴射し燃えやすくする事で、熱効率を徹底的に追求した新開発の「デュアルジェットエンジン」を、「S AS&G」と「S」「X」の4WDに新たに搭載し、力強い走りとクラストップ(*)の低燃費を両立しました。
 ・減速時のエネルギーを利用して発電し、その電力を蓄えて電装品に供給する「アシストバッテリー」を「S AS&G」に採用。エンジンを使っての発電が最小限となり、ガソリン消費を抑えるほか、発電によるエンジン負荷も軽減され、動力性能が高まります。
 ・「デュアルジェットエンジン」と「アシストバッテリー」の搭載により、「S AS&G」の燃費は、従来モデルの21.8km/Lから25.4km/L(JC08モード、国土交通省審査値)へ大幅に向上。「デュアルジェットエンジン」を搭載する「S」「X」の4WDも、それぞれ18.0km/Lと18.8km/Lから19.4km/L(JC08モード、国土交通省審査値)へと燃費を改善しました。


(2)デザイン(エクステリア・インテリア)
 ・「S AS&G」に低燃費モデルとして特徴的なブルースケルトンのフロントグリルを採用しました。
 ・新デザインのバンパー(フロント/リヤ)、ルーフスポイラー、エアダム(フロント/サイド)、15インチアルミホイールを採用し、質感を向上しました。
 ・ボディカラーに、「フィズブルーパールメタリック」と「カシミールブルーパールメタリック」の2色を追加しました。
 ・繊細なグラフィック表現で視認性を高めたハイコントラストメーター(常時照明点灯タイプ)を採用。また、燃費のよい走りをサポートするECOドライブアシスト照明、アシストバッテリーの発電状況やバッテリー残量が一目でわかるアシストバッテリーインジケーター(「S AS&G」のみ)を設定しました。


(3)機能・装備
 ・リヤ電動スライドドアに、ドアハンドルのボタンをワンタッチすることで、スライドドアが自動で開閉する「ワンタッチ電動スライドドア(セーフティ機構付)」を標準装備しました。(「S AS&G」「S」は後席両側、「X」は後席助手席側のみ)
 ・運転席と助手席それぞれのシートバックに、後席用の折りたたみ式パーソナルテーブルを標準装備しました。


2.販売概要
(1)販売目標台数(2013年12月~2014年3月)
 『デリカD:2』 4,000台


(2)取り扱い販売会社
 全国の系列販売会社


(3)メーカー希望小売価格

 ※添付の関連資料を参照


以上


【お客様フリーダイヤル】
 三菱自動車お客様相談センター
 0120-324-860
 受付時間:9:00~17:00(土・日 9:00~12:00 13:00~17:00)

ホンダ、ブラック基調の特別仕様「モンキー・リミテッド」を限定発売

ブラックを基調とした特別仕様の「モンキー・リミテッド」を限定発売


 Hondaは、50ccのレジャーモデル「モンキー」に、ブラックを基調としたカラーリングや特別装備を施した「モンキー・リミテッド」をタイプ設定し、12月13日(金)に受注期間限定(※)で発売します。

 今回のモンキー・リミテッドは、車体色にブラックの専用色を採用するとともに、おしゃれなチェック模様のシートやクロームメッキ仕上げのヘッドライトケースなどの専用装備を施した特別な仕様としています。

<モンキー・リミテッドの専用仕様>
 ・精悍なブラックの車体色
 ・燃料タンクに配したチェック模様のストライプ
 ・チェック模様を施したシート表皮
 ・ブラック塗装の前・後ホイール、前・後ブレーキパネル、前・後フェンダー
 ・ブラック塗装の左・右のクランクケースカバー、フロントフォーク
 ・クロームメッキ仕上げのヘッドライトケース、エキゾーストパイプカバー
 ・Monkey LIMITEDのステッカーを配したサイドカバー
 ・専用エンブレムをあしらったスペシャルキー

 ※受注期間は、2013年12月5日(木)から2014年1月26日(日)まで

 *製品画像・参考画像は添付の関連資料を参照

●販売計画台数(国内・年間)      600台
●メーカー希望小売価格     299,250円(消費税抜き本体価格 285,000円)
 ※価格(リサイクル費用を含む)には保険料・税金(消費税を除く)・登録などに伴う諸費用は含まれておりません

 *主要諸元は添付の関連資料を参照


 お客様からのお問い合わせは、
 「お客様相談センター 0120-086819(オーハローバイク)」へお願い致します。

ホンダ、「ステップ ワゴン」と「ステップ ワゴン スパーダ」を一部改良し発売

「ステップ ワゴン」「ステップ ワゴン スパーダ」を一部改良し発売


 Hondaは、クラス最大(※1)の室内空間やクラス唯一(※1)の「3列目床下格納シート」の装備などにより好評な「ステップ ワゴン」「ステップ ワゴン スパーダ」に、Honda純正ナビゲーションが手軽に装着できる「ナビ装着用スペシャルパッケージ」や「スーパーUVカット・フロントドアガラス」などを標準装備に加え、装備を充実させながらもお買い得感のある価格設定で、12月5日(木)に発売します。

 ※1 5ナンバー2.0Lクラス、全高1,800mm以上、7/8人乗り(2013年11月現在。Honda調べ)


●ステップ ワゴンの主な変更点・装備内容
 ・ナビ装着用スペシャルパッケージを標準装備(Gを除く)
 ・スーパーUVカット・フロントドアガラスを標準装備(Gを除く)
 ・HondaスマートキーシステムをG・Eセレクションに標準装備
 ・クルーズコントロールをG・Eセレクションに標準装備


●ステップ ワゴン スパーダの主な変更点・装備内容
 ・ナビ装着用スペシャルパッケージを標準装備(Ziを除く)
 ・スーパーUVカット・フロントドアガラスを全グレードに標準装備
 ・Hondaスマートキーシステム、セキュリティアラームをSに標準装備
 ・クルーズコントロールをSとZに標準装備


 *製品画像は、添付の関連資料を参照


●販売計画台数(国内・月間) 5,000台


●全国メーカー希望小売価格

 *添付の関連資料を参照


 お客様からのお問い合わせは、
 「お客様相談センター 0120-112010(いいふれあいを)」へお願い致します。

東北大など、東北地方太平洋沖地震の巨大地震・津波発生メカニズムを解明

東北地方太平洋沖地震における巨大地震・津波発生メカニズムの解明
~地球深部探査船「ちきゅう」の科学成果が「SCIENCE」誌に3編同時掲載~


1.概要
 独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)は、東北地方太平洋沖地震発生後、IODP(統合国際深海掘削計画、本年10月1日より新たなフェーズである「国際深海科学掘削計画」に移行)の一環として、地球深部探査船「ちきゅう」を用いて震源域調査研究航海(東北地方太平洋沖地震調査掘削;2012年4月1日~5月24日、7月5日~19日)を実施し、震源海域のプレート境界断層浅部から地質試料を採取するとともに、断層運動で生じた残留摩擦熱の直接計測に成功しました。
 今般、得られた地質試料、孔内計測データ、長期孔内温度観測などのデータから、東北地方太平洋沖地震の際に日本海溝軸付近の浅部プレート境界断層が地震性滑りを起こしていたことを科学的に実証し、これまで常識とされてきた「プレート境界断層浅部では地震性滑りは起きない」という考えを根本から問い直す、極めて重要な結果を導きだしました。これにより巨大地震発生時における断層の滑りメカニズムや巨大津波の発生メカニズムの解明に向けて大きく前進しました。
 また、本研究航海は、科学掘削としては世界最高記録(掘削パイプの総延長)となる水深約6,900m、海底下約850mまでの掘削を成功させ、掘削孔内に複数の温度計を設置・回収するという、技術的にも極めて難易度が高いオペレーションであり、実際にプレート境界断層の直接採取・観測に成功したことは、地球深部探査船「ちきゅう」の高い運用能力を証明した取り組みでもありました。
 本成果は、本年12月6日4:00(日本時間)に米国科学雑誌「SCIENCE」に、3編の論文として同時に掲載される予定で、さらにこれら3編の論文に付随するコメントも掲載される予定です。

 【論文の概要】
  ○東日本大震災を引き起こしたプレート境界断層先端部は、厚さ5m以下であり、これまで考えられていたものより極めて薄い断層帯であることを発見しました。
  ○断層の地質試料を用いた室内試験により、断層物質が強度の弱い粘土からなることと、地震時に断層の摩擦発熱により断層物質の隙間に存在する水が膨張することで、断層が滑りやすくなったことを発見しました。
  ○掘削孔内に設置した複数の温度計測装置の結果から、プレート境界断層において周囲より0.31℃高い温度異常が見つかり、地震発生時の断層の摩擦係数が極めて小さかったことを発見しました。


2.背景
 これまでプレート境界断層浅部は地震性滑りを引き起こさない領域とされてきましたが、東北地方太平洋沖地震では、海溝軸付近で約50mの水平地殻変動と、約7-10mの垂直地殻変動が推定されており、これが巨大津波発生の原因になったものと考えられています。このような大規模な地殻変動は、浅部のプレート境界断層が地震性滑りを起こしたためと考えるのが最も妥当です。
 本研究航海は、なぜ、これまで地震性滑りを起こさない領域である海溝軸付近にまで断層運動としての破壊(滑り)が伝播したのかを調べるために、日本海溝の海溝軸付近において深海科学掘削を行いました。採取された地質試料から実際に巨大地震を引き起こしたプレート境界断層を構成している岩石の種類と物性を明らかにするとともに、断層面及び近傍の残留摩擦熱の温度変化を長期(9ヶ月間)にわたり直接計測しました。
 残留摩擦熱は、プレート境界断層の滑りにより発生するもので、この熱が計測できれば、そこから地震発生時にどのような滑りが発生したのかを解明することができますが、この熱は、地震発生後およそ2年ほどで周囲の地層中に拡散し、計測が困難となります。また、プレート境界断層を構成する岩石自体も変質し、時間が経過してしまうと摩擦特性(断層の滑る性質)の分析が極めて困難になります。
 しかし、海溝型巨大地震において地震発生後早期にプレート境界断層の温度計測や地質試料の採取を実施することは技術的に極めて困難であるとされてきました。
 このため、本調査掘削で得られた巨大地震発生後早期の試料やデータは、巨大地震/津波の実態を解明する上で極めて重要であります。このような貴重な試料とデータを用いての研究成果は世界で初めてのものであり、海溝型巨大地震/津波発生メカニズムの理解に大きな進展をもたらしました。


3.成果
 今回の研究成果は、科学掘削で得られた掘削試料、掘削と同時に実施した掘削孔内の検層(地質の特性や断層を把握するため、ドリルパイプの先端部に物理計測センサーを搭載し、掘削しながら計測を行うこと)によるデータの解析結果、プレート境界断層物質を用いた地震性滑りの再現実験、断層運動による残留摩擦熱の計測データの解析結果を合わせることで、非常に狭い(薄い)範囲の断層部で、非常に低い剪断応力(断層を滑らせる力)のもと、海溝軸付近まで大きな滑りが伝播したことを明らかにしました。
 この成果は、4.に示す3編の論文に集約されています。これをまとめると、東北地方太平洋沖地震の発生時、日本海溝軸付近まで破壊が伝搬したプレート境界断層は、水深6,900mでの掘削地点では海底下深度820mの所に存在し、その断層は、強度が低く、かつ透水性が低い遠洋性粘土(スメクタイト)を約78%と多量に含んでいることが明らかになりました。地震時に断層の摩擦発熱により膨張した間隙水(プレート境界断層物質の隙間にある水)が透水性の低い地層に挟まれて逃げ場を失うことにより間隙水圧を上昇させて断層を滑りやすくさせた(剪断応力を低下させた)と考えられます。残留摩擦熱の計測データの解析結果からも、滑りが生じた時の摩擦係数は0.08程度と非常に小さい値が見積もられており、断層が極めて滑りやすい状態であったと推定されました。
 また、このプレート境界断層は5m未満の厚さしかなく、しかもスメクタイトを多量に含み強度が低いため、断層が動きやすいことも、巨大地震/津波を発生させた要因と考えられます。
 つまり、今回の地震が大きな変位を伴って巨大な津波を発生させたのは、地質条件に起因したスメクタイトに富む滑りやすい断層であったこと、さらに断層運動時の摩擦発熱による間隙水圧上昇により、非常に低い剪断応力のもと断層が滑ったことが原因と結論づけられました。


4.SCIENCE 発表論文の概要

 論文タイトル:Structure and composition of the plate-boundary slip zone for the 2011 Tohoku-Oki earthquake
 著者名:Chester et al.
 要旨:海溝型巨大地震のメカニズムは、プレート境界断層の摩擦特性、構造、組成などによってコントロールされていると考えられています。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の地震断層浅部で掘削同時検層・掘削コアの採取を行い、その構造、組成を調べました(図-1)。その結果、巨大滑りを発生させたプレート境界断層は、非常に狭い範囲(厚さ5m以下)に発達していることが明らかになりました。そこは強度の低い遠洋性粘土層からなり、周りの地層に比べ弱い地層であることから、動きやすく局所的に断層の滑りをコントロールしていることを示しています(図-2)。

 論文タイトル:Low coseismic shear stress on the Tohoku-Oki megathrust determined from laboratory experiments
 著者名:Ujiie(氏家) et al.
 要旨:これまでプレート境界断層での巨大地震発生時には、浅部まで大きな滑りは伝搬しないと考えられてきましたが、東北地方太平洋沖地震では浅部巨大地震性滑りが発生し、巨大津波を引き起こしました。そのメカニズムを探る為に、プレート境界断層から掘り出した試料を用いて、高速摩擦実験を行ったところ、地震時の断層における剪断応力は非常に小さいことを明らかにしました(図-3)。その原因として、断層物質が強度の低い粘土(スメクタイト)を多量に含むことと、thermal pressurization 効果(高速滑りにより発生した摩擦熱により断層中の水が膨張することで引き起こされる剪断応力の低下現象)があげられ、これにより大きな断層変位と、その結果としての巨大津波の発生を引き起こしたと考えられます。

 論文タイトル:Low coseismic friction on the Tohoku-Oki fault determined from temperature measurements
 著者名:Fulton et al.
 要旨:地震時の断層における摩擦抵抗は、地震ダイナミクス(挙動)をコントロールしています。断層での摩擦は、摩擦発熱による熱エネルギーとして消費されているため、断層での温度測定から地震時の断層における摩擦抵抗を推定することができます。IODP 第343/343T次研究航海では、東北沖地震が発生してから16ヶ月後に、温度計アレー(数珠つなぎの温度センサー群)を孔内に、プレート境界断層部分を中心として設置しました。9ヶ月後、全ての温度計の回収に成功しました。観測の結果、プレート境界断層では周囲より0.31℃高い温度異常が見つかり、27MJ/m2のエネルギーが地震時に断層で消費されたことが明らかになりました(図-4)。見かけの摩擦係数は0.08と見積もられ、通常の岩石よりもはるかに小さな値であったことが結論づけられました。

 コメント(PERSPECTIVES)タイトル:Dangers of Being Thin and Weak
 著者名:Wang & Kinoshita(木下)
 要旨:なぜ東北沖地震では数十mにもおよぶ断層滑りが発生したのか?それはプレート沈み込み帯では一般的なことなのか?といった根本的な疑問に対して、今回の地球深部探査船「ちきゅう」による掘削成果が大きな貢献をしました。海溝軸近くの浅部まで大きな破壊が生じたのは、これまでの考えを覆すものであり、今回の調査によって、浅部でも破壊速度に応じて摩擦が低下すること、そしてそれが非常に薄い、限られた地層内で起こっていることなどが明らかにされました。これらは掘削によって初めて明らかになったことであり、極めて重要な成果です。ただ東北沖の事例で、全ての巨大津波の発生原因を解決できたわけでないことは留意すべきです。


5.今後の展望
 今回の成果から、地震時の断層における剪断応力が低ければ、海溝軸付近にまで破壊が伝播して地震性滑りを引き起こし、破壊的な巨大津波を引き起しうることを示しており、東北地方だけでなく、南海トラフや琉球弧、伊豆小笠原弧、日本海沿岸などでも新たな視点での地震/津波発生ポテンシャルに関する調査研究、さらにはモデル化と数値シミュレーションが必要であることを示しています。津波に関しては、海溝軸付近までの破壊の伝播を考慮に入れて、科学的根拠に基づく最大規模の津波発生を想定するべく、巨大地震・津波発生規模の推定方法を見直す必要があります(例えば、既に内閣府によって行われた南海トラフでの津波数値シミュレーションの再計算例など)。
 また今回の知見は、環太平洋地域での巨大地震/津波は全て同一のメカニズムで説明できるわけではなく、各海域での特性を理解するためにさらなる調査研究が必要であることも示しています。
 今後は、これまでに得られたコア試料や地層物性データ、検層データ等の詳細解析をさらに進めるとともに、国内のみに留まらず、国際的にも今回の新たな知見をもとに、防災/減災への科学的な貢献へ資することが期待されます。

トッパン・フォームズ、インターネット経由で調達管理を支援するクラウドサービスを開発

調達管理システム「T-PLAN Solo」を開発
クラウドでのサービス提供で導入費用を大幅に低減


 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(以下、トッパンフォームズ)は、インターネット経由でお客様の調達管理を支援するクラウドサービス「T-PLAN Solo/ティープラン ソロ」を開発し、2014年4月から販売します。当サービスは、お客様の帳票・サプライ品類の納入依頼、入出庫管理、在庫管理、発注業務などをWebシステムで効率化し、コストダウンを行うものです。お客様の指定業者や指定倉庫との連携を図り、運用することでお客様の現在の取引環境をそのまま活かせるほか、情報の一元管理によって業務効率の向上に寄与します。またクラウドサービスのため、ハードウエアやソフトウエアの購入は不要で、初期設定費・運用費だけでご利用できます。販売目標は2014年度1億円、2015年度3億円を目指します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

【背景と今後の展開】
 トッパンフォームズは調達業務の一括管理アウトソーシングビジネスを推進しています。その中で、管理業務のシステム化により事務作業を効率化したいというニーズが多いことがわかりました。そこで、各部支店から出る帳票などの納入依頼を取りまとめる調達管理機能のみをパッケージ化し、総務・管理部門は画面で承認するだけで発注書が出力され、さらに在庫管理まで連動するクラウドサービスとして提供することにしました。トッパンフォームズでは、地域企業とのつながりの強い地方銀行や信用金庫などへの拡販を目指します。


【特長】

1.調達業務の情報を一元管理
 納入依頼、承認、在庫管理、業者発注などの業務をWebシステムで効率的に行える

2.クラウドサービス
 特別なハードウエアやソフトウエアを購入する必要はなく、容易に導入が可能

3.アウトソーシングサービス
 現在推進している調達業務の一括アウトソーシングへの展開が可能


以上

日立ソリューションズ、カナダでIT企業Ideacaグループ2社を買収

日立ソリューションズがカナダIdeacaグループの2社を買収
Microsoft Dynamics事業の顧客基盤とソリューションを拡充


 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)のグループ会社であるHitachi Solutions Canada,Ltd.(本社:カナダ・カリガリー、President:Mike Gillis/以下、Hitachi Solutions Canada)は、ERP(Enterprise Resource Planning)やCRM(Customer Relationship Management)、BI(Business Intelligence)事業を中心に展開するIT企業、Ideaca Ltd.(本社:カナダ・トロント、CEO:Mike Alkier/以下、イデアカ社)の傘下のIdeaca Knowledge Services Ltd.(以下、イデアカ・ナレッジ社)とIdeaca Peoples Edge Inc.(以下、イデアカ・ピープル社)を買収することに合意し、正式契約を締結しました。
 これにより、日立ソリューションズグループは、グローバルにERPやCRMを提供するMicrosoft Dynamics事業において、北米でのコンサルティングからシステム構築、運用・保守サービスの一層の充実を図るとともに、顧客基盤を拡大します。また、注力業種であるエネルギーや産業機械分野などの強化に加え、金融や流通分野のお客様にもソリューションを展開していきます。

 日立ソリューションズグループは、これまでもHitachi Solutions America,Ltd.(本社:米国・サンフランシスコ、Chairman & CEO:Michael Travis/以下、Hitachi Solutions America)に設置した「Global Center of Excellence」を核に、グループ各社が密に連携し、グローバルにMicrosoft Dynamics事業を展開しています。また、Hitachi Solutions Americaは、2013年4月にカナダでMicrosoft Dynamics事業を行うHitachi Solutions Canadaを設立しました。
 イデアカ・ナレッジ社とイデアカ・ピープル社は、2000年に設立されたIdeacaグループのIT企業で、カナダにおいて、Microsoft Dynamics製品やSAP製品を中心に、ERPやCRM、BI分野の導入コンサルティングからシステム構築、運用・保守までトータルにサービスを提供しています。両社で250名を超えるコンサルタントやSEが在籍し、エネルギーや産業機械、サービス、金融、流通などの幅広い分野で多数の導入実績を有しています。また、Microsoft Corporationから表彰されたり、世界中で働きがいのある会社を表彰する「Grate Place to Work」に選ばれたりした実績があります。

 今回の買収によって、日立ソリューションズグループは、北米におけるMicrosoft Dynamics事業を一層強化するとともに、そのノウハウを欧州やアジア、日本の拠点と共有することで、世界均一の良質なサービスを提供します。そして日立ソリューションズグループは、Microsoft Dynamics事業の売上高200億円の早期実現をめざします。


■Ideacaグループについて

 *添付の関連資料を参照


■Hitachi Solutions Canada,Ltd.について

 *添付の関連資料を参照


■Hitachi Solutions America,Ltd.について

 *添付の関連資料を参照


■日立ソリューションズの「Microsoft ソリューション」について
 http://www.hitachi-solutions.co.jp/ms-solutions/sp/


 ※Microsoft Dynamics AX、Microsoft Dynamics CRMは、マイクロソフト コーポレーションの商標または登録商標です。
 ※StarBoardは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
 ※その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

オリックス生命、武蔵野銀行で「医療保険 新キュア」など8商品を販売開始

株式会社武蔵野銀行で「医療保険 新キュア」等8商品を販売開始


 オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:水盛 五実)は、2013年12月3日より株式会社武蔵野銀行(本店:埼玉県さいたま市、頭取:加藤 喜久雄)の「ほけんプラザ・さいたま新都心」にて、「医療保険 新CURE[キュア]」をはじめ8商品(※)の販売を開始します。


 「ほけんプラザ・さいたま新都心」店舗概要
  名称  :ほけんプラザ・さいたま新都心
  住所  :さいたま市大宮区吉敷町4-261-1 キャピタルビル2F
  電話番号:0120―07-6340


 (※)8商品は以下のとおり。
    医療保険 新CURE[キュア]、医療保険 新CURE Lady[キュア・レディ]、引受基準緩和型医療保険CURE Support[キュア・サポート]、がん保険Believe[ビリーブ]、解約払戻金抑制型定期保険FineSave[ファインセーブ]、収入保障保険Keep[キープ]、引受基準緩和型終身保険RISE Support[ライズ・サポート]、特定疾病保障保険

シュビキ、ビジネススキルアップアプリ「BISCUE App」向け「経営戦略概論」を7言語で発売

(株)シュビキ「経営戦略概論」スナックラーニング・アプリで新発売


 株式会社シュビキ(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:首尾木義人)は、12月3日、ビジネスパーソンのスキルアップアプリ「BISCUE App」向けに、「経営戦略概論」を7言語で発売致します。

 スナックラーニング(隙間時間にモバイルデバイス等で行う自己研鑽)が注目される一方で、ビジネススキルコンテンツは未だ十分とは言い切れず、中でもマネジメント系のものは、さほど多くありません。

 こうした中、「BISCUE App」では、世界に通用する次期リーダーの自己研鑽に役立つコンテンツを目指して、数多くのコンテンツを発表して参りました。

 今回リリースする「経営戦略概論」は、マネジメントを学ぶビジネスパーソン向けにその基本を7言語で解説したもので、ビジネスに直結する語学学習教材としても活用できます。

 なお、これらの7言語コースは、いずれも定額ライブラリ型eラーニング・mラーニング「BISCUE LS」の対象コースになります。


■コンテンツ

【タイトル】
 「経営戦略概論」

【目次】
 1.企業のマネジメント
 2.経営理念
 3.戦略の策定
 4.戦略経営のプロセス
 ※音声付き

【対応言語】
 ・日本語、英語、スペイン語、中南米スペイン語、フランス語、ポルトガル語、中国語


■提供形態

 【アプリ】
  ・アプリ名:BISCUE(商品名:BISCUE App)
  ・対応端末:
    - iPhone、iPod touch、iPad互換
    - Android 互換
    - 今後、他プラットフォームにも対応予定

 【eラーニング・mラーニング】
  ・対応デバイス:PC、タブレット、スマートフォン


 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

 http://www.biscueapp.com/ BISCUE App

 http://www.biscue.net/ BISCUE eラーニング・mラーニング


【株式会社シュビキの会社概要】
 多言語ビジネススキル教材の企画・製作、及びクラウド提供を事業ドメインに、「BISCUE App」「BISCUE eラーニング・mラーニング」「BISCUE ビジネスDVD」として、約650タイトルを発売、配信中。
 全て自社開発の教材、システムをベースに、様々な人材開発ソリューションと現場でのパフォーマンスサポートを提供している。


 iPhone,iPad and iPod touch are trademarks of Apple Inc.,registered in the U.S.and other countries.App Store is a service mark of Apple Inc.
 Android is a trademark of Google Inc.Google Play is a trademark of Google Inc.


IDCフロンティア、クラウドサービスを活用したモバイルアプリ向けプラットフォームを提供

IDCフロンティア、モバイルアプリプラットフォーム分野に進出しクラウド事業を強化
~グルーヴノーツ社のサービスを活用しネイティブアプリ向け提供環境を展開~


 株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中山 一郎、以下IDCフロンティア)は、クラウドサービスのラインアップに、新たにスマートフォンなどのモバイルアプリケーション向けプラットフォームサービスを追加し提供することを発表いたします。

 第一弾として、グルーヴノーツ社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕)と提携し、同社が持つゲーム業界向けクラウドサービス「GSS Fairy」を活用した、iOSやAndroidなどのネイティブアプリケーション向け開発・実行・運用機能を持つ「ネイティブアプリケーションプラットフォーム for Gaming」を提供いたします。ゲーム開発者はゲームに必要なサーバー機能を素早く利用できるだけでなく、複数のデバイスに対応したゲームの開発が可能で、高度なインフラ技術を必要とすることなく開発に専念することで、迅速な開発・運用とマーケットへの参入が容易となります。今後はゲーム業界を皮切りに、順次他分野のアプリケーションプラットフォームにも対応する予定です。

 総務省の調査(*1)によると、スマートフォンの普及率は2011年末の29.3%から2012年末は49.5%に上昇しており、従来の携帯電話から急速に利用が拡大しています。スマートフォンと共に利用が加速しているネイティブアプリケーションは、その表現の自由度や開発環境の充実、また配布の容易さから、数多くの企業が参入し更なる利用が進むと考えられます。その一方、サービス内容の高度化が進み、開発期間の長期化や開発・運用を支えるインフラおよび人件費などのコスト高騰が提供事業者の課題です。

 ネイティブアプリケーションプラットフォーム for Gamingは、ゲーム開発者に主眼をおき、グルーヴノーツ社のGSSと、クラウドコンピューティングサービスであるIDCフロンティア クラウドサービス セルフタイプ、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)、ネイティブアプリケーションに必要となるユーザーインターフェースやAPI、運用管理基盤をプラットフォーム化したサービスです。

 iOSやAndroidだけではなく各種ゲーム機などにも対応可能(*2)で、今後の拡大が見込まれるスマートフォンと専用ゲーム機およびモバイルゲーム機とのゲーム相互利用を見据えた、クロスデバイス開発の効率を高めることができます。これによりネイティブアプリケーション提供の障壁となる独自のインフラ構築と運用知識が不要で、開発の容易さや運用工数の大幅な削減を実現します。

 なお、ネイティブアプリケーションプラットフォーム for Gamingの詳細は次の通りです。

 ・クロスデバイス認証機能-複数種類の端末で共通の認証が可能で独自実装不要
 ・マルチタイトル管理機能-複数ゲーム間でのユーザー情報の共有
 ・レポート機能-ユーザーやゲームタイトル単位での利用状況把握
 ・ユーザーインターフェース/APIとCDNおよびアプリケーション実行環境用仮想マシン


 ・以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


以上


 *1:出典:総務省「平成24 年通信利用動向調査」(2013年6月14日)
 *2:コンソール、モバイルゲーム機等は対応予定


 ※製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。


<企業情報>

【グルーヴノーツについて】(http://www.groovenauts.jp
 社名:株式会社グルーヴノーツ(Groovenauts,Inc.)
 代表者:代表取締役社長最首英裕
 事業内容:ゲーム向けクラウドサービス事業を展開。頻繁な仕様変更にも素早く対応し、利用変動の激しいサーバーを無停止で動かし続けることを可能とし、あらゆるゲームに活用できるクラウドサービス「GSS」を提供。すでに大手を中心に幾つものタイトルで利用がはじまっている。またこうしたゲームで培ったノウハウを元に、他産業へのBaaSサービスも展開している。

【IDCフロンティアについて】(http://www.idcf.jp
 社名:株式会社IDCフロンティア(IDC Frontier Inc.)
 代表者:代表取締役社長中山一郎
 事業内容:クラウド事業、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営、その他
 株式会社IDCフロンティアは、Yahoo!JAPANグループのクラウドコンピューティングとデータセンター事業を担う戦略的子会社として、クラウド事業、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営を事業内容とし、日本のビジネスシーンの発展と活性化を支える情報技術基盤を提供しています。長年の経験で培った高信頼データセンターを全国で運用しており、SaaS/PaaS/IaaSに代表される高付加価値サービスの開発と提供に取り組み、ビジネスユーザーのクラウドコンピューティングやオープンプラットフォームの利活用を推進しています。