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ソフトバンク・ペイメント・サービス、「EC－CUBE　２．１３系」対応の「決済モジュール」を提供開始

最新版「EC－CUBE　２．１３系」に対応した
「決済モジュール」の提供開始について


　ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下「SBPS」）はこのたび、株式会社ロックオンが提供するオープンソースの最新版「EC－CUBE　２．１３系」に対応した「決済モジュール」の提供を２０１３年１１月１１日から開始しましたのでお知らせします。

　最新版の「EC－CUBE　２．１３系」は「税率管理システム」を搭載し、今後の税率見直しに考慮した柔軟な税率管理や消費税率の変更前後に必要となる整合性のとれた受注管理に対応しているため、EC事業者さまは「EC－CUBE　２．１３系」対応の「決済モジュール」を導入することにより、２０１４年４月１日の消費税率引き上げへの対応をいち早く準備することが可能になります。

＜EC－CUBEについて＞
　「EC－CUBE」は、インターネットでビジネスを展開されているあらゆるサービス（物品販売、デジタルコンテンツ、サービスなど）や業種で利用することができる無料のオープンソースのECパッケージです。「EC－CUBE」とSBPSの「決済モジュール」を併せて利用することで、短期間で容易にネットショップを開設することができます。

＜SBPSの「決済モジュール」について＞
　SBPSの「決済モジュール」は、業界でもトップクラスの豊富な決済手段を提供し、事業者さまのユーザー層にあわせた効果的な決済手段を導入することができます。
　特に大手携帯電話事業者の３キャリア（ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDI）の決済サービスに対応した「携帯キャリア決済」は、ユーザーがスマートフォンだけで簡単に支払いができるサービスで、スマートフォン利用率の向上に伴い、事業者さまの売上拡大に貢献し、非常に多くの事業者さまにご利用いただいている決済手段です。キャリアへの申込みから、契約手続、システム連携、入金の管理まで、EC事業者さまが行う手続きをすべて当社が代行していますので、簡単に導入できます。さらに、継続課金にも対応（※）し、会員費や継続購入のサービスにも最適な決済手段です。

　「決済モジュール」の詳細について
　http://www.sbpayment.jp/asp/recommendation/ec-cube/index.html

　SBPSは、２０１４年度内に５００以上のECサイトに、「EC－CUBE」に対応した「決済モジュール」の導入を目指し、今後も、事業者さまのニーズにお応えできる付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。


以上


　※　ソフトバンクまとめて支払いの継続課金は、２０１３年１２月より提供開始予定となります。


　・EC－CUBEは株式会社ロックオンの商標です。
　・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
　・NTTドコモの名称、ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標または商標です。
　・KDDIの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるKDDI株式会社の登録商標または商標です。


＜会社概要＞
　ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
　代表者：代表取締役社長　兼　CEO　今井　康之
　所在地：東京都港区東新橋１丁目９番２号　汐留住友ビル２５階
　事業内容：決済サービス、集金代行および企業の計算事務代行
　　　　　　　情報・システム提供サービス
　URL：http://www.sbpayment.co.jp/


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凸版、低コストで高品質な企業向け翻訳受託サービスを開始

凸版印刷、低コストで高品質な翻訳受託サービスを開始
～NICTと共同開発した翻訳支援システムを活用、企業のグローバル対応を支援～


　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は、低コストで高品質な多言語展開を可能にする企業向け翻訳受託サービスの提供を、２０１３年１１月下旬から開始します。

　本サービスは、凸版印刷と独立行政法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長：坂内正夫、以下　NICT）が共同で開発した、翻訳効率を大幅に向上させる翻訳支援システム「SupporTra（サポートラ）」を用いて行うものです。「SupporTra」は、企業がすでに所有している用語集や翻訳結果をデータベースに反映することで、関連する過去の翻訳と訳語や表記を統一、翻訳作業時間の短縮や翻訳品質の向上を実現しました。また、Web上で進行管理ができるため、効率的な翻訳作業が可能です。

　また凸版印刷は、従来蓄積してきた企画・編集・デザインなどのノウハウを活用し、翻訳作業だけでなく、高品質なツール制作やデジタルコンテンツ制作を行うトータルソリューションを提供できます。

　これらの強みを活かし、凸版印刷は本サービスを、ビジネス向けはもちろん、コミックなどのクール・ジャパンコンテンツ向け、観光分野向けに提供。翻訳受託業務の拡大に注力していきます。

＊「翻訳エディタ」画面は添付の関連資料を参照

■開発の背景

　近年におけるビジネスのグローバル化により、企業の多言語対応が急務とされています。また、日本の出版社が海外に向けて直接日本のコンテンツを販売する機会も急増しています。これらにより、ビジネス翻訳の市場規模は、約２，０００億円と推計されています。

　従来、専門的な知識が必要とされる「ビジネス翻訳」は、人手による翻訳を中心に行われてきました。しかし、翻訳者によって翻訳の仕上がりにバラツキが出たり、複数人での翻訳作業において、訳語が統一されないといった課題がありました。さらに、翻訳にともなう管理業務の負荷軽減や、翻訳業務に関する費用をなるべく削減したいという強い要望もありました。

　このたび、凸版印刷とNICTは、これらの課題を解決する翻訳支援システム「SupporTra」を共同開発しました。そのうち、印刷業務に付随する進行管理ノウハウを持つ凸版印刷が翻訳業務の進行管理オペレーションを効率的に行える「Web　進行管理システム」を、多言語処理に定評のあるNICTは、用語集や対訳データベースの活用により翻訳費用削減を可能にする「翻訳エディタ」を開発しました。

■本サービスの特長

・辞書登録機能や用語集登録機能により、翻訳の作業時間を削減
翻訳する案件ごとに用語集（グロッサリー）を作成・検索表示できるため、従来の人手による翻訳と比較して作業時間を３～５　割削減できます（※ビジネス向け翻訳の場合）。

・翻訳データの登録機能により、翻訳品質を向上
過去に翻訳したデータをデータベース化し連動することで、翻訳時に類似文を表示。過去の翻訳資産を効率的に活用することで、翻訳品質を向上できます。

・Web　進行管理システムにより翻訳作業を効率化
Web　による進行管理や翻訳データの受け渡し、用語集の共有化により訳語を統一できるため、翻訳作業の効率化が可能です。

・翻訳した文章を、用途に応じたデザインレイアウトに編集加工
従来培ったツールデザインやデジタルコンテンツ制作ノウハウを活かし、高品質なツール制作を提供します。

■価格

従来の人手による翻訳と比較して約３～５　割の低価格化を実現しました。

■今後の目標

凸版印刷は、グローバリゼーションの進展により需要拡大の見込めるIT・技術、医薬、法務、特許などのビジネス向けや、コミックなどの「クール・ジャパン戦略」向け、観光情報など「インバウンド政策」向けに本サービスを展開。２０１６　年度に各種ツールの企画・制作を含め、約１０　億円の売上を目指します。

＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

ファルコＳＤホールディングス、子会社「示野薬局」の全株式をマツモトキヨシHDに譲渡

子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ


　当社は、平成２５年１１月１４日開催の取締役会において、連結子会社（当社１００％子会社）である株式会社示野薬局（以下、示野薬局という。）の株式の全部を株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下、マツモトキヨシホールディングスという。）に譲渡（以下、本件株式譲渡という。）することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．株式譲渡の理由
　示野薬局は、平成２２年４月に株式交換により当社の完全子会社となって以来、当社グループのドラッグストア事業を担う事業会社として、石川県及び富山県を中心とする北陸地区において着実に事業を拡大してまいりました。また、示野薬局の完全子会社化は、ドラッグストア事業の枠内に留まらず、当社グループの北陸地区におけるプレゼンスの向上、具体的には臨床検査の新規顧客の獲得、調剤薬局の新規開設といった成果として、当社グループの主力事業の発展にも寄与することとなりました。
　しかしながら、当社グループの事業全体の拡大に一定の成果を収める一方で、新規参入による競争激化や規制環境の変化等により、ドラッグストア事業の事業環境は年々激しさを増しており、この傾向は今後も継続するとみられています。このような厳しい事業環境も踏まえて当社グループの事業方針を検討していく中で、主力事業である臨床検査事業（特に遺伝子検査分野の強化）及び調剤薬局事業に経営資源を集中し、医療機関とのBtoBビジネスの更なる発展を目指していくことが当社グループにとって望ましいとの判断に至りました。
　上記の判断を受け、ドラッグストアの運営により高いノウハウを有する他社に経営権を譲渡することで示野薬局の更なる事業発展を図るべく、譲渡先候補について慎重に検討を続けてまいりましたが、今般、マツモトキヨシホールディングスとの間で株式譲渡の条件等について合意に至ったことから、同社株式の全部を譲渡することといたしました。

ジャックス、ブルーチップポイントがたまるクレジットカードを発行

ジャックス、ブルーチップと包括提携カードを発行
～ブルーチップポイントがたまるクレジットカードを募集開始～


　株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、取締役社長：板垣康義「以下、ジャックス」）とブルーチップ株式会社（所在地：東京都中央区、取締役社長：宮本洋一「以下、ブルーチップ」）は、包括提携カード(※1)としてブルーチップポイント(※2) 「以下、BCP」一体型クレジットカード『BCC（ブルーチップクラブ）・ジャックス・Visaカード』の発行を11月14日(木)から開始します。

　ブルーチップは、全国のスーパーマーケットを中心に、ブルーチップや電子ポイントの販売、および商品交換を中心とするポイントカード事業を展開する国内大手のトレーディングスタンプ事業者です。現在では、全国で3,000社の15,000余店舗が加盟しています。

　この度、募集を開始する『BCC（ブルーチップクラブ）・ジャックス・Visaカード』は、ブルーチップポイント加盟店で付与されるブルーチップポイントに加えて、カードショッピングのご利用ごとに付与されるクレジットポイントもBCPとしてたまるカードです。貯まったポイントは、ブルーチップカタログ商品約700点の中から、お好きな商品・他社ポイント等に交換できます。
　また毎年6月と12月は、月間カードショッピング5万円以上ご利用で、付与ポイントが2倍になるうれしいポイント優遇月となります。
　本カードのお申込みは、ブルーチップホームページhttp://www.bluechip.co.jpまたはジャックスホームページhttp://www.jaccs.co.jp にて受付を開始します。

　ジャックスはブルーチップと協力し、本カードを推進することでBCPを共通ポイントサービスとする、加盟店網の拡大を図ります。また順次加盟店拡大をすることで初年度5,000名のカード会員獲得を目指します。

【BCC（ブルーチップクラブ）・ジャックス・Visa カードの概要】

　＊＜カードデザイン＞は添付の関連資料を参照

＜年 会 費＞
　本会員 　　初年度無料、2年目以降は1,312円（消費税62円を含む）
　家族会員　初年度無料、2年目以降は1枚あたり420円（消費税20円含む）
　　　　　　　　ただし本会員と家族会員のカードショッピングご利用金額が年間5万円
　　　　　　　　以上の場合、本会員・家族会員ともに次年度の年会費も無料となります。

＜国際ブランド＞
　Visa

＜ポイントサービス＞
　◇カードショッピングご利用金額200円ごとに1ブルーチップポイント付与。
　◇400ポイント以上400ポイント単位でブルーチップカタログ商品の中から
　　交換できます。

＜付帯保険＞
　海外旅行傷害保険（最高2,000万円）・国内旅行傷害保険（最高1,000万円）・
　カード盗難保険・ネットあんしんサービス(※3)

＜ご入会特典＞
　もれなくブルーチップポイント500ポイントをプレゼントいたします。

(※1）包括提携カード
　ブルーチップと包括提携カード契約を締結し、同社のブルーチップ加盟店と当社が個別契約を 締結し募集するカードです。
(※2)ブルーチップポイント
　ブルーチップが提供するポイントサービスです。ブルーチップポイントは1ポイントあたり１円換算となります。
(※3) ネット安心サービス
　インターネットで不正利用され、身に覚えがない請求が届いたときに、届出から90日間前までさかのぼり、不正利用による損害を補償するサービスです。ジャックスにて第三者による不正利用が認められた場合適用になります。

大垣共立銀行、「２０１３冬の資産づくり応援キャンペーン」を実施

「２０１３冬の資産づくり応援キャンペーン」の実施

　大垣共立銀行（頭取　土屋　嶢）は、平成２５年１２月２日（月）から平成２６年１月３１日（金）まで、「２０１３冬の資産づくり応援キャンペーン」を下記の通り実施します。

記

１．名称　「２０１３冬の資産づくり応援キャンペーン」

２．期間　平成２５年１２月２日（月）～ 平成２６年１月３１日（金）

３．対象者　個人のお客さま

４．概要（プレゼント対象取引などの詳細は、別紙ご参照ください。）
（１） スーパー定期（特別金利）
　窓口で、特別金利のスーパー定期をお取り扱いします。
　※ 預入期間・適用金利などの詳細は、ホームページ等にて別途発表します。

（２） 「パディントン ベア（ＴＭ ）オリジナル フリーボックス」プレゼント
　プレゼント対象取引をしていただいた方、先着１５,０００名さまに「パディントンベア（ＴＭ）オリジナル フリーボックス」をプレゼントします。

（３） ダイレクトチャネルによるスーパー定期の金利上乗せ
　ＡＴＭ・スーパーＯＫダイレクト（インターネットバンキング・テレホンバンキング）で、スーパー定期（期間１年以上）を新規お預入れいただくと、店頭表示金利に年０.１０％上乗せした金利を適用します。

以上

JALグループ、１２月６日～２０１４年１月３１日搭乗分の「先得割引」など一部変更

JALグループ、２０１３年１２月６日～２０１４年１月３１日搭乗分「先得割引」「特便割引」「乗継割引７」の一部変更を決定


　JALグループは、２０１３年１２月６日～２０１４年１月３１日搭乗分「先得割引」、「特便割引」、「乗継割引７」の一部変更決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。
　概要は以下のとおりです。


＜「特便割引」の変更＞
　（１）対象期間：２０１３年１２月６日（金）～２０１４年１月３１日（金）ご搭乗分
　（２）対象路線：東京（羽田）＝福岡、大阪（伊丹）＝松山線
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　　　　　　　※２０１３年１１月１５日（金）ご購入分からの適用となります。
　（４）その他：大阪（伊丹）＝松山線については、２０１３年１２月６日ご搭乗分以降、「特便割引タイプA」「特便割引タイプB」のご予約・航空券購入期限をご搭乗日の３日前から前日に変更いたします。


＜「先得割引」の一部便値下げ＞
　（１）対象期間：２０１３年１２月１３日（金）～２０１４年１月３１日（金）ご搭乗分
　（２）対象路線：大阪（伊丹）＝松山線
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　　　　　　　※２０１３年１１月１５日（金）ご購入分からの適用となります。


＜「乗継割引７」の一部値下げ＞
　（１）対象期間：２０１４年１月６日（月）～３１日（金）ご搭乗分
　（２）対象路線：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　　　　　　　※２０１３年１１月１５日（金）ご購入分からの適用となります。


　◇東京（羽田）、名古屋（中部）、北九州発着路線は、航空券ご購入の際に「旅客施設使用料」を航空運賃とともに空港ビル会社に代わって申し受けます。
　　料金額（１区間あたり）羽田：１７０円（８０円）、中部：３００円（１５０円）、北九州１００円（５０円）（　）は小児

日本無線、イギリスのベンチャー企業とマルチチャネルSAWバイオセンサーを開発

同時に複数診断が可能なマルチチャネルSAWバイオセンサを開発
－OJ－Bio　Ltd．が国際医療機器展MEDICAに出展－


　日本無線株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：土田隆平　以下JRC　日本無線）とOJ－Bio　Ltd．（＊１）（本社：英国　ニューカッスル、代表取締役社長：Dale　Athey　以下OJ－Bio）は共同で、同時に複数の診断が可能なマルチチャネルSAW（Surface　Acoustic　Wave：弾性表面波）バイオセンサを開発しました。このバイオセンサの携帯型コンセプトモデルを、２０１３年１１月２０日からドイツで開催される国際医療機器展MEDICA（＊２）に出展いたします。

　感染症の拡大防止、家庭での健康管理や病気の早期発見のために、誰にでもその場で簡単に使えるバイオセンサの要求が高まっています。JRC　日本無線とOJ－Bioは、SAWデバイス（＊３）技術とバイオ技術とを融合させることによりこれまでに無い小型、高感度なバイオセンサの実現に向けて研究開発に取り組んで参りました。


　本バイオセンサは血液や尿等のサンプルをチップ上に滴下することで、抗原抗体反応による分子認識の結果として弾性表面波に変化が生じます。この弾性表面波の変化を電気信号の変化として測定するため、データの定量化による高精度な測定が可能です（図１）。結果が数値データとして得られることからネットワークでの管理も容易で、さまざまな用途での利用が期待されます。

　※図１は、添付の関連資料を参照


　このたび開発したバイオセンサは、マルチチャネル化により同時に３種類の診断が可能であり、たとえばインフルエンザA型、B型、RSウイルスを１チップで同時に診断することができるなど、感染症診断、生活習慣病診断、妊娠検査、動物や家畜の病気の診断など様々な用途に適用できます。現在、OJ－Bioはインフルエンザの他、HIV／AIDS、歯周病など３件の英国政府系プロジェクトを進めており、SAWバイオセンサの実用化に向けて研究開発を加速しています。

　今回、開発したバイオセンサの具体的な利用イメージを明確にするために、スマートフォン接続形のコンセプトモデルを開発しました（図２）。このコンセプトモデルは、検出回路と、１回使い切りのマルチチャネルセンサチップで構成され、検出回路はブルートゥースによりスマートフォンとワイヤレスに接続できます。スマートフォンの通信機能を利用することで遠隔地の医療機関と連携することも可能になるため、病院などでの利用にとどまらず、ネットワークを介することで家庭（在宅医療、健康管理）、農場、病院の無いへき地など、様々なシーンにおける利用が想定されます。

　※図２は、添付の関連資料を参照


　OJ－Bioは、このコンセプトモデルを２０１３年１１月２０日（水）～２３（土）の４日間、ドイツで開催される国際医療機器展MEDICAに出展いたします（Hall－１、F０９）。なお、OJ－Bioは商品化に向けてパイロット生産を検討中であり、JRC　日本無線は社内体制を強化してSAWバイオセンサの事業化に向けてOJ－Bioをサポートしていきます。


　＊１：OJ－Bio　Ltd．（url　http://www.oj-bio.com）
　　　　JRC　日本無線とOrla　Protein　Technologies　Ltd．（本社：英国　ニューカッスル、代表取締役社長：Dale　Athey　以下ORLA）との合弁会社として、２００９年１１月に英国　ニューカッスルに設立されました。JRCの持つSAW・電子回路技術とORLAの持つバイオ技術を融合し、家庭などで誰にでも簡単に使える小形バイオセンサを開発しています。
　　　　ORLAは、英国ニューカッスル大学構造生化学研究室ジェレミー・レーキー教授とデール・アーシー博士によって２００１年に設立されたニューカッスル大学発のベンチャー企業で、水溶液中において、自己組織化工程によりタンパク質をナノスケールで表面に形成する革新的アプローチを開発し、基本特許を保有しています。

　＊２：国際医療機器展（MEDICA）
　　　　毎年１１月にドイツ・デュッセルドルフで開催される、入場者数１３万人以上の世界最大の医療機器・医療製品に関する専門見本市であり、２０１３年は１１月２０日（水）～２３日（土）に開催されます。

　＊３：SAWデバイス：弾性表面波（SAW：Surface　Acoustic　Wave）素子
　　　　水晶等の圧電基板の表面を振動して伝搬する音響波（弾性表面波）を利用した電子部品で、小型で大量生産が可能です。代表的な用途として高周波信号のフィルタがあり、携帯電話・スマートフォン等の無線通信装置で数多く使用されています。表面のわずかな変化で特性が変化するため、今回のようにセンサへの応用もできます。

マスミューチュアル生命、静岡銀行で定額年金保険「悠々時間アドバンス」を販売開始

マスミューチュアル生命
静岡銀行を通じ、定額年金保険『悠々時間アドバンス』を販売開始
（正式名称：積立利率金利連動型年金（AII型））
「悠々時間アドバンス（＊）」

　＊「悠々時間アドバンス」のロゴは、添付の関連資料を参照


　マスミューチュアル生命保険株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：溝口　賢典、以下マスミューチュアル生命）は、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、取締役頭取：中西勝則）を通じ、２０１３年１１月１８日より、定額年金保険『悠々時間アドバンス』（正式名称：積立利率金利連動型年金（AII型））の販売を開始します。
　『悠々時間アドバンス』は、ご契約時に年金額が確定するため将来のマネープランが立てやすく、万一の場合にはご家族に引き継ぐことができる円建・定額の個人年金保険です。
　静岡銀行による当社商品の取り扱いは、終身保険、一時払３大疾病保険に続く、３商品目となります。マスミューチュアル生命は事業の柱の１つである金融機関での保険販売において、これからもお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。


＜本商品の特徴＞
　１．契約時に年金額が確定
　　・ご契約時に年金額が確定しますので、将来のマネープランが立てやすい年金です。

　２．選べる据置期間、受取期間
　　・据置期間および年金受取期間は、お客さまのニーズにあった年金プランをご選択いただけます。

　３．万一の場合に対応する機能
　　・被保険者が亡くなられても、死亡給付金（据置期間中）や継続年金（年金受取期間中）または死亡一時金（年金受取期間中）として、ご家族がお受取りいただけます。

サティス製薬など、エイジングを改善するヨーグルト由来の化粧品原料を開発

プレミアムヨーグルト「ヤスダヨーグルト」を化粧品原料に
ヨーグルトの副産物「ホエイ」を有効活用し、新潟県の酪農産業を活性化
日本人女性に最適なトータルエイジングケア効果を実証


　「皮膚の理想を形にする」をテーマに化粧品の研究開発を行う株式会社サティス製薬（代表取締役：山崎智士（※）、本社：埼玉県吉川市、以下サティス製薬）は、プレミアムヨーグルトブランド「ヤスダヨーグルト」の製造販売を行う有限会社ヤスダヨーグルト（代表取締役：渡邊榮一、本社：新潟県阿賀野市、以下ヤスダヨーグルト）と共同で、日本人女性のエイジングを総合的に改善するヨーグルト由来の化粧品原料「ホエイエキス」を開発しました。

　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

＜生乳本来の性能を最大限に活かした
最高品質のプレミアムヨーグルトから豊富な美肌成分を化粧品に＞
　ヤスダヨーグルトは、原材料の選定から調合技術や発酵方法に至るまで、こだわりの製法で高付加価値ヨーグルトの製造・販売を行っています。生乳本来の濃厚で甘みのある品質が高く評価され、３年連続で「モンドセレクション最高金賞」及び「最高優秀品質賞」を受賞するなど、プレミアムヨーグルトとして揺るぎない地位を確立しています。
　一方、サティス製薬は、日本全国の自然素材から化粧品原料を開発する「ふるさと元気プロジェクト」を行っています。皮膚への有効性や化粧品の機能性を向上させる“ピカイチ”の自然素材を化粧品として市場へ流通させることで、化粧品ユーザーへ価値を提供するとともに生産地の地域活性化に貢献する事業です。
　ヤスダヨーグルトは、ヨーグルトの製造過程で生成される副産物「ホエイ（乳清）」をこれまで廃棄しており、美容成分が豊富に含まれるホエイの有効活用を模索していました。また、天然素材から高性能な化粧品の開発実績が豊富なサティス製薬も、乳酸菌発酵生産物であるホエイに高いエイジングケア効果を期待したことにより、両社で共同開発を開始。ヤスダヨーグルトが製造したホエイを、サティス製薬が美肌効果をより引き出す加工法で原料化し、有効性試験を実施いたしました。

　※商品画像は、添付の関連資料を参照

＜皮膚のシワ、シミ、ツヤ、ハリ、キメを総合的に改善
「自然老化」にアプローチして、高いトータルエイジングケア効果を発揮＞
　ホエイはヨーグルトを作る際にできる副産物で、固形物と分離された水溶液のこと。高蛋白・低脂肪で栄養価が高く体内での吸収が早いため、ダイエット食品やサプリメント、プロテイン飲料に加工されるなど、優れた健康食品として認知されています。乳酸菌発酵生産物であるホエイには皮膚に有効な成分も豊富に含まれているため、食品としてだけでなく化粧品原料としても幅広い効果が期待できます。
　今回、サティス製薬がヤスダヨーグルトと共同で開発した「ホエイエキス」には、乳酸菌発酵であることが酵母発酵原料と比べて高い浸透性を備えている点と、皮膚の細胞を活性化する高い細胞賦活作用をはじめ、抗酸化作用やターンオーバー促進作用など様々な有効性があるため、シワやたるみ、シミなどのあらゆるエイジングサインに対して網羅的に効果を発揮することが確認できました。
　そもそも発酵とは、有効成分を生成する微生物による代謝反応のことであり、発酵菌種や環境など多数のファクターによってその反応から得られる有効性の種類と質は変わります。つまり、発酵のメカニズムは極めて複雑でファクターの選定と制御が難しいため、意図した種類の有効性を生み出すことは困難といえます。したがって、ヤスダヨーグルト「ホエイエキス」のトータルエイジングケア効果は、ヤスダヨーグルトとサティス製薬の原料製法によって生まれた有効性だといえます。

横河電機、米国で石油化学プロジェクト向けに制御システムを受注

米国の世界最大級エチレンプラントと大型ポリエチレンプラント向け制御システムを受注

　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：西島　剛志）の子会社であるヨコガワ・コーポレーション・オブ・アメリカ（本社：テキサス州シュガーランド　社長：チェスター・J・ムロズ）は、米国のUS　Gulf　Coast（USGC）石油化学プロジェクト向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。YOKOGAWAにとって、北米向けプロジェクトとしては過去最高額です。

　USGC石油化学プロジェクトは、シェブロン・フィリップス・ケミカル・カンパニー※１　がシェールガスなど米国産の天然ガスを原料とするエチレンプラント１基とポリエチレンプラント２基を建設するプロジェクトです。エチレンプラントは、年産１５０万トンの生産能力をもつ世界最大級のプラントで、テキサス州ベイタウンにある同社のシダー・バイユー（Cedar　Bayou）プラントの敷地に建設されます。ポリエチレンプラント２基は、年産５０万トンの生産能力をもち（計１００万トン）、同州オールド・オーシャンにある同社のスウィニー（Sweeny）プラント近隣に建設されます。

　ヨコガワ・コーポレーション・オブ・アメリカは、プロジェクトの制御システムに関する基本設計内容が評価され、シェブロン・フィリップス・ケミカル・カンパニーから本プロジェクトの制御担当会社（MAC）※２　に選定されました。今回の受注で、本プロジェクトに向けて納入する主な製品は、統合生産制御システム「CENTUMR　VP」、安全計装システム、分析計とサンプリング装置及びそれらを収納するアナライザハウスと呼ばれる現場小屋などです。

　北米では、シェールガス開発による天然ガス生産量の増大に伴い、石油化学、LNG、GTL（ガス・ツー・リキッド）などの大型プロジェクトが多数計画されています。YOKOGAWAは世界中の石油・天然ガス、石油化学プラントでのMACとしての豊富な実績とノウハウを生かし、北米市場において一層のビジネス拡大を図ります。

※１　シェブロン・フィリップス・ケミカル・カンパニー（Chevron　Phillips　Chemical　Company　LP）　
シェブロン・コーポレーション（Chevron　Corporation）とフィリップス６６（Phillips　６６）が５０％ずつ出資するシェブロン・フィリップス・ケミカル・カンパニー　LLC（Chevron　Phillips　Chemical　Company　LLC：８カ国に３８拠点、社員約５，０００人）傘下の石油化学メーカ　

※２　制御担当会社（MAC：Main　Automation　Contractor）　
プラント建設の効率向上、コスト削減、納期短縮を図り、EPCではなくエンドユーザー自身が制御システムのサプライヤーを選定する方式　

以上

関連ページ
CENTUM　VP
http：／／www．yokogawa．co．jp／dcs／centumvp／dcs－vp－index－ja．htm

VGJ、「ゴルフ」向け新型インフォテイメントシステム「Discover　Pro」を発売

フォルクスワーゲン新型インフォテイメントシステム「Discover　Pro」発売


　フォルクスワーゲン　グループ　ジャパン　株式会社（代表取締役社長：庄司　茂、本社：愛知県豊橋市、略称：VGJ）は、新世代プラットフォーム「MQB」に合わせて開発された全く新しいインフォテイメントシステム「Discover　Pro」を日本市場に導入します。
　「Discover　Pro」は７世代目となる「ゴルフ」にメーカーオプションとして初搭載され、今後新型モデルへも順次搭載する次世代インフォテイメントシステムです。ナビゲーション機能に加え、オーディオ／ビジュアル機能や電話機能に加え、各種車両情報の表示・設定等を行うことができる統合型システムです。
　「Discover　Pro」の価格は、ITSスポット対応のDSRC車載器や新車保証３年などを含んで１７８，５００円と、魅力的な価格を実現しており、全国のフォルクスワーゲン正規ディーラーにてお求め頂けます。


■Volkswagen　純正インフォテイメントシステム「Discover　Pro」の主な特徴
　―スマートフォン同様の直観的でスムーズな操作感
　―車両の各種機能セッティングを画面上で行うことが可能
　―ハードウェア、ソフトウェア共に完全に車両に統合
　―ボイスコントロール機能

■ナビゲーション機能
　―８インチの大型タッチスクリーンに、反応速度の速い大容量SSD６４GBによる美しく見やすい地図
　―近接センサー搭載によりメニューバーの格納が可能となり、視認性向上
　―２画面表示機能（スケールの異なる地図／２D－３D表示等）
　―FM　VICS／光ビーコン／DSRC車載器（ETC機能付）の３メディア対応
　―定期的な地図更新

■オーディオ／ビジュアル機能
　―多彩なメディアに対応（CD／CD－R／CD－RW／DVD／SDカード）
　―多様なフォーマットに対応（音楽：MP３／WMA／AAC、動画：AVI／MPEG４／WMV）
　―CDの楽曲をSSD内に保存するミュージックサーバー機能搭載
　―iPod／iPhone用有線接続インターフェース
　―Bluetoothオーディオ対応
　―TVフルセグ及びワンセグチューナー搭載

■電話機能
　―Bluetoothによるハンズフリー通話

■車両情報表示
　―燃費／走行距離／走行時間／タイヤ空気圧／車両ステータス（警報）等

■車両機能設定
　―ドライバーアシスト設定（ACC／Front　Assist　Plus）／車両設定（ESP／タイヤ他）／日付・時間設定


　※製品画像は、添付の関連資料を参照


●お客様お問い合わせ先
　フォルクスワーゲン　カスタマーセンター
　tel．０１２０－９９３－１９９

三菱商事、中国での総合ヘルスケア事業展開で上海に現地企業と合弁会社を設立

上海で医療材料流通会社を設立


　三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は、中国最大の医薬品卸である国薬控股股扮有限公司（以下、国薬）との合弁で、中国上海市に医療材料流通会社「国薬控股菱商医院管理服務（上海）有限公司」（以下、国薬菱商）を設立致しました。

＜国薬との提携事業第３弾＞
　三菱商事は２００９年の国薬との包括業務提携以降、北京市の国薬傘下の医薬品卸会社２社に出資してきました。今回は医薬品ではなく、三菱商事が日本国内で強みを持つ医療材料流通事業に、中国全土に病院顧客網を有する国薬と参入し、中国で総合ヘルスケア事業を本格展開していきます。

＜今後更なる成長が期待できる中国医療材料市場＞
　急成長している中国ヘルスケア市場の中でも医療材料（以下、医材）市場は最も伸び率が高く、今後も病院利用者の増加や医療技術の高度化に伴う医材利用の増加により更なる成長が期待されています。
　一方で医材流通業者数は日本の１００倍といわれ、病院に納品されるまでに複数の中間業者を介す多重流通構造や管理システムの欠如により、医材コスト増を招いております。この課題を解消すべく中国政府は医療改革を進めております。

＜エムシーヘルスケア社は日本最大の医材流通事業会社＞
　三菱商事の子会社エムシーヘルスケア社（以下、MCH）は医材一元管理（Supply　Processing　and　Distribution以下、SPD）・価格削減ノウハウを武器に日本全国の約２００の基幹病院からSPDを受託する国内最大の医材流通事業会社です。三菱商事はMCHで培ったSPDノウハウを中国に導入することで、流通業務の合理化を図り、コスト競争力のある医材の提供、病院業務の効率化への寄与、安全・安心の確保を実現させ、中国の医療改革に貢献していきます。

＜中国での総合ヘルスケア事業展開に向けて＞
　三菱商事は国薬、株式会社メディパルホールディングス（以下、メディパル）との北京市の医薬品卸事業や上海市での医材流通（SPD）事業において確固たる地位を確立し、中国全土への展開を目指すと共に、医材PB商品の開発・販売・輸出や医療機器事業にも今後取り組んで参ります。

　※グラフなど参考資料は添付の関連資料を参照

＜新会社概要＞
　会社名　：国薬控股菱商医院管理服務（上海）有限公司
　事業内容：病院向け医療材料流通（SPD）事業及び卸売業
　資本金　：８，０００万元
　株主　　：国薬　６０％、三菱商事　４０％
　従業員数：約７０名
　立地　　：中華人民共和国上海市


＜国薬の概要＞
　（１）本店所在地：中華人民共和国上海市
　（２）事業内容：
　　　　　病院及び薬局向け医薬品卸／物流／薬局チェーン展開
　　　　　中国最大且つ唯一の全国販売ネットワークを保有する医薬品卸企業
　（３）董事長：■■林（◇）（現　中国医薬集団総公司総経理）
　（４）設立：２００３年
　（５）従業員数：４２，６３４名（連結ベース、２０１３年６月３０日時点）

　◇董事長の正式表記は添付の関連資料を参照


＜三菱商事の概要＞
　（１）本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
　（２）事業内容：
　　　　　地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の７グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
　（３）代表者：代表取締役社長　小林　健
　（４）設立：１９５０年
　（５）従業員数：６５，９７５名（連結ベース、２０１３年３月３１日時点）

KDDIなど、高速データ通信サービスLTEを全米約４４７都市で提供開始

〈お知らせ〉国内キャリア初！全米約４４７都市で高速データ通信サービスLTEが利用可能に！
～「AT＆T　４G　LTE」の広いエリア、「海外ダブル定額」適用で料金も安心～


　KDDI、沖縄セルラーは、２０１３年１１月１５日より、国際ローミングサービス「グローバルパスポート」において、LTEによる高速データ通信（注１）が可能なエリアを拡大（注２）し、米国での提供を開始します。

　これにより、「ロサンゼルス」、「ニューヨーク」、「サンフランシスコ」、「ホノルル」など、人気の渡航先を含む全米約４４７都市で動画の閲覧やSNSやEメールによる高画質な写真の送信など、大容量のコンテンツをさらに快適にお楽しみいただけるようになります。

　LTEによる国際ローミングは、提供エリアにおいて従来のローミングサービスと同様の方法でご利用いただくことができ、お申し込みは不要です。
　また、LTE通信料についても定額料金でご利用いただける「海外ダブル定額」の対象となるため、海外でも通信料を気にせず安心してご利用いただけます。現在、１５７の国と地域で「海外ダブル定額」が適用されます。


　注１）ご利用地域やご利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度はお客さまのご利用環境、回線の状況などに応じて変化します。
　注２）「グローバルパスポート」におけるLTEの高速データ通信サービスは、２０１３年９月１９日より韓国・香港・シンガポールから開始しております。


　詳細は、別紙をご参照ください。

　　※添付の関連資料を参照


　・海外ダブル定額（http://www.au.kddi.com/mobile/charge/list/kaigai-double-teigaku/lte/）

デル、Windows　８．１搭載のタブレット「Dell　Venue　Pro」シリーズを発売

デル、タブレット新製品『Venue　Pro』シリーズ発表
Window８．１(R)搭載の薄さ８．９mm『Venue　８　Pro』
究極の３－in－１タブレット『Venue　１１　Pro』登場

　※製品画像は添付の関連資料「製品画像１」を参照

　デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：郡　信一郎）は、Windows(R)８．１搭載のタブレット新製品「Dell　Venue　Pro」シリーズの発売を発表いたします。Windows(R)に最適な生産性向上機能を有している８インチタブレット「Dell　Venue　８　Pro」と、Ultrabook(TM)の処理能力、デスクトップ並みのパフォーマンス、タブレットの携帯性という究極の「３－in－１」の性能を有する１０．８インチタブレット「Dell　Venue　１１　Pro」です。本日より、Coming　Soonページも公開しています。詳しくはこちら（http://www.dell.com/learn/jp/ja/jpdhs1/campaigns/dell-venue-tablets-dhs）をご覧ください。


■Dell　Venue　８　Pro
　仕事にも、遊びにも最高のパートナー。

　「Venue　８　Pro」は、薄型軽量設計で厚さはわずか８．９mm、重さは３９５gの手のひらサイズで、どこへでも手軽に持ち運びいただけます。ディスプレイには高品質HD　IPSディスプレイを採用、またWindows(R)８．１に加えて、Microsoft　Officeの搭載も可能で、インターネットブラウジングから業務ドキュメントの確認作業まで、デバイスがある場所すべてにおいて最高の利用体験をもたらします。CPUには、Intel(R)Atom(TM)クアッドコアプロセッサーを搭載しており、複数のアプリを同時に実行することも可能です。BitLocker、Secure　Boot、ファームウェアTPM（Trusted　Platform　Module）によるデバイスの暗号化などによる高いセキュリティ性を備えており、モバイルデバイスの業務利用の導入をご検討されている法人向けとしても最適な製品です。

　「Venue　８　Pro」のオプションには、３Gのインターネット接続を可能にする３FF　micro－SIMスロット（オプション：税込７，８５４円）や、ユーザにより高い利便性を実現するDell　アクティブスタイラスペン（税込２，９８０円）とワイヤレスキーボードなどもご用意しています。

　「Venue　８　Pro」の発売開始は１２月３０日を予定しています。発売に先駆けて、一部本体構成モデルや周辺機器を１１月２２日（予定）より、オンラインショッピングサイト「Amazon．co．jp」にて先行予約販売を開始します。また同サイトより予約いただいたお客様には、購入特典をご用意しています。詳しくは１１月２２日（予定）よりhttp://Amazon.co.jpをご確認ください。

　※製品画像や＜主な特長＞は添付の関連資料を参照

　参考価格：
　３９，９８０円－（税込）Officeなし
　４１，９８０円－（税込）Office　Home　and　Business付
　□・CPU：Atom(TM)Z３７４０Dクアッドコアプロセッサー
　□・メモリ：２GB
　□・HDD：６４G　SSD
　□・サービス：１年間引き取り修理サービス


【Dell　Venue　８　Proオプション】

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


■Dell　Venue　１１　Pro
　究極の３－in－１タブレット

　「Venue　１１　Pro」は、大型の１０．８インチフルHDにより、より多くのコンテンツを表示しながらの携帯性を実現しています。最新のIntel(R)Atom(TM)クアッドコアプロセッサー、第４世代Intel(R)Core　i３／i５プロセッサを搭載し、PCクラスのパフォーマンスを実現し、高い管理性が求められる法人向けとしてオプションでIntel(R)vProテクノロジーの搭載も可能です。持ち運ぶデバイスであるからこそ、データや頻繁に移動するデータを保護するTPMやその他高度なセキュリティ　（FIPS、HIPPA）を備えています。バッテリは、背面ケースを簡単に取り外して交換できます（スペアバッテリ：税込５，１８０円）。

　フルサイズUSB３．０（１）、microHDMI（１）、NFCなどの豊富な接続性を提供するほか、オプションで用途に合わせて選択できるキーボード２種類とドッキングステーションをご用意していることもDell　Venue　１１　Proの大きな特徴です。Ultrabook(TM)の処理能力、デスクトップ並みのパフォーマンス、タブレットの携帯性を有する究極の「３－in－１」タブレットは、ビジネスの現場において最高の生産性をもたらします。

　「Venue　１１　Pro」の発売は１１月１９日を予定しており、価格は５９，９８０円（税込）からご購入いただけます。１１月１９日～１２月２日の期間でご購入頂いた方全員にアクティブスタイラスペンをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。


　発売開始日：２０１３年１１月１９日（土）

NEC、特定の意味を含む文書を高速で検出する「テキスト含意認識技術」を開発

NEC、大量データから特定の意味を含む文書を従来比で約２４，０００倍高速に検出するテキスト含意認識技術を開発


　NECは、大量のテキストデータ（ビッグデータ）から特定の意味を含む文書を漏れなく検出する「テキスト含意認識」を、従来に比べて約２４，０００倍高速化（注１）することに成功しました。

　テキスト含意認識とは、ある文書が特定の意味を含むかどうかを、表現の違いに左右されずに判定する技術です。NECのテキスト含意認識技術は、精度で世界１位の評価（注２）を得ています。
　今回の高速化技術の開発により、NECのテキスト含意認識技術は、精度、速度ともに世界トップクラスの性能を実現しました。

　従来、本技術は、テキストデータ中の全文書に対して、特定の意味を含むかどうかを一つずつ判定していたため、テキストデータが大量になると膨大な処理時間が必要でした。
　今回開発した新技術は、テキストデータ中の文書が特定の意味を含むかどうかを一括で判定していく過程で、ある条件を含まないと確定した文書は、随時　候補から除いていくアルゴリズムにより、従来技術と同じ判定精度で高速に検出します。
　約７００万文のテキストデータを用いた計測では、従来方式に比べて平均で約２４，０００倍の高速化が確認されました。これは、新聞に換算して約４年分のデータ量に相当（注３）し、従来、約１．３時間かかっていた含意認識が、わずか０．２秒で処理可能になります。

　新技術により、インターネット上に溢れる意見・風評や膨大な企業内文書の中から、特定の意味を含むものだけを漏れなく高速に検出できるようになり、マーケティングやリスク管理等の強化が可能となります。

　新技術の特長は、次のとおりです。


　１．候補棄却方式により、単語の被覆率の計算を大幅に省略
　　NECのテキスト含意認識は、特定の意味が文書にどれだけ含まれているかどうかを、（１）特定の意味の表現に使われている全単語を文書がカバーする割合（被覆率）に基づいて判定する含意候補判定（注４）と、（２）含意候補判定で候補と判定された文書中の文の意味構造に基づいて判定する、特定の意味を含むか否かを判定する処理、の２段階から構成されます。
　　最初の処理である含意候補判定において、被覆率の計算過程で各文書の被覆率の上限値を求め、被覆率が閾値を超えないことが明らかになった段階で判定を確定、候補から除くことにより、処理量の削減を実現します。

　２．文書の重要度ごとに検索インデックスを分けることで不要な候補を削減
　　重要度が一定値以下の文書は、被覆率も閾値を超えないという関係が成り立つため、テキストの重要度のみで含意しない候補が判断できます。これを利用し、テキストを重要度の値ごとに複数グループに分け、グループごとに検索インデックスを構築し、重要度が閾値を超えないグループの検索を省略します。これにより、単語の被覆率を計算する以前の段階で、不要な候補の削減を実現します。


　昨今、テキストデータが急増しており、これを企業活動に活用したいというニーズが高まっています。今回開発した高速なテキスト含意認識技術は、ビッグデータの高度な活用を実現するものです。さらに、本技術は基本的には特定の言語によらないため、グローバル展開も視野に入れています。

　NECは今後も、本技術を活用した製品・サービスを通じ、ビッグデータからのお客様の新たな価値の創出に貢献してまいります。

　なお、本技術は、NECグループが開催する「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO２０１３」（会期：１１／１４（木）～１５（金）、会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区））にて、展示を実施します。


以上


　（注１）特定の表現における単語を一つ以上持つテキストを検索して含意認識を実行する方式を従来方式として、処理時間（CPU時間）を比較。国立情報学研究所が主催の評価タスクNTCIR　RITE－２のBCタスクから１００文を特定文として使用、Wikipediaの日本語約７００万文に対するテキスト含意認識の処理時間を計測。処理時間は文ごとに異なるが、平均で従来方式約１．２５時間、新技術０．１８秒、両者の比較で約２４，０００倍の高速化を確認。

　（注２）２０１１年度に米国国立標準技術研究所（NIST）主催のTAC２０１１にて開催されたテキスト含意認識の評価タスク　RTE－７（英語）において、メイン、サブの両タスクで第一位を獲得、２０１２年度に国立情報学研究所（NII）が主催のNTCIR－１０にて開催されたテキスト含意認識の評価タスクNTCIR　RITE－２　Exam　Search（日本語）で第一位。
　http://www.nec.co.jp/press/ja/1204/1301.html

　（注３）新聞１年分を１４５メガバイトとして、６００メガバイトを約４年分と算出。

　（注４）単語の重要度や同義語を考慮し、ある文の単語がもう一方の文でも出現している割合を被覆率として計算、被覆率が指定した閾値以上であれば含意候補と判定。


■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　研究企画本部　広報グループ
　お問い合わせ
　https://contact.nec.com/http-jpn.nec.com_tb_142rd_4b126d/?fid=4b126d

NEC、アナウンサーの読み方や区切り方など再現可能なテキスト音声合成を発売

NEC、テキスト音声合成の新製品「CSVIEW／VoiceOperator音声合成」を発売
～アナウンサーの読み方や区切り、アクセントまで再現～


＜新製品に関する情報＞
　http://jpn.nec.com/csview/voiceoperator/

　NECは、アナウンサーの読み方や区切り方、アクセントまでを再現可能な、テキスト音声合成の新製品「CSVIEW／VoiceOperator（シーエスビュ－／ボイスオペレータ）音声合成」を本日から販売開始します。

　新製品は、NEC中央研究所の音声合成技術（拡張二段単位選択手法）（注１）により、従来製品と比較して合成音声作成時のアクセントやポーズの修正といった、より自然な音声にするためのチューニングを約５０％削減（注２）すると共にアナウンサーの抑揚やリズムまで再現します。これにより専門知識を持たない利用者でも、容易に、テキストから、人間の発声に近い合成音声の作成を実現しました。

　NECは、IVR（注３）領域に対し、音声合成製品を導入した多数の実績があります。新製品はこれらの実績を活かし、より人間の発声に近い自然な合成音声を実現することで、コンタクトセンターでの活用に加え、商業施設や公共交通機関、自治体（防災等）のアナウンスやニュースの読み上げなどへ、適用領域を拡大するものです。


　新製品の価格（最小構成）及び出荷時期は次のとおりです。


　製品名　　　　　　　　　　　：CSVIEW／VoiceOperator　音声合成ランタイム（高音質版）
　出荷時期　　　　　　　　　　：２０１３／１２／２
　希望小売価格（税抜き）　：３，５００，０００円
　概要　　　　　　　　　　　　　：サーバライセンス（注４）


　新製品の特長は次のとおりです。

１．チューニング時間の短縮による合成音声導入の容易化
　生成した発音記号列に対して、音声データベースと照合し、自動修正を行うことにより、最適なアクセント、ポーズの適用を実現（発音記号列自動修正技術）しました。これにより、専門知識を持たない利用者でも容易に適切な合成音声を作成することが可能になります。。

２．アナウンサーの読み方を再現した自然な合成音声を実現
　従来の機械学習による「音声素片（音声の最小構成要素）」単位の合成音声生成技術に加え、NEC独自の二段単位選択手法により、従来よりも長い、「文節」単位で音声データベース中に蓄積したアナウンサーの抑揚やリズムのパターン・波形を忠実に再現。これにより、自然でバリエーション豊かな音のつながりが可能となり、人間の発声に近い合成音声を実現させました。。

３．大規模音声データベースの強化による読み方精度の向上
　音声データベースに外来語など、日本語では発音しにくい言葉を追加収録し、より聞き取りやすい音声を実現しました。
　また、大規模なテキスト解析辞書において、地名などを最新のデータに置き換えると共に、同じ文字列でも前の単語により、読み方が変わる地名の正しい読みを実現しました。


　なお、NECは新製品を、「コールセンター／CRMデモ＆コンファレンス２０１３　in　東京」（注５）にて、展示予定です。


以上


　（注１）拡張二段単位選択手法は、機械学習にNEC独自の二段単位選択手法と発音記号列自動修正技術を組み合わせたNECの手法。

　（注２）従来製品CSVIEW／VoiceOperator音声合成オプションV７．１との比較、NEC調べ。

　（注３）IVR：Interactive　Voice　Response（自動音声応答装置）

　（注４）仮想環境の場合は、仮想サーバ単位

　（注５）コールセンター／CRMデモ＆コンファレンス２０１３　in　東京会期：１１／１４（木）～１５（金）、（http://www.callcenter-japan.com/tokyo/）
　NECの出展内容（http://jpn.nec.com/crm/event/cccrm2013tokyo.html）


＜新製品に関する情報＞
　http://jpn.nec.com/csview/voiceoperator/


＜本製品に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NEC　システムソフトウェア事業部
　TEL：０４４－４３１－７５８３

NEC、取引先とリアルタイムな情報共有を実現するPLMソリューションを販売開始

NEC、PLMソリューション「ObbligatoIII」に水平分業型の製品開発を支援する企業間情報共有機能を追加
～EMSなどの取引先と、製品技術情報を安全・迅速・確実に共有～


　NECは、製造業における設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を製品ライフサイクルにわたって統合管理するPLM（注１）ソリューション「Obbligato　III（オブリガート　スリー）」について、EMSやODM（注２）など社外の取引先と、製品技術情報の安全・迅速・確実な共有を実現する「ObbligatoIII／Collaboration　Platform（コラボレーション基盤）」を製品化し、本日から販売を開始します。

　昨今、電機・ハイテク業界を中心に、国内外のEMSやODM、部品メーカーなどを活用した水平分業による製品開発が増加しており、これらの取引先との製品技術情報の安全な共有が課題となっています。また、３次元CADデータをはじめとする大容量データを、通信事情の良くない国々とも迅速・確実にやり取りする手段も求められています。
　本製品はこうした課題に応えるものであり、NEC自身がグループ内に導入しているシステムを基に製品化したものです。

　本製品の特長は次のとおりです。


　１．取引先との安全かつリアルタイムな情報共有を実現
　　　EMSやODMなどの取引先に３次元CADデータや仕様書などのデータを送付する際、イントラネット外に設置した情報共有用サーバ（外部ポータル）を介してやり取りする機能を提供。社外からイントラネット内のファイルに直接アクセスさせる必要がなく、さらに情報共有用サーバ上に設置した取引先毎の専用領域を利用するため、安全で確実な情報共有が可能。
　　　また、「ObbligatoIII」だけでなく他社PLMソフトを利用している場合でも、本製品を外部ポータルとして追加導入しPLMソフトと連携して利用することも可能。


　２．大容量ファイルの迅速・確実な送付が可能
　　　データを分割して多重送信し、途中で分断した場合も続きのデータから再送することで、大容量ファイルの送付時間を最大６割短縮可能な「大容量ファイル転送オプション」を提供。
　　　また、取引先のファイル受領状況や閲覧状況などをエビデンスとして保存することで、情報共有を確実なものとする「配付管理オプション」を提供。


　本製品の価格は次のとおりです。NECは本製品について、今後３年間で５０社への提供を目指します。

　　※製品の価格は、添付の関連資料を参照


　NECはこれまでObbligatoシリーズを国内７５０社以上の製造業に納入しており、国内トップシェア（注３）を有しています。NECは本製品について、国内ならびに海外に進出している日系企業、現地の製造業企業に積極的に拡販し、PLMソリューション事業の一層の強化を図ります。

　なお本製品について、NECグループが開催する「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO２０１３」（会期：１１／１４（木）～１５（金）、会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区））にて展示します。


　・【別紙】システムイメージ

　　　※添付の関連資料を参照


以上


　（注１）PLM（Product　Lifecycle　Management）：製品開発の過程で発生する膨大かつ多種多様な技術情報を製品構成情報（BOM：Bill　Of　Materials）に紐付け、製品ライフサイクルにわたって統合管理することで、製品開発力の強化を目指す改革・取り組み。

　（注２）EMS（Electronics　Manufacturing　Service）：電子機器の受託生産を行う企業。
　　　　　ODM（Original　Design　Manufacturer）：相手先ブランドによる設計・生産の受託を行う企業。

　（注３）（株）テクノシステムリサーチの「２０１１年PDM／PLMビジネス市場分析調査」（２０１２年６月発行）


■ObbligatoIIIについて
　http://www.nec.co.jp/solution/obbligato/

■C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO２０１３について
　http://jpn.nec.com/uf-iexpo/


■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　製造・装置業共通ソリューション開発本部
　TEL：０３－４５６－７４７４

NEC、学校の情報発信力や地域との防災連携を強化するクラウド型サービスを発売

NEC、学校の情報発信力や地域との防災連携を強化するクラウド型「学校コミュニティプラットフォームサービス」を発売
～学校をコミュニティの中心にすえた災害に強いまちづくりに貢献～


　NECは、学校内および学校と地域のコミュニケーションを活性化すると共に、学校を防災拠点として災害対策を強化する学校コミュニティプラットフォームサービスを本日から販売開始します。本サービスの提供開始時期は、２０１４年１月の予定です。
　学校コミュニティプラットフォームサービスは、学校ホームページを簡易に作成・運用できるツール（CMS）や、教員と児童・生徒、学校と地域のコミュニケーションを活性化するためのソーシャルネットワークサービス（SNS）など、学校の情報発信・共有を支援する機能をクラウド型で提供するものです。

　ホームページ作成機能においては、学校からのお知らせや行事の写真の掲載だけでなく、学校を防災拠点として活用するための機能を標準で提供します。
　平常時は、蓄電池や太陽光パネルなどのシステムと連携して、電力使用量などの情報をリアルタイムに発信できます。非常時には、緊急避難経路などの案内や地域の被害情報、ライブカメラによる避難所の様子などを発信できます。これらの機能により、学校を中心とした地域の防災意識の向上や災害対策強化に貢献します。

　またSNS機能では、教員と児童・生徒の情報共有基盤としての学校SNSや、学校の行事などを保護者や地域住民と共有できる地域SNSを提供します。学校でこれらのSNSを利用することで、児童・生徒はICTを利用したコミュニケーションのマナーを身につけることが可能です。学校SNSでは、児童・生徒間のやりとりの中から、予め設定したキーワードを自動で検出することもでき、教員はきめ細かい指導に活かすことができます。

　本サービスの価格は、個別見積りになります。NECは、今後３年間で１０００校への導入を目指します。

　本サービスの主な特長は、次のとおりです。


　１．簡易なホームページ作成機能により、学校から地域への情報発信を支援
　　・平常時は学校での蓄電池の整備状況や電力使用量など、ライフラインに関する情報を公開することで、保護者や地域住民への防災拠点としての情報発信を支援。これらの情報を生徒の環境学習の教材として活用することも可能。
　　・地域住民は、最寄りの避難所までのルートをホームページ上で確認可能。日常から学校ホームページの防災情報を確認することで、地域の防災力を向上。
非常時には、緊急避難経路などの案内や地域の被害情報、備蓄品の状況などを発信。地域に特化した防災サイトとして活用可能。
　　・ブログを更新するように、簡易に情報の更新が可能。
　　・事前登録した管理者の承認がなければホームページの更新を出来なくするなど、情報セキュリティに配慮した機能も搭載。


　２．SNSにより指導力強化や地域連携強化を実現
　　・クラスや学年単位で交流できる学校SNSにより、教員はクラスや学年ごとの関心事や友人同士の問題などを把握可能。やりとりの中から予め設定したキーワードを検出して自動的に知らせるなど、教員は有用な情報を効率的に収集することができ、指導力の強化を支援。
　　・学校と地域を結ぶ地域SNSでは、保護者だけでなく地域住民もIDを登録することで利用ができ、地域住民による学校教育への参加を促進。学校と地域住民の関係を強化し、安心・安全なまちづくりに貢献。


　３．タブレット端末を活用した機能により、児童・生徒へのよりきめ細かい対応や指導力の強化に貢献
　　・タブレット端末を利用して児童・生徒自身がその日の体調を入力できる健康管理機能や日々の生活を記す個人日記機能などを搭載。教員は児童・生徒の体調や心の変化に気づく機会が増え、きめ細かい対応を実現。
　　・授業のアンケートをタブレット端末から収集、グラフ化できる機能など、教員が児童・生徒一人一人の生の声を素早く把握し、それを反映した学習指導の実現を支援。


　東日本大震災の際に、学校施設が避難所として重要な役割を担ったことから、学校における電源設備の整備や備蓄品の確保など、政府は学校を中心とした地域防災力の強化を推進しています。
　また、政府の成長戦略では「ITを活用した２１世紀型スキルの修得」を掲げ、２０１０年代中の「１人１台の情報端末による教育の本格展開」を推進しています。

　このような中、NECは学校コミュニティプラットフォームサービスにより、学校を中心とした防災力の強化や地域の活性化を支援するとともに、PCやタブレット端末の有効活用による教育の質の向上や学校経営の効率化に貢献します。
　NECは本年５月に、教室向けのソリューションとして「NEC学校ICT推進ソリューション」（注）も発表しており、教員や児童・生徒が利用する電子黒板やタブレット端末などのICT技術の活用を推進しています。
　NECは、これらのサービス・ソリューションにより、教育現場のICT環境の高度化と教育の質の向上に貢献していきます。
　なお本サービスについて、NECグループが開催する「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO２０１３」（会期：１１／１４（木）～１５（金）、会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区））にて、展示／セミナーを実施します。

　学校コミュニティプラットフォームサービスの概要については、別紙をご参照ください。


　・【別紙】学校コミュニティプラットフォームサービスの概要

　　　　※添付の関連資料を参照


　（注）：http://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/education/info/index.html


■本件に関する情報「NEC初等中等ソリューション」
　URL：http://jpn.nec.com/educate/primary.html


■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　文教・科学ソリューション事業部
　E－Mail：webmaster@elsd.jp.nec.com

東レ、軽量かさ高テキスタイル「エアリーサムロン　＋C」を販売開始

新しい中空糸加工技術でテキスタイル展開の幅を広げる
“エアリーサムロン　＋C（プラスシー）(TM)”の販売開始について



　東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣（◇）、以下　東レ）はこの度、業界最高水準である中空率５０％のC型中空断面糸を使用した軽量かさ高テキスタイル“エアリーサムロン　＋C（プラスシー）(TM)”の販売を開始します。すでに、一部のお客様へはテストセール的に秋冬シーズン向けに販売を始めており、その軽さが好評であるため、１１月からの本格販売を決定しました。

　◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　C型断面の特長を最大限に発揮する新しい加工技術により、テキスタイル展開の幅を広げることが可能な今回の新素材は、今後、軽さを実感できる秋冬シーズン向けの登山用のジャケットやブルゾンといったアウトドア及び一般冬物衣料向けのほか、春夏シーズン向けに軽さが求められるスポーツウェア用途にも展開していきます。
　販売目標は、２０１４年度に売上３億円、３年後の２０１６年度には売上６億円への拡大を目指します。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


　“エアリーサムロン　＋C(TM)”は、独自に開発した特殊断面形成複合紡糸技術を用いて業界最高水準の中空率である５０％を実現したポリエステル長繊維を使用しています。このC型中空断面ポリエステル長繊維は、テキスタイルを形成した後に、特殊な後加工を施すことで、途中段階の糸加工や織り編みといった工程を経ても中空部分をつぶさずに高い中空率を保持します。そのため本素材は、同じ繊維径の丸断面や三角断面といった非中空糸を使用した生地に比べ、テキスタイルのかさ高性を維持しつつ、最大５０％の軽量化を実現できます。
　さらにC型中空断面形状の糸同士が作る空隙が毛細管現象による吸汗性と、表面積拡大効果による速乾性もあり、加えて、テキスタイルの構造の中に多くの空気を含むため、軽量で保温効果も有しています。これらの特徴から、ランニング、フィットネス、ヨガをはじめとする春夏シーズンを中心とした各種スポーツウェア向けや、アウター用途、アウトドアのミドラー用途など秋冬シーズン向けアイテムへの拡大にも対応していく考えです。
　また、本素材に適用した後加工技術は、テキスタイルでのC型中空断面を保持しやすいことから、肌触りをさらっとさせるために糸を強く撚ることも可能になるほか、他のポリエステル繊維との複合仮撚り加工も容易になります。このことで、従来の中空糸では中空断面構造が潰れてしまうため設計できなかった様々なテキスタイルの開発が可能となりました。さらに、今後は、防水透湿加工や表面起毛などの後加工や、耐久性を高めたり、しなやかな風合いを出したりするためのナノレベルでの加工の適用を進めて行きます。

　“エアリーサムロン　＋C(TM)”に適用される原糸は、高度化する中国市場も視野に入れ、東レと東麗繊維研究所（中国）有限公司（TFRC、中国・南通市）で原糸開発を進めてきました。生産は、中国の長繊維生産拠点である東麗合成繊維（南通）有限公司（TFNL、中国・南通市）で行います。そして今後も、このようなグローバルな拠点を活用した高付加価値化を積極的に進めていく考えです。

　東レは、「素材には社会を根本的に変える力がある」との考えの下、長期的な視点に立った研究・開発を進めて参りました。今回の新素材の開発も７０年以上にわたるポリマー開発や繊維高次加工技術開発を応用することにより生まれた結果であり、今後も、人々の生活を変えていくことでよりよい社会の実現に貢献するような研究・開発を進めていく所存です。

　なお東レは、「「CHARGE　THE　FUNCTION」２０１５年春夏　東レスポーツメッセージ展」を大阪及び東京で開催し、本素材も展示します。大阪は１１月２１日（木）・２２日（金）に東レ大阪本社（３１階　プレゼンテーションルーム）にて、また東京は１１月２６日（火）～２８（木）に東レ本社（２５階　大会議室）にて実施します。


　“エアリーサムロン　＋C(TM)”の詳細は下記の通りです。


　　　　　記

　１．商品名　“エアリーサムロン　＋C(TM)”（英文表記　“AIRLYSUMLON　＋C(TM)”）

　２．商品特長
　　（１）高い軽量性（中空率５０％）とかさ高性
　　（２）軽量保温性
　　（３）吸汗速乾性
　　（４）多様な商品展開（複合仮撚加工、強撚加工などの適用が可能）

　３．技術概要
　　（１）独自の特殊断面形成複合紡糸技術とC型中空断面形状を発現させるテキスタイル加工技術を組み合わせることにより、テキスタイル形成後にも中空部が潰れることがなく、業界最高水準となる中空率５０％のポリエステル長繊維によるテキスタイルを実現した。
　　（２）テキスタイル設計の最適化により生地品質と、軽量性、かさ高性、保温性、吸汗速乾性などの機能性を両立でき、秋冬シーズン向け素材をはじめ多様な商品展開を可能にした。

　４．特許出願　関連特許含め６件出願済み

　５．発売時期　２０１４年秋冬シーズンより販売開始

　６．販売計画　２０１４年度　売上３億円　数量　４０万m
　　　　　　　　２０１６年度　売上６億円　数量　８０万m


以上

鹿島、シールドトンネル工事で発生する砒素汚染土壌の浄化技術を開発

シールドトンネル工事で発生する砒素汚染土壌の浄化技術を開発
砒素吸着性鉄粉と超伝導磁石を用いた磁気分離による砒素抽出技術


　鹿島（社長：中村満義）は、自然由来の砒素含有地盤を、泥水式シールド工法で掘削する際に発生する、砒素汚染泥水を現場で浄化する技術を開発しました。鹿島では既に、超伝導磁石の磁気により、泥水中から鉄粉を高い回収率で分離する技術を実用化（※）していますが、この技術を活用し、砒素吸着性の高い鉄粉を用いた浄化技術を開発し、優れた効果を確認しました。
　この浄化技術により、砒素汚染土壌の処分コストを大幅に削減できることから、今後の大規模・大深度シールドトンネル工事に積極的に提案していく方針です。


　※エンバイロジェット工法でゼロエミッション化に成功
　　http://www.kajima.co.jp/news/press/200909/16e1-j.htm
　　（２００９年９月１６日プレスリリース）

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


＜開発の背景＞
　関東地方における有楽町層や上総層などに代表される、自然由来の砒素が比較的多く含まれる地盤では、砒素濃度が土壌溶出環境基準値を上回る場合が数多くあります。このような地盤を掘削するシールド工事では、基準値を上回る砒素に汚染された土壌（泥水シールドの排泥水から処理分級された、汚染残土や汚染汚泥）が大量に発生し、その処分にかかるコストが大きな課題となります。特に近年では道路や鉄道の地下化が進み、多くのシールド工事で発生する砒素汚染土壌を受け入れる、管理型処分場や浄化施設の需要も逼迫していることから、これを現場で浄化するニーズが特に高まっているといえます。


＜本技術の特長＞
　鹿島は、超伝導磁石による磁気分離技術に早くから着目し、泥水中の鉄粉をほぼ１００％回収できる技術を実用化しています。比表面積を増やすなど、砒素吸着性を高めた鉄粉にこの技術を応用することにより、泥水中の砒素を効率的に分離抽出します。
　具体的には、砒素に汚染された排泥水に砒素吸着性鉄粉を撹拌混合し、鉄粉に砒素を充分に吸着させた上で、磁気分離装置で鉄粉を除去します。砒素汚染土壌を無処理で搬出する際の非常に高い処分費用に比べて、最大７割程度のコスト削減につながります。また、鉄粉は吸着効果が低下するまで再利用することが出来ます。
　このたび、環境基準値の１０倍程度の砒素に汚染された泥水を、この磁気分離装置で約１５０m３処理する試験を行い、２０m３おきに泥水を分析した結果、全て環境基準値（０．０１mg／l）以下に浄化されるという高い効果と同時に、磁気分離装置１台の処理能力も１時間あたり６０m３以上と確認されました。


　＊イメージ画像などは、添付の関連資料を参照


＜今後の展開＞
　今後もさまざまな試験にて実績と知見を積み重ね、都心部の各種大規模トンネル工事等を見据えながら、積極的な提案を行っていきます。

理化学研究所など、腸内細菌が作る酪酸が制御性T細胞への分化誘導を解明

腸内細菌が作る酪酸が制御性T細胞への分化誘導のカギ
－炎症性腸疾患の病態解明や新たな治療法の開発に期待－


＜ポイント＞
　・食物繊維が多い食事を摂ると酪酸が増加
　・酪酸が制御性T細胞への分化誘導に重要なFoxp３遺伝子の発現を高める
　・酪酸により分化誘導された制御性T細胞が大腸炎を抑制

＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）、東京大学（濱田純一総長）、慶應義塾大学先端生命科学研究所（冨田勝所長）は、腸内細菌が作る酪酸［１］が体内に取り込まれて免疫系に作用し、制御性T細胞［２］という炎症やアレルギーなどを抑える免疫細胞を増やす働きがあることを明らかにしました。これは、理研統合生命医科学研究センター（小安重夫センター長代行）粘膜システム研究グループの大野博司グループディレクター、東京大学医科学研究所（清野宏所長）の長谷耕二特任教授（JSTさきがけ研究者）、慶應義塾大学先端生命科学研究所の福田真嗣特任准教授を中心とする共同研究グループ［３］による成果です。

　ヒトの腸管には５００～１，０００種類、１００兆個以上の腸内細菌が生息し、この腸内細菌が消化液では分解できない食物繊維などを微生物発酵（腸内発酵）により代謝し、有用な代謝産物に作り替える働きをしています。こうした代謝産物は腸管粘膜でエネルギー源として使われるほか、腸の収縮運動を高める働きをしています。これまである種の腸内細菌に炎症やアレルギーを抑える効果があることが知られていましたが、そのメカニズムは分かっていませんでした。

　今回、共同研究グループはマウスに食物繊維が多い食事（高繊維食）を与えると、制御性T細胞への分化誘導が起こることを発見しました。高繊維食を与えたマウスでは低繊維食を与えたマウスに比べて腸内細菌の活動が高まっており、代謝産物のひとつである酪酸の生産量が多くなっていました。さらに、この酪酸が制御性T細胞への分化誘導に重要なFoxp３遺伝子［４］の発現を高めていることも明らかになりました。

　つまり、食物繊維の多い食事を摂ることで腸内細菌の活動が高まり、その結果多量の酪酸が作られ、この酪酸が炎症抑制作用のある制御性T細胞を増やしていると考えられます。実際に大腸炎を起こす処置をしたマウスに酪酸を与えたところ、制御性T細胞が増え、大腸炎が抑制されました。

　クローン病や潰瘍性大腸炎など炎症性腸疾患［５］の患者の腸内でも、酪酸を作る腸内細菌が少ないことが知られています。今回の発見は、腸内細菌が作る酪酸には炎症性腸疾患の発症を防ぐ役割があることを示しており、病態の解明や新たな治療法の開発に役立つと期待できます。本研究の一部は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業さきがけとして行われました。本研究成果は、英国の科学雑誌『Nature』に掲載されるに先立ち、オンライン版（１１月１３日付：日本時間１１月１４日）に掲載されます。


＜背景＞
　ヒトの腸管にはおよそ５００～１，０００種類、１００兆個以上の腸内細菌が生息しています。特に大腸は、腸内細菌の増殖に非常に適した環境であり、ビフィズス菌などの腸内細菌が糞便１gあたり約１，０００億個も生息しています。腸内細菌群は互いに影響し合いながら一定の細菌数バランスを保つことで、腸内細菌叢（腸内フローラ）［６］を形成し、食物繊維などを栄養源として発酵分解することで、低分子の代謝産物を産生しています。腸内細菌の代謝産物は、腸上皮細胞のエネルギー源となることや、腸のバリア機能を高める効果があることが知られています。

　近年、腸内細菌が存在しない無菌動物や、抗生物質の投与で腸内フローラのバランスを崩した動物を用いた研究から、腸内フローラが免疫系の成熟やその機能維持に寄与していることが報告されています。例えば、無菌状態で飼育したマウス（無菌マウス）では、腸管で免疫系の発達が悪く、関係する腸管関連リンパ組織（パイエル板や孤立リンパ小節）が非常に小さく、数も少ないことが知られています。また、粘膜の主要抗体である免疫グロブリンA（IgA）を作る形質細胞や、制御性T細胞の数も無菌環境では非常に減少しています。これら一連の異常はいずれも、無菌マウスに通常マウス由来のバランスのとれた腸内フローラを定着させることで正常に回復し、免疫系が機能するようになります。しかし、腸内フローラが腸管内で免疫系を調節する分子メカニズムについては不明でした。


＜研究手法と成果＞
　腸内細菌の一種であるクロストリジウム目［７］に属する細菌群が大腸の制御性T細胞を増やすことが最近明らかにされました。そこで、共同研究グループは、クロストリジウム目の細菌群を無菌マウスに定着させたノトバイオートマウス［８］を作製し、腸内細菌が制御性T細胞を増やすメカニズムを詳しく調べました。クロストリジウム目細菌は、大腸内で制御性T細胞の数を増やすだけでなく、盛んな腸内発酵によりさまざまな代謝産物を作り出すことが知られています。そこで、腸内発酵が制御性T細胞の数の増減にどのような影響を与えるのか調べました。クロストリジウム目細菌群定着マウスを、細菌の栄養源である食物繊維を多く含む食事を与えたマウス（高繊維食群）と、繊維をほとんど含まない食事を与えたマウス（低繊維食群）の２群に分けてその影響を調べたところ、高繊維食群でのみ制御性T細胞の増加が観察されました。この結果から、腸内発酵で作られる代謝産物が制御性T細胞への分化誘導に重要であることが分かりました。

　腸内細菌は多種多様な代謝産物を作っています。その中でどの代謝産物が制御性T細胞の数を増加させているのかを特定するために、マウスの盲腸に含まれる代謝産物を、メタボローム解析と呼ばれる手法で網羅的に調べました。その結果、短鎖脂肪酸やアミノ酸などが高繊維食群で上昇していることが分かりました（図１）。

　次に、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの短鎖脂肪酸を未熟なT細胞の培養液に添加し、制御性T細胞への分化誘導活性を調べました。その結果、酪酸に顕著な誘導活性が認められました（図２）。一方、アミノ酸にはこのような効果はありませんでした。

　さらに、大腸の酪酸濃度を高める効果がある酪酸化でんぷんを離乳したばかりのマウスに食べさせたところ、食べていないマウスに比べて、大腸の制御性T細胞の割合が約２倍に増加しました（図３）。また、大腸炎を起こす処置をしたマウスに酪酸化でんぷんを与えたところ、与えていないマウスに比べて、制御性T細胞の数が１．５～２倍に増加し、大腸炎の症状が抑制されました（図４）。

　最後に、酪酸がどのように未成熟なT細胞を制御性T細胞へと分化誘導しているかを調べました（図５）。酪酸には、ヒストン脱アセチル化酵素の阻害作用があることが知られています。DNAは細胞の核内でヒストンというタンパク質に巻き付いており、このヒストンに付く「目印」の有無が遺伝子発現のオン・オフを制御しています。ヒストン脱アセチル化酵素は、アセチル基という目印を除去する酵素ですが、酪酸によりこの酵素が阻害されると、逆にヒストンのアセチル化［９］が促進されます。その結果、DNAがヒストンに巻き付く強さが緩まり、遺伝子の発現がオンに切り替わりやすくなります。そこで、酪酸を未成熟なT細胞の培養液に加える実験を行いました。その結果、未成熟なT細胞のDNAのうち、制御性T細胞への分化誘導に重要なFoxp３遺伝子領域のヒストンのアセチル化が促進されて、遺伝子の発現がオンに切り替わることで制御性T細胞へと分化することが分かりました。このようにヒストンの「目印」の有無によって遺伝子発現のオン・オフが調節され、DNAの塩基配列に変化を起こさない現象は、エピジェネティクス制御と呼ばれています。つまり、腸内細菌が生産した酪酸が、T細胞のエピジェネティクス制御を介して制御性T細胞への分化を誘導していることが示されました（図６）。


＜今後の期待＞
　難治性疾患である炎症性腸疾患（クローン病や潰瘍性大腸炎）は消化管の慢性炎症であり、その完全な発症メカニズムや発症原因は不明です。近年の食生活の欧米化に伴って日本人の患者数は毎年増加しており、根本的な治療方法が望まれています。炎症性腸疾患の患者の腸内フローラには異常が認められますが、特に酪酸を作る細菌の割合の低下が顕著です。また、酪酸の生体内への取り込みが障害されることも報告されています。炎症性腸疾患における酪酸生産や取り込み低下の意義はよく分かっていませんでしたが、今回の研究により、酪酸が制御性T細胞への分化を誘導し、腸管の炎症を防ぐ重要な因子であることが分かりました。この成果は、炎症性腸疾患の発症メカニズムの解明に寄与するとともに、その治療法の開発にも役立つと期待できます。

　なお、本研究の一部は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業さきがけ「エピジェネティクスの制御と生命機能」（研究総括：向井常博）における研究課題「腸内共生系におけるエピジェネティックな免疫修飾」（研究者：長谷耕二）として行われました。

理化学研究所、全天X線監視装置「MAXI」で新星爆発瞬間の観測に成功

新星爆発の瞬間の観測に成功
－ISSに搭載した全天X線監視装置「MAXI（マキシ）」が「火の玉」をとらえた－


＜ポイント＞
　・小マゼラン星雲に極めて明るいX線を放つ突発天体を発見
　・X線は新星爆発直後の約１時間、重量級の白色矮星を包み込んだ「火の玉」から放射
　・「火の玉」の観測は史上初、「火の玉」からの閃光中にネオンの放射を発見


＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA、奥村直樹理事長）と共同で開発し、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した全天X線監視装置「MAXI（マキシ）」を用いて、新星爆発の瞬間に重量級の白色矮星［１］を包みこんだ「火の玉」を初めて観測することに成功しました。これは、理研グローバル研究クラスタ（玉尾皓平クラスタ長）理研のMAXIチーム（牧島一夫チームリーダー）の森井幹雄協力研究員らを中心とした全国のMAXI研究グループ［２］と、NASAのSwift（スウィフト）衛星チームの協力研究者［３］による共同研究グループの成果です。

　重い白色矮星の表面上で新星爆発が起こると、点火から数時間の間に星全体が「火の玉」に包まれ、紫外線や軟X線［４］の閃光が放出されるという理論予想がありました。しかし、短時間の突発的なX線閃光を検出する装置がなかったため、閃光は観測されたことがありませんでした。２００９年８月に運用を開始したMAXIにより、軟X線の波長域で全天の突発現象を監視することが初めて可能になりました。

　MAXI研究グループは、地球から２２万光年遠方に位置する小マゼラン星雲の東端に、通常の新星爆発時に比べ約１００倍［５］という極めて明るい軟X線の閃光を放射する突発天体を発見し、「MAXI　J０１５８－７４４」と名付けました。MAXIとSwift衛星による追跡観測によって得られたデータを精査した結果、MAXIが観測した軟X線閃光は、非常に重い白色矮星の表面上で起こった新星爆発の点火後約１時間の間に、星全体を包み込んだ「火の玉」からの放射であることが分かりました。新星爆発初期の「火の玉」からの軟X線閃光を観測したのは史上初となります。さらに、MAXIに搭載している軟X線分光観測装置（SSC）は、この「火の玉」からの軟X線閃光の中に明るいネオン輝線を検出しました。これは、爆発するガス中に大量のネオン元素が存在することを意味し、この白色矮星が酸素とネオンで構成された重い白色矮星であることを示しています。

　今回、新星爆発初期の軟X線閃光が通常の新星爆発の約１００倍の明るさに達したこと、さらに明るいネオン輝線を含んでいることは、既存の新星爆発理論では説明できないため、理論の書き変えが必要になります。また、MAXI　J０１５８－７４４の質量は、白色矮星の最大質量であるチャンドラセカール限界［６］ぎりぎりの値、もしくは、その値を超えている可能性があります。これは、天文学に広く影響を与える可能性があります。さらに、このような非常に重い白色矮星が珍しいタイプの連星系［７］の中に見つかったことで、連星進化モデルの再考も必要になると考えられます。

　本研究成果は、米国の学術雑誌『Astrophysical　Journal』（１２月１日号）に掲載されるに先立ち、オンライン版に近日掲載されます。


＜背景＞
　太陽のような恒星は水素を燃料とした核融合反応によって輝いています。恒星は、内部の燃料を使い果たし活動末期になると、白色矮星と呼ばれる小さな暗い天体に変化します。別の恒星とペアを組んだ連星系の中にある白色矮星の場合、恒星から水素ガスが供給され表面に堆積します。それが白色矮星の強い表面重力により高温・高圧になると、爆発的な核融合反応が起こります。これを新星爆発と呼びます。この爆発により白色矮星からの放出物は、数日かけて太陽半径（約７０万km）の約１００倍に膨張します。膨張後、放出物の外側の低温の領域から目に見える可視光線が放射され、このとき１万倍近くも急激に明るくなり可視光の新天体として発見されます。その後、数十～数百日かけて緩やかに減光し、爆発前の状態に戻ります。紀元前から人類は、目視などにより新星爆発を観測してきました。現在の新たな新星爆発の発見では日本のアマチュア天文家が大活躍しています。ところで、似たような現象に「超新星爆発」がありますが、新星爆発が白色矮星表面だけで起こる現象であるのに対し、超新星爆発は、白色矮星や恒星全体が爆発で吹き飛んでしまう現象のことであり、２つは異なる爆発現象です。

　通常の質量（重さ）を持った白色矮星上で発生する新星爆発の場合、爆発の放出物が膨張する前の短時間（点火から数時間の間）に紫外線（波長１０～４００nm）の閃光が放出されることが理論的に予測されています。これを新星爆発の「火の玉フェイズ」と呼びますが、新星爆発がいつ・どこで発生するか予測することが不可能であるため、この現象が観測されたことはありません。一方、質量が大きい白色矮星の場合には、表面重力が強いため少量の堆積ガスで点火し、爆発の放出物が少なく白色矮星表面近くの高温の領域がむき出しになり、紫外線よりも波長の短い軟X線（波長０．５～１０nm）の閃光が放出されると予測されています。しかしこの場合も、質量の大きな白色矮星上で発生する新星爆発の頻度が少ないこと、また、軟X線の波長域に高い感度を持つ全天監視装置がなかったため、火の玉フェイズが観測されたことはありませんでした。


＜研究手法と成果＞
　MAXI研究グループは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主導して国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の船外実験プラットフォームに搭載した全天X線監視装置「MAXI（マキシ）」を使って、日々、全天のX線天体を観測しています（図１）。

　２０１１年１１月１１日、MAXI研究グループは地球から２２万光年遠方に位置する小マゼラン星雲の東端に極めて明るい軟X線を放射する突発天体を発見し、この天体を「MAXI　J０１５８－７４４」と名付けました（図２）。明るい軟X線放射（軟X線閃光）の継続時間は約１時間と短く（図３）、類似の現象としては、超新星爆発の瞬間に放射される軟X線閃光だけが知られていました。突発天体の早期の追跡観測を得意とするNASAのSwift衛星チームに連絡し追跡観測したところ、X線を発する新天体の存在が確認できました。また、Swift衛星の紫外・可視光望遠鏡（UVOT）の観測により、このX線天体の位置に既知の恒星が検出され、突発天体の出現前よりも明るくなっていることが確認できました。しかし、可視光での増光はわずか２倍程度であり、超新星爆発で起こる約１万倍以上の増光に比べて桁違いに小さいため、超新星爆発の可能性は否定されました。したがって、今回観測した突発天体からの軟X線閃光は全く未知の天体現象であることが判明しました。

　その後、共同研究グループは、MAXIによる３回のスキャン観測データを用いて、軟X線閃光の明るさ、温度、増光の速度を計算し、この天体現象が新星爆発の「火の玉フェイズ」であるという結論を得ました（図３）。新星爆発初期の「火の玉フェイズ」からの軟X線閃光を観測したのは史上初となります。しかし、MAXIが観測した軟X線閃光の明るさが通常の新星爆発の約１００倍の明るさに達したこと、また、半日から１カ月の間に観測された「超軟X線放射フェイズ［８］」の開始時期が極めて早く、継続時間も通常の新星爆発の場合（数百～数千日）に比べて極めて短いことは、この新星爆発を引き起こした白色矮星の質量が非常に大きいことを示唆しています。それどころか、これらの観測値は既存の理論予測を超えており、MAXI　J０１５８－７４４の質量が白色矮星の質量の理論的最大値（チャンドラセカール限界：太陽質量の１．４倍）ぎりぎりの値を持っているか、あるいはその値を超えていることを示唆しています。

　さらに、MAXIの軟X線分光観測装置（SSC）は、火の玉フェイズの軟X線閃光から高温で電離したネオンの輝線を検出しました（図４）。この観測結果も、MAXI　J０１５８－７４４が酸素とネオンで構成された重量級の白色矮星であることを支持します。

　MAXIによる発見後のSwift衛星のUVOT望遠鏡や地上望遠鏡（SMARTS、SAAO、ESO）による追跡観測により、MAXI　J０１５８－７４４は大質量恒星（Be星）と白色矮星との連星系であることが分かりました（図５）。このような組み合わせの連星系は珍しく、また新星爆発が観測されたことも初めてのことです。

　最後にまとめとして、通常の新星爆発とMAXI　J０１５８－７４４の爆発とを比較した模式図を図６に示します。なお、天体の発見から論文発表までに時間を要したのは、先例のない軟X線閃光の強さと電離したネオン輝線の理解に時間を要したためです。


＜今後の期待＞
　今回、MAXIで観測した新星爆発初期の軟X線閃光が、通常の新星爆発の約１００倍の明るさに達したことや、ネオンの輝線放射を含んでいたことは、共同研究グループにとって想定外のことでした。これは、新星爆発の理論に修正を迫ることになります。また、この白色矮星の質量が白色矮星の最大質量であるチャンドラセカール限界ぎりぎりの値を持っているか、あるいはその値を超えている可能性があることは、天文学に広く影響を与えます。さらに、このような非常に大質量の白色矮星が珍しいタイプの連星系の中に見つかったことも意外でした。連星進化モデルの再考が必要になるでしょう。このように、今回の結果は、天文学に大きなインパクトを与えることが必至と考えられます。

　MAXI研究グループは今後も、さまざまな種類のX線突発天体の観測を続けます。その中には、新種の天体の発見や天文学の常識を塗り替えるような発見が期待されます。


＜原論文情報＞
　・M．Morii，H．Tomida，M．Kimura，F．Suwa，H．Negoro，M．Serino，J．A．Kennea，K．L．Page，P．A．Curran，F．M．Walter，N．P．M．Kuin，T．Pritchard，S．Nakahira，K．Hiroi，R．Usui，N．Kawai，J．P．Osborne，T．Mihara，M．Sugizaki，N．Gehrels，M．Kohama，T．Kotani，M．Matsuoka，M．Nakajima，P．W．A．Roming，T．Sakamoto，K．Sugimori，Y．Tsuboi，H．Tsunemi，Y．Ueda，S．Ueno　and　A．Yoshida．
　"Extraordinary　Luminous　Soft　X－ray　Transient　MAXI　J０１５８－７４４　as　an　Ignition　of　a　Nova　on　a　Very　Massive　O－Ne　White　Dwarf"，Astrophysical　Journal，２０１３，


＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　グローバル研究クラスタ（http://www.riken.jp/research/labs/grc/）宇宙観測実験連携研究グループ（http://www.riken.jp/research/labs/grc/space_obs_exp/）MAXIチーム（http://www.riken.jp/research/labs/grc/space_obs_exp/maxi/）
　協力研究員　森井　幹雄（もりい　みきお）
　専任研究員　三原　建弘（みはら　たてひろ）

NTTドコモとパイオニア、カーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ」を共同開発

カーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ」を共同開発
～パイオニアの自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を活用したドコモのITSサービス～


　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とパイオニア株式会社（以下、パイオニア）は、スマートフォンに話しかけるだけで、クラウド上で生成された渋滞情報や周辺情報など、運転中に便利な情報を教えてくれる新たなカーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ（TM）」を共同で開発いたしました。２０１３年１２月中旬よりドコモのサービスとして提供開始予定です。

　ドコモとパイオニアは、これまでドライバー向けナビゲーションサービス「ドコモ　ドライブネット(R)」や車載用クレイドルの開発など、カーエレクトロニクスと情報サービスとの融合に協力して取り組んで参りました。
　このたび提供を開始する「ドコモ　ドライブネットインフォ」は、パイオニアが新たに開発した次世代自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を活用したサービスです。モバイルテレマティクスセンターは、スマートフォン、車載機器を含むドライバー向けサービスや、自動車関連ビジネスを行っているさまざまな企業のサービスを支える基盤として、「つながるクルマ」時代に向けて開発した「地図エンジン」や「クラウドナビエンジン」、各種ビッグデータを解析処理する「運転状況把握エンジン」を搭載しています。

　「ドコモ　ドライブネットインフォ」は、この「モバイルテレマティクスセンター」とドコモの「しゃべってコンシェル(R)」技術を応用した音声意図解釈技術（※）や音声合成技術を組み合わせることで、渋滞情報や周辺情報の提供に加え、電話の発信や音楽の再生、SMSの送受信、最新ニュースの確認などをスマートフォンに話しかけるだけで利用できます。

　■提供開始時期：２０１３年１２月中旬（予定）
　■ご利用料金：無料

　なお、車内におけるスマートフォンの安全な利用を想定した「スマートフォンホルダ０１」を新たに開発いたしま
した。

　本件に関する詳細につきましては、別紙をご参照ください。

　※音声意図解釈技術で利用している雑談技術は、NTTメディアインテリジェンス研究所の技術を使用しています。
　＊「ドコモ　ドライブネット」「ドコモ　ドライブネットインフォ」「しゃべってコンシェル」は、NTTドコモの登録商標です。


　・以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

　　　別紙１　「ドコモ　ドライブネットインフォ」概要
　　　別紙２　「スマートフォンホルダ０１」／「カーナビ用センサーユニット０１」概要
　　　参考　パイオニア「モバイルテレマティクスセンター」概要

NTTドコモとパイオニア、カーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ」を共同開発

カーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ」を共同開発
～パイオニアの自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を活用したドコモのITSサービス～


　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とパイオニア株式会社（以下、パイオニア）は、スマートフォンに話しかけるだけで、クラウド上で生成された渋滞情報や周辺情報など、運転中に便利な情報を教えてくれる新たなカーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ（TM）」を共同で開発いたしました。２０１３年１２月中旬よりドコモのサービスとして提供開始予定です。

　ドコモとパイオニアは、これまでドライバー向けナビゲーションサービス「ドコモ　ドライブネット(R)」や車載用クレイドルの開発など、カーエレクトロニクスと情報サービスとの融合に協力して取り組んで参りました。
　このたび提供を開始する「ドコモ　ドライブネットインフォ」は、パイオニアが新たに開発した次世代自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」を活用したサービスです。モバイルテレマティクスセンターは、スマートフォン、車載機器を含むドライバー向けサービスや、自動車関連ビジネスを行っているさまざまな企業のサービスを支える基盤として、「つながるクルマ」時代に向けて開発した「地図エンジン」や「クラウドナビエンジン」、各種ビッグデータを解析処理する「運転状況把握エンジン」を搭載しています。

　「ドコモ　ドライブネットインフォ」は、この「モバイルテレマティクスセンター」とドコモの「しゃべってコンシェル(R)」技術を応用した音声意図解釈技術（※）や音声合成技術を組み合わせることで、渋滞情報や周辺情報の提供に加え、電話の発信や音楽の再生、SMSの送受信、最新ニュースの確認などをスマートフォンに話しかけるだけで利用できます。

　■提供開始時期：２０１３年１２月中旬（予定）
　■ご利用料金：無料

　なお、車内におけるスマートフォンの安全な利用を想定した「スマートフォンホルダ０１」を新たに開発いたしま
した。

　本件に関する詳細につきましては、別紙をご参照ください。

　※音声意図解釈技術で利用している雑談技術は、NTTメディアインテリジェンス研究所の技術を使用しています。
　＊「ドコモ　ドライブネット」「ドコモ　ドライブネットインフォ」「しゃべってコンシェル」は、NTTドコモの登録商標です。


　・以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

　　　別紙１　「ドコモ　ドライブネットインフォ」概要
　　　別紙２　「スマートフォンホルダ０１」／「カーナビ用センサーユニット０１」概要
　　　参考　パイオニア「モバイルテレマティクスセンター」概要

パナソニック、台数限定ブラックモデルのCDステレオシステム「SC－PMX９LTD」を発売

SC－PMX９をベースとした台数限定ブラックモデル
CDステレオシステム　SC－PMX９LTDを発売
厳選した４種類の高音質パーツキットを付属

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　品名　　　　　　　：CDステレオシステム
　品番　　　　　　　：SC－PMX９LTD
　希望小売価格　：オープン価格
　発売日　　　　　　：１２月１３日
　色　　　　　　　　　：－K（ブラック）
　生産台数　　　　：５００台

　パナソニック株式会社は、ハイレゾ音源対応のステレオシステムSC－PMX９をベースとして４種類の高音質パーツキットを付属した台数限定モデル　CDステレオシステム「SC－PMX９LTD」を、１２月１３日より発売します。

　本製品は、本年６月に発売してご好評をいただいているCDステレオシステム　SC－PMX９の台数限定モデルです。SC－PMX９の高品位な特長はそのままに、センターユニットの色を高級感あるブラック仕上げとし、より上質なサウンドを実現する、厳選した４種類の高音質パーツキット（特製USBパワーコンディショナー×１、特製真鍮インシュレーター×８、４芯スピーカーケーブル×２、OFC電源コード×１）を付属しています。これらを使うことで電源ノイズや不要な振動を低減し、こだわり抜いた高音質再生が可能になります。

　当社は本製品で、より高音質な音楽を楽しめる、豊かなミュージックライフを提案していきます。

＜特長＞
　１．よりピュアな音を楽しめる４種類の高音質パーツキットを付属
　　　・特製USBパワーコンディショナー・特製真鍮インシュレーター
　　　・４芯スピーカーケーブル・OFC電源コード
　２．音楽鑑賞に最適なハイエンド高音質再生
　３．ハイレゾ音源対応と高音質ワイヤレス再生

【発売の背景】
　CDの音源よりも解像度の高いハイレゾ音源が普及し始めるなか、本年６月に当社はハイエンド高音質再生を実現したSC－PMX９を発売しました。
　SC－PMX９は、雑音や歪みを抑えてクリアな音を再生する高性能アンプや１４cmウーハーを搭載した３ウェイスピーカーを採用し、またハイレゾ音源への対応により、高音質な音楽を楽しめる製品として提案。このたび、より上質な音楽再生をお客様に提案すべく、SC－PMX９をベースとした限定生産モデルのSC－PMX９LTDを発売します。
　本製品には、選び抜かれた４種類の高音質パーツキット（特製USBパワーコンディショナー、特製真鍮インシュレーター、４芯スピーカーケーブル、OFC電源コード）を付属。ハイレゾ音源の普及を追い風に、より上質な音楽を楽しめる商品として提案していきます。


　※以下、特長などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


　・AirPlay、iPod、iPod　nano、iPod　touchは、米国および他の国々で登録されたApple　Inc．の商標です。
　・iPadは、Apple　Inc．の商標です。
　・Bluetooth(R)ワードマークおよびロゴは、Bluetooth　SIG，Inc．が所有する登録商標であり、パナソニック株式会社は、これら商標を使用する許可を受けています。他のトレードマークおよび商号は、各所有権者が所有する財産です。
　・AndroidおよびGoogle　PlayはGoogle　Inc．の商標または登録商標です。


以上


【お問い合わせ先】
　お客様ご相談センター
　フリーダイヤル　０１２０－８７８－３６５（受付９時から２０時）
　ホームページURL　http://panasonic.jp/compo/