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リリースコンテナ第3倉庫



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住友ベークライト、自動車機構部品用フェノール樹脂成形材料を開発

自動車機構部品用フェノール樹脂成形材料に【超】速硬化材料
SUMIKON(R)PM－５３１０（タイプ：J黒）を新たにラインアップ


　住友ベークライト株式会社（本社：東京都品川区、社長：林茂）は、モーター用ブラシホルダ、ヒートインシュレータ、ハウジング類、プーリなどの自動車機構部品用途で長年の実績があるガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料を製造販売しています。
　この度、お客様での成形プロセス時間の短縮に貢献する新たな材料として、【超】速硬化フェノール樹脂成形材料「SUMIKON(R)PM－５３１０（タイプ：J黒）」を開発し、ラインアップ致しました。「SUMIKON(R)PM－５３１０（タイプ：J黒）」は、ノボラック型フェノール樹脂をガラス繊維で強化した成形材料で、自動車用機構部品として必要な機械特性、耐熱性を持ちつつ、成形プロセス時間の大幅な短縮が可能な成形材料です。
　従来のフェノール樹脂成形材料は、熱可塑性エンジニアリングプラスチックに比べて、成形プロセス中の硬化時間が長いことが課題でしたが、「SUMIKON(R)PM－５３１０（タイプ：J黒）」は、標準的な厚みを持つ成形品の成形プロセス中の硬化時間を、従来のフェノール樹脂成形材料と比べて、１／２以下とすることを可能としました。また、熱可塑性エンジニアリングプラスチックのひとつであるガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイド成形材料（PPS－GF）と比較しても厚み５mmで硬化（冷却）時間が同等、厚み１０mmでは硬化時間が１／２以下となります（当社評価結果による）。
　さらに、「SUMIKON(R)PM－５３１０（タイプ：J黒）」は、成形プロセスにおける金型内での硬化特性に優れることから成形品表面硬度が安定し易く、高寸法精度、バリの低減などの効果も見込まれ、従来適用が困難であった用途に対しても適用の範囲を広げる可能性を持った材料です。住友ベークライト株式会社は、信頼性の高いフェノール樹脂成形材料で自動車部品から産業機の機構部品製品で製品性能・信頼性だけでなく、お客様の「生産性改善」へ幅広く貢献致します。

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ソフトバンクモバイル、小型タブレットの新型「iPad mini」を１４日から発売

iPad mini Retinaディスプレイモデルの発売について


ソフトバンクモバイル株式会社は、iPad mini RetinaディスプレイモデルのWi-Fi + CellularモデルとWi-Fiモデルを、2013年11月14日午前10時より、iPad取扱店およびソフトバンクオンラインショップで発売します。iPad mini RetinaディスプレイモデルのWi-Fi + Cellular モデルには、高速で快適なSoftBank 4G LTEのネットワークを利用できる魅力的なプランを提供します。

料金プランなどの詳細は 当社ウェブサイト をご覧ください。
http://www.softbank.jp/mobile/ipad/product/ipad-mini-retina/

iPad mini Retinaディスプレイモデルの詳細は アップル社のウェブサイト をご覧ください。
http://www.apple.com/jp/ipad/

今後ともソフトバンクモバイルをよろしくお願いいたします。


以上

Appleは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
iPadはApple Inc.の商標です。
SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。


日野自、東京モーターショーに小型EVコミュニティバスなど６台を出展

日野自動車、第４３回東京モーターショー２０１３に小型EVコミュニティバスなど６台を出展
～EV商用車や先進安全技術などを訴求～


　日野自動車株式会社（以下、日野）は、１１月２２日（金）から１２月１日（日）まで東京都の東京ビッグサイトで開催される「第４３回東京モーターショー２０１３」（主催：一般社団法人　日本自動車工業会）に世界初公開となる小型EVコミュニティバスのコンセプトモデル、外部給電機能を備えたプラグインハイブリッドバス、さらに先進安全技術を搭載した大型観光バスなど６台を出展します。

　日野の出展テーマは「あしたをはこぶ、世界のあなたへ」。物をはこび、人をはこび、世界中の人々の暮らしを支えている日野車たちを、商用車に触れる機会の少ない皆様にも分かりやすくご紹介し、環境にやさしい商用車のこれからのあり方についてもご提案します。


＜日野の出展概要＞

　日野は東京ビッグサイト東１ホールに出展します。
　今回の出展車は全て参考出品です。

　　＊画像入りの「出展概要」は、添付の関連資料を参照


１．日野ポンチョ・ミニ（小型EVコミュニティバス　コンセプト）
　　日野の考える小型コミュニティバスのコンセプトモデル。
　　コンパクトな車体で市街地を機敏に走ります。電気モーターで走行するため、静かで走行中の排出ガスはゼロ。さらにEVならではのコンパクトなパワートレーンによるFF（前輪駆動）方式を採用し、バッテリーを床下に収納することでフラットな超低床を実現。ベビーカーや車椅子でも乗り降りしやすく、大きな荷物も楽に積み込めます。

　■主要諸元
　　車名　　　　　　　　　　　：日野ポンチョ・ミニ　
　　寸法（全長×全幅×全高）mm：４，９１５×１，８９０×２，２４５
　　乗車定員（人）　　　　　　：１１

　　＜小型EV商用車　プラットフォーム　原寸モデル＞
　　　日野ポンチョ・ミニにも応用している小型EV商用車　プラットフォームの原寸大モデル。
　　　コンパクトなパワートレーンによるFF（前輪駆動）方式と、バッテリーを床下に収納したことにより実現した超低床レイアウトを実感していただけます。


２．日野メルファ　プラグインハイブリッド（外部給電機能搭載車）
　　中型バス「日野メルファ」をベースとしたプラグインハイブリッドバス。
　　日野が長年にわたって培ってきたハイブリッドシステムに大容量のリチウムイオンバッテリーを組み合わせ、外部からの充電が可能なプラグインハイブリッドバスとしました。市街地や短距離走行ではEV走行、長距離や登坂時にはハイブリッド走行が可能です。また外部への給電機能を備えており、災害時には避難所等へ電力を供給することができます。展示車は、平常時には走る診療所として地域の医療に貢献し、万一の際には非常用電源として活用が可能な「移動診療車」仕様です。燃料を補給することで長時間継続して給電することができ、燃料タンク１充填（１００L）の軽油では体育館の照明を３０時間程度点灯することが可能な給電能力を備えています

　■主要諸元
　　車名　　　　　　　　　　　：日野メルファ　プラグインハイブリッド
　　エンジン型式　　　　　　　：J０７E
　　排気量（L）　　　　　　　　：６．４０３
　　寸法（全長×全幅×全高）mm：８，９９０×２，３４０×３，０３５
　　乗車定員（人）　　　　　　：３（展示車の場合）
　　車両総重量（Kg）　　　　　：約１１，０００
　　モーター出力　　　　　　　：１７５kW
　　バッテリー　　　　　　　　：リチウムイオン　４０kWh
　　供給可能電力量　　　　　　：最大２４８kWh


３．日野セレガ（先進安全技術搭載車）
　　最新の安全技術を搭載し、快適で安全な旅を演出する大型観光バス「日野セレガ」。
　　前走車に対する追突を回避することも可能な、進化した「PCS（※）（プリクラッシュセーフティ、衝突被害軽減ブレーキ）」、自車線を逸脱しそうになると警報する「車線逸脱警報装置」、さらにドライバーの顔の向きや眼の開閉状態を検知して注意力低下を警報する「ドライバーモニター」を搭載しています。

　■主要諸元
　　車名　　　　　　　　　　　　　　：日野セレガ
　　エンジン型式　　　　　　　　　　：E１３C
　　排気量（L）　　　　　　　　　　　：１２．９１３
　　トランスミッション形式、変速段数：マニュアル　６段
　　寸法（全長×全幅×全高）mm　　　：１１，９９０×２，４９０×３，７５０
　　乗車定員（人）　　　　　　　　　：４６
　　車両総重量（Kg）　　　　　　　　：１５，３３０

　　※「PCS」はトヨタ自動車の登録商標です。


４．HINO３００シリーズ　ハイブリッド（日野デュトロ　ハイブリッド　海外仕様車）
　　　低燃費で環境に優しい小型トラック「日野デュトロ　ハイブリッド」の海外仕様車。
　　　「日野デュトロ　ハイブリッド」は、アメリカやオーストラリアでも活躍中。塵芥収集車や市街地での配送車として、身近なところで人々の暮らしを支えています。展示車は現地での使用実態にあわせて開発した米国仕様車です。

　■主要諸元（展示車は米国仕様）
　　車名及び型式　　　　　　　　　　：HINO１５５h　XFC７２０L－HKTQLA３
　　エンジン型式　　　　　　　　　　：J０５E－UG
　　排気量（L）　　　　　　　　　　　：５．１２３
　　トランスミッション形式、変速段数：オートマチック　６段
　　寸法（全長×全幅×全高）mm　　　：７，１８５×２，４３３×３，３９８
　　乗車定員（人）　　　　　　　　　：３
　　車両総重量（Kg）　　　　　　　　：６，５８０
　　モーター出力　　　　　　　　　　：３６kW
　　バッテリー　　　　　　　　　　　：ニッケル水素　１．９kWh


５．HINO７００シリーズ　鉱山用超大型ダンプ
　　海外の鉱山で活躍する積載量３５トンの超大型ダンプトラック。海外での特殊用途向け構内専用車で、日本で一般的な大型ダンプトラック３台分を越える資源を一度に運ぶことが出来ます。日本の法規の基準を超えるサイズのため、国内では出会うことのない日野車です。

　■主要諸元
　　車名及び型式　　　　　　　　　　：日野７００　ZY１EWPD－XS
　　エンジン型式　　　　　　　　　　：E１３C－WD
　　排気量（L）　　　　　　　　　　　：１２．９３１
　　トランスミッション形式、変速段数：マニュアル　１６段
　　寸法（全長×全幅×全高）mm　　　：９，６６５×２，５５５×３，７５０
　　乗車定員（人）　　　　　　　　　：２
　　車両総重量（Kg）　　　　　　　　：５０，０００


６．日野レンジャー　ダカールラリー２０１１参戦車
　　１９９１年の初参戦以来２２回連続して出場し、毎回チーム完走記録を積み重ねてきた日野レンジャー。日野のチャレンジスピリットと高い耐久性の象徴です。展示車はダカールラリー２０１１で菅原義正ドライバーがステアリングを握り、完走を果たした車両です。ギャラリーを併設し、過去に受賞したトロフィーなどを展示します。

　■主要諸元
　　車名　　　　　　　　　　　　　　：日野レンジャー
　　エンジン型式　　　　　　　　　　：J０８C－TI
　　排気量（L）　　　　　　　　　　　：７．９６１
　　トランスミッション形式、変速段数：マニュアル　６段　副変速機付
　　寸法（全長×全幅×全高）mm　　　：６，１００×２，３９０×３，１００
　　乗車定員（人）　　　　　　　　　：２
　　車両総重量（Kg）　　　　　　　　：約７，０００


７．技術展示
　　車両展示のほかに、日野の先進安全技術や、次世代環境対応車の活用シーンの考え方、また車両の走行履歴を分析・レポートしてお客様の燃費向上や安全運転に役立つ日野エコツリーレポートなどを分かりやすくパネル展示します。


以上


　※本日より、日野ウェブサイト内に「東京モーターショー２０１３スペシャルサイト」を開設いたしました。
　　以下のURLよりご覧いただけます。　
　　http://www.hino.co.jp/tokyomotorshow2013/

　※日野の東京モーターショー２０１３に関する最新情報をTwitterで配信いたします。
　　「＠HINO＿TokyoMotor」をフォローしてください。
　　http://twitter.com/HINO_TokyoMotor

日立、日立メディコの株式公開買い付け開始

当社子会社である株式会社日立メディコ（証券コード６９１０）の株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ


　株式会社日立製作所（以下、当社）は、本日、株式会社日立メディコ（執行役社長：北野昌宏／以下、対象者）の普通株式を公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決定しましたので、お知らせします。


１．買付け等の目的等
　（１）本公開買付けの概要
　　当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）市場第一部に上場している対象者の株式２４，４１１，４００株（当社が所有する直接所有分２４，３９６，４００株及び当社の１００％子会社である株式会社日立アーバンインベストメントが所有する間接所有分１５，０００株の合計株数）（対象者が２０１３年１１月１２日に提出した第９８期第２四半期報告書に記載された２０１３年９月３０日現在の対象者の発行済株式総数（３９，５４０，０００株）に対する所有株式数の割合（以下、所有割合）は６１．７４％（小数点以下第三位を四捨五入）であり、その内、直接所有分の所有割合は６１．７０％（小数点以下第三位を四捨五入）、間接所有分の所有割合は０．０４％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象とする本公開買付けを実施することを決定いたしました。
　　本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。従って、本公開買付けにおいては、応募株券等の全部の買付けを行います。
　　なお、対象者によれば、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、当社による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議・検討した結果、当社による対象者の完全子会社化により、〔１〕当社と対象者が一体となってのより大規模な戦略投資や迅速な意思決定、〔２〕ヘルスケア事業のリソース（人財、資金、ノウハウなど）の共有化をはじめとするヘルスケア分野の連携の推進が可能となるほか、〔３〕当社研究所との一層の連携による研究開発力の強化や、〔４〕対象者の画像診断機器の販売拡大や当社現地法人を活用した新興国における販売拠点の拡充が見込まれることから、本公開買付けが対象者の企業価値向上及び株主共同の利益の観点から有益であり、また、本公開買付けにおける対象者株式に係る買付け等の価格（以下、本公開買付価格）は（i）対象者が本公開買付けに関する意見を決定するにあたり対象者の株式価値の算定を依頼した、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である大和証券株式会社（以下、大和証券）による算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、DCF法）に基づく算定結果のレンジの範囲内であること、（ii）対象者の過去１４年間の株価推移を上回る価格であること、（iii）本日の前営業日である２０１３年１１月１２日の東京証券取引所における対象者普通株式の終値１，３３８円に対して３４．５％（小数点以下第二位四捨五入。以下、本項の％の数値において同じ。）、２０１３年１１月１２日までの過去１ヶ月間の終値単純平均株価１，３４８円（小数点以下四捨五入。以下、終値単純平均株価の計算において同じ。）に対して３３．５％、２０１３年１１月１２日までの過去３ヶ月間の終値単純平均株価１，２７１円に対して４１．６％、２０１３年１１月１２日までの過去６ヶ月間の終値単純平均株価１，２９０円に対して３９．５％のプレミアムが加算されており合理的範囲内であると考えられること、（iv）株価純資産倍率（PBR）１倍にあたる株価水準（２０１３年９月３０日時点の１株当たり連結純資産は、約１，７９２円）を上回る価格であること、（v）利益相反を回避するための処置が十分に採られた上で決定された価格であること、並びに、独立した法律事務所の法的助言を得ていること及び当該法律事務所の作成に係る意見書により本公開買付けの手続の公正性が確認されていることも踏まえれば、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な価格及び諸条件により対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に応募を推奨することの決議を行ったとのことです。
　　対象者によれば、上記対象者取締役会決議は、下記「（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「〔５〕対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認」に記載の方法により決議されているとのことです。
　　当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社は、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の取引（以下、本公開買付けと併せて本取引）を実施することにより、対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。

　（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
　　当社並びに当社の子会社及び関連会社からなる日立グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、その他（物流・サービス他）、金融サービスのセグメントに亘って、製品の開発、生産及び販売からサービスの提供に至るまで幅広い事業活動を展開しています。

　　当社は、本年５月に「日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします。」という日立グループのあるべき姿を示した「日立グループ・ビジョン」を策定し、公表しました。そして、このビジョンの実現に向けたアクション・プランとして本年５月に策定・公表した「２０１５中期経営計画」において、「社会・お客様が抱える課題を共に見出し、"One　Hitachi"で解決」すること及び「プロダクト、サービス、IT（クラウド）を組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現」することを内容とする「社会イノベーション事業」を展開することとしています。
　　ヘルスケア分野は、先進国における人口の高齢化や新興国等における医療水準向上など様々な対応すべき課題が存在する分野であるとともに、今後の市場としての成長が見込まれる分野であり、日立グループが「社会イノベーション事業」を展開していくべき重要な分野であると考えます。このような認識のもと、本年１０月にはグループ全体のヘルスケア分野における事業戦略の立案を目的として、ヘルスケア事業戦略本部を新設しました。
　　当社は、今後、日立グループとしてヘルスケア分野における「社会イノベーション事業」を推進していくため、健診・疾病予防、検査・診断・治療などの分野において、病院や医療従事者が提供する医療関連サービスの質及び量を向上させるために必要なソリューションを提供するという基本的方向性の下、以下の分野を注力成長分野として事業強化することを検討しております。
　　〔１〕既存の画像診断機器を中心とした医療機器及び情報通信技術（ICT）をベースとして疾病別対応医療機器の販売を強化すること。
　　〔２〕病院・医療従事者に対して統合的な医療ソリューションを提供できるシステムインテグレーター、コンサルタントとして、診断にとどまらず、予防、治療、予後に関わるサービスの連携を促進すること。
　　〔３〕病院の経営課題（運営、調達等の効率化）に資するソリューション・サービスを提供すること。

　　当社は、これらの事業強化を実施するためには、ヘルスケア分野において日立グループでの顧客対応を一元化し、顧客と密接した事業展開ができる体制を早急に構築する必要があると考えているところ、対象者は、国内外の病院を中心とする医療関係のマーケットにおいて、営業・マーケティングなどを通じて顧客ネットワークを着実に築いています。そこで、当社は、対象者の有するネットワークを核としてグループ内の顧客対応を一元化することが、日立グループのヘルスケア分野における「社会イノベーション事業」の推進に資すると考えております。

　　一方、対象者は、診断用超音波装置、MRイメージング装置、診断用X線装置、X線CT装置を中心とした画像診断機器の研究開発、設計、製造、販売、保守サービスを一貫して手掛ける医療機器メーカーであり、日立グループのヘルスケア分野の中核を担う企業であります。
　　対象者は、当社の関連会社として、１９４９年に設立され、その後、１９５１年に当社の完全子会社となりましたが、資金調達力の強化、会社の対外的信用力の増大、知名度の向上及び内部組織の整備促進等の経営体質の強化等を目的として、１９９１年１１月に東京証券取引所市場第二部に上場し、その後、１９９６年９月に東京証券取引所市場第一部に上場しております。なお、対象者は１９９１年１１月の上場以降現在まで当社の連結子会社であります。

　　世界の医療機器市場は、現在、着実な成長を遂げており、今後も拡大が見込まれています。しかしながら、市場における企業間競争は熾烈を極め、対象者の競合企業である世界的な総合医療機器メーカーは、近年のM＆Aによる業容拡大もあり、事業規模、資金力等において対象者を大きく上回っています。かかる状況にあって、対象者が展開する画像診断機器は、先進国での販売に一定の成果が見られるものの、新興国開拓や、ITや治療機器などの周辺領域との融合等、事業の成長のためのさらなる施策が求められています。
　　対象者は、これに対応すべく、〔１〕医療機器事業に係る損益を改善し、高収益企業体質を構築していくこと、〔２〕グローバルシフトを加速し、海外での医療機器の販売を促進すること等の取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、収益性の改善に引き続き注力する必要があり、また、対象者の中期経営計画の目標年度である２０１５年度に、海外売上高比率を２０１２年度の３５％から、当該中期経営計画において目標として記載されている４５％まで伸長させるためには、M＆A等を含めた一層の事業強化が必要です。

　　このような中、当社と対象者は、２０１３年１０月上旬頃の当社からの提案を契機に、当社は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券株式会社（以下、野村證券）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選任し、対象者は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として大和証券を、リーガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を選任のうえ、両社の企業価値を一層向上させることを目的とした諸施策について複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。
　　その結果、当社は、当社が対象者を完全子会社とすることで、より安定した資本関係を構築し、当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体化した事業運営を行うことが、対象者、ひいては日立グループの企業価値を向上させるために有益であるとの結論に至り、当社が対象者を完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することとしました。
　　対象者の完全子会社化により、対象者と日立グループ内のヘルスケア関連事業との間には、様々な連携の実施が可能になると考えられます。販売投資及び研究開発投資においては、対象者が当社の完全子会社になることにより、上記のとおり企業間競争が熾烈を極め、また、事業規模、資金力等において対象者を大幅に上回る競合企業が存在する世界の医療機器市場において重要となる、対象者と当社が一体となってのより大規模な戦略投資や迅速な意思決定が可能となります。また、対象者が当社の完全子会社になることにより、対象者と当社との間でヘルスケア事業のリソース（人財、資金、ノウハウなど）を共有化し、柔軟かつ戦略的な事業運営を図ることができます。具体的には、以下のとおりです。

　　〔１〕両社のヘルスケア関連事業において、開発、営業・マーケティングなどの顧客対応を一元化するとともに、日立グループのヘルスケア分野の中核を担う医療機器メーカーである対象者のプロダクトを日立グループ内のヘルスケア関連事業と組み合わせることで、「プロダクト、サービス、IT（クラウド）を組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現」することを内容とする「社会イノベーション事業」をヘルスケア分野で推進していくことが可能となります。例えば、放射線治療領域において、従来は対象者においては対象者が販売するX線治療機器を、当社においては当社が販売する粒子線治療機器を顧客に対して提案していたのに対し、顧客対応の一元化を図ることにより、顧客のニーズに応じ最適な治療機器を提案することができる等のソリューション提案力の強化が見込まれます。
　　〔２〕対象者にとっては、当社研究所との一層の連携による研究開発力の強化、日立グループの調達力をさらに活用したコスト競争力の強化に加え、海外で日立グループとして提供する病院向けのサービスやファイナンスとの連携による対象者の画像診断機器の販売拡大や当社現地法人を活用した新興国における販売拠点の拡充が見込まれます。また、対象者が競合企業に伍していくための投資実行力も強化されると考えます。さらに、対象者にとっては、当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体となって事業展開を行うことにより、ITや治療機器などの周辺領域との融合（例えば、対象者の医療情報システムや画像診断機器と、画像を蓄積管理する当社のストレージシステムやクラウドサービスとの連携や、対象者の画像診断機器と、当社が事業展開する粒子線治療装置との組合せによる診断・治療が一体となったシステムの提供等）という課題を早期に解決することが可能となります。

　　当社は、対象者の完全子会社化後に、対象者の事業と当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業を一体として運営するとともに、最適な事業戦略を策定、実行していく予定です。その具体的な方法については、今後検討してまいりますが、その際、当社は、対象者の事業の特性や運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、対象者の事業の強化を図っていきます。なお、当社は、完全子会社化後の対象者の経営体制について、基本的に現状の経営体制を尊重する方針です。
　　なお、対象者公表の本日付「剰余金の配当に関するお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、本公開買付けが成立した場合で、かつ、その後に予定されている当社による対象者の完全子会社化が実施される日が２０１４年４月１日以降の日となることを条件に、２０１４年３月期（２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日）の期末配当を無配とすることを決議したとのことです。当社による対象者の完全子会社化が実施される日が２０１４年４月１日以降の日となる場合には、２０１４年３月３１日を基準日とする期末配当を行うと、本公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があることから、上記を決議したとのことです。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


■お問い合わせ先
　コールセンター
　TEL：０１２０－８４４－９２２（フリーダイヤル）
　受付時間　９：００～１８：００（平日のみ）
　（開設期間：２０１３年１１月１３日～１２月２７日）

日立、日立メディコの株式公開買い付け開始

当社子会社である株式会社日立メディコ（証券コード６９１０）の株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ


　株式会社日立製作所（以下、当社）は、本日、株式会社日立メディコ（執行役社長：北野昌宏／以下、対象者）の普通株式を公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決定しましたので、お知らせします。


１．買付け等の目的等
　（１）本公開買付けの概要
　　当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）市場第一部に上場している対象者の株式２４，４１１，４００株（当社が所有する直接所有分２４，３９６，４００株及び当社の１００％子会社である株式会社日立アーバンインベストメントが所有する間接所有分１５，０００株の合計株数）（対象者が２０１３年１１月１２日に提出した第９８期第２四半期報告書に記載された２０１３年９月３０日現在の対象者の発行済株式総数（３９，５４０，０００株）に対する所有株式数の割合（以下、所有割合）は６１．７４％（小数点以下第三位を四捨五入）であり、その内、直接所有分の所有割合は６１．７０％（小数点以下第三位を四捨五入）、間接所有分の所有割合は０．０４％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有し、対象者を連結子会社としておりますが、この度、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象とする本公開買付けを実施することを決定いたしました。
　　本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。従って、本公開買付けにおいては、応募株券等の全部の買付けを行います。
　　なお、対象者によれば、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、当社による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議・検討した結果、当社による対象者の完全子会社化により、〔１〕当社と対象者が一体となってのより大規模な戦略投資や迅速な意思決定、〔２〕ヘルスケア事業のリソース（人財、資金、ノウハウなど）の共有化をはじめとするヘルスケア分野の連携の推進が可能となるほか、〔３〕当社研究所との一層の連携による研究開発力の強化や、〔４〕対象者の画像診断機器の販売拡大や当社現地法人を活用した新興国における販売拠点の拡充が見込まれることから、本公開買付けが対象者の企業価値向上及び株主共同の利益の観点から有益であり、また、本公開買付けにおける対象者株式に係る買付け等の価格（以下、本公開買付価格）は（i）対象者が本公開買付けに関する意見を決定するにあたり対象者の株式価値の算定を依頼した、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である大和証券株式会社（以下、大和証券）による算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、DCF法）に基づく算定結果のレンジの範囲内であること、（ii）対象者の過去１４年間の株価推移を上回る価格であること、（iii）本日の前営業日である２０１３年１１月１２日の東京証券取引所における対象者普通株式の終値１，３３８円に対して３４．５％（小数点以下第二位四捨五入。以下、本項の％の数値において同じ。）、２０１３年１１月１２日までの過去１ヶ月間の終値単純平均株価１，３４８円（小数点以下四捨五入。以下、終値単純平均株価の計算において同じ。）に対して３３．５％、２０１３年１１月１２日までの過去３ヶ月間の終値単純平均株価１，２７１円に対して４１．６％、２０１３年１１月１２日までの過去６ヶ月間の終値単純平均株価１，２９０円に対して３９．５％のプレミアムが加算されており合理的範囲内であると考えられること、（iv）株価純資産倍率（PBR）１倍にあたる株価水準（２０１３年９月３０日時点の１株当たり連結純資産は、約１，７９２円）を上回る価格であること、（v）利益相反を回避するための処置が十分に採られた上で決定された価格であること、並びに、独立した法律事務所の法的助言を得ていること及び当該法律事務所の作成に係る意見書により本公開買付けの手続の公正性が確認されていることも踏まえれば、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な価格及び諸条件により対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に応募を推奨することの決議を行ったとのことです。
　　対象者によれば、上記対象者取締役会決議は、下記「（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「〔５〕対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認」に記載の方法により決議されているとのことです。
　　当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社は、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の取引（以下、本公開買付けと併せて本取引）を実施することにより、対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。

　（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
　　当社並びに当社の子会社及び関連会社からなる日立グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、その他（物流・サービス他）、金融サービスのセグメントに亘って、製品の開発、生産及び販売からサービスの提供に至るまで幅広い事業活動を展開しています。

　　当社は、本年５月に「日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします。」という日立グループのあるべき姿を示した「日立グループ・ビジョン」を策定し、公表しました。そして、このビジョンの実現に向けたアクション・プランとして本年５月に策定・公表した「２０１５中期経営計画」において、「社会・お客様が抱える課題を共に見出し、"One　Hitachi"で解決」すること及び「プロダクト、サービス、IT（クラウド）を組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現」することを内容とする「社会イノベーション事業」を展開することとしています。
　　ヘルスケア分野は、先進国における人口の高齢化や新興国等における医療水準向上など様々な対応すべき課題が存在する分野であるとともに、今後の市場としての成長が見込まれる分野であり、日立グループが「社会イノベーション事業」を展開していくべき重要な分野であると考えます。このような認識のもと、本年１０月にはグループ全体のヘルスケア分野における事業戦略の立案を目的として、ヘルスケア事業戦略本部を新設しました。
　　当社は、今後、日立グループとしてヘルスケア分野における「社会イノベーション事業」を推進していくため、健診・疾病予防、検査・診断・治療などの分野において、病院や医療従事者が提供する医療関連サービスの質及び量を向上させるために必要なソリューションを提供するという基本的方向性の下、以下の分野を注力成長分野として事業強化することを検討しております。
　　〔１〕既存の画像診断機器を中心とした医療機器及び情報通信技術（ICT）をベースとして疾病別対応医療機器の販売を強化すること。
　　〔２〕病院・医療従事者に対して統合的な医療ソリューションを提供できるシステムインテグレーター、コンサルタントとして、診断にとどまらず、予防、治療、予後に関わるサービスの連携を促進すること。
　　〔３〕病院の経営課題（運営、調達等の効率化）に資するソリューション・サービスを提供すること。

　　当社は、これらの事業強化を実施するためには、ヘルスケア分野において日立グループでの顧客対応を一元化し、顧客と密接した事業展開ができる体制を早急に構築する必要があると考えているところ、対象者は、国内外の病院を中心とする医療関係のマーケットにおいて、営業・マーケティングなどを通じて顧客ネットワークを着実に築いています。そこで、当社は、対象者の有するネットワークを核としてグループ内の顧客対応を一元化することが、日立グループのヘルスケア分野における「社会イノベーション事業」の推進に資すると考えております。

　　一方、対象者は、診断用超音波装置、MRイメージング装置、診断用X線装置、X線CT装置を中心とした画像診断機器の研究開発、設計、製造、販売、保守サービスを一貫して手掛ける医療機器メーカーであり、日立グループのヘルスケア分野の中核を担う企業であります。
　　対象者は、当社の関連会社として、１９４９年に設立され、その後、１９５１年に当社の完全子会社となりましたが、資金調達力の強化、会社の対外的信用力の増大、知名度の向上及び内部組織の整備促進等の経営体質の強化等を目的として、１９９１年１１月に東京証券取引所市場第二部に上場し、その後、１９９６年９月に東京証券取引所市場第一部に上場しております。なお、対象者は１９９１年１１月の上場以降現在まで当社の連結子会社であります。

　　世界の医療機器市場は、現在、着実な成長を遂げており、今後も拡大が見込まれています。しかしながら、市場における企業間競争は熾烈を極め、対象者の競合企業である世界的な総合医療機器メーカーは、近年のM＆Aによる業容拡大もあり、事業規模、資金力等において対象者を大きく上回っています。かかる状況にあって、対象者が展開する画像診断機器は、先進国での販売に一定の成果が見られるものの、新興国開拓や、ITや治療機器などの周辺領域との融合等、事業の成長のためのさらなる施策が求められています。
　　対象者は、これに対応すべく、〔１〕医療機器事業に係る損益を改善し、高収益企業体質を構築していくこと、〔２〕グローバルシフトを加速し、海外での医療機器の販売を促進すること等の取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、収益性の改善に引き続き注力する必要があり、また、対象者の中期経営計画の目標年度である２０１５年度に、海外売上高比率を２０１２年度の３５％から、当該中期経営計画において目標として記載されている４５％まで伸長させるためには、M＆A等を含めた一層の事業強化が必要です。

　　このような中、当社と対象者は、２０１３年１０月上旬頃の当社からの提案を契機に、当社は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券株式会社（以下、野村證券）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選任し、対象者は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として大和証券を、リーガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を選任のうえ、両社の企業価値を一層向上させることを目的とした諸施策について複数回に亘る協議・検討を重ねてまいりました。
　　その結果、当社は、当社が対象者を完全子会社とすることで、より安定した資本関係を構築し、当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体化した事業運営を行うことが、対象者、ひいては日立グループの企業価値を向上させるために有益であるとの結論に至り、当社が対象者を完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することとしました。
　　対象者の完全子会社化により、対象者と日立グループ内のヘルスケア関連事業との間には、様々な連携の実施が可能になると考えられます。販売投資及び研究開発投資においては、対象者が当社の完全子会社になることにより、上記のとおり企業間競争が熾烈を極め、また、事業規模、資金力等において対象者を大幅に上回る競合企業が存在する世界の医療機器市場において重要となる、対象者と当社が一体となってのより大規模な戦略投資や迅速な意思決定が可能となります。また、対象者が当社の完全子会社になることにより、対象者と当社との間でヘルスケア事業のリソース（人財、資金、ノウハウなど）を共有化し、柔軟かつ戦略的な事業運営を図ることができます。具体的には、以下のとおりです。

　　〔１〕両社のヘルスケア関連事業において、開発、営業・マーケティングなどの顧客対応を一元化するとともに、日立グループのヘルスケア分野の中核を担う医療機器メーカーである対象者のプロダクトを日立グループ内のヘルスケア関連事業と組み合わせることで、「プロダクト、サービス、IT（クラウド）を組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現」することを内容とする「社会イノベーション事業」をヘルスケア分野で推進していくことが可能となります。例えば、放射線治療領域において、従来は対象者においては対象者が販売するX線治療機器を、当社においては当社が販売する粒子線治療機器を顧客に対して提案していたのに対し、顧客対応の一元化を図ることにより、顧客のニーズに応じ最適な治療機器を提案することができる等のソリューション提案力の強化が見込まれます。
　　〔２〕対象者にとっては、当社研究所との一層の連携による研究開発力の強化、日立グループの調達力をさらに活用したコスト競争力の強化に加え、海外で日立グループとして提供する病院向けのサービスやファイナンスとの連携による対象者の画像診断機器の販売拡大や当社現地法人を活用した新興国における販売拠点の拡充が見込まれます。また、対象者が競合企業に伍していくための投資実行力も強化されると考えます。さらに、対象者にとっては、当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体となって事業展開を行うことにより、ITや治療機器などの周辺領域との融合（例えば、対象者の医療情報システムや画像診断機器と、画像を蓄積管理する当社のストレージシステムやクラウドサービスとの連携や、対象者の画像診断機器と、当社が事業展開する粒子線治療装置との組合せによる診断・治療が一体となったシステムの提供等）という課題を早期に解決することが可能となります。

　　当社は、対象者の完全子会社化後に、対象者の事業と当社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業を一体として運営するとともに、最適な事業戦略を策定、実行していく予定です。その具体的な方法については、今後検討してまいりますが、その際、当社は、対象者の事業の特性や運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、対象者の事業の強化を図っていきます。なお、当社は、完全子会社化後の対象者の経営体制について、基本的に現状の経営体制を尊重する方針です。
　　なお、対象者公表の本日付「剰余金の配当に関するお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、本公開買付けが成立した場合で、かつ、その後に予定されている当社による対象者の完全子会社化が実施される日が２０１４年４月１日以降の日となることを条件に、２０１４年３月期（２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日）の期末配当を無配とすることを決議したとのことです。当社による対象者の完全子会社化が実施される日が２０１４年４月１日以降の日となる場合には、２０１４年３月３１日を基準日とする期末配当を行うと、本公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があることから、上記を決議したとのことです。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


■お問い合わせ先
　コールセンター
　TEL：０１２０－８４４－９２２（フリーダイヤル）
　受付時間　９：００～１８：００（平日のみ）
　（開設期間：２０１３年１１月１３日～１２月２７日）

三菱重工、新発想の海中燃料電池システムの実海域試験に成功

新発想の海中燃料電池システムの実海域試験に世界で初めて成功
小型で高効率、高信頼性システムの実用化にメド



　三菱重工業が、独立行政法人　海洋研究開発機構（JAMSTEC）と共同で開発した新発想の閉鎖式燃料電池システムが、実海域で海中の観測機器へ電力を供給する試験に世界で初めて成功しました。ガス循環系に新たな構造を採用するなどして、これまでの技術的課題をクリアした小型の燃料電池システムで、この成功により、従来の蓄電池に代わって、海底設置型の観測機器や海中探査船を長時間稼働させるための海中電源として大きな役割を果たすことが期待されます。

　今回、実海域試験に成功したのは固体高分子形の高効率マルチ・レス（High　Efficiency　Multi　Less：HEML）燃料電池システムです。試験は、JAMSTECの海洋調査用曳航体「ディープ・トウ」に搭載した燃料電池システムを水深１８０mまで潜行させ、２つの観測機器に同時に電力を供給したもので、その結果、安定的な電力供給とそれを受けた機器の継続的な観測が確認されたものです。

　深海を含む海中では、有人潜水船や無人探査船、さらには曳航体やランダーなど数多くの観測プラットフォームが使用されていますが、近年、装置の高度化や観測期間の長期化などにより、必要な電力量が増大、それに伴い、出力容量に制限がある蓄電池では能力が不足する事態が生じています。そのため、これまでも閉鎖式燃料電池システムの開発が進められてきましたが、ガス循環装置や、ガスを湿潤にするための加湿装置などの必要からシステムが小型化できないという課題や、水素ガスの微量漏洩を阻止できない問題などがあり、良好な結果を得るには至りませんでした。

　今回の高効率マルチ・レス燃料電池システムは、これまで実用化を妨げてきたこれらの問題を、ガス循環系などに新規機構を採用することにより解消したのが特徴です。
　具体的には、燃料電池スタックの上流側と下流側をバルブ操作により一定間隔で入れ替える機構を採用することで、大型化の要因となっていた循環器や加湿器を不要とし（Blower－Less、Humidifier－Less）、また、燃料電池スタックを密封することで、水素ガスのリークもなくして（Leak－Less）、これらの難問を同時に解決するマルチ・レス（Multi－Less）を実現しました。併せて、この小型化により、自己消費電力の抑制や起動時間の短縮を可能にしています。

　当社とJAMSTECは、今回の海中試験により、小型で高効率、高信頼性の燃料電池システムの実用化にメドがついたことを受け、今後、本格的な実用レベルである数kW級の閉鎖式燃料電池システムの開発に向けて取り組んでいきます。


■閉鎖式HEML燃料電池システムの概要

　※添付の関連資料を参照


　関連ページ
　独立行政法人　海洋研究開発機構（JAMSTEC）プレスリリース
　http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20131113/


　担当窓口：交通・輸送ドメイン
　http://www.mhi.co.jp/cats/index.html


以上

生理学研究所、けいれん・記憶障害をきたす自己免疫性辺縁系脳炎の病態を解明

けいれん・記憶障害をきたす自己免疫性辺縁系脳炎の病態を解明
―てんかん関連分子LGI１の機能阻害が辺縁系脳炎をも惹起する―


＜内容＞
　辺縁系脳炎は亜急性に近時記憶障害や痙攣、見当識障害をきたす重篤な脳疾患であり、原因としてウイルス感染や細菌感染、腫瘍随伴、自己免疫などが知られています。自己免疫性脳炎は、主に成人に発症し、国内患者は年間約７００人と推定されています。自己免疫性脳炎は、なんらかの原因で自身の神経細胞が有する蛋白質に対する抗体（自己抗体）が生じるために、自身の神経細胞の機能が障害されて発症します。しかしながら、自己抗体と標的蛋白質（自己抗原）の全容が未だ不明であり、診断が極めて困難な疾患です。本研究では、国内の１４５名の辺縁系脳炎を含む自己免疫性神経疾患の患者血清を網羅的に解析し、既知の自己抗体に加え、別の６種類の蛋白質に対する新規自己抗体を発見しました（図１）。さらに、各患者血清中のこれら自己抗体価を体系的に測定した結果、てんかん関連蛋白質であるLGI１に対する自己抗体価と辺縁系脳炎発症との間に極めて高い相関があることを見出しました（図２）。
　LGI１はその変異がある種の遺伝性側頭葉てんかんを引き起こすことから研究者の注目を集めています。これまでに、深田らの研究グループはLGI１がADAM２２受容体を介してシナプス伝達を制御すること、そして、LGI１欠損マウスではシナプス伝達異常により、生後２－３週間で致死性てんかんを必発することを報告してきました。一方ごく最近、海外の研究者らにより辺縁系脳炎患者血清中に抗LGI１自己抗体が存在することが報告されました。しかし、LGI１自己抗体が他のさまざまな自己抗体と比較してどれほど強く自己免疫性辺縁系脳炎の発症と関連するのか、そして、LGI１自己抗体がどのようにして痙攣発作や記憶障害といった臨床症状を引き起こすかは不明でした。

　本研究では国内の自己免疫性神経疾患患者の血清を網羅的に解析することにより、LGI１自己抗体を高値かつ単独で有するほぼ全ての患者さんが辺縁系脳炎と診断されていたことを見出しました。さらに、LGI１自己抗体がLGI１とその受容体であるADAM２２との結合を阻害することにより、脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA受容体機能を低下させることを突き止めました（図３）。AMPA受容体を介したシナプス伝達の制御機構は記憶、学習の根幹を成すと考えられていることから、LGI１自己抗体によるAMPA受容体機能制御の破綻は辺縁系脳炎の記憶障害やてんかん症状を引き起こすと考えられます。本研究成果は米国の神経科学誌（Journal　of　Neuroscience）に掲載されます（２０１３年１１月１３日号）。

　本研究は、最先端・次世代研究開発プログラム（内閣府）（H２２－２５）（研究代表者・深田正紀）、及び文部科学省科学研究費補助金新学術領域研究「シナプス・ニューロサーキットパソロジー」（領域代表：岡澤均　東京医科歯科大学難治疾患研究所教授）における研究課題「遺伝性側頭葉てんかんのシナプスおよび神経回路病態の解明」（H２３－２６）（研究代表者・深田優子）の一環として得られました。また、本研究の一部は、文部科学省科学研究費補助金における研究課題「自己免疫性脳炎の病態解析および新規抗原の解明」（H２５－２７）（研究代表者・渡邊修）、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究における研究課題「Isaacs症候群の診断、疫学および病態解明に関する研究（H２４－２５）（研究代表者・渡邊修）、　新学術領域研究「包括型脳科学研究推進支援ネットワーク」（領域代表：木村實　玉川大学脳科学研究所所長）における「リソース・技術支援」（渡辺雅彦拠点）による支援を受けて実施されました。

　本研究に御協力頂きました患者様と御家族の皆様に深謝いたします。

　　※参考画像は、添付の関連資料を参照


＜今回の発見＞
　（１）国内の自己免疫性神経疾患患者が有する自己抗体を体系的に同定、測定した結果、LGI１自己抗体を高値で有する患者さんはほぼ全て辺縁系脳炎と診断されていたことがわかりました（図２）。
　（２）LGI１自己抗体はLGI１とその受容体ADAM２２との結合を阻害し、シナプス伝達の中核を成すAMPA受容体機能を減弱させることがわかりました（図３）。
　（３）先天的にLGI１遺伝子を欠損させたてんかんモデルマウス（ノックアウトマウス）においても、海馬領域においてAMPA受容体量が減弱していることがわかりました。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考図」を参照
　　・図１　新規自己抗体の発見
　　・図２　複数の自己抗体を同時測定できる検査法の開発
　　・図３　LGI１自己抗体はLGI１とADAM２２／２３との結合を阻害する


＜この研究の社会的意義＞
　（１）“てんかん病態”の解明
　　　　これまでLGI１はその遺伝子変異がある種の側頭葉てんかんを引き起こすことから注目を集めてきましたが、今回の研究により、成人において後天的にLGI１とADAM２２の結合が阻害されると、てんかん病態が惹起されることが明らかになりました。つまり、LGI１とADAM２２の結合は私たちの脳が安定な興奮状態を維持するのに一生涯を通じて必要不可欠なシステムであると言えます。LGI１とADAM２２はこれまでのイオンチャネルを標的とした抗てんかん薬と異なる新たな抗てんかん薬のターゲットとして期待されます。

　（２）“自己免疫性辺縁系脳炎”の診断、治療効果判定に期待
　　　　今回、私共の開発したMultiplex　ELISA検査法（図２）は患者血清中の様々な自己抗体の量を同時に測定することができ、辺縁系脳炎の確定診断、および治療効果の判定に実用可能と考えられます。この検査法により、個々の患者さんはしばしば複数の自己抗体を有することが明らかになりました。このことから、自己抗体の組み合わせによって患者固有の臨床症状が形成されることが強く示唆されます。また、LGI１自己抗体による辺縁系脳炎は免疫療法により自己抗体量を低下させることができれば治療可能なので、迅速な診断により早期の治療と良好な予後が期待できます。

　（３）ヒトの記憶、学習の分子メカニズムの解明に期待
　　　　９０％以上の患者さんで記憶障害を示す辺縁系脳炎の病態がLGI１とADAM２２の結合障害に起因するシナプス伝達異常であることが判明したことから、今後は、記憶や学習過程におけるLGI１の役割の解明が期待されます。LGI１とADAM２２との結合を修飾する化合物は、シナプス伝達の機能を変化させるような新たな薬剤の候補となることが期待されます。


＜論文情報＞
　Autoantibodies　to　Epilepsy－Related　LGI１　in　Limbic　Encephalitis　Neutralize　LGI１－ADAM２２　Interaction　and　Reduce　Synaptic　AMPA　Receptors．
　Toshika　Ohkawa，Yuko　Fukata，Miwako　Yamasaki，Taisuke　Miyazaki，Norihiko　Yokoi，Hiroshi　Takashima，Masahiko　Watanabe，Osamu　Watanabe，and　Masaki　Fukata
　米国の神経科学誌（Journal　of　Neuroscience）２０１３年１１月１３日発行


＜言葉解説＞

　・“自己抗体”
　　本来産生されることのない自己の物質に対してできた抗体で、自己の細胞や組織、臓器に障害を引き起こし、自己免疫疾患の原因となります。LGI１以外にもNMDA受容体やAMPA受容体に対する自己抗体が自己免疫性脳炎で報告されています（図１）。

　・“辺縁系脳炎”
　　亜急性の近時記憶障害、見当識障害で発症し、極期には痙攣発作をきたす重篤な疾患。治療法はその原因により大きく異なり、感染が原因の場合には感染症に対する治療が必要となり、自己免疫性の場合は免疫療法が第一選択となります。しかし、自己免疫性の場合は有効な検査法が十分確立されておらず、診断が困難な場合があります。

　・“てんかん”
　　脳神経細胞や神経回路の過剰あるいは無秩序な興奮によって反復性の痙攣発作や意識消失等の発作が生じる疾患の総称で、人口の約１％程度に発症する神経疾患。

　・“てんかん関連分子LGI１”
　　神経細胞に特異的に発現する分泌蛋白質であり、その変異は遺伝性側頭葉てんかんを引き起こします。LGI１はシナプスで分泌され、ADAM２２、およびADAM２３受容体と結合し、シナプス伝達（AMPA受容体機能）を精緻に制御します（図３）。LGI１欠損マウス（ノックアウトマウス）では、シナプス伝達の異常により全てのマウスが致死性てんかんを必発します。

　・“シナプス伝達”
　　神経細胞同士はシナプスという接続部を介して相互に情報伝達を行います。シナプス伝達はこのシナプス間の情報伝達を指します。シナプス伝達の効率はそのシナプスの使用状況や外界刺激の種類に応じて柔軟に変化することから、記憶や学習の分子基盤と考えられています。

　・“AMPA受容体”
　　AMPA型グルタミン酸受容体は興奮性の神経伝達物質グルタミン酸の受容体の一つで、それ自体がNaイオンを透過させるイオンチャネルとして機能します。また、AMPA受容体は外界刺激によりシナプスにおける発現量が大きく変化すること、および興奮性シナプス伝達の大部分を担うことからシナプス可塑性の根幹をなす分子としてその制御機構は注目を集めています。

パナソニック、ポケットに入れて録音できるスティック型のICレコーダーを発売

ポケットに入れて録音できる　スタイリッシュなスティック型のICレコーダー
ICレコーダー　RR－XP００７を発売
コンパクトながら立体的で臨場感豊かに録れる「ステレオ強調録音」

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　品名：ICレコーダー
　品番：RR－XP００７
　希望小売価格：オープン価格
　発売日：１２月６日
　色：－K（ブラック）／－W（ホワイト）／－V（バイオレット）／－P（ピンク）
　月産台数：１０，０００台


　パナソニック株式会社は、コンパクトでスタイリッシュな、スティック型のICレコーダー　RR－XP００７を１２月６日に発売します。

　本製品は、スタイリッシュなデザインで、クリップが付いているのでポケットにいれたまま簡単に録音できます。また、ステレオ感が際立って聴こえる「ステレオ強調録音」、再生時に雑音を低減する「ノイズキャンセル再生」機能を搭載しています。

　当社は本製品を、ICレコーダーでスマートに録音したいユーザーに提案をしてまいります。


＜特長＞
　１．ポケットに入れて録音できるスタイリッシュなスティック型のICレコーダー
　２．コンパクトながら立体的で臨場感豊かに録れる「ステレオ強調録音」
　３．雑音を低減して音声を聴き取りやすくする「ノイズキャンセル再生」機能搭載


　※以下、特長などリリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


【お問い合わせ先】
　お客様ご相談センター
　フリーダイヤル　０１２０－８７８－３６５（受付９時から２０時）
　ホームページURL　http://panasonic.jp/icrec/

MM総研、２０１３年度上期国内PC出荷状況の調査結果を発表

２０１３年度上期国内パソコン出荷概要


　■総出荷台数は７．５％減の６９１．２万台。個人市場が３０．１％減と過去最大の減少
　■法人市場はOS更新需要で１４．１％増の４３５．５万台。消費税導入前の駆け込み需要で好調が続く見通し
　■パソコン＋αの市場構築が急務に


　出荷台数　６９１．２万台　　前年度同期比　７．５％減
　出荷金額　４，８８７億円　　前年度同期比　１．４％減


　MM総研（東京都・港区、所長・中島洋）は１１月１３日、２０１３年度上期（４～９月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年同期比７．５％減の６９１．２万台（表１）、出荷金額は、同１．４％減の４，８８７億円となった。
　出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が、前年同期比３０．１％減の２５５．７万台と２年連続の減少で、減少率は１９９５年度の統計開始以来過去最大であった。一方、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比１４．１％増の４３５．５万台となった。
　出荷金額は１．４％減の４，８８７億円と、減少率は小幅にとどまった。円高による部品価格の上昇に伴う値上げに加え、Windows８への切り替えによりタッチパネル搭載機の増加やモバイル化が進み、１台当たりの単価が上昇した。
　メーカー別シェアでは、首位NECレノボグループ、２位富士通、３位東芝には変動なし。DELLが前年５位から４位へ上昇。また前年７位のアップルが６位へ、前年１０位のエイスースが８位に順位を上げた（表１）。
　個人向け市場では、Windows８登場以降出荷台数の減少が続いている。タッチ対応OSでタブレット市場へのユーザーシフトを食い止める狙いがあったが、タブレットにもPCにもなる２in１　PCの出荷台数は高価なマシンが多く、出荷台数は伸び悩んでいる。法人市場は、２０１４年４月にサポート終了となるOS、WindowsXP搭載パソコンの入れ替え需要により好調が続いている。


■２０１３年度上期のポイント
　２０１３年度上期の国内パソコン市場は、過去最高を更新した前年度上期の７４７．３万台から一転、出荷台数が６９１．２万台（前年同期比７．５％減）となった。
　市場別では、個人市場向け出荷台数が前年同期比３０．１％減と大苦戦となった。円高による値上げの影響もあるが、タッチ対応OSとなったWindows８搭載によりタッチパネル搭載機が増え、平均単価が上昇したことや、タブレット製品との直接比較によりパソコンが割高に見えたことが影響した。
　個人市場ではパソコンにもなるタブレットにもなる２in１という製品訴求を行ったが、ユーザーはタブレットとパソコンを現状使い分けており、パソコンユーザーのタブレットへの流出を食い止めるに至らなかった。
 法人市場はWindowsXPのサポート終了まで１年を切り、上位OSへのリプレースが本格化して前年度上期を上回る出荷台数となった。多くのユーザーがWindows７への移行を志向している。法人市場については、１３年度下期から１４年度上期にかけて好調な需要が続くとみられる。


■メーカー別シェア動向
　１位のNECレノボグループは個人市場向けでは苦戦したが法人市場では市場平均を上回った。統合効果の追求に加えてスマホ、タブレット、スマートTV等の展開、連携を視野に入れたPC＋（ピーシープラス）戦略の展開に注目が集まる。スマートフォン、タブレットの台頭によりアップル、グーグル（Nexus７）、Amazonといったメーカーが存在感を増すなか、どのような巻き返し策を打つことができるのか統合の効果が問われる。
　２位の富士通は法人市場で市場平均を下回るように見えるが、昨年度出荷実績に、パソコン定義に含まれるWindows７搭載のスレート型タブレット約６万台を含むためであり、これを除くPCでの純粋な伸び率は、１８．４％増と法人市場内ではDELLに次ぐ２番目の伸び率である。PC、Windows搭載のスレート型タブレットとも法人への拡販に注力しており、その成果が出ている。
　４位のDELLは好調な法人市場での出荷数拡大に注力し、価格面でも市場を牽引したことで順位を一つ上げた。同じく７位から６位へ順位を上げたアップルは、苦戦する個人市場全体でスマホ、タブレットのiOSユーザーを取り込んだことが奏功した。


■パソコン市場の展望
　～２０１３年度下期は法人市場と消費税駆け込み需要で増加を見込む
　　Windows８の登場で活性化が期待されたパソコン市場だが、個人市場ではタブレットにもPCにもなる２in１提案は現状受け入れられていない。少なくとも短期的にはタブレットやスマートフォンとすみ分け、使い分けを提案することが必要。
　　１３年度下半期はXP機入れ替えで好調が続く法人市場が１８．２％増の４９０万台、個人市場については減少基調が続くものの消費税率改正前の駆け込み需要により減少幅は縮小すると見込み１２．５％減の３０１万台と予測しており、法人・個人合わせ合計４．３％増の７９１万台と見込む。
　　法人市場のXP機入れ替え需要が終わる１４年度以降は、パソコン出荷数は減少すると予測する。教育と書籍、ワークスタイル変革、映像視聴、ショッピングと予約、ライフログやSNSコミュニケーションといった伸び盛りのアプリケーション利用で新しい価値を提供することが重要だろう。


　注）本統計対象となる「パソコン」に含まれない製品群
　　AndroidOS、iOS等モバイル用途を前提とするOSを搭載し、タッチパネル等の操作を前提とした「メディアタブレット型端末」や「スマートフォン」は本統計に含んでいない。また２０１３年度上半期統計よりWindows８、WindowsRTを搭載したスレート（板形状）のタブレットはパソコンには含めていない。

東大と帯広畜産大、トキソプラズマ原虫が宿主細胞侵入時に足場として利用する宿主因子を同定

トキソプラズマ原虫が宿主細胞侵入時に足場として利用する宿主因子を同定


＜発表者＞
　竹前等（帯広畜産大学　原虫病研究センター　特任研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科　特任研究員；当時）
　加藤健太郎（帯広畜産大学　原虫病研究センター　特任准教授、東京大学大学院農学生命科学研究科　獣医学専攻　准教授（委嘱））


＜発表のポイント＞
　◆どのような成果を出したのか
　　トキソプラズマ原虫の宿主細胞侵入に中心的な役割を果たしているRON複合体の構成因子であるTgRON４が宿主細胞のβ－チューブリンと相互作用することがわかりました。
　◆新規性
　　TgRON４と宿主細胞因子β－チューブリンとの結合領域を同定し、この結合が宿主細胞への侵入初期に生じることを明らかにしました。
　◆社会的意義／将来の展望
　　トキソプラズマ原虫の病原性と生存に必要不可欠な宿主細胞侵入機構において、原虫－宿主間相互作用の全容解明の足がかりとなる新たな知見を得ました。


＜発表概要＞
　トキソプラズマ症（注１）は、トキソプラズマ原虫（Toxoplasma　gondii）の経口摂取により引き起こされ、妊婦の感染により流産や胎児の脳症などの先天性感染症を、エイズ患者などには重篤な症状をもたらすことがある人獣共通の感染症です。これまでの研究により、トキソプラズマ原虫が宿主細胞（原虫の寄生対象）に侵入する際の原虫因子や宿主細胞因子の同定が進められてきましたが、因子間の相互作用についてはほとんど分かっていませんでした。

　今回、帯広畜産大学原虫病研究センターおよび東京大学大学院農学生命科学研究科の加藤健太郎らの研究グループは、原虫因子であるTgRON４と結合する宿主細胞因子がβ－チューブリン（細胞骨格分子）であることを明らかにしました。また、宿主細胞因子β－チューブリンのC末端領域とTgRON４のC末端近傍の１５４アミノ酸からなる領域が結合すること、この相互作用が原虫の侵入初期に生じることが分かりました。

　本成果は、トキソプラズマ原虫の侵入過程における原虫分子と宿主細胞分子との相互作用の一端を明らかにしたものであり、細胞侵入機構の分子メカニズムの全容解明に向けた新たな知見を提供するものです。


＜発表内容＞

　〇研究背景
　　トキソプラズマ原虫は、トキソプラズマ症の病原原虫であり、マラリア原虫等と同じくアピコンプレックス門に属する原虫（注２）です。この門に属する原虫の多くは侵入の際、宿主細胞との間にムービングジャンクション（タイトジャンクション様の構造体）と呼ばれるリング様の構造を形成します。ムービングジャンクションは、アピコンプレックス門に属する原虫間で保存されており、原虫の病原性および生存に必要不可欠な宿主細胞侵入において中心的な役割を果たしています。

　　原虫は自身のアクトミオシンモーターの動力で宿主細胞に侵入し、細胞内寄生が成立することから、細胞侵入機構については原虫因子の解析が中心に行われてきました。これまでに、原虫RON複合体が細胞侵入時に宿主細胞側に移行すること、さらにRON複合体のひとつであるRON２が膜貫通タンパク質として宿主細胞膜に挿入され、その細胞外に提示された領域が原虫膜上のAMA１と相互作用することが知られています。一方、宿主細胞因子についてはこれまで、宿主細胞の微小管（主にチューブリンによって構成される）、アクチンなどの細胞骨格分子がトキソプラズマ原虫の侵入に寄与することが重合阻害剤を用いた解析により報告されています。しかし、原虫侵入時における原虫因子と宿主細胞因子との分子間相互作用についてはほとんど分かっていませんでした。今回、研究グループでは原虫RON複合体の構成因子であり、遺伝子欠損原虫の作出が成功しておらず原虫の生存に必須と予想されるTgRON４に注目し、宿主細胞結合因子の同定および結合領域の解析を行いました。

　〇研究内容
　　まず、トキソプラズマ原虫および熱帯熱マラリア原虫RON４の組換えタンパク質をFcタグ付きの融合タンパク質（注３）として調製し、宿主細胞膜分画との結合を調べました。プロテインGを固定化した磁性ビーズを用いてFcタグ付きRON４組換えタンパク質と結合する宿主細胞因子を回収しました。その結果、トキソプラズマ原虫（Tg）RON４とのみ結合するタンパク質が検出され、質量分析によってβ－チューブリンであることがわかりました。次に、TgRON４と宿主細胞因子β－チューブリンとの結合領域を決定するために、それぞれの部分タンパク質を同じ細胞内で発現させ、結合の有無を調べました。さまざまな組み合わせで検証した結果、宿主細胞因子β－チューブリンのC末端領域がTgRON４との結合に必要であることがわかりました。また、TgRON４のC末端近傍の１５４アミノ酸からなる領域が宿主細胞因子β－チューブリンのC末端領域と結合しました。この１５４アミノ酸の配列について、データベース解析を行ったところ、熱帯熱マラリア原虫RON４（PfRON４）などには類似するアミノ酸配列（相同な配列）はなく、トキソプラズマ原虫と近縁のネオスポラ原虫にのみ相同な配列が見つかりました。

　さらに、宿主細胞因子β－チューブリンのC末端領域を発現させた培養細胞にトキソプラズマ原虫を感染させ、侵入初期のサンプルについて解析を行いました。原虫が感染した細胞の溶解液において、宿主細胞因子β－チューブリンC末端領域と原虫自身のTgRON４との結合が検出されました。また、局在を調べた結果、宿主細胞因子β－チューブリンC末端領域はTgRON４の周りに集積、あるいはTgRON４と密接に位置することがわかりました。

　※「図」は、添付の関連資料を参照


　〇考察
　　今回、TgRON４の結合因子として宿主細胞のβ－チューブリンを同定し、原虫侵入時にこれらの相互作用が生じていることが明らかとなりました。また最近、別の研究グループで行われた遺伝子発現抑制細胞を用いた大規模スクリーニングにより、原虫の侵入に影響を及ぼす宿主細胞因子が同定され、それら２４個のうち６個がアクチンの動態を調節する分子であることが報告されました。これらのことから、トキソプラズマ原虫の侵入には、宿主細胞のチューブリンやアクチンなどの細胞骨格分子が関わっており、原虫RON複合体がこれらの宿主細胞因子と相互作用する可能性が示唆されました。今後、今回の結果を足がかりに、トキソプラズマ原虫侵入時における原虫－宿主間相互作用の全体像が明らかになると期待されます。

　　アピコンプレックス門に属する原虫の多くは、RON複合体の構成因子と予想されるタンパク質をコードする遺伝子をゲノム中に持っています。一方、原虫の宿主域は種によって大きく異なります。今回、宿主細胞因子β－チューブリンと結合することが判明したTgRON４のアミノ酸配列に相同な配列は、近縁のネオスポラ原虫にのみ見出されました。宿主細胞因子への結合に必要なトキソプラズマ原虫RON複合体タンパク質のアミノ酸配列を探索することにより、原虫種によって異なるRON複合体の機能を知ることができると同時に、原虫の侵入阻止薬開発につながる知見が得られると期待されます。

　　本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金　若手研究（A）、挑戦的萌芽研究、生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）　イノベーション創出基礎的研究推進事業、文部科学省　テニュアトラック普及・定着事業の支援を受けて行われました。


＜発表雑誌＞
　雑誌名　　　　　Scientific　Reports（Nature　Publishing　Group）

　論文タイトル　　Characterization　of　the　interaction　between　Toxoplasma　gondii　rhoptry　neck　protein　４　and　host　cellular　β－tubulin．

　著者　　　　　　Hitoshi　Takemae，Tatsuki　Sugi，Kyousuke　Kobayashi，Haiyan　Gong，Akiko　Ishiwa，Frances　C．Recuenco，Fumi　Murakoshi，Tatsuya　Iwanaga，Atsuko　Inomata，Taisuke　Horimoto，Hiroomi　Akashi，and　Kentaro　Kato

　DOI番号　　　　１０．１０３８／srep０３１９９

　アブストラクト　http://www.nature.com/srep/2013/131112/srep03199/full/srep03199.html


＜用語解説＞
　（注１）トキソプラズマ症
　　　ネコの糞便中や感染動物の食肉に含まれるトキソプラズマ原虫の経口摂取によって引き起こされる人獣共通感染症です。健常者が感染した場合は重篤になることはありませんが、妊娠の数ヶ月前あるいは妊娠中に初感染した場合、流産や胎児の脳症などの先天性感染症を引き起こします。さらに、エイズ患者や免疫抑制剤の投与を受けている患者では重篤あるいは致死的な症状をもたらすことがあります。

　（注２）アピコンプレックス門原虫
　　　約５，０００種の原虫が知られています。すべてが寄生種で、人あるいは家畜の原虫病の病原原虫としての重要種の多くが含まれています。少なくとも、発育環の一時期の虫体がアピカルコンプレックスと呼ばれる特殊な構造を虫体の前端（頂端）に有することがこの門の特徴です。

　（注３）Fc融合タンパク質
　　　免疫グロブリンのFc部位をN末端に結合させた組換えタンパク質で、プロテインGと結合します。

ホンダ、米国でリハビリテーション専門病院と「歩行アシスト」の共同試験を開始

米国で「歩行アシスト」の共同試験を開始


Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス 社長：岩村 哲夫）は、現地時間2013年11月12日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。

＜ご参考＞
　アメリカン・ホンダモーターは、「歩行アシスト」を用いた共同試験を、シカゴのリハビリテーション専門病院であるリハビリテーション・インスティテュート・オブ・シカゴ（Rehabilitation Institute of Chicago 以下、RIC）において開始しました。
　Hondaの歩行アシストは、けがや病気などで歩行が不自由になったり、加齢などによって脚力が低下した方々の歩行の改善を支援する機器です。RICでは、理学療法士および研究者が、脳卒中を経験した患者の歩行改善において、歩行アシストの適合性や有効性などの検証と評価を行います。

　Hondaは、より多くの人に移動する喜びを提案するために、1999年から歩行アシストの研究を開始。ASIMOの開発で培った人の歩行研究の蓄積をベースとして、歩行時の股関節角度センサーの情報をもとに制御コンピューターがモーターを駆動する協調制御技術※を採用し、左右の足の振りだしと蹴りだしのタイミングの対称性を改善するとともに、歩幅の拡大を促し、より楽な歩行を可能としました。
　また、Honda独自開発の薄型モーターと制御システムや、シンプルなベルト着用式の採用などで、小型軽量化を図り、装着時の負担を軽減するとともにさまざまな体格の方に使用していただくことを可能としました。
　なお、日本においては、当初より医療法人や企業、研究機関と共に歩行アシストの研究を進め、歩行訓練者や理学療法士、医師および研究者から、歩行訓練者のリハビリテーションにおける歩行アシストの有効性や適合性について一定の効果を認めるフィードバックを得ています。

※ 東京工業大学 三宅美博教授「リズム音刺激による歩行の相互引き込み作用」理論を参考にしています

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

＜主要諸元＞
　重量　　　　　　　　　約6ポンド（バッテリーを含む）
　一充電稼働時間　　60分以上
　バッテリー　　　　　　リチウムイオン電池、22.2V-1Ah

東大、硫酸化多糖類によってマラリア原虫の感染を抑えるメカニズムを解明

硫酸化多糖類によってマラリア原虫の感染を抑えるメカニズムを解明


＜発表者＞
　小林郷介（東京大学医科学研究所　助教、日本学術振興会　特別研究員；当時）
　加藤健太郎（帯広畜産大学　原虫病研究センター　特任准教授、東京大学大学院農学生命科学研究科　獣医学専攻　准教授（委嘱））


＜発表のポイント＞
　◆どのような成果を出したのか
　　ヘパリン（注１）等の硫酸化多糖類（注２）が、マラリア原虫表面に存在する複数のタンパク質と結合することで、マラリア原虫に対して強力な侵入阻害を起こすことを明らかにしました。
　◆新規性
　　硫酸化多糖類がマラリア原虫の増殖を抑制する仕組みの一端を明らかにしました。
　◆社会的意義／将来の展望
　　本研究の成果は、硫酸化多糖類やそれに類似した化合物によるマラリア治療薬の開発を進めていく上での基礎的な知見を提供するものです。


＜発表概要＞
　熱帯熱マラリアはハマダラ蚊によって媒介される感染症で、熱帯地域を中心に世界中で深刻な健康危害をもたらしています。これまでにワクチンは実用化されていませんが、有効な予防薬、治療薬は多数開発されています。しかし、薬剤耐性マラリア原虫が出現しており、さらなる薬剤の開発が求められています。加えて、ヘパリン（注１）等の硫酸化多糖類（注２）にはマラリア原虫の増殖を抑制する効果があるとの報告がある一方で、その増殖を抑制する仕組みは明らかではありませんでした。

　今回、帯広畜産大学原虫病研究センターおよび東京大学大学院農学生命科学研究科の加藤健太郎らの研究グループは、硫酸化多糖類の一種であるヘパリンが、マラリア原虫メロゾイト（注３）の表面に存在する複数のタンパク質に結合することで、強力な侵入阻害を起こすことを明らかにしました。

　本研究の成果は、将来硫酸化多糖類やそれに類似した化合物を用いたマラリア治療薬の開発を進めるうえでの基礎的な知見になるとともに、ヘパリンと同様の活性を持つ化合物を人工的に合成することができれば、有効な治療薬となると期待されます。


＜発表内容＞
　〇研究背景
　　WHOの統計によると、熱帯熱マラリアは熱帯地域を中心に毎年２億人の感染者がおり、６０～７０万人の死者が発生している、世界的にきわめて深刻な感染症です。病原体である熱帯熱マラリア原虫は、ハマダラ蚊の吸血によってヒトに感染し、ヒトの血液中にある赤血球に感染して増殖します。現在までに有効なワクチンが開発できていない一方で、多くの種類のマラリア治療薬が臨床応用されています。しかし、現在使われている主な予防薬、治療薬に対して、薬剤耐性マラリア原虫の出現が報告されており、さらなる予防薬、治療薬の開発が求められています。

　　これまでに、さまざまな種類の硫酸化多糖類がマラリア原虫の増殖を抑制することが培養実験や動物実験などから明らかにされています。しかし、なぜ増殖抑制が起こるのか不明でした。硫酸化多糖類は構造が不均一であったり、抗凝固活性などの副作用を示すことがあったりするため、これ自体を薬剤として用いることが難しい一方で、原虫の増殖を抑制する仕組みが明らかになれば、同様の効果を示す低分子化合物の合成が可能になるため、仕組みの解明が必要です。

　〇研究内容
　　硫酸化多糖類が、実際にマラリア原虫メロゾイトの表面に結合するかを確かめるために、蛍光物質を結合させた硫酸化多糖類を用いて実験的に確かめました。硫酸化多糖類のモデルとして、ヘパリンと呼ばれる物質を用いて調べたところ、メロゾイト表面の先端部にヘパリンが結合することが分かりました。メロゾイトの先端部には、赤血球表面分子と結合するタンパク質が存在しており、このタンパク質はメロゾイトが赤血球に侵入する際になくてはならないと考えられています。

　　そこで、メロゾイトの先端部に存在する赤血球結合タンパク質がヘパリンに結合するか確認しました。ヘパリンを表面に結合させた樹脂のビーズを用意し、マラリア原虫の赤血球結合タンパク質を一度ビーズと混ぜることで、ヘパリンに結合するタンパク質を吸着・除去し、残った原虫タンパク質を赤血球と反応させ、赤血球に結合する原虫タンパク質の有無を調べました。その結果、一度ヘパリンビーズと混ぜることで、赤血球に結合する多くの原虫タンパク質が取り除かれたことから、赤血球にもヘパリンにも結合する原虫タンパク質が多数存在することが分かりました。

　　このような性質をもった原虫のタンパク質を見つけ出すために、ヘパリンを結合させた樹脂を充填したカラムを用意し、メロゾイトを多く含むマラリア原虫の培養液から抽出したタンパク質をカラムに吸着させ、吸着したタンパク質の種類を調べました。その結果、Duffy　binding－like（DBL）タンパク質ファミリーやreticulocyte　binding－like（RBL）タンパク質ファミリーに属する複数の分子が同定されました。これらのタンパク質ファミリーに属する分子は、メロゾイトの先端部に存在しており、赤血球との結合に重要な役割を果たしていることが知られています。

　　これらの結果から、ヘパリンをはじめとする硫酸化多糖類は、メロゾイトの先端部に存在する赤血球結合性タンパク質群に結合することで、メロゾイトと赤血球との結合を阻害しており、その結果、メロゾイトが赤血球に侵入できなくなっていることが示唆されました。


　※参考資料は、添付の関連資料を参照


　〇社会的意義
　　ヘパリンをはじめとする硫酸化多糖類のように複数のタンパク質と結合することができる分子やこのような機能を備えた薬剤は、耐性原虫の出現リスクが理論上低いと予想されるため、とても有望な薬剤標的であると考えられます。今後、ヘパリンなどの硫酸化多糖類の構造をもとに、複数の赤血球結合性タンパク質に結合する化合物の探索を行っていくことで、硫酸化多糖類よりも低分子で均一かつ副作用が少なく、薬剤耐性原虫の出現リスクも低い、新たなマラリア治療薬の開発につながることが期待されます。

　　本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金　若手研究（A）、挑戦的萌芽研究、特別研究費奨励費、生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）イノベーション創出基礎的研究推進事業、厚生労働科学研究費補助金　地球規模保健課題推進研究事業、文部科学省　テニュアトラック普及・定着事業の支援を受けて行われました。


＜発表雑誌＞
　雑誌名：Scientific　Reports（Nature　Publishing　Group）
　論文タイトル：Analyses　of　interactions　between　heparin　and　the　apical　surface　proteins　of　Plasmodium　falciparum．
　著者：Kyousuke　Kobayashi，Ryo　Takano，Hitoshi　Takemae，Tatsuki　Sugi，Akiko　Ishiwa，Haiyan　Gong，Frances　Recuenco，Tatsuya　Iwanaga，Taisuke　Horimoto，Hiroomi　Akashi，and　Kentaro　Kato
　DOI番号：１０．１０３８／srep０３１７８
　アブストラクト：http://www.nature.com/srep/2013/131111/srep03178/full/srep03178.html


＜用語解説＞
　（注１）ヘパリン
　　血液凝固阻害剤（血液が固まらなくなる薬剤）として一般的に用いられている化合物で、豚や牛の腸から分離・精製されています。天然の硫酸化多糖類として安価で用いることが可能な反面、強い副作用が懸念されます。

　（注２）硫酸化多糖類
　　硫酸化多糖類とは糖類が長く結合した「糖鎖」と呼ばれる化合物の一種で、硫酸基と呼ばれる原子団が付加された構造を取っており、ヘパリンやコンドロイチン硫酸などの天然に存在するものや人工的に硫酸基を付加した糖鎖などがあります。

　（注３）メロゾイト
　　熱帯熱マラリア原虫はヒトの赤血球で増殖した後、メロゾイトと呼ばれる直径１～１．５マイクロメートルの先端部が突出した小さな細胞として血液中に放出されます。メロゾイトが再び新たな赤血球に感染することで、その数を爆発的に増やしていきます。

東芝、無線LAN通信機能を搭載した容量３２GBのSDHCメモリーカードを発売

SDHCメモリカード「FlashAir(TM)」のラインアップを拡充
―「インターネット同時接続機能」により利便性も向上―


　当社は、無線LAN通信機能を搭載したSDHCメモリカード「FlashAir(TM)」の新商品として、記憶容量３２GBの「SD－WD０３２G」を１１月１６日に発売します。

　「FlashAir(TM)」は無線LAN通信機能を搭載したSDHCメモリカードで、デジタルカメラで撮影した写真やカードに保存されたデータを、その場で外部のスマートフォンやタブレットと共有できるのが特長です。

　新商品は、スマートフォンの無線LANを「FlashAir(TM)」に設定したまま、家庭等の無線LANルータを介してインターネットにもアクセスできる「インターネット同時接続機能」を搭載しています。従来、「FlashAir(TM)」からスマートフォンなどに写真を取り込み、SNSへの投稿やメール送信などを行う際、手動でスマートフォンの無線LANを切り替える必要がありましたが、新商品を使うことで切り替え作業の手間を省くことができます。（注１）なお、本機能は現在販売中の「FlashAir(TM)　W－０２（品名SD－WC００８G／SD－WC０１６G）」でも、ソフトウェア更新ツールによるバージョンアップで利用できます。（注２）

　当社は、現在販売中の８GB、１６GBの製品に新たに３２GBをラインアップとして加えることで、「FlashAir(TM)」製品全体の売上を拡大させていきます。

　注１：無線LANのネットワーク名（SSID）とパスワードをあらかじめ「FlashAir(TM)」に設定しておく必要があります。　　　　また、移動などにより異なる無線LANのアクセスポイントに接続する場合は、ネットワーク名とパスワードを再設定する必要があります。

　注２：１１月１８日に当社Webサイトにて公開予定。
　　　　http://www.toshiba.co.jp/p-media/download/wl/updatetool_w02_j.htm
　　　　なお、「インターネット同時接続機能」はFlashAir(TM)　Class　６（品名：SD－WL００８G、SD－WB００８G）では利用できません。


＜新商品の概要＞

　品名　　　　　：SD－WD０３２G
　容量　　　　　：３２GB（注３）
　スピードクラス：Class　１０（注４）
　価格　　　　　：オープン
　発売予定日　　：１１月１６日

　注３：本商品の容量の表示は搭載されているフラッシュメモリに基づいており、実際にご使用いただけるメモリ容量ではありません。メモリ容量の一部を管理領域として使用しているため、ご使用いただけるメモリ容量（ユーザ領域）は、８GB商品の場合は約７．２GB、１６GB商品の場合は約１４．４GB、３２GB商品の場合は約２８．８GBとなります。（メモリ容量は１GBを１，０７３，７４１，８２４バイトとして計算しています。）

　注４：SDアソシエーションが策定したSD／SDHCメモリカードのデータ読み書き速度の規格。


＜既存ラインアップの概要＞

　品名　　　　　：SD－WC００８G
　容量　　　　　：８GB
　スピードクラス：Class　１０

　品名　　　　　：SD－WC０１６G
　容量　　　　　：１６GB
　スピードクラス：Class　１０


　＊「新商品の主な仕様」などリリースの詳細・商品画像は、添付の関連資料を参照


※FlashAir(TM)は、株式会社東芝の商標です。
　FlashAir(TM)商品の詳細については下記ページをご覧ください。
　http://www.toshiba.co.jp/p-media/flashair/


■新商品に関するお客様からの問い合わせ先：
　東芝コンシューママーケティング株式会社
　ブリッジメディア商品サポートセンター
　TEL：０１２０（５３８１０６）
　URL：http://www.toshiba.co.jp/p-media/

フィアットクライスラージャパン、限定車「アバルト　５９５　ツーリズモリミテッド」を発売

限定カラーコンビネーションを採用したアバルト　５９５　シリーズ初の限定車
「アバルト　５９５　ツーリズモリミテッド」発売
２０１３年１１月２３日（土）より全国限定４０台

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　フィアット　クライスラー　ジャパン（本社：東京都港区、社長：ポンタス　ヘグストロム）は、アバルト　５９５　シリーズ初の限定車である「アバルト　５９５　ツーリズモ　リミテッド（ABARTH　５９５　Turismo　Limited）」を２０１３年１１月２３日（土）より全国のアバルト正規ディーラーを通じて限定４０台で販売開始します。

　「アバルト　５９５　ツーリズモ　リミテッド」は、「アバルト　５９５　ツーリズモ」をベースに、装備内容は同一で、限定カラーコンビネーションを採用した限定車です。アバルトは、創始者であるカルロ　アバルトの誕生月であり、ブランドロゴでもあるさそりにちなみ、毎年さそり座の期間に特別な活動を展開しており、今年も２つのキャンペーンを展開しています。この限定車はこのキャンペーンの最後を飾ります。

　「アバルト　５９５　ツーリズモ　リミテッド」は、アバルト５９５を約２，６００通りもの組み合わせから自分好みにカスタマイズしてオーダーできる、今年１０／２４（木）から１１／２２（金）まで展開している期間限定のキャンペーン「MAKE　YOUR　SCORPION」での選択肢にもない特別な色の組み合わせでありながら、ビコローレ（２トーン）カラーオプション価格（消費税込み１５０，０００円）を車両本体価格に含んでおり、魅力的な限定車です。

　アバルト５９５シリーズは、旧５００および５００Cのプレミアムコンパクトスポーツとしての位置づけを継承しながら、全車５速セミオートマチックトランスミッションを搭載し、エンジン出力を１６０psにアップグレードした新しいモデルとして今年の１月より発売を開始しました。国内市場により適応した仕様としたことで、新しい顧客層にも販売を拡大し、今年のアバルトブランドの国内市場における好調な販売をけん引しています。

◆ABARTH　５９５　Turismo　Limitedの概要
　名称：ABARTH　５９５　Turismo　Limited（アバルト　ゴーキュウゴ　ツーリズモ　リミテッド）
　□ベース車両：ABARTH　５９５　Turismo
　□ボディカラー：グレー／グレー
　□限定４０台
　□全国メーカー希望小売価格　３，１９０，０００円（消費税込）
　※ベース車両の５９５　Turismoと同価格です。

◆主要諸元（ベース車両：５９５　Turismo）
　型式：ABA－３１２１４２
　右ハンドル、４人乗り、車両重量１，１２０kg
　直列４気筒　DOHC　１６バルブ　インタークーラー付ターボ
　総排気量：１，３６８cc
　最高出力：１１８kW（１６０ps）／５，５００rpm
　最大トルク：２３０Nm（２３．５kgm）／３，０００rpm（SPORTスイッチ使用時）
　ATモード付５速シーケンシャル「ABARTH　COMPETIZIONE」
　タイヤサイズ：２０５／４０R１７
　燃料消費率（JC０８モード）１４．０km／l（国土交通省審査値）

BMWJ、電気自動車「BMW　i３」と「BMW　i８」を発表

BMWグループが提案する持続可能な次世代モビリティ
「BMW　i３」および「BMW　i８」を発表

・BMWのサブ・ブランドBMW　iから誕生した次世代モビリティの第一弾は、電気駆動のBMW　i３およびプラグイン・ハイブリッド・スポーツ・カーBMW　i８。
・量産車として初めて炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の基本骨格を採用。
・持続可能性を包括的に織り込んだ「次世代プレミアム」を提案。



　ビー・エム・ダブリュー株式会社（代表取締役社長：アラン・ハリス）は、プレミアム・セグメントにおける次世代モビリティを提唱する「BMW　i３（アイスリー）」および「BMW　i８（アイエイト）」を、本日より購入希望申込の受付を開始すると発表した。納車は、BMW　i３が２０１４年４月５日から、BMW　i８が２０１４年夏以降を予定している。

　BMW　iは、BMWグループの中核ブランドBMWのサブ・ブランドとして位置付けられた持続可能な次世代モビリティを提供するプレミアム・ブランドである。BMW　iの製品やサービスは、専用の設計、開発、企画、生産などにより、持続可能なプレミアム・モビリティを実現するという革命的な手法を採用している。その持続可能な次世代モビリティ・ブランドであるBMW　iより、今回、電気のみを動力源とするBMW　i３が、そして、プラグイン・ハイブリッド・システム搭載のプレミアム・スポーツ・カーBMW　i８が誕生する。

　BMW　iが提供する自動車やサービスは、２００７年以降、持続可能なモビリティ・ソリューションを模索するBMWグループの社内シンクタンクである「プロジェクトi」の一環として開発された。都市化が世界的に急速に進展していく中、電気駆動やハイブリッドといった代替駆動方式への需要増大など、めまぐるしく変化する顧客ニーズへ対応する事を目的として、BMWグループは新しいサブ・ブランドBMW　iを誕生させている。BMW　iの導入により、BMWグループは、最も革新的かつ最も持続可能なプレミアム自動車メーカーとしての優位性をさらに高めている。

＜メーカー希望小売価格（消費税８％込み）＞

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

　BMW　i３は大都市圏向け電動駆動の車として専用設計された４人乗りモデルであり、BMW　i８は高性能マシンのスポーツ性を持ちながら小型車並みのすぐれた燃費効率を兼ね備えたプラグイン・ハイブリッド・モデルである。両モデルとも、LifeDrive（ライフドライブ）構造と呼ばれる革新的な車体の基本構造コンセプトを採用している。このLifeDrive構造は、パワートレインなどを収めるシャシーの役割を果たすアルミニウム製Drive　Module　（ドライブモジュール）および乗員などが搭乗する基本骨格（パッセンジャー・セル）となる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製Life　Module（ライフモジュール）により構成されている。ボディ剛性と乗員保護性能に優れているCFRPは高い強度を誇りながら、スチールより５０％、アルミより３０％軽量である。これにより、バッテリーによる重量増を、革新的なCFRPとアルミのアーキテクチャーを用いることで相殺し、たとえばBMW　i３ではわずか１，２６０キロの車両重量を実現している。この新構造による軽量化と低重心化は卓越した運動性能にも大きく貢献している。これにより、BMWの特徴である５０：５０という理想的な重量配分と後輪駆動にもこだわるBMW　i３およびBMW　i８は、未来の駆けぬける歓びを提案する。

＜急速充電はCHAdeMO方式を採用＞
　日本仕様のBMW　i３はCHAdeMO（チャデモ）方式の急速充電に対応している。急速充電の利用により、約３０分で８０％充電が可能となる。通常使用する自宅や勤務先での普通充電の場合は、約８時間で満充電となる。

＜BMW　i３の主な特長（数値は参考値）＞
　・最大出力１２５kW／１７０ps、最大トルク２５０Nmを発生する電気モーターおよび総電力量２２kWhのリチウムイオン電池を搭載し、７．２秒の０－１００km／h加速をゼロ・エミッション走行で実現。
　・一回の充電で、約１３０kmから１６０kmまでの走行が可能。走行モードをECO　PRO（エコ・プロ）モードにする事により約１８０km、ECO　PRO＋（プラス）にする事により約２００kmまで航続距離を延ばす事が可能（実用走行を想定したBMW社内基準）。
　・レンジ・エクステンダー（発電用エンジン）搭載モデルにおいては、航続距離を約３００kmまで延ばす事が可能。
　・車両寸法は日本の機械式駐車場の利用が可能となるよう、全幅１，７７５mm、全高１，５５０mmを実現。

＜BMW　i３主な標準装備品＞
　・AC普通充電ポート／DC急速充電ポート（CHAdeMO対応）
　・ハロゲン・ヘッドライト（LEDライトエレメント付）
　・コンフォート・アクセス
　・マルチファンクション・ステアリング・ホイール
　・自動防眩ルーム・ミラー
　・電動調整式＆電動可倒式ワイド・アングル・ドア・ミラー
　・フロント・アームレスト
　・ストレージ・スペース
　・レイン・センサー
　・オートマチック・エア・コンディショナー
　・パーキング・サポート・パッケージ（リア・ビュー・カメラ／PDC／パーキング・アシスト）
　・ドライビング・アシスト・プラス－ACCストップ＆ゴー機能－前車接近警告機能－衝突回避・被害軽減ブレーキ
　・HDDナビゲーション・システム
　・USBオーディオ・インターフェイス、ハンズフリー・テレホン・システム
　・BMW　i　コネクテッド・ドライブ・スタンダード（BMW　i　リモート・サービス含）
　・１９インチ　BMW　i　アロイ・ホイール　フロント：１５５／７０　R１９、リア：１５５／７０　R１９／１７５／６０　R１９（レンジ・エクステンダー装備車）

　デザインについては、６種類のボディ・カラーと２種類のインテリア・デザイン（標準の「BMW　i　インテリア・デザインLOFT」（ロフト）およびオプションの「BMW　i　インテリア・デザインSUITE」（スイート））を設定している。オプション装備品には、電動ガラス・サンルーフ、LEDヘッドライト、フロント・シート・ヒーティング、２０インチ・ホイールやharman／kardonのHiFiスピーカー・システムなど、様々な快適かつエクスクルーシブな品が用意されている。

　また、車載通信モジュールにより、ドライバー、クルマ、そして、それらを取り巻く周辺環境をITネットワークでつなぐ「BMW　コネクテッド・ドライブ・スタンダード」をeモビリティのために専用開発した、「BMW　i　リモート・サービス」を含む「BMW　i　コネクテッド・ドライブ・スタンダード」を標準装備として提供する。公共の充電ステーションで充電する必要がある場合には、現在地周辺で利用可能な充電ステーションが表示される。
　スマートフォンを利用して車両を遠隔操作できるサービスであるBMW　iリモートアプリを使えば、スマートフォンで一部の車両データが確認できるようになり、充電状況の参照やルート計画などが遠隔操作で可能になる。さらに、さらに、運転中であってもナビの目的地検索をサポートしてくれる「BMW　ドライバー・サポート・デスク」、リアルタイムな情報をもとに各種検索が可能な「BMWオンライン」やスマートフォンのアプリを車内でも楽しめる「BMW　Apps」などが含まれる「BMW　i　コネクテッド・ドライブ・プレミアム」がオプションとして設定される。


　※以下、リリースの詳細・製品画像は添付の関連資料を参照


　この件に関する読者および視聴者からのお問い合わせ先は、
　BMW　iカスタマー・インタラクション・センター：フリーダイヤル０１２０－２０１－４３８
　受付時間：９：００－２０：００年中無休

VGJ、限定車「ザ・ビートル・レーサー」を専用ウェブサイトで申込み受付開始

４０年ぶりに復活！伝説的な限定車「ザ・ビートル・レーサー」
購入希望申込みの受付を開始
第４３回東京モーターショー出品モデルをインターネットで先行公開


　フォルクスワーゲン　グループ　ジャパン　株式会社（代表取締役社長：庄司　茂、本社：愛知県豊橋市、略称：VGJ）は、世界限定３，５００台の「ザ・ビートル・レーサー」を、１１月２３日（土）から一般公開される第４３回東京モーターショーに出品します。VGJではこれにあわせ、本日から専用ウェブサイトで同モデルの詳細を公開すると共に同サイトで国内販売に向けた購入希望申込みの受付を始めます。東京モーターショー終了後は、名古屋、大阪、福岡で開催されるモーターショーにも巡回、展示する予定です。なお、日本国内の販売台数は限定１００台。価格は３９４万円（税込）。納車時期は来年の３月を予定しています。「ザ・ビートル・レーサー」購入希望申込み受付専用ウェブサイトのURLは下記の通りです。
　http://web.volkswagen.co.jp/racer/2284.html

　鮮やかなサターンイエローの「ザ・ビートル・レーサー」のボディには、ブラックの太いストライプなどが大胆に入れられています。ボディ両サイドに貼られた“Turbo“ロゴ、標準仕様より３インチ大きい１０本スポークの１９インチ　アルミホイール、２３５／４０　R　１９インチ　タイヤ、そして、アルミホイールから覗くシルバーブレーキキャリパーなどにより、「ザ・ビートル・レーサー」は、単なるスポーティなビートルというイメージを超越して、スパルタンなオーラを放っています。パワートレインは「ザ・ビートル・ターボ」と同じ２リッターTSIエンジンと、溢れるトルクを効率よく伝達する６速DSGトランスミッションを採用しています。内装も嗜好を凝らしており、専用のグレー＆ブラックのファブリックスポーツシートに加え、世界限定３，５００台のうち何番目に生産された車両なのかを示すシリアルナンバーが刻印されたプレートと黄色いステッチが入った専用のレザー３本スポーク　マルチファンクション　ステアリングホイールなどを標準装備しています。

　「ザ・ビートル・レーサー」は、海外では「ザ・ビートル・GSR」というネーミングで販売されます。「GSR」とは、ドイツ語の「Gelb－Schwarze　Renner（英語：Yellow／Black　Racer）」の頭文字を取ったもので、その起源は、１９７３年に、同じく３，５００台のみ生産されたオリジナル　ビートルの１３０３　SをベースにしたGSRにあります。今回、４０年ぶりに復活したこの限定車は、日本では、この強烈な個性をより分かりやすく表現したいという思いから、「ザ・ビートル・GSR」ではなく、「ザ・ビートル・レーサー」と名称を変更しています。

　※下記は添付の関連資料を参照

【ザ・ビートル・レーサーの特別装備】
【ザ・ビートル・レーサーの主要諸元・装備一覧】
　・製品画像

　
●お客様お問い合わせ先
　フォルクスワーゲン　カスタマーセンター
　tel．０１２０－９９３－１９９

トヨタモデリスタ、新型ハリアー用カスタマイズパーツを発売

新型ハリアー用　カスタマイズパーツを発売


　株式会社トヨタモデリスタインターナショナル（東京都杉並区：代表取締役社長　猪澤　豊）は、トヨタ「ハリアー」のフルモデルチェンジに伴い、「アーバンプレミアム／ダイナミッククール」をコンセプトに、新型ハリアーの持つ高級感・ダイナミックさを強調するカスタマイズパーツをラインアップし全国トヨペット販売店及びトヨタモデリスタ店を通じて発売した。
　エクステリアには、新型ハリアーの洗練された高級感をさらに際立たせる『エアロキットVer．１』、迫力あるスタイルの中に、こだわりのマテリアルをあしらった『エアロキット　Ver．２』、昼夜で異なる表情を見せるブルーLED内蔵タイプの『フロントグリル』、モデリスタオリジナルデザインの「WingDancer」シリーズ最新作となる１９インチアルミホイール『WingDancerIV』をを設定。インテリアには、上質感と強度を兼ね備えたラゲージルームを演出する『ラゲージウッドデッキ』などを設定した。

　※参考画像と「商品・価格」は添付の関連資料を参照


【発売概要】
　発表発売日　　　：２０１３年１１月１３日（水）　
　販売店　　　　　：全国トヨペット店、及びトヨタモデリスタ東京・神戸　
　お客様お問合せ先：モデリスタコールセンター　TEL：０３－６３６１－１０００
　　　　　　　　　　モデリスタホームページ　http://www.modellista.co.jp

トヨタ、高級クロスオーバーSUV「ハリアー」をフルモデルチェンジし発売

TOYOTA、ハリアーをフルモデルチェンジ


　TOYOTAは、ハリアーをフルモデルチェンジし、全国のトヨペット店を通じて１２月２日（＊１）に発売する。

　ハリアーは、１９９７年の初代モデル発売以来、「高級クロスオーバーSUV」として新ジャンルを開拓するとともに、プリクラッシュセーフティシステムの世界初導入（＊２）などの先進性でハリアー独自のブランドイメージを築いてきた。国内専用車として開発した新型ハリアーは、歴代モデルが培ってきた高級クロスオーバーSUVのパイオニアに対する高い期待に応えるべく、「高級・進化・新規」の３点をキーワードとして開発を進めた。

　具体的には、ハリアー独自のデザイン要素を取り入れて進化させたスタイリングや、高級感ある洗練されたインテリアデザインを採用。また、高級車にふさわしい静粛性を実現したほか、サスペンションの改良により上質な乗り味と高い操縦安定性を両立。さらに、最新の安全装備・快適装備の積極的な採用で、ハリアーならではの先進性を具現化した。


　※製品画像は、添付の関連資料を参照


【主な特長】
１．ひねりの効いた遊び心で高級・洗練を感じさせる内外装デザイン
　▽エクステリアは「Elegant　Velocity」をデザインテーマとし、歴代ハリアーに共通する水平基調で流麗なスタイリングを継承しながら、洗練された疾走感で新しいダイナミズムを表現した新世代ハリアーを象徴するデザインを実現
　▽インテリアは「Rich　Simplicity」をデザインテーマとし、人の手で作り込んだような本物感と現代的な洗練を融合したデザインを実現。さらに、ゆったり感とスポーティなセパレート感を両立した空間としたほか、ハリアーマークをあしらったフロントドアトリムオーナメントなど、細部までこだわりの遊び心を表現

２．高級車にふさわしい快適性と充実した先進装備
　▽左右確認サポート付のパノラミックビューモニターやステアリング制御付のレーンディパーチャーアラートなど、トヨタ自動車初の装備を積極的に採用することで、先進技術による高い安全性・利便性を実現
　▽吸遮音材の効果的な配置など、高級クロスオーバーSUVにふさわしい静粛性を実現するための工夫を施したほか、空力性能の向上やサスペンションの改良などにより、高い操縦安定性を確保しながら、上質な乗り心地を実現

３．扱いやすさを実現したパッケージと高い環境性能
　▽国内市場に最適なパッケージとし、ボディの小型化による取り回しやすさを確保する一方で、室内空間の拡大によるゆとりあるキャビンを実現
　▽ハイブリッド車は２．５Lエンジンとハイブリッドシステムの組み合わせにより、JC０８モード走行燃費２１．８km／L（＊３）を達成。SUVに必須の高い動力性能とクラス（＊４）トップレベルの環境性能を両立

　＊１　ハイブリッド車は２０１４年１月１５日発売予定
　＊２　２００３年発売の２代目ハリアーに採用
　＊３　国土交通省審査値。PREMIUM“Advanced　Package”、PREMIUM、ELEGANCEは２１．４km／L
　＊４　同排気量クラスでの比較


【販売概要】
　１．販売店：全国のトヨペット店
　２．月販目標台数：２，５００台
　３．店頭発表会：１２月２１日（土）、２２日（日）、２３日（月・祝）


【生産工場】
　トヨタ自動車（株）高岡工場


　※以下、メーカー希望小売価格などリリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


＜車種情報＞
　ハリアー　http://toyota.jp/harrier/index.html

＜過去のニュース＞
　２０１３年０７月２４日　TOYOTA、新型ハリアーのデザインを公開　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/13/07/nt13_0706.html

日産自、メキシコで複数のプラットフォーム生産に適応の新工場が稼働

日産自動車、 メキシコ アグアスカリエンテスにて新工場を稼働
品質、生産性の評価をさらに拡大


・メキシコで3番目となる新工場は、年間生産能力17万5,000台を有し、複数のプラットフォームの生産に適応。アメリカズでの高まる需要に対応。
・19か月という最短期間での稼働開始。メキシコでの日産の生産能力は年間85万台超に。
・アグアスカリエンテスにて3,000名以上、間接的には9,000名以上の雇用を創出。


日産自動車は12日、メキシコ アグアスカリエンテスに20億米ドルを投資し、生産工場の第一段階の開所式を行いました。これは、同社の中期経営計画「日産パワー88」における重要なマイルストーンとなります。この新工場はメキシコにおける日産の第3の工場となり、同国での日産の年間生産能力は、現在の68万台から25%増の85万台以上となります。

新工場開所式においてCEOのカルロス ゴーンは、日産のグローバルベンチマークとなるメキシコ日産の位置付けを強調し、以下のように述べました。
「メキシコ日産は、製造、生産性、競争力、顧客満足におけるグローバルベンチマークです。メキシコで3番目となる本工場への投資は、メキシコ日産の世界水準の生産能力を更に増強し、アメリカズ地域における、メキシコ生産車への需要増への対応を目指したものです。これにより、メキシコ市場における日産のリーダーシップは更に高められ、グローバルな成長計画が強化されることになります。」

1966年、日産は海外生産をメキシコで開始しました。そして今、同国で3番目となる日産の車両工場は、整地および着工からわずか19か月弱で稼働開始しました。アグアスカリエンテス第1工場から4マイルしか離れていないこの新工場では、稼働第1日目から、1日23時間、週6日、年間284日というフル稼働状態となります。

アグアスカリエンテス第1工場では毎時65台の車両を生産しています。今回稼働するアグアスカリエンテス第2工場では、稼働当初、1時間に30台の車両を生産します。日産は現在、メキシコにおいて車両生産台数トップの地位を維持しています。現在、日産は、メキシコで生産されている車両の約4台に1台を生産しています。
ゴーンは、日産の戦略的なグローバルの中期計画である「日産パワー88」におけるメキシコ日産の重要な役割について明言しました。本計画では、2016年までに8%の市場シェアと8%の営業利益率を達成することを目指しています。アグアスカリエンテス第2工場や2014年に稼働開始予定のブラジル・レゼンデの新工場への戦略的な投資、米スマーナ工場での「日産リーフ」と「ローグ」の生産の現地化などが目標達成に貢献します。

メキシコ日産の生産担当副社長のアルマンド アビラは、「メキシコでの生産について日産自動車から信任を得たことを大変誇りに思っています。その30年後、私たちはアグアスカリエンテス州での生産を開始しました。そして今日、この州で2つ目となる車両工場の稼働を開始し、3,000名の新しい従業員を迎えます。彼らは、何か月ものトレーニングを行い、新工場での業務を開始しました。トレーニングを通じて、彼らはメキシコ日産の一員となり、日産の文化と品質に対する情熱を共有することになります。新工場の開設は、メキシコ日産の歴史における新しい1ページの始まりに過ぎません。私たちはここから、グローバル自動車産業へさらに貢献していきます。」と述べました。

アグアスカリエンテス第2工場の基礎工事は2012年4月から始まり、19か月というかつてない短期間で5,000名の力によって建設されました。同工場には7,000トン以上のスチールが使われ、この量はパリのエッフェルタワーに相当します。

アグアスカリエンテス第2工場は、1,130エーカー（460ヘクタール）の敷地に、延べ194万2,491平方メートルの5つの建屋が建てられています。22万平方メートルのメインの建屋には、プレス、車体、塗装、組み立て、および、バンパーの樹脂成型および塗装のラインがあります。これらの工程では、日産の先進・環境技術が使われています。これらは、日産のイノベーションに対するビジョンと、空気、土壌、水資源への環境負荷を最小限に抑えるという目標に合致したものです。現在、環境技術への投資だけで2,300万米ドル以上となっています。

プレス工場のXLプレス機は、中南米最大のものです。毎時575回の加圧を行う最先端の高速プレス機で、毎月27万3,000個以上の部品を生産することができます。プレス工場では、エネルギー消費量を削減するためのエネルギー回生システムを用いています。

車体工場では190機のロボットを使用しており、工程の72%が自動化されています。塗装工場は、コンパクトラインプロセスデザインを用いており、水性塗装技術を使った3ウェット塗装キャビンを持っています。これは、塗装技術における日産の新しいグローバル基準であり、揮発性有機化合物（VOC）と温室効果ガスの排出を大幅に低減します。

環境に配慮したデザインは、アグアスカリエンテス第2工場全体の建設に影響を与えました。天井部品の7%は半透明となっており、1日の大半、自然光を取り込むことができます。ゼロ排出の水処理を行い、社内業務や造園作業に使われる水をリサイクルしています。さらに、敷地の一部は、環境保護区域として整備され、建設期間中に肥沃土が運ばれ、自生植物種が植えられました。この場所は、従業員の余暇活動やコミュニティに利用できるように設計されています。
日産は今回、アグアスカリエンテスにおいて3,000名以上の直接雇用と9,000名以上の間接雇用を創出します。新しい従業員は、稼働開始に向け品質水準を確保するため、4か月から10か月間のトレーニングを受けます。日産の生産チームは、生産開始に先立ち、品質、生産性、人間工学における最適な周期を達成するために「ダイナミックトレーニングシミュレーター」という詳細なトレーニング手法を開発しました。
アグアスカリエンテス州のカルロス ロサーノ デラトーレ知事は、アグアスカリエンテス第2工場は、ビジョンを持った企業と政府が、地域社会、州、そしてメキシコ全体にメリットをもたらすという目標を掲げ協力した結果であると述べました。30年前にアグアスカリエンテスに最初の工場を建設した当時に経済大臣として関わったデラトーレ知事は、日産の歴史におけるこの新しい1章に対し誇りを示し、以下のように述べました。

「私たちの日産への謝意は時を超越するものです。日産がその運命を初めてアグアスカリエンテスの人々に託した1982年以来、この地の人々へ託した信頼は、継続的な雇用の創出と経済へのプラスの影響を通じて永久に継続されます。この新しいプロジェクトは、私たちのパートナーとしての強さを表すもので、私たちと未来の世代の繁栄に貢献するものです。」

アグアスカリエンテス第2工場の特長のひとつに、様々なプラットフォームの車両を生産できる柔軟性があります。
これはお客さまの需要の変化に対応するためのものです。同工場で最初に生産されるのは、20の市場で販売が予定されている2014年モデル「セントラ」となります。

メキシコ日産社長のホセ ルイス バルスは、「私たちが今日、目にしたのはアグアスカリエンテス第2工場の最初の段階に過ぎません。私たちのゴールは、中期的に100万台のマイルストーンを達成することです。メキシコの自動車産業には、国内市場だけでなく、グローバルな生産ハブとしての大きな可能性が秘められています。アグアスカリエンテス第2工場のフレキシブルな生産ラインは、市場のトレンドに迅速に対応し、お客様のニーズや要望により即した生産を可能にします。私たちは、現在メキシコが4番目の規模の自動車輸出国であり、8番目の規模の自動車生産国であることを誇りに思っています。今後、さらに上を目指していきます。」と語りました。

アグアスカリエンテス第2工場およびアグアスカリエンテス第1工場の物流は完全に統合されています。第2工場には、両工場のオペレーションを支える車両輸送のための車両基地があり、両方合わせたサービス能力は毎時95台となっています。

アグアスカリエンテス第2工場に隣接した場所に、日産とベスタ社は、総合サプライヤーパークの「ドウキセイサンパーク（DSP）」を建設しています。DSPが近接していることで、自動車サプライヤーと生産プロセスが本質的につながるようになります。DSPには、初期段階においては5,700万米ドルを投資し、140エーカー（57ヘクタール）の敷地に160万平方フィートの5つの建物を建設します。将来的にはさらに拡大する可能性があります。サプライヤーパークにはすでに、ポスコ、タチエス、三桜が進出しています。また、トランスミッションのサプライヤーであるジヤトコが、2億2,000万米ドルを投資し、2013年にアグアスカリエンテスに2つ目の工場を建設する予定です。


以　上

JALグループ、１月６日～３月２９日搭乗分の「先得割引」と「スーパー先得」など一部値下げ

JALグループ、２０１４年１月６日～３月２９日搭乗分「先得割引」「スーパー先得」「特便割引」の一部変更を決定


　JALグループは、２０１４年１月６日～３月２９日搭乗分「先得割引」、「スーパー先得」、「特便割引」の一部便の値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。

　概要は以下のとおりです。


＜「先得割引」「スーパー先得」の一部便値下げ＞
　（１）対象期間：２０１４年１月６日（月）～３月２９日（土）ご搭乗分
　（２）対象路線：沖縄（那覇）＝宮古線、
　　　　　　　　　　沖縄（那覇）＝石垣線
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　　　　　　　　※２０１３年１１月１２日（火）ご購入分からの適用となります。


＜「特便割引」の一部便値下げ＞
　（１）対象期間：２０１４年１月６日（月）～３１日（金）ご搭乗分
　（２）対象路線：沖縄（那覇）＝宮古線、
　　　　　　　　　　沖縄（那覇）＝石垣線
　（３）運賃：別紙運賃表網掛けをご参照ください。
　　　　　　　　※２０１３年１１月１２日（火）ご購入分からの適用となります。


　◇東京（羽田）、名古屋（中部）、北九州発着路線は、航空券ご購入の際に「旅客施設使用料」を航空運賃とともに空港ビル会社に代わって申し受けます。
　　料金額（１区間あたり）羽田：１７０円（８０円）、中部：３００円（１５０円）、北九州１００円（５０円）（　）は小児

マウスコンピューター、硬化ガラス保護パネル搭載　２１．５型ワイド液晶ディスプレーを発売

iiyama　硬化ガラス保護パネル搭載２１．５型ワイド液晶ディスプレイ
「ProLite　P２２５２HS」を発表



　＊製品画像・参考画像は、添付の関連資料「製品画像１・２」「参考画像１」を参照

　株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松　永門、本社東京都）は、硬化ガラス保護パネル搭載　２１．５型ワイド液晶ディスプレイ「ProLite　P２２５２HS」を発売いたします。

　本製品は硬度５H、厚さ２mmの硬化ガラス保護パネルを搭載した、法人や文教向けモデルとなります。
　ホワイトLEDバックライト搭載パネルを採用しており、クラス最少値（当社製品比）の消費電力１８Wを実現しております。また３パターンのEcoモード機能を搭載しておりますのでさらに、消費電力を最大４１．８％削減、年間CO２排出量においても最大９．８％も削減可能な省エネEcoモデルになります。
　この硬化ガラス保護パネルは、簡単に汚れや指紋がふき取ることが出来たり、液晶パネル画面を保護することが可能なので、学校内での低学年層の子供たちのいたずらや、不特定多数環境場での設置に安心して活用することが可能となっております。筐体フォルムは、落ち着いたマットなシボ筐体を採用しており、電源内蔵、スピーカー搭載した重量４．５kgのシンプルデザインとしております。
　液晶パネルは、１６：９　FullHD（１９２０×１０８０）解像度に対応しており、視野角左右各８５°、上下各８０°、高コントラスト５，０００，０００：１（ACR時）、応答速度５msを実現しております。入力は、HDMI、HDCP機能付DVI－D端子×１、D－Subミニ１５ピン×１の３系統入力に対応しております。また、HDMIケーブル、DVIケーブル、D－Subケーブルの３本を標準添付しております。
　筐体カラーは「インテリジェントブラック」の１色展開となります。


【ProLite　P２２５２HSの主な特徴】

■硬化ガラス保護パネルでしっかりガード

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像２」を参照

　画面の破損や汚れを防ぐ表面硬度５H、厚さ２mmの硬化ガラス保護パネル搭載！指でつついたり、叩いたり、鉛筆やペンなどによる引っかき傷から液晶画面をしっかりガード。

■いたずら防止に有効な電源・OSDメニューロック機能
　視聴覚室用や公共施設内での表示装置として電源OFFしたり、モニタの調整を変えてしまったりできないように、電源とメニューのロック機能を搭載しています。さまざまな人が触れる環境で大変有効です。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像３」を参照

■環境に優しく省エネ・節電に配慮　【iiyama　Eco　Conscious】
　クラス最小値の消費電力を実現！
　従来LEDパネルに比べて約２５％も消費電力を削減！
　～～より環境にやさしいモデルへと進化～～

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料１」を参照


　・PCリサイクルマーク付／国際エネルギースタープログラム対応
　・特定有害物質の使用を規制した「RoHS　６物質閾値以下（除外項目を除く）」「J－Mossグリーンマーク」にも適合

■アスペクト比固定拡大
　入力された映像ソースのアスペクト比が異なる場合に画面縦横比を保ったまま拡大表示することが可能です。

■i－StyleColor機能搭載で映像に最適なカラーモードを提供
　iiyamaオリジナルのi－Style　Color機能で、動画やゲームなど、表示するモードによって最適な画質を簡単に選択できます。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料２」を参照

■多彩な画質調整機能
　液晶パネルの表示性能に加え、iiyama独自の多彩な画質調整機能を装備しました。
　カラー調整：クール、ノーマル、ウォームの色温度などを予めプリセットしておりますので簡単にご希望の調整ができます。また、ユーザー様側でRGBのカスタム調整も可能です。ご使用用途に応じた色調整が幅広く可能です。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料３」を参照

■３系統入力コネクタ装備
　HDMI、HDCP対応DVI－D端子、D－SUBの３系統入力を装備により、さまざまな使用環境に適しております。　【HDMI＆DVIケーブルを標準添付】

■１W×２スピーカー搭載
　スリムデザインでありながら、１W×２のスピーカーを搭載。別途スピーカーを購入する必要はなく、買ってすぐに映画や音楽が楽しめます。

■ACR機能で「５，０００，０００：１」のハイコントラストを実現
　Advanced　Contrast　Ratio機能搭載でパネルスペック値【１０００：１】のコントラスト比を【５，０００，０００：１】にまで実現可能いたしました。
　（※Ecoモードオンの時は機能しません）

■Compatible　with　Windows(R)８　ロゴ取得

　＊ロゴは、添付の関連資料を参照


【価格・発売開始時期】

　定価：オープン価格
　参考価格：直営楽天サイト　３６，８００円（税込）
　発売開始時期：２０１３年１１月１３日発売開始


【ProLite　P２２５２HSスペック】

　＊添付の関連資料「参考資料４」を参照


【株式会社マウスコンピューター　会社概要】
　社名　　　　　：株式会社マウスコンピューター
　所在地　　　　：東京都台東区浅草橋５－２０－８　CSタワー９F
　代表者　　　　：代表取締役社長　小松　永門
　事業内容　　：ディスプレイモニタ及びパーソナルコンピュータの開発、製造、販売とそれに付随する一切の事業
　設立　　　　　：２００６年１０月
　資本金　　　　：１億円
　URL　　　　　　：http://www.iiyama.co.jp/


＜製品の問い合わせ（一般のお客様用）＞
　メール問い合わせ：web-info@iiyama.jp

加藤電機、防犯用iPhoneアプリ「iVIPER　神剣」を発売開始

加藤電機、iPhone専用防犯アプリ「iVIPER　神剣」スタート！
～iPhoneで車や家を守ろう～



　加藤電機株式会社（本社：愛知県半田市、代表取締役社長：加藤学、以下加藤電機）は、２０１３年１１月１３日からiPhone専用防犯アプリ「iVIPER　神剣」をAppストアにて発売開始します。

　iPhone専用防犯アプリ「iVIPER　神剣」は、車内や自宅・オフィスなどの屋内に設置し、アプリのセキュリティシステムをONにすることで、iPhoneに衝撃が加えられたり、傾けられた場合にiPhoneからのサイレン音で威嚇します。異常が発生した場合、事前に登録した緊急通報先（最大３ケ所）へメールします。その際、iPhoneのカメラで自動的に撮影した画像を緊急通報のメールに添付して通知します。また、解約済のiPhoneでもWi－Fi環境であれば緊急通報メールを送ることができます。

　加藤電機は、iPhone専用防犯アプリ「iVIPER　神剣」を通して、車や家のセキュリティを知っていただき、防犯意識を向上していただくきっかけにしたいと考えております。


■概要
　名称：iVIPER　神剣　ver．KUSANAGI
　対称：iPhone　４、４s、５
　料金：１００円（税込）
　特徴
　　・iPhoneに衝撃が加わったり、傾けられた場合、iPhoneからのサイレン音で威嚇します。
　　・異常が発生した場合、緊急通報メールを送信します（解約済のiPhoneの場合、Wi－Fi環境が必要です）
　　・緊急通報メールには、自動撮影した画像が添付され、メール送信されます。
　　・解約済iPhoneでもWi－Fi環境であればアプリをダウンロードして車や自宅・大切なものを守ることができます。

　※「画面イメージ」は、添付の関連資料を参照


■お客様からの問い合わせ先
　加藤電機株式会社　お客様サポートセンター
　TEL：０５６９－２６－００８８
　FAX：０５６９－２６－００８９
　営業時間：月～金１０：００～１７：００（祝日、年末年始等は除く）

富士通エフ・アイ・ピー、国内２２拠点のタブレット端末をつなぐペーパーレス会議を実現

富士通エフ・アイ・ピーが２２拠点を結ぶペーパーレス会議を実現
～富士通SSLのペーパーレス会議システム
「WebコアConference」多地点間同期オプションProを活用～


　富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区青海、代表取締役社長：浜野一典、以下：富士通FIP）が１０月に実施した多拠点間会議において、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：川崎市中原区小杉町、代表取締役社長：川口浩幸、以下：富士通SSL）はペーパーレス会議システム「WebコアConference（ウェブ　コア　カンファレンス）」多地点間同期オプションProを用い、国内２２拠点のタブレット端末をつなぐペーパーレス会議を実現しました。
　富士通FIPは従来のハイビジョンビデオ会議（TV会議）システム「SCOPIA（スコーピア）」と「WebコアConference」の組み合わせに多地点間同期オプションProを追加し、各拠点の参加者も手元のタブレット端末で資料を閲覧可能にしました。端末画面が発表者資料のページと同期されることで、参加者全員がリアルタイムに着眼点を共有でき、拠点が離れていることを感じさせない一体感のある会議運営を実現しました。


　富士通SSLの「WebコアConference」は紙の資料を不要とし効率的な会議運営を実現するペーパーレス会議システムです。画面同期だけでなく、資料の先読みもできる自由閲覧モードや資料にラインを引くことのできるマーカーペン機能なども備えています。同製品の多地点間同期オプションProは、会議拠点が点在していても１台の中継サーバで参加者のタブレット端末の画面を同期することができ、大規模な会議にも対応します。

　富士通SSLは「WebコアConference」多地点間同期オプションProの提供により、今後もお客様の効率的かつ一体感のある会議運営をご支援していきます。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

　なお、１１月１５日に開催する「富士通SSLソリューションフォーラム２０１３」では、「WebコアConference」多地点間同期オプションProを利用した韓国K－Mob社との中継デモをご紹介予定です。


＜本会議システムの構成＞
　・ペーパーレス会議システム「WebコアConference」、多地点間同期オプションPro（富士通SSL自社開発製品）
　・RADVISION（ラドビジョン）社製ハイビジョンビデオ会議（TV会議）システム「SCOPIA（スコーピア）」（富士通FIP取扱い製品）


【「WebコアConference」多地点間同期オプションProの特長と導入効果】
１．会議拠点が点在していても、参加者全員のタブレット端末の画面同期が可能
　・北海道から九州まで国内２２カ所に点在する支社や支店の会議参加者のタブレット端末の画面同期を実現しました。

２．数百台のタブレット端末を用いた大規模な会議でも、ほぼタイムラグのない画面同期が可能
　・ページ送りやポインタの表示など、手元のタブレット端末の画面を発表者の操作に合わせてリアルタイムに同期することで、より一体感のある会議を実現しました。

３．導入・運用管理コストを軽減
　・１台の中継サーバのみで全タブレット端末の画面を同期することができ、導入コストに加え、サーバの運用管理の軽減を実現しました。


【「WebコアConference」の概要】
　「WebコアConference」は、タブレット端末などのスマートデバイスを活用し、効率的な会議運営を実現するペーパーレス会議システムです。サーバに登録した会議資料を、無線LAN経由で会議参加者が使用する富士通製Androidタブレット／Windows端末／Apple社製タブレット端末iPadの画面に表示することで、紙の資料を不要とします。
　同製品は、富士通SSLと名古屋工業大学発ITベンチャー（第１号）の株式会社ウィズダムウェブが共同で開発したものです。


【「SCOPIA」の概要】
　RADVISION　SCOPIA（ラドビジョン　スコーピア）シリーズは、ビデオ会議、テレビ会議（TV会議）、Web会議、スマートフォンなど、異なるコミュニケーションツールをIPネットワーク上で統合し、効率的で高品質なユニファイドコラボレーションを実現します。


【富士通SSLソリューションフォーラム２０１３】
　開催日時　：２０１３年１１月１５日（金曜日）
　デモ展示　：１０時～１７時（受付１０時～１６時３０分）
　会場　　　　：THE　GRAND　HALL（品川）
　詳細　　　　：http://www.ssl.fujitsu.com/forum/［富士通SSL公開Webサイト］


【富士通エフ・アイ・ピー株式会社について】
　URL：http://jp.fujitsu.com/group/fip/

　お客様の大切なデータをしっかりと守り運用する、安全性の高いデータセンターを北海道から九州まで全国１６か所に展開しています。これらのデータセンター機能を基盤に、「アウトソーシング」、「クラウド」、「ソリューション」の３つのサービスを提供、システムの企画から設計、開発、保守、運用まで、LCM（Life　Cycle　Management）サービスとして、ライフサイクル全般を支援し、お客様に安心・安全で、高品質かつ高コストパフォーマンスのICTサービスを提供しています。

【株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリについて】
　URL：http://www.ssl.fujitsu.com

　当社は富士通グループの一員として、ソフトウェア開発・システム構築を中心に事業を展開してきました。現在、あらゆる業種に適用できる幅広いソリューションを、自社ソリューション商品群『PoweredSolution（パワード・ソリューション）』として、Webサイト、CRM（Customer　Relationship　Management）、ワークフロー、GIS（地理情報システム）、情報活用、情報統合、セキュリティ、開発・運用基盤の８つのカテゴリに体系化し、様々なお客様にご提供しています。また、オープンソースソフトウェア（OSS）に対応できる高い技術力と万全なサポートにより、お客様に安心してご利用いただけるOSS環境をご提供します。
　当社は１９９０年にシステムインテグレータ認定、１９９６年にはISO９００１の認証を取得しました。セキュリティ関連では、２００３年にセキュリティ監視サービスでBS７７９９およびISMS認証基準の認証を取得し、２００６年には全社レベルでISO２７００１の認証も取得、２００８年にプライバシーマーク付与の認定を受け、さらに２００９年には世界で初めて情報セキュリティ格付を取得しました。また、当社のRuby技術者育成への取り組みやRubyに関する高い技術力が認められ、２０１１年にRubyアソシエーション認定システムインテグレータGoldも取得しています。


【商標について】
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

ロッテリア、「黒毛和牛ハンバーグステーキバーガー（ダブルトリュフソース）」を限定発売

～ロッテリアから、２０１３年がんばった人への“ご褒美”バーガー新作登場！～
『黒毛和牛ハンバーグステーキバーガー（ダブルトリュフソース）』
いい肉（１１２９）の日の２０１３年１１月２９日（金）より期間限定発売！


　株式会社ロッテリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佃　孝之、以下：ロッテリア）は、いい肉（１１２９）の日である２０１３年１１月２９日（金）より今年一年がんばった人への“ご褒美”バーガーとして、『黒毛和牛ハンバーグステーキバーガー（ダブルトリュフソース）』を全国のロッテリアにおいて期間限定・数量限定にて発売いたします。

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　ロッテリアでは、年に一度の“ご褒美”として、一年をしめくくる年末シーズン間近のいい肉（１１２９）の日にあたる１１月２９日からの期間限定商品として“ご褒美”バーガーを２０１０年より販売し、大変ご好評いただいております。２０１３年も今年一年がんばった人への“ご褒美”にふさわしい商品として『黒毛和牛ハンバーグステーキバーガー（ダブルトリュフソース）』を開発いたしました。
　『黒毛和牛ハンバーグステーキバーガー（ダブルトリュフソース）』の主役となるパティは、“ご褒美”にぴったりの贅沢な国産黒毛和牛を使用した厚さ約４cm、約２００gにもおよぶ食べごたえのあるハンバーグパティを開発。ステーキのようなジューシーな食感を楽しめます。
　味の決め手となるソースにも“ご褒美”らしく、世界三大珍味のひとつである黒トリュフ入りの２種類のソースを採用。ハンバーグパティの上にかける「黒トリュフ・クリームソース」は、肉本来の味わいを損なわない口当たりの柔らかいホワイトクリームベースのソースに黒トリュフとトリュフオイルを入れ、風味豊かなソースに仕上げました。また、ハンバーグパティの下に敷き詰める「黒トリュフ・フォンドボ―ソース」は、煮詰めたブランデーに、ソテーしたオニオン、トマトペースト、バルサミコ酢、フォンドヴォーなどで上品な甘さに仕立て、これに黒トリュフを加えました。２種類の贅沢なソースのハーモニーをお楽しみいただけます。
　これらを、１等粉を使用して手丸め風工程を採用したバンズでサンドした、まさに贅沢づくしな“ご褒美”バーガーです。


　ロッテリアは今後とも新たなビジョンのもと、お客様の期待に応える商品づくり、店舗展開を次々に実現していきます。


　＊参考資料は、添付の関連資料を参照


　※お客様からのお問い合わせ先：
　株式会社ロッテリア　お客様相談センター
　Tel．０１２０－０７０－６１２

明星食品、ノンフライカップめん「明星　佐野実監修　冬限定　塩らぁ麺」を発売

素材にこだわる"ラーメンの鬼"佐野実氏監修
佐野氏注目の柑橘類、四万十（しまんと）の「ぶしゅかん」を使用した塩らぁ麺
明星　佐野実監修　冬限定　塩らぁ麺
２０１３年１２月９日（月）全国で新発売


　明星食品株式会社（社長：山東一雅）は、"ラーメンの鬼"佐野実氏監修によるタテ型BIGサイズのノンフライカップめん『明星　佐野実監修　冬限定　塩らぁ麺』を、２０１３年１２月９日（月）に全国で新発売いたします。

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　素材にこだわるラーメン店主として知名度の高い「支那そばや」店主・佐野実氏が、第４弾となる今回の新商品『明星　佐野実監修　冬限定　塩らぁ麺』を監修するにあたり注目した食材は、高知・四万十地域で古くから栽培されている柑橘類「ぶしゅかん」。まろやかでフルーティな酸味と爽やかな香りが特長の「ぶしゅかん」を、味わいの深い塩味の白湯スープに合わせました。
　「支那そばや」の塩らぁ麺をイメージしたしなやかでつるみのあるノンフライ麺にコク旨の鶏白湯系スープを合わせ、爽やかな香りの「ぶしゅかん」抽出オイルを別添し、香り豊かな味わいの塩らぁ麺に仕上げました。具材には、食べ応えのある鶏肉団子、チンゲン菜、斜め切りネギを合わせた、寒い冬にぴったりの味わいの塩らぁ麺に仕上げました。

■商品の概要
　商品名：明星　佐野実監修　冬限定　塩らぁ麺
　内容量：８５g（めん６５g）
　JANコード：４９０２８８１４２６８９３
　荷姿： ８５g×１２入＝１ケース
　希望小売価格：１９０円（税別）
　発売日及び発売地区：２０１３年１２月９日（月）に、全国で新発売


■商品の特長
　●めん：「支那そばや」の塩らぁ麺をイメージした、しなやかでつるみのあるスチームノンフライ製法の細麺です。

　●スープ：鶏がらベースに豚の旨みを加え、宗田節、昆布の旨みと香味野菜で味を調えた白湯系コク旨塩スープです。爽やかな香りの「ぶしゅかん」抽出オイルを別添しました。

　※「ぶしゅかん」は、古くから高知県・四万十地域で栽培されてきた、ユズやすだちの仲間で酢ミカンの一種です。地元では、まろやかな酸味とフルーティな風味を持つ特長を生かして、刺身やタタキ、焼き魚、酢の物、鍋物など様々な料理に使われています。

　●かやく：食べ応えのある鶏肉団子に、チンゲン菜、斜め切りのネギを取り合わせた具材です。


　本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

＜一般のお客様＞
　明星食品株式会社
　お客様サービス室
　TEL　０１２０－５８５－３２８