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大垣共立銀行、「手のひら認証によるATMハンドセット取引」を取り扱い開始

「手のひら認証によるATMハンドセット取引」の取扱開始


　大垣共立銀行（頭取　土屋　嶢）は９月１８日（水）より、「手のひら認証によるATMハンドセット取引」の取り扱いを開始します。
　本サービスはATMの「ハンドセット取引」（※１）に「手のひら認証ATM"ピピット"」（※２）を組み合わせたものです。これまでのハンドセット取引では、お引出しなどの取引においてキャッシュカード・通帳をATMへ挿入する必要がありましたが、"手のひら認証"を活用することで不要とし、障がいをお持ちの方など、特に視覚障がいをお持ちの方の操作負担を軽減します。

　大垣共立銀行は今後も、お客さまの更なる利便性向上に努めてまいります。

　（※１）ATMに備え付けたハンドセット受話器のテンキーを音声案内に従って操作してお取引いただくATMサービスで、大垣共立銀行の全てのATMに導入済みです（ドライブスルーATMを除く）。
　　　　　　参考：平成２５年３月末時点のハンドセット普及率（金融庁ホームページより）
　　　　　　　　　　全金融機関　約７２％　地方銀行等　約５６％
　（※２）平成２４年９月に全国で初めて開始した、キャッシュカードや通帳がなくても手のひらだけでお取引（お預入れ、お引出し、残高照会）いただける便利なATMサービスです。


記

１．ご利用いただけるお客さま
　　大垣共立銀行の普通預金・当座預金（カードローンを含む）・貯蓄預金のキャッシュカードを保有されている個人のお客さま
　　・ご利用にあたっては、お客さまの「生体情報（手のひら静脈）」や「ご利用口座（最大５口座）」をご登録いただきます（すでにご登録いただいている場合は必要ありません）
　　・ご登録後は「生体情報」のほか、「生年月日」「キャッシュカード暗証番号」の入力により、お取引いただけます（キャッシュカードは必要ありません）

２．お取り扱いする業務
　　ご利用口座での「お預入れ」「お引出し」「残高照会」

３．ご利用いただけるATM
　　手のひら認証ATM"ピピット"（ドライブスルーATMを除く）


以上
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LGエレクトロニクス、様々なデバイス間で利用可能な容量５GBストレージサービスを開始

様々なデバイス間で動画や写真、音楽ファイルを自由にシェア！
アップロード、ダウンロード、ストリーミング、ファイル共有・管理ができる
いつでもどこでも楽しめる「LG　Cloud（LGクラウド）」サービスを開始


　LGエレクトロニクスの日本法人LGエレクトロニクス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：李揆弘（リ・ギュホン）　本社：東京都港区）は、LG　Smart　TV、Smart　TV　Monitor、スマートフォン、パソコン、タブレット間でご利用いただける容量５GBの無料ストレージサービス「LG　Cloud（LGクラウド）」を、本日９月１２日（木）より開始しました。

　「LG　Cloud」は、LG　Cloudウェブサイトおよびウェブブラウザー、または専用アプリケーションにてご利用いただけるクラウドサービスです。とっておきの写真や動画をアップロードし、デバイスの枠を超えてマルチスクリーン上で手軽に情報の共有・管理をすることができます。スマートフォンで撮った写真や動画を、離れた家族や友達に見せたり、大画面テレビで思い出の写真や動画を共有でき、いつでも、どこでも、様々なデバイスでお楽しみいただけます。
　「LG　Cloud」サービスを通し、お客さまの創造的な楽しみ方を提供することで、エンターテインメントの充実とお客様の映像体験を豊かにしていきます。


　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　※「LG　Cloud」サービスをご利用いただくには、LGアカウントの登録（無料）が必要です。
　※LG　Cloudモバイル機器専用アプリは、AndroidスマートフォンのPlayストアで無料でダウンロードいただけます。iPhone、タブレット（Android、iOS）の場合は、モバイル機器のウェブブラウザーからhttp://www.lgecloud.comに接続することでLG　Cloudサービスをご利用いただけます。
　※使用するデバイスにより、ご利用いただける機能が異なります。

オムロンヘルスケア、検温日時を記録し乳幼児も安心なわき専用電子体温計を発売

オムロンヘルスケア、検温日時を記録し乳幼児も安心なわき専用電子体温計を発売

日本初　検温結果とともに検温日時も記録するメモリ機能搭載
オムロン　電子体温計　MC－６８２　『けんおんくん』
－検温部がやわらかく曲がるので、乳幼児の検温が安心　１０月１日発売－

※商品画像は、添付の関連資料を参照

　オムロン　ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：宮田喜一郎）は、１０回分の検温結果を検温した日時とともに記録するメモリ機能や、やわらかく曲がってわきにフィットする検温部、平均１５秒のスピード検温など、乳幼児の検温を安心して行える機能を搭載した、わき専用電子体温計「オムロン　電子体温計　MC－６８２『けんおんくん』（以下MC－６８２）」を、１０月１日から発売します。


　体温は、乳幼児から高齢の方まで、家族全員の体調を知るための大切なバロメーターのひとつですが、特に乳幼児を検温する場合には、発熱記録などをつける際に手書きで体温を記録するのが煩わしかったり、検温中でも体がよく動くので体温計がずれやすく、正しく測定するのが困難という課題がありました。

　このたび発売するMC－６８２は、日本で初めて（＊１）、検温結果を日時とともに記録し、表示するメモリ機能を搭載した予測式体温計（＊２）です。１０回分の検温結果を日時とともに表示するので、手書きでメモをとる必要がなく、毎日の体温管理や発熱時の体温記録に役立ちます。
　検温部（わきに挟む部分）には、やわらかく曲がるゴム素材を採用。わきの下のカーブに沿うようにしなやかに曲がるため、わきの肉や皮膚をはさんで痛くなりにくく、肌が柔らかな乳幼児を検温するときにも安心してお使いいただけます。本体は丸みを帯びたデザインなので持ちやすく、お子さまの体を抱きかかえた状態でも、体温計を片手で楽に支えることができます。
　検温時間は平均１５秒とすばやく検温できるので、じっとしていられないお子さまの検温に最適です。

　さらに、検温終了をお知らせするブザー音を消す「ブザー音オフ機能」や「バックライト機能」を搭載しているので、暗い室内でも眠っているお子さまを起こすことなく、検温結果を確認できます（＊３）。
　また、本体には抗菌樹脂を使用しているので、毎日の検温を清潔に行えます。

　＊１　２０１３年９月当社調べ。婦人用電子体温計を除く、家庭向け電子体温計において
　＊２　測定開始からの温度と温度変化を、マイクロコンピュータに記憶されている温度変化のパターンと照らし合わせながら、平衡温（温度変化のなくなった体深部の温度）を予測する方法
　＊３　検温終了後にはバックライトが２０秒間自動点灯するので、ブザー音をオフの設定にしているときでも、検温終了を確認できます


　詳細は次のとおりです。


＜主な特長＞

１．業界初　検温結果を日時とともに記録し表示する「１０回メモリ」
　検温を行うと、結果と検温した日時を記録。１０回分の検温結果を日時とともに表示するので、手書きでメモをとる必要がなく、毎日の体温管理や発熱時の体温記録に役立ちます。

※参考画像（１）は添付の関連資料を参照

２．やわらかく曲がる検温部（「やわらかプローブ」）
　検温部（わきに挟む部分）には、やわらかく曲がるゴム素材を採用。わきの下のカーブに沿うようにしなやかに曲がるため、わきの肉や皮膚をはさんで痛くなりにくく、肌が柔らかな乳幼児の検温も安心してお使いいただけます。

※参考画像（２）は添付の関連資料を参照

３．すばやく検温できる、平均１５秒の予測検温
　感温部（先端の銀色の部分）と内部の高速応答センサが、体温をすばやく検知します。さらに、検知した体温の変化データを、当社独自の分析・演算技術で高速演算処理することで、約１０分後の体温（平衡温）を平均１５秒で予測して表示するので、じっとしていられないお子さまを検温するときにも安心してお使いいただけます。　予測検温終了後にそのままはさみ続けると、実測検温（１０分間）が始まります。

４．夜中の測定も安心な、「ブザー音オフ」機能と「バックライト」機能
　検温終了をお知らせするブザー音を消す「ブザー音オフ機能」を搭載。検温終了時にはバックライトが自動点灯するので、暗い室内でも眠っているお子さまを起こすことなく、検温結果を確認できます。

※参考画像（３）は添付の関連資料を参照


■メーカー希望小売価格：３，９９０円（税込）

■販売目標：２３万台（発売後１年間）

■主な仕様：

　※添付の関連資料を参照


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　＊一般の方のお問い合わせ先＊
　オムロン　ヘルスケア　お客様サービスセンター
　フリーダイヤル：０１２０－３０－６６０６
　（受付時間　９：００～１９：００［祝日を除く月～金］）
　ホームページ　http://www.healthcare.omron.co.jp/

ドクターシーラボ、２０１４年～２０１６年の中期経営計画を策定

第４次中期経営計画策定（２０１４年７月期～２０１６年７月期）について


　当社は２０１４年７月期～２０１６年７月期の中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　記

１．　事業環境
　当社を取り巻く環境は、国内においては、当社の主力商品の競合商品が相次ぎ市場投入され、特に店頭における競争が激しさを増しております。また、お客様の商品やサービスに対する安心、安全への意識の更なる高まりや、アクティブシニアと呼ばれるお客様の層が消費全般に対する影響力を強めるなど事業環境が変化してきており、こうした変化に対応した事業の遂行が重要となっております。
　また、海外においては、アジア地域の経済成長が世界経済に与える影響の高まりを受け、最終消費者の消費財への支出の拡大も見込まれております。こうした成長著しいアジア圏の経済力を事業に取り込むことが、海外事業における成長を加速される上での重要な課題と認識しております。


２．　２０１４年７月期～２０１６年７月期中期経営計画の基本方針
　上記事業環境を踏まえ、第４次中期経営計画を遂行するにあたり、下記の３点を基本方針として、事業に取り組んでまいります。

　（１）既存事業の成長回復
　　お客様の継続購入回数の増加を重要課題として、施策に取り組みます。

　［１］化粧品
　　・事業環境の変化に対応しつつ、商品群を底上げ
　　・商品の差別化ポイント・独自性を分かりやすく訴求できる商品の開発
　　・シニア層をターゲットにした商品の開発
　［２］健康食品
　　・サプリメント分野の商品群の充実
　　・ターゲット層の拡大・継続性の向上
　［３］販路施策
　　・お客様との接点を倍増させる取り組みの推進

　（２）新規事業の育成
　　・既存事業と相乗効果のある事業の早期育成
　　・シニア層の取り込み

　（３）海外事業の本格拡大
　　・アジア圏を中心とした事業パートナーとの連携による事業展開のスピードアップ


３．　３ヶ年計画概要
　添付資料をご覧ください。


４．　最終年度数値目標

　※添付の関連資料を参照


以上


　（注意事項）本資料に記載されている数値目標や将来見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、作成したものであり、実際の業績は様々な要素により記載の目標または見通しなどと異なる可能性があります。

日立など、リトアニアでバルト地域の原子力分野で人材育成プログラムを開始

東工大と共同でバルト地域の原子力分野における
人材育成プログラムをリトアニアで開始
ベトナム、マレーシアに続きリトアニアでも出張講義を開催


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西宏明／以下、日立）は国立大学法人東京工業大学（学長：三島　良直／以下、東工大）と共同で、欧州では初めて、リトアニアを中心としたバルト地域における原子力分野の人材育成に協力するため、本年１０月中旬に、日立と東工大から講師を派遣し、出張講義を開催します。本講義はリトアニアの有力大学であるカウナス工科大学で開催し、同大学生にとどまらず、バルト地域で原子力を専攻する学生や原子力関係機関の研究者などを含めた合計約５０名を受講の対象とします。

　これまで日立および日立GEニュークリア・エナジー社は東工大大学院理工学研究科原子核工学専攻（以下、東工大原子核専攻）内に「国際原子力人材育成（日立GEニュークリア・エナジー）寄附講座」を設立し、東工大原子核専攻の学生の国際原子力機関（IAEA）へのインターン派遣、ベトナムやマレーシアへの出張講義を開催するなど、主にアジア地区を中心として国際的な原子力分野の人材育成を進めてきました。
　今回は本活動の一環として、欧州で初めてリトアニアで開催し、バルト地域で必要とされる人材の育成に積極的に協力していくものです。

　今回の講義開催の経緯として、リトアニアでは２００９年まで黒鉛減速炉型原子力発電所（RBMK）の運転を行っていましたが、同発電所閉鎖後、原子力人材の減少が続いていること、さらに同国が建設を計画している改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）は、運転実績のあるRBMKとシステムが異なるといった背景があります。
　このため今後、リトアニアにおける安全性および信頼性確保のために、世界で唯一ABWRの建設・運転経験を持つ日本で永年蓄積してきた知識・技術を継承し、高い専門性を持つ教育・訓練を受けた人材の育成が課題となっており、大学などの高等教育機関における幅広い技術分野の人材育成が急務となっています。
　このような同国の教育事情に貢献するため、今般、東南アジアの原子力新規導入国向けに人材育成プログラム実施実績のある日立・東工大は、カウナス工科大での出張講義を通じ、同国における人材育成に協力していくこととしたものです。

　なお、日立は「一般社団法人　海外電力調査会」が日本の経済産業省から受託をした「平成２５年度原子力発電所安全管理等人材育成事業」の一部で、本年１２月より開始を予定しているリトアニア向け研修でも、同国の関係諸機関との連携を支援するなど、同国の原子力分野の人材育成に積極的に協力していく予定です。


以上

電通グループ、２０１３年・２０１４年の世界の広告費成長率予測（改訂版）を発表

電通グループのCarat（カラ）が２０１３年、２０１４年の世界の広告費の成長率予測（改訂版）を発表


　当社が本年３月２６日にイージス・グループを買収したことに伴い、その傘下にあったCarat（以下「カラ」）が電通グループの一員になりました。
　世界をリードするメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるカラは、年に２回（２～３月と８～９月）、全世界５７地域から収集したデータを基に、世界の広告費の成長率予測を行っています。２～３月には前年実績の確定と当年および翌年の予測を行い、８～９月には当年および翌年の予測を改訂しています。
　このたびカラは、本年３月に発表した２０１３年と２０１４年の世界の広告費の成長率予測について、その改訂版を取りまとめました。その中から、世界の主要地域、主要国に関する予測をお知らせします。
　この予測は、世界各地の広告市場の方向性を見る上で重要な指標のひとつとなります。今後当社は日本市場においても、カラのデータを定期的にご案内してまいります。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照

■主なポイント
　・２０１３年の世界の広告費の成長率は、本年３月の予測３．７％増（対２０１２年比）から微減し、３．０％増（同）へ。世界経済の回復が想定より緩やかであったことがその主要因。
　・２０１４年は、ブラジルでのワールドカップ、ロシア／ソチでの冬季オリンピック、米国での中間選挙等の大イベントが寄与し、４．５％増と予測。特に成長率が顕著なのは、ラテンアメリカ（対２０１３年比１４．５％増）。中央および東ヨーロッパ（同７．４％増）、アジアパシフィック（同５．２％増）地域も、順調に成長と予測。
　・２０１２年、１３年とマイナス成長が続く西ヨーロッパ（英国を除く）でも、２０１４年は回復傾向（同１．４％増）へ。北米は引き続き安定した成長（同３．０％増）が見込まれる。

　※カラは世界８２カ国のネットワークを通して情報を入手し、選別した５７地域の広告費の成長率を独自に分析・推計している。広告費には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、映画館広告（シネアド）、屋外／交通広告、デジタルが含まれる。なお、カラは、プレスリリースでは広告費の実績値や予測値の開示は行わず、個別企業に対するサービスに活用している。


以上

ファミリーマート、セレクトショップ“SHIPS”とコラボした「ブランドビニール傘」を発売

ファミリーマート限定
人気セレクトショップ“SHIPS”とコラボレートした「ブランドビニール傘」
３種類を発売！


　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：中山勇）は、人気セレクトショップ「SHIPS」とコラボビニール傘第３弾として、ビニール傘３種類を２０１３年９月１７日（火）から全国のファミリーマート店舗約９，９００店にて、数量限定で発売いたします。
　なお、同商品は、ファミリーマートのインターネットショッピングサイト、ファミマ・ドット・コム（URL：http://www.famima.com/shop/）でも発売いたします。
　※一部取り扱いのない店舗もございます。

■おしゃれなビニール傘を長く使ってエコに貢献
　ファミリーマートでは、使い捨て感覚で購入されることが多いビニール傘を、長期的に利用しエコに貢献していただくことを目的に、２０１１年７月に人気ファッションブランドとコラボした女性向けの「ブランドビニール傘」を発売しました。そのデザイン性と手ごろな価格から、お客さまに大変ご好評をいただき、２０１１年１０月には男性向けの「ブランドビニール傘」も発売いたしました。
　このたびは、２０代から３０代の男女を中心に世代を問わず人気を博しているセレクトショップ「SHIPS」とコラボした「ブランドビニール傘」３種類を発売いたします。

◆ブランド概要

　＊ロゴは添付の関連資料を参照

　「STYLISH　STANDARD」をコンセプトに、伝統的な要素に流行を取り入れたオリジナルラインで、ウェアから靴・バッグ・小物まで幅広く展開。
　素材感を重視し、国内外からセレクトしたアイテムで、こだわりのスタイルを提案。


【商品詳細】

　＊商品画像は添付の関連資料「商品画像１」を参照

　【商品名】　　ブランドビニール傘SHIPS（クレージーパターン柄）
　【税込価格】　９８０円
　【内容】　　　　ワイドボーダー、ストライプやクレージーチェックなどの柄を取り入れフォレストグリーンの流行のカラーを使用した、クレージーパターン柄の「ブランドビニール傘」です。
　　　　　　　　　　（６５cmジャンプ式傘）
　　　　　　　　　　※数量限定

　＊商品画像は添付の関連資料「商品画像２」を参照

　【商品名】　　ブランドビニール傘SHIPS（ジオメトリック柄）
　【税込価格】　９８０円
　【内容】　　　　MENSのネクタイなどによく見られる柄で、アーカイブブックから引用したような小紋や幾何学柄をあえて大きく表現し、インパクトのあるデザインの「ブランドビニール傘」です。
　　　　　　　　　（６５cmジャンプ式傘）
　　　　　　　　　※数量限定

　＊商品画像は添付の関連資料「商品画像３」を参照

　【商品名】　　ブランドビニール傘SHIPS（グレンチェック柄）
　【税込価格】　９８０円
　【内容】　　　　チェック中心の英国調の中でも見られ、秋冬らしい暖かい色身でオレンジやキャメル（ベージュ）は傾向カラーを使用したグレンチェック柄の「ブランドビニール傘」です。
　　　　　　　　　　（６５cmジャンプ式傘）
　　　　　　　　　　※数量限定

　ファミリーマートは、お客さまひとり一人と強く、深くつながり、「気軽にこころの豊かさ」を感じていただけるコンビニを目指して「ファミリーマートらしさ」を追求してまいります。


以上

日立、１０月に子会社２社を合併し新会社「日立ドキュメントソリューションズ」を設立

日立ドキュメントソリューションズの設立について
日立インターメディックスと日立アイシーシーが合併


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、グループ内の経営資源を結集し、文書管理および広告・宣伝分野における体制強化と効率化を図るため、子会社である日立インターメディックス株式会社と株式会社日立アイシーシーを２０１３年１０月１日付で合併します。合併後の新会社は社名を「株式会社日立ドキュメントソリューションズ」に変更します。

　本合併により、両社がこれまで培ってきた文書管理および広告・コミュニケーションの豊富な業務ノウハウと技術力を融合させ、この分野における情報の生成・伝達・管理・運用技術を通じて、お客様の業務効率向上と事業発展に貢献してまいります。また、両社の経営資源を有効活用することで、統合後のシナジー効果を最大限発揮し、最適な事業体制の構築を推進します。

　具体的には、広告物の印刷、イベント、Web等の業務で豊富なノウハウを持つ日立インターメディックスと、文書管理事業で培った、文書の電子化、保管、管理に強みをもつ日立アイシーシーが合併することで、文書の企画・生成から活用、保管、管理に至るプロセス全般と活用環境において総合的にプロデュースすることが可能になり、お客様に幅広いソリューションを迅速に提供することができます。また、これまで以上に日立および日立グループに対するシェアードサービス機能を強化するとともに、今後、日立グループ以外のお客様からの受注拡大と業務効率化によるコスト削減を一層進めて、安定的な収益基盤の構築をめざします。


＜合併の内容＞
　・（１）合併期日：２０１３年１０月１日
　・（２）合併方式：日立インターメディックス株式会社を存続会社とする吸収合併方式
　・（３）合併当事会社の概要：

　　※添付の関連資料を参照


＜新会社の概要＞

　※添付の関連資料を参照


＜お客様等お問い合わせ先＞

■日立インターメディックス株式会社
　経営サポート本部　総務部
　〒１０１－００５４　東京都千代田区神田錦町二丁目１番地５
　TEL：０３－５２８１－５００６（総務部・代表）

■株式会社日立アイシーシー
　経営サポート本部　総務部
　〒１０１－００２２　東京都千代田区神田練塀町３番地（東京支社）
　TEL：０３－４５５４－２０００（東京支社・代表）


以上

日立、１０月に子会社２社を合併し新会社「日立ドキュメントソリューションズ」を設立

日立ドキュメントソリューションズの設立について
日立インターメディックスと日立アイシーシーが合併


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、グループ内の経営資源を結集し、文書管理および広告・宣伝分野における体制強化と効率化を図るため、子会社である日立インターメディックス株式会社と株式会社日立アイシーシーを２０１３年１０月１日付で合併します。合併後の新会社は社名を「株式会社日立ドキュメントソリューションズ」に変更します。

　本合併により、両社がこれまで培ってきた文書管理および広告・コミュニケーションの豊富な業務ノウハウと技術力を融合させ、この分野における情報の生成・伝達・管理・運用技術を通じて、お客様の業務効率向上と事業発展に貢献してまいります。また、両社の経営資源を有効活用することで、統合後のシナジー効果を最大限発揮し、最適な事業体制の構築を推進します。

　具体的には、広告物の印刷、イベント、Web等の業務で豊富なノウハウを持つ日立インターメディックスと、文書管理事業で培った、文書の電子化、保管、管理に強みをもつ日立アイシーシーが合併することで、文書の企画・生成から活用、保管、管理に至るプロセス全般と活用環境において総合的にプロデュースすることが可能になり、お客様に幅広いソリューションを迅速に提供することができます。また、これまで以上に日立および日立グループに対するシェアードサービス機能を強化するとともに、今後、日立グループ以外のお客様からの受注拡大と業務効率化によるコスト削減を一層進めて、安定的な収益基盤の構築をめざします。


＜合併の内容＞
　・（１）合併期日：２０１３年１０月１日
　・（２）合併方式：日立インターメディックス株式会社を存続会社とする吸収合併方式
　・（３）合併当事会社の概要：

　　※添付の関連資料を参照


＜新会社の概要＞

　※添付の関連資料を参照


＜お客様等お問い合わせ先＞

■日立インターメディックス株式会社
　経営サポート本部　総務部
　〒１０１－００５４　東京都千代田区神田錦町二丁目１番地５
　TEL：０３－５２８１－５００６（総務部・代表）

■株式会社日立アイシーシー
　経営サポート本部　総務部
　〒１０１－００２２　東京都千代田区神田練塀町３番地（東京支社）
　TEL：０３－４５５４－２０００（東京支社・代表）


以上

東京商工リサーチ、「国内銀行の平均年間給与」調査結果を発表

［特別企画］

国内銀行１０３行（２０１３年３月期）
『国内銀行の平均年間給与』調査
～平均年間給与６０８万円、東京スター銀行が初のトップ～



　２０１３年３月期の国内銀行１０３行の平均年間給与は６０８万３，０００円で、２年ぶりに前年同期を上回った。前年同期（６０５万４，０００円）より２万９，０００円（０．４％）増加したが、ピークだった２００７年３月期（６４８万１，０００円）には３９万８，０００円届かなかった。
　これまでメガバンクが独占していた平均年間給与のトップに調査開始以来、初めて第二地銀の東京スター銀行（８２８万５，０００円）が踊り出た。同行は２０１１年３月期まで赤字決算だったが、業績改善が進み前年同期より９５万４，０００円増加した。２位は前年トップだったみずほコーポレート銀行（８２４万２，０００円）、３位は前年２位の三菱東京UFJ銀行（８００万５，０００円）で、上位３行までが平均年間給与が８００万円台だった。前年１０位の群馬銀行は１万９，０００円減少し１３位にランクダウン。
　本調査は国内銀行のうち２００６年３月期～２０１３年３月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した１０３行を対象にまとめた。

　※大手行は埼玉りそなを含む８行、地方銀行は全国地銀協加盟行（５９行：足利銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（３６行：北洋銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、熊本銀行を除く）。
　※平均年間給与は、基本給与＋賞与・基準外賃金。


＜平均年間給与再び前年同期を上回る＞
　銀行１０３行の２０１３年３月期の平均年間給与は６０８万３，０００円（前年同期比０．４％増）だった。前年同期を上回ったのは大手行が８行中４行、地方銀行が５９行中３０行、第二地銀が３６行中２０行の計５４行（構成比５２．４％）で、前年の４２行から１２行増加した。
　銀行全体では、２００７年３月期（６４８万１，０００円）をピークに３年連続で減少し、その後は増減を繰り返し、２０１３年３月期は２年ぶりに増加した。

　＊平均年間給与のグラフ資料などは、添付の関連資料を参照


＜業態別の平均年間給与大手行との格差が僅かながら縮小＞
　大手行は７３８万２，０００円（前年同期比１，０００円減、同０．０２％減）で微減、地方銀行は６２８万２，０００円（同２万４，０００円増、同０．３％増）、第二地銀は５４６万９，０００円（同４万９，０００円増、同０．９％増）と、それぞれ前年同期を上回った。倒産減少による与信管理コスト減少などから収益が改善し、平均年間給与は増加した。この結果、大手行との格差は地方銀行が１１０万円（前年格差１１２万５，０００円）、第二地銀が１９１万３，０００円（同１９６万３，０００円）と２～５万円ほど縮小した。とは言え、まだ１００万円から２００万円近い開きがあり、規模格差は歴然としている。
　平均年齢の年代別の平均年間給与は、４０歳以上は東京スター銀行（平均年齢４１．５歳、８２８万５，０００円）、３９歳以上４０歳未満は静岡銀行（同３９．３歳、７６８万７，０００円）、３８歳以上３９歳未満はみずほコーポレート銀行（同３８．５歳、８２４万２，０００円）、３８歳未満は三井住友銀行（同３６．０歳、７９９万１，０００円）。初任給が高い大手行が平均年齢が若い階層でトップに立っている。
　平均年間給与の増額上位５行は、トップが東京スター銀行（９５万４，０００円）。２位は南都銀行（４６万円増）、３位は福島銀行（４２万４，０００円増）、４位は南日本銀行（３７万４，０００円増）、５位は大東銀行（３１万円増）と、第二地方銀行が上位を占めた。
　一方、最も減少したのは池田泉州銀行（７２万円減）。次いで、十六銀行（５０万２，０００円減）、大正銀行（２６万１，０００円減）、静岡中央銀行（２５万１，０００円減）、鳥取銀行（２０万６，０００円減）と、地方銀行が目立った。


＜従業員数初めて前年を下回る＞
　国内銀行の２０１３年３月期の従業員数は２５万４，７０１人で、この７年間で初めて減少した。
　世界同時不況による景気低迷や雇用延長の流れから、２０１３年３月期は前年を下回った。
　業態別の従業員数は、大手行が１０万１，５５１人（前年比５８人増、同０．０６％増）で、唯一前年を上回った。地方銀行は１１万７，２２０人（同１，１３１人減、同０．９％減）と２年連続で減少。第二地銀は３万５，９３０人（同５９７人減、同１．６％減）で３年連続で減少した。採用抑制に加え、団塊世代の退職や若手行員の離職なども背景にあるとみられる。

　＊従業員数のグラフ資料などは、添付の関連資料を参照


＜平均年齢３年連続で上昇＞
　国内銀行の２０１３年３月期の平均年齢は３８．８歳で、２０１１年３月期以降、３年連続で上昇した。
　業態別の平均年齢は、大手行３８．６歳（前年同期比０．２歳増）、地方銀行３８．７歳（同０．１歳増）、第二地銀３８．９歳（同０．１歳増）と、全業態で２０１１年３月期以降、３年連続で上昇した。
　積極的に採用する銀行もあるが、新卒採用の抑制や業務、賃金面から若手行員の離職が進み、平均年齢を押し上げた可能性もある。

エムオーテックスとASUS、来月から法人向けタブレット端末を提供開始

法人向けタブレット利用状況の見える化を実現
「AndroidタブレットシェアNo．１のASUS」と
「業界初Androidログ管理のMOTEX」協業開始


　エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役：河之口達也、以下MOTEX）とASUS　JAPAN株式会社（以下ASUS）は、MOTEXのMDM製品「LanScope　An」をASUS法人向けタブレット端末にプリインストールし、１０月より提供開始することを発表いたします。これにより、法人へのタブレット導入が急速に進む中、課題とされるタブレットの管理・セキュリティ対策・タブレット利用状況の見える化を解決するMDMサービスをより手軽に導入することが可能となります。

　「LanScope　An」は、国内６，７００社、８年連続トップシェア（※１）を誇るネットワークセキュリティツール「LanScope　Cat」のファミリー製品として昨年リリースしたMDM製品です。
　近年法人でのスマートデバイス活用が急速に進んでいますが、一方で導入後の管理やセキュリティ対策、また使用状況の管理など課題があるのも現状です。「LanScope　An」はスマートデバイスの資産管理・セキュリティ対策に加え、アプリケーション利用、Web閲覧など端末の利用状況のログを取得できるのが特長です。今回Androidタブレット市場シェアNo．１（※２）のASUSとの協業により、企業がタブレット導入で直面するさまざまな課題を解決するだけでなく、導入後の利用状況の見える化を行うことで、今後法人へのタブレット導入を促進することができるサービスになると考えます。

　※１：富士キメラ総研「２０１２年ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
　※２：株式会社BCN「BCN　AWARD」


■ASUS　JAPAN株式会社からのコメント
　ASUS　JAPAN株式会社はエムオーテックス株式会社様とのMDMサービスにおける協業発表を心よりお祝い申し上げます。「LanScope　An」のプリインストールは法人へのタブレット導入を促進する新たなサービスとなると確信しております。
　今後も弊社は、エムオーテックス株式会社様とのパートナーシップを推進してまいります。

　ASUS　JAPAN株式会社　システムビジネス部　システムカントリーマネージャー
　エミリー・ルー


■「LanScope　An」概要
　「LanScope　An」は、５台から利用できるスマートデバイス管理のクラウドサービスです。スマートデバイスの資産管理、セキュリティ対策に加え、端末の使用状況のログ（アプリケーション活用・Web閲覧・電話発着信・環境変更操作）を位置情報と紐づけて細かくモニターしレポートすることができます。「LanScope　An」を使うことにより迅速な意思決定、情報共有、マネジメント指示に対する結果判断など、高度な経営判断を可能とするシステムとして企業の必需品になると考えます。
　※ログ取得については、Androidのみの対応となります。


■対応OS
　Android２．３．３以上、iOS５．０以上


■販売価格
　LanScope　Anクライアント（初年度）：８，０００円／１端末（税抜）
　LanScope　Anクライアント（次年度以降）：１，２００円／１端末（税抜）
　LanScope　An地図サービス利用料：８，４００円／１契約（税抜）


※最小契約数５ライセンス～
※LanScope　An　地図サービスは、オプションサービスです。
　地図サービスを利用することで管理端末の情報を地図上で表示・管理できます。
※ライセンスはAndroid・iOSに共通でお使いいただけます。


■「LanScope　An」Webサイト
　＞＞http://www.motex.co.jp/an/index.html
　「LanScope　An」製品情報・無料評価版のお申し込みを受け付けています。


■ご購入窓口
　LanScope　Anは下記販売代理店様、またはMOTEX　Webサイトからご購入いただけます。

＜主要販売代理店（順不同）＞
　ソフトバンクBB株式会社／ダイワボウ情報システム株式会社／株式会社ネットワールドシネックスインフォテック株式会社
　＞＞http://www.motex.co.jp/sales/partners.shtml#An

＜LanScope　An購入ガイド＞
　＞＞http://www.motex.co.jp/an/guide/index.html

NTTアイティ、小売・サービス業向けにネットワーク対応の電子POPを販売開始

NTTグループのひかりサイネージにネットワーク対応の電子POP
“ひかりPOP　Air(TM)”が新登場
～インタラクティブ機能による購買意欲向上製品と、POP運用管理業務低減製品を提供～


　NTTアイティ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役社長：長谷雅彦）は、小売・サービス業向けにネットワーク化された電子POP（注１）、「ひかりPOP　Air(TM)」をリリースし、２０１３年９月２４日から販売開始します。

　「ひかりPOP　Air(TM)」は、１０インチ以下のネットワーク対応端末をデジタルサイネージのディスプレイとして活用する小売・サービス業向けの新しい電子POPサービスです。インタラクティブ機能による購買意欲向上のための「ひかりPOP　Air　IA」と、POP運用管理業務低減のための「ひかりPOP　Air　ID」の２つの製品をご用意しています。

　（注１）POP：「Point　of　purchase」の略語で、主に商店などに用いられる販売促進のための媒体。


■経緯
　NTTアイティ社は従来から、Androidを用いたひかりサイネージクラウドIAシリーズをタブレットおよびSTB向けに展開し、「安心・簡単・お得」を実現してまいりました。
　このたび、小売・サービス業のお客様からの、POPによる更なる購買意欲向上施策やPOP運用管理業務低減へのご要望にお応えするとともに、ネットワーク（主にLTE、３G、Wi－Fi）化された電子POPの普及促進と新たな利用シーン開拓のため、サイネージブランド「ひかりPOP　Air(TM)」の提供を開始することとなりました。


■「ひかりPOP　Air(TM)」の概要
　１０インチ以下のネットワーク対応端末をデジタルサイネージのディスプレイとして活用できるクラウドサービスです。インタラクティブ機能による購買意欲向上のための「ひかりPOP　Air　IA」と、POP運用管理業務低減のための「ひかりPOP　Air　ID」の２つの製品を提供開始いたします。
　ひかりPOP　Air　IA：コンテンツの放映だけでなく、タッチ操作に応じて次のアクションを選択できるインタラクティブ性を兼ねそろえた製品です。
　ひかりPOP　Air　ID：回線利用も含め、運用代行をセットにしたAll　In　Oneサービスです。

　「ひかりPOP　Air(TM)」の"Air"は、使用するネットワークがワイヤレスであることから名付けたものです。


■「ひかりPOP　Air　IA」の特徴
　（１）基本機能
　　　複数のAndroidタブレット端末に対し、静止画、音声付き動画コンテンツを指定したスケジュールに基づいて放映できるスケジュール再生機能に加え、利用者のタッチ操作で見たいコンテンツを再生できるオンデマンド機能の利用ができます。

　（２）インタラクティブ機能～新たな利用シーン開拓、他システムとの連携～
　　　Androidタブレット端末でコンテンツ放映中に画面をタッチすると、次のアクション（注２）を選べるように設定できます（インタラクション割り当て機能）。
　　　コンテンツ毎に別々のアクション、１つのコンテンツに複数のアクションが設定できます。

　（注２）アクション：Androidのインタラクションを用いて、Androidタブレット端末に導入されている他のアプリケーションを呼び出すものです。例えばインタラクションでブラウザアプリを呼び出し、お客様のWebサイトを指定して接続することができます。


　［インタラクティブ機能の使用例］
　　●店員に相談したい⇒　店員への誘導：電話Web会議などへの接続
　　●ネットで詳しく見たい⇒　HPへの誘導：詳しい商品説明の画面へ
　　●地図を見たい⇒　マップ表示：売り場、地図の画面へ
　　●アンケートに答える⇒　アンケートへの誘導：アンケートの画面へ

　　　　※図１は添付の関連資料を参照


■「ひかりPOP　Air　ID」の特徴
　（１）POP運用管理業務の代行
　　　●お客様のご依頼に基づき、コンテンツ制作（配信に必要な加工変換他）、初期設定、およびコンテンツ配信スケジュール設定などの運用を代行し、配信までPOP運用管理業務の手間を低減します。

　（２）NTTドコモのフォトパネル一括管理サービスを採用
　　　●NTTドコモ　フォトパネル０５に対し、画像のスライドショーや音声付き動画を一括で送信・削除・遠隔管理ができるサービスです。お客様での別途ネットワークのご準備は不要です。


■製品ラインナップと価格（税抜価格。別途消費税等を加算いたします）

　※添付の関連資料「製品ラインナップと価格」を参照


■サービスステーションでのトライアル開始
　株式会社ヴァリュックス社のご協力により、２０１３年１０月１日により、ヤマヒロ株式会社様　プラザ松庵SS店でトライアルを開始いたします。


■販売開始日
　２０１３年９月２４日より提供いたします。


（参考）
　「ひかりサイネージ」は以下の２タイプのソリューションを提供しています。
　[１]「ひかりサイネージオンプレミス」：多機能でカスタマイズ可能なシステム販売型ソリューション
　[２]「ひかりサイネージクラウド」：サーバ管理が不要で手軽に利用できるクラウド型ソリューション


　Copyright(C)２０１３　NTT　IT　CORPORATION．　All　rights　reserved．
　「ひかりサイネージ(R)」は、NTTアイティ株式会社の登録商標です。
　その他の商品名は、各社の商標または登録商標です。

NTTソフトウェア、「CTBASE／SignalPro」の大型ディスプレイ・タブレット対応版を販売開始

～AVAYA、CTstageユーザーに朗報～

コンタクトセンター運営の見える化ソリューション
CTBASE／SignalProの
大型ディスプレイ、タブレット対応版を９月１２日より販売開始
リアルタイムな運営管理とコスト削減を実現


　NTTソフトウェア株式会社（以下、NTTソフトウェア　本社：東京都港区港南、代表取締役社長：山田伸一）は、コンタクトセンター運営の見える化ソリューションCTBASE／SignalProの大型ディスプレイ、タブレット対応版を、９月１２日より販売開始します。

　これにより、コンタクトセンター運営において管理指標となる待ち呼数、待ち時間、応答率などをリアルタイムに大型ディスプレイに表示して、センター全体で情報共有したり、タブレット端末を利用してコンタクトセンターの運営状況をいつでも、どこでも確認することが可能となります。


＜コンタクトセンター運営における課題＞
　コンタクトセンターでは運営品質を管理するために、運営状況を大型ディスプレイやタブレットに表示するニーズが増えてきております。このニーズの背景には以下のような課題があります。

　■運営管理者がセンター運営の管理指標をリアルタイムに確認することが難しい。また、会議などでセンターの現場を離れてしまうと、運営状況を確認することができない。
　■PBXが大型ディスプレイ表示に標準対応していないため、運営状況をセンター全体に情報共有することが難しい。

　CTBASE／SignalProはこれらコンタクトセンター運営管理者の課題、要望を基に製品機能を拡充し、リアルタイムマネジメントによるセンター運営の品質及び顧客満足度の向上を実現します。


＜「CTBASE／SignalPro」の特徴＞
　（１）さまざまな表示デバイスに対応しているため、最適な手段でリアルタイムの運営管理を実現
　　従来から対応しているパトライト、LEDボードに加えて、新たに大型ディスプレイ、タブレットに対応することで、お客さまの利用環境、目的に応じて最適な表示デバイスを選択いただけます。ユーザーインターフェースは各種デバイス向けに最適化しているため、ユーザーは視覚的にリアルタイムの運営状況を確認することができます。

　（２）タブレットの利用で、いつでも、どこでも、センター運営状況を確認可能
　　会議などでコンタクトセンターの現場を離れる際も、タブレットでリアルタイムのコンタクトセンター運営状況を、確認することができます。これにより急なコール増、応答率の低下などで対策が必要な際も、即時に状況を確認し、適切な指示を出すことができます。

　（３）運営管理者が表示内容を簡単に設定変更できるので、導入後のメンテナンスコストを大幅低減
　　業務（スキル）ごとの「応答率、待ち呼数、待ち時間」など、さまざまな管理指標に対応しております。大型ディスプレイやタブレット端末、LEDボードへの表示項目は情報システム管理者やSI会社に依頼することなく、運営管理者が簡単、即時に設定変更できるため、導入後のメンテナンスコストや運用稼働を大幅に低減することができます。

　（４）コンタクトセンター市場で多数の導入実績を誇るAVAYA、CTstageとの連携に対応
　　従来から連携対応していたAVAYA（＊１）に加えて、新たに国産PBXとして人気があるCTstage（＊２）との連携に対応しました。これによりCTstageユーザーもCTBASE／SignalProを導入することでコンタクトセンター運営の見える化を実現できるようになりました。


＜ご利用イメージ＞
　CTBASE／SignalProはお客さまの好みに合わせて、表示項目・レイアウトをセルフカスタマイズできます。また、各表示項目に対して閾値を設定することで、数値の変動に合わせてリアルタイムに表示色を変更し、アラート通知します。

　◇参考画像は、添付の関連資料を参照


＜参考価格＞
　大型ディスプレイ表示モデル　９８万円～（※大型ディスプレイ機器を除く）


＜売上目標＞
　２０１６年度末までに、５億円の売上を目指します。


＜「CTBASE」について＞
　CTBASEは、CTI技術を中心に生まれたコンタクトセンター用のソフトウェア群です。コンタクトセンターシステムの構築に必要なCTIミドルウェアから、IP－PBXと顧客応対アプリケーションを組み合わせたオールインワンパッケージなど、コンタクトセンターシステムの構築を力強く支援するラインナップを取り揃えております。


＜製品ホームページ＞
　”待ち呼見える化ソリューション”「CTBASE／SignalPro」の製品詳細のご案内、資料請求はこちらを参照願います。
　http://www.ntts.co.jp/products/ctbase/signalpro.html


【解説】
＊１：AVAYA　PBX
　日本AVAYA株式会社が販売するPBX
＊２：CTstage
　沖電気株式会社が販売するPBX


＜NTTソフトウェア株式会社｜会社概要＞
　NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。
　お客さまの経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客さまとともに創り出し、提供しています。


　※「CTBASE（R）」はNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。

　※文中の会社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　一般の方のお問い合わせ先　NTTソフトウェア株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRMビジネス推進部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：０３－５７８２－７２６１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせURL　https://www.ntts.co.jp/products/ctbase/q_form.html

マックス、シニアが安心して乗れる転倒しにくい自転車「クークルM」を発売

シニアが安心して乗れる自転車「クークル」シリーズ
早歩き程度まで走行性能を高めた「クークルM」新発売


　マックス株式会社（証券コード：６４５４）では、車いすと同等の転倒しにくい安全基準を満たし、シニアが安心して乗れる自転車「クークルS」のシリーズ展開として、標準スピードを早歩き程度の６km／hに設定した「クークルM」を１０月２８日から発売します。
　希望小売価格は、９５，０００円（税込価格９９，７５０円）。カラーは、ルビーレッドとネイビーブルーの２色を展開します。

　なお、「クークル」シリーズは、９月１８日～２０日に東京ビッグサイトで開催される「国際福祉機器展H．C．R．２０１３」に出展いたします。


　※製品画像は添付の関連資料を参照


【開発の背景】
　近年、高齢者を取り巻く環境が変わってきています。その一つに独居老人世帯の増加があり、厚生労働省の発表では、２０３５年に６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合が全世帯の１５．３％になると言われています。その中で問題となっているのが、買い物や通院など自立生活のための安全で手軽な移動手段の確保です。
　一方で、アクティブシニアと呼ばれる活動的な高齢者も増えており、行動範囲が広く手軽な移動手段として自転車が使われていますが、ふらつきからくる転倒事故が絶えず、高齢者を持つ家族からは安全面を心配する声が出ています。
　当社では、２０１２年７月に高齢者でも安心して乗れる工夫を随所に施した自転車「クークルS」を発売しました。特長である高い安定性などを評価いただく一方、安全面を考慮してあえてスピードがあまり出ない設計にしたことで、遠くまで出かけるには少し不便を感じるという声も一部でありました。
　そこで、今回、走行性能を高めたモデルをラインナップに加えることで、利用者の体力などに合わせて選択できるようにしました。


【主な特長】
○安定感に優れた転倒しにくい安全設計
　・１４インチのタイヤサイズで低重心にしたほか、前輪を双輪にすることで走行時はもちろん停車時にも高い安定性を発揮します。
　・車いすの安全基準でもある、左右９度の傾斜でも横転しない、高い安定性を実現しました。


○高齢者に優しい構造
　・足のあがりにくい方でも乗り降りがしやすいよう、フレームの高さをノンステップバスと同じ２７cmとしました。
　・フレームにステップを設置し、乗り降り時や停車時などに足を置くことができます。
　・ハンドルに付いている駐車ブレーキロックピンを押すだけで、安全な乗り降りやサドルに座ったままでのひと休みが可能です。
　・サドルはお尻が痛くなりにくい幅広タイプを採用し、上下に調節できる背もたれ付きです。


　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


　・ひざや腰が悪い方でも体を屈めることなく操作ができる高さに盗難防止用のハンドルロック錠を装備しており、自転車から離れるときには楽に施錠ができます。


　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　・前・後輪にディスクブレーキを採用し、少ない力でもより確実に安全に停止できます。


　※参考画像は添付の関連資料「参考画像３」を参照


○軽い脚力で走り、スピードが出過ぎない安全速度を実現
　・標準スピードを早歩き速度（６km／h）に設定しています。


○小回りの利くコンパクトな車体
　・全長１３６cm×全幅６０cmのコンパクトな車体で、後輪にはディファレンシャルギアを搭載しているので、小回りが利き、道幅が狭くても乗ったままでUターンが可能です。

ＪＡＸＡ、惑星分光観測衛星搭載のイプシロンロケットは１４日１３時４５分に打ち上げ設定

イプシロンロケット試験機による
惑星分光観測衛星（ＳＰＲＩＮＴ－Ａ）の打上げ日時について


　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、内之浦宇宙空間観測所からの惑星分光観測衛星（ＳＰＲＩＮＴＡ)を搭載したイプシロンロケット試験機の打上げについて、下記のとおり打上げ日を確定し、打上げ時刻を設定しましたので、お知らせ致します。

　　　　　　記

打上げ日 ： 平成25 年9 月14 日（土）
打上げ時刻 ： 13 時45 分00 秒（日本標準時）
打上げ時間帯 ： 13 時45 分～14 時30 分（日本標準時）


※ 本情報につきましては、インターネットのJAXA ホームページでもご覧いただけます。
【イプシロンロケット／惑星分光観測衛星（SPRINT-A）特設サイト
http://fanfun.jaxa.jp/countdown/epsilon/index.html】


以 上

帝国データバンク、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表

特別企画：消費税率引き上げに対する企業の意識調査
消費税率引き上げ、企業の５５．３％が業績に「悪影響」
～対策は「基幹システムの改修」「経過措置の把握」「取引先との取り決め締結」が上位に～


＜はじめに＞
　２０１２年８月１０日に民主・自民・公明の３党合意にもとづいて、消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が可決し、消費税は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げられる予定となっている。しかし、政府は消費税率引き上げの影響を検証する有識者会議での議論やGDP成長率などの経済統計を踏まえ、１０月頃に判断するとしている。そのようななか、消費税率引き上げによる個人消費や設備投資動向に加えて、企業業績への影響が懸念されている。
　このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査２０１３年８月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１３年８月２０日～８月３１日、調査対象は全国２万２，７６０社で、有効回答企業数は１万１，１１４社（回答率４８．８％）。
　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。

＜調査結果（要旨）＞

　１．消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は５５．３％。特に『小売』で８割を超える。ただし、前回調査（２０１２年７月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少している。

　２．税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が５２．５％で半数を超えた。他方、２０１４年３月までに対策を行う企業は２２．９％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向がある。

　３．具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも４割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位。

　４．取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は３社に１社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が４６．０％で最も高く、「承諾する」企業は５．９％。

　５．『建設』の４社に１社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の４業界で半数を超える。

富士経済、加飾フィルムの世界市場調査結果を発表

スマートフォン・タブレット、自動車用で需要増加が期待される
加飾フィルムの世界市場を調査

－２０１７年予測（２０１２年比）－
　■加飾フィルム世界市場は１，４５３億円（３６．８％増）
　　　～飛散防止フィルム、IMFフィルム（自動車用）の市場拡大が牽引
　■飛散防止フィルム（加飾印刷・抜き加工品）は９１１億円（５４．４％増）
　　　～スマートフォンやタブレットの成長と連動し需要増加が続く



　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年５月から７月にかけて、スマートフォンとタブレットが台頭したことで、市場構造が一変している加飾フィルムの市場動向について調査した。その結果を報告書「２０１３年　加飾フィルム関連市場の展望とメーカー戦略」にまとめた。
　加飾フィルム市場では、フィーチャーフォンとノートPC用の需要縮小により従来市場を牽引してきたIMR（In－Mold－Releases）転写箔の需要が縮小し、各メーカーは事業戦略の大幅な転換を余儀なくされている。そこで注目されているのが、飛散防止フィルム、自動車用加飾フィルム、新規加飾フィルム製品である。
　飛散防止フィルムは、スマートフォンとタブレットのデザインの多様化や、OGSタイプ（カバーガラス一体型）のタッチパネル搭載が進んだことで需要が増加している。高度な技術が必要なため日系材料メーカーの優位性が期待できる分野である。自動車用加飾フィルムは、これまでIMFフィルムの採用が着実に増加していたが、ターゲットを自動車部品用へシフトしたIMR転写箔も採用が進んでおり競合が激しくなっている。新規加飾フィルム製品としては、自動車部品やウルトラブック用の３次元被覆工法用フィルム、まだサンプル出荷段階ではあるが金属転写箔が注目されている。
　この報告書では、加飾フィルムの主力製品を網羅することで市場の全体像の把握に努めると共に、有力メーカーの直近の開発動向を整理した。加えて、主要部材やモバイル用筐体の動向、３次元被覆工法装置についても調査し、加飾フィルム市場の現状と将来性を幅広い視点で考察した。


＜調査結果の概要＞
　■加飾フィルム世界市場

　　　　２０１２年　　　　２０１３年見込　　　２０１７年予測　　　２０１２年比
　　　１，０６２億円　　　１，１１２億円　　　１，４５３億円　　　１３６．８％

　２０１２年の世界市場は、２０１１年比５．７％増の１，０６２億円となった。２０１３年も拡大が続き、市場は２０１２年比４．７％増の１，１１２億円と見込まれる。
　品目別では、スマートフォンやタブレットの成長と連動し飛散防止フィルムの需要が拡大している。タッチパネルのカバーガラスへの多色印刷が技術的に困難なことや、スマートフォンのバリエーション増加、モデルチェンジサイクルの加速、機種デザイン多様化・多色化、タブレットの大型化などの要因により、フィルムによる加飾トレンドは続くと考えられ、今後も飛散防止フィルムの市場は拡大が予測される。
　フィーチャーフォンとノートPC用で２００８年以降急成長したIMR転写箔の市場構成比は、数量ベースでは依然として高い。しかし、スマートフォンやタブレットの普及により、フィーチャーフォンの生産縮小が進み、ノートPCの生産も頭打ちとなっており、需要は縮小している。IMR転写箔を展開するメーカーは、新たな用途としてデザイン性を訴求できる自動車部品用をターゲットとしていくと見られる。
　また、IMFフィルム・IM－Lフィルム、３次元被覆工法用フィルムは自動車用で市場拡大している。特に、IMFフィルムは自動車部品の装飾法として、加飾フィルムを採用する流れが強まっており、市場は好調に推移している。３次元被覆工法用フィルムは、ウルトラブックにおいて軽量で耐久性の高い金属筐体を採用する傾向が強まっており、需要増加が期待できる。
　用途別に見ると、今後は自動車用やスマートフォン用、タブレット用が期待される。自動車用は、加飾フィルムの持つデザイン性と生産性に優れている点で需要が増加しており、北米や欧州、韓国、中国市場を中心に成長が期待される。スマートフォン用、タブレット用は飛散防止フィルムが大幅に市場を拡大し、２０１５年頃には３次元被覆工法用フィルムの台頭も考えられる。
　加飾フィルム世界市場は、２０１７年には２０１２年比３６．８％増の１，４５３億円が予測される。


＜注目市場＞
　■飛散防止フィルム（加飾印刷・抜き加工品）

　　　２０１２年　　　２０１３年見込　　　２０１７年予測　　　２０１２年比
　　　５９０億円　　　　６６９億円　　　　　９１１億円　　　　１５４．４％

　加飾印刷済みの飛散防止フィルムを対象とする。スマートフォンやタブレットでは、加飾印刷を施した飛散防止フィルムを、静電容量式タッチパネルのカバーガラスとパネルの間に挟み込む構造で使用するケースが増えている。飛散防止フィルムは、ロゴや額縁、ヘアライン等の多色印刷した端末で主に採用されている。
　２０１２年の飛散防止フィルム市場は５９０億円となった。スマートフォンのモデル形状・デザインは多様化している上、ロゴや額縁のカラーバリエーションの多色化ニーズも高まっている。またOGSタイプのタッチパネルの需要増も追い風となり、ニーズが拡大している。
　スマートフォン用では、Samsung　El．で採用されていることが大きく、端末生産量と連動して急成長している。スマートフォンのモデルチェンジサイクルは速く、端末も少量多品種モデルが増加している。加飾デザインの切り替えに際しても、ガラスに印刷するより加飾フィルムを採用した方が生産性の面でも望ましいとされており、今後も飛散防止フィルムの需要が高まると見られる。また、タブレット用は中国での生産拡大と連動し成長している。ノートPC用でも、Windows８でタッチパネル機能が付加されたことで採用が期待できる。

　■IMFフィルム・IM－Lフィルム（自動車用）

　　　２０１２年　　　２０１３年見込　　　２０１７年予測　　　２０１２年比
　　　２０３億円　　　２１１億円　　　　　　２５３億円　　　　１２４．６％

　IMFフィルム・IM－Lフィルムは、IMF（In　Mold　Forming）、FIM（Film　Insert　Molding）、INS（Insert　Molding）及びIn－Mold－Lamination（Label）フィルムを対象とする。IMFフィルムとIM－Lフィルムの違いは、プリフォーム工程の有無であり、IMFフィルムはプリフォーム工程がある。
　２０１２年の市場は、IMFフィルムは１５５億円、IM－Lフィルムは４８億円であり、合計で２０３億円となった。世界的に自動車部品のフィルムによる加飾面積は拡大する方向にあり、２０１３年も拡大し、IMFフィルム・IM－Lフィルム合計で２１１億円となる見込みである。
　IMFフィルム・IM－Lフィルムの需要は、自動車の内装・外装部品用途が中心である。需要動向は自動車メーカーのデザイナーによる選定と自動車部品の生産量に依存する。自動車向けはモデルチェンジまでの期間が長いため、一度採用されれば比較的堅調な需要が期待できる市場である。IMFフィルムの利点は、深絞り性や高級感と言った見栄えの良さにあり、部品のデザイン性が重視される中、一車種あたりの加飾フィルム採用面積も増加している。IMFフィルムの対象車種は、これまでの高級車主体から中級車種にも浸透しており、今後、軽自動車向けにも高級柄のデザインニーズが高まり、加飾フィルムを採用する可能性もある。
　地域別では、北米、欧州、韓国の自動車部品メーカーへの採用が好調である。北米、欧州では、IMFフィルムが一般的な加飾方法として自動車メーカーにも定着しており、今後とも安定した需要が期待される。韓国の大手自動車メーカーは、イメージ戦略で高級ブランド化を志向しているため、フィルム加飾による高級柄の採用を今後も拡大する。
　市場は、数量ベースでは年率５～８％程度の成長が期待できる。また、自動車用フィルムは品質を重視するため、単価の大きな下落も考えにくく、IMFフィルム・IM－Lフィルム市場は順調に拡大し２０１７年には２５３億円が予測される。


＜調査対象＞

　　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による対象企業および関連企業、関連団体などへの面接取材と一部文献調査


＜調査期間＞
　２０１３年５月～７月


以上


　資料タイトル　　：「２０１３年　加飾フィルム関連市場の展望とメーカー戦略」
　体裁　　　　　　：A４判　１７６頁
　価格　　　　　　：書籍版　９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
　　　　　　　　　　PDF／データ版　１０７，０００円（税込み１１２，３５０円）
　　　　　　　　　　書籍版＋PDF／データ版セット　１１７，０００円（税込み１２２，８５０円）
　調査・編集　　　：富士経済　東京マーケティング本部　第二統括部　第三部
　　　　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８２１　FAX：０３－３６６１－９５１４
　発行所　　　　　：株式会社　富士経済
　　　　　　　　　　〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８１１（代）　FAX：０３－３６６１－０１６５
　　　　　　　　　　e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp
　　　　　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　https://www.fuji-keizai.co.jp/

東芝メディカルシステムズ、頭部検査などに最適化した３検出器型SPECT装置を販売

頭部検査と心臓検査に最適化した高画質な３検出器型SPECT装置
「デジタルガンマカメラ　GCA－９３００R」の販売開始について


　東芝メディカルシステムズ株式会社（本社：栃木県大田原市　社長：綱川　智）は、体内に投与した放射性医薬品から放出されるガンマ線を検出して画像化を行う核医学診断用検出器回転型SPECT（注１）装置「デジタルガンマカメラ　GCA－９３００R（TM）（ジーシーエー９３００アール）」を開発し、本日より国内での販売を開始いたします。本システムは国内で唯一販売される３検出器型SPECT装置です。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


＜開発の背景＞
　SPECT検査は、国内で年間約１１６万件の検査が行われていますが、頭部検査と心臓検査についてはSPECT検査全体に占める割合が増えていると報告されています（注２）。これは虚血性脳血管障害や虚血性心疾患における診断と治療方針の決定などにおいてSPECT検査の重要性が高まっていること、さらに大きな社会問題となっている認知症においてもSPECT検査の必要性が高まっている、といったことが背景にあります。
　GCA－９３００Rは、これらに対応すべく、頭部検査および心臓検査に最適化した、東芝独自の設計で開発されたSPECT装置です。これまで画質において高い評価を得てきたGCA－９３００A（注３）の基本コンセプトを受け継ぎながら、よりいっそうの高画質、高速データ処理、操作性向上を実現しました。


＜主な特長＞

１．　３つの検出器により高画質、高速撮像を実現
　GCA－９３００Rは、汎用的な２検出器型のSPECT装置と比べて、同じ収集時間であればより高画質な画像を得ることができます。SPECT画像を得るためには検出器を３６０°回転させる必要がありますが、２検出器型装置は２つの検出器を１８０°回転させるのに対し、GCA－９３００Rでは１２０°回転するだけとなるので、効率良く収集することができるため、従来のSPECT装置と同等の検査時間では情報量の多い高画質な画像を得ることができます。また検査時間を短縮しても従来のSPECT装置と同等の画質の画像が得られます。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照

２．　ファンビームコリメータ（※）による高分解能イメージング
　GCA－９３００Rは、GCA－９３００Aから受け継ぐ頭部用ファンビームコリメータにより、脳の深部にある情報をより明瞭に描出することができます。汎用的なパラレルホールコリメータと比べて、ファンビームコリメータはより解像度の高いSPECT画像が得られます。
　※ファンビームコリメータはオプションです。

３．　最新の画像処理技術によりさらなる高画質を追求
　GCA－９３００Rは、「３D－OSEM（スリーディーオーエスイーエム）再構成」、「SSPAC（エスエスパック）」などの東芝独自のソフトウエアを搭載しています。これらに加えて、これまで東芝が蓄積してきた画像処理ソフトウエアも搭載することで、従来よりも少ない放射性医薬品の投与量で頭部、心臓に適した高画質なSPECT画像を提供します。

４．　使いやすさにも配慮したさまざまな装備
　GCA－９３００Rは、寝台や本体を操作するためのハンドスイッチ、頭部検査用ヘッドドーム、頭部位置合わせ用投光器や、調整機能付ヘッドレストなどを装備することで、使いやすさを実現しました。

　（注１）SPECT：Single　Photon　Emission　Tomographyの略。SPECT検査ではガンマ線を放出するラジオアイソトープを用いる
　（注２）核医学診療の現状　第７回全国核医学診療実態調査中間報告（公益社団法人日本アイソトープ協会）
　（注３）GCA－９３００Aは、弊社が１９８９年に販売を開始、北米核医学会SNM１９９０にてImage　of　the　yearを受賞、２００３年に販売を終了した装置で、２０年以上にわたり国内の各所で頭部SPECT検査や心筋SPECT検査でご愛顧いただいている３検出器型ガンマカメラです。

　一般的名称　　　：核医学診断用検出器回転型SPECT装置
　販売名　　　　　　：デジタルガンマカメラ　GCA－９３００R
　薬事認証番号　：２２５ADBZX００１２００００　


【東芝メディカルシステムズについて】
　東芝メディカルシステムズ株式会社は、疾病のスクリーニング、早期発見のための検査システム、画像診断システムをはじめ、治療や治療後のフォローアップまで、あらゆるニーズへのトータルソリューションを世界１３０カ国以上に提供しています。
　当社の経営スローガンである「Made　for　Life（TM）」（患者さんのために、あなたのために、そしてともに歩むために）を通じ、かけがえのない命とお客様の成長・成功に役立つよう、一層の活動を進めてまいります。　
　東芝メディカルシステムズ株式会社　ホームページ：http://www.toshiba-medical.co.jp/

【地球環境への取り組み】
　東芝グループの一員である当社は、「地球内企業」としてより良い地球環境の実現のため、開発、調達、製造、販売、サービス、廃棄段階まで一貫して環境への影響に配慮した医療機器・システムの提供を通じて地球温暖化防止をはじめとし、資源有効活用、化学物質管理を通した地球との共生や豊かな価値の創造のために取り組みます。
　東芝メディカルシステムズ株式会社　環境活動：http://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/company/env/
　株式会社東芝　環境活動：http://www.toshiba.co.jp/env/jp/index_j.htm

　GCA－９３００R、Made　for　Lifeは東芝メディカルシステムズ株式会社の商標です。

日本マイクロソフトなど、高齢者の自己健康管理・孤立軽減へ実証実験を札幌で開始

実証実験を今秋にも札幌市内で開始
～高齢者の自己健康管理・孤立軽減をタブレット型デバイスとクラウドサービスで支援
札幌発：「E－KURASHI（イークラシ）システム開発と検証」～


（概要）
　公立大学法人札幌市立大学（理事長：蓮見　孝、所在地：北海道札幌市）、AVCテクノロジー株式会社（代表取締役社長：榊原　和仁、本社：大阪府門真市）、株式会社コーポレーション・ミヤ（代表取締役社長：宮坂　元博、本社：北海道札幌市）、日本マイクロソフト株式会社（代表執行役　社長：樋口　泰行、本社：東京都港区）は共同で、都市部における高齢者の孤立防止と健康管理をICTで支援するシステム「E－KURASHI（読み方：イークラシ）」を開発し、２年後の実用化を目指して、札幌市内のマンション居住者を対象とした実証研究を開始します。この研究は、公益財団法人　北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）の『平成２５年度イノベーション創出研究支援事業』の補助を得て実施されます。

（E－KURASHIのシステム紹介）
　「E－KURASHI」は、札幌市立大学を中心とする異分野融合チーム（看護とデザイン）が２００９年―２０１２年に開発した遠隔看護システム「E－KANGO（特許申請済）」を基盤に開発されました。ユーザーは、マイクロソフトのタブレット「Surface　RT」にインストールされた専用のWindows８アプリに、体温・体重・服薬など日々の健康状態をタッチ操作で入力していくだけで、健康状態をセルフチェックできます。入力されたデータはクラウドソリューション「Microsoft　Dynamics　CRM　Online」に蓄積されます。
　システムについての相談など、タブレットを使用したビデオ通話も簡易に行うことができます。今後は、入力されたデータを医療スタッフが定期的にチェックしてユーザーの健康状態を把握、病気の早期発見や健康維持につなげることや、医療スタッフとのビデオ通話で健康相談を行うことを想定しています。
　「E－KANGO」と比較し、従来型のパソコンだけでなく、最新のタブレット端末によるタッチ操作に対応することで、高齢者やパソコンに詳しくない方でも使いやすくなり、また入力されたデータをマイクロソフトのクラウドサービスに保管するなど、セキュリティ面も強化されています。

（実証研究の概要）
　２０１３年１１月より、４者は共同で、琴似再開発地区のマンション住民に対してSurface　RTを貸出し、「E－KURASHI」の試用を住民の皆様にして頂き、そのフィードバックを得ます。札幌市立大学は、研究総括及び学術的見地（看護学とデザイン学の視点）からの実験実施・分析を担います。
　AVCテクノロジー社はその長年にわたるノウハウを生かしてシステム設計・構築・運用を行います。日本マイクロソフトは、「E－KURASHI」のデータを蓄積するクラウドサービスを実証研究期間中無償で提供します。実験場である琴似に位置する株式会社コーポレーション・ミヤは、実験参加者との調整、実験場の提供を行います。
　２０１４年度中に実証研究の成果をまとめ、２０１５年のサービス実用化に向けて改善を行います。

E－KANGO：
　「イーカンゴ」と発音し、電子的な意味を持つElectronicと看護を組み合わせ、且つ「イー」と「良い」という意味を重ねた造語

E－KURASHI：
　「イークラシ」と発音し、電子的な意味を持つElectronicと「暮らし」を組み合わせ、且つ「イー」と「良い」という意味を重ねた造語。
　札幌市立大学チームが開発したE－KANGO（遠隔看護）システムを原点とし、ICTを用いて日常生活を健康管理・疾病予防の観点から支援するシステム。

E－KANGO研究チーム：
　札幌市立大学５名と天使大学１名により構成されたチームで２００９－２０１２年システム構築・検証を重ねてき、枝幸町での２年後の実用化を目指した実験・改善を継続している。

E－KURASHI研究チーム：
　札幌市立大学（他大学２名含む）６名、AVCテクノロジー社、日本マイクロソフト社、株式会社コーポレーション・ミヤで構成されるチーム

（支援機関・団体）
　今回の民間企業との共同開発に至るまでに、札幌市立大学はベースとなったE－KANGOシステム設計・構築において多くの支援を受けて参りました。加えて、今般のE－KURASHI研究ではノーステック財団より研究補助を受けて行います。

　●札幌市（経済局）
　●ノーステック財団（２０１１年、２０１２年、２０１３年研究補助金）
　●枝幸町
　●田村ICT基金（札幌市民個人寄付金、２０１２―２０１３年）
　●北海道訪問看護ステーション連絡協議会
　●パソコン倶楽部新陽会
　●勇美記念財団（在宅医療助成金）
　●厚生労働省（高齢者健康推進等補助金、２００９年）
　●枝幸町訪問看護ステーション（北海道総合ケア事業団）


　◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

　日本マイクロソフト株式会社Webサイト
　＜http://www.microsoft.com/japan/＞

　マイクロソフトコーポレーション　Webサイト
　＜http://www.microsoft.com/＞

　＊Microsoft、Windows、Surfaceは、米国Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　＊Windowsの正式名称は、Microsoft　Windows　Operating　Systemです。
　＊その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

パイオニア、「Serato　DJ」専用の２チャンネルDJコントローラーを発売

～「PERFORMANCE　PADS」を使って幅広い楽曲アレンジを実現～
「Serato　DJ」専用DJコントローラー"Digital　DJ－SR"を新発売


　商品名：DJコントローラー
　型番：DDJ－SR
　希望小売価格：オープン価格
　発売時期：１１月中旬


　○製品画像は添付の関連資料を参照


　近年DJ／クラブ市場では、PC内の楽曲を使ってDJを行えるさまざまなDJソフトウェアと、その操作に適したDJコントローラーの普及が進んでおり、DJコントローラーを使ってDJプレイに個性的な楽曲のアレンジを加えたいというニーズが高まっています。
　パイオニアは、多彩なパフォーマンス機能と分かりやすいGUIが多くのDJから高い評価を受けている、Serato　Audio　Research　Ltd．（以下、Serato社）の最新DJソフトウェア「Serato　DJ」を使った個性的なDJパフォーマンスを可能にする、「Serato　DJ」専用の２チャンネルDJコントローラー"Digital　DJ－SR"（型番：DDJ－SR）を発売します。
　本機は、上位モデルである「DDJ－SX」（２０１２年１１月発売）の操作性を受け継ぎ、叩く・連打などのダイナミックなアクションで楽曲にアレンジを加えられる「PERFORMANCE　PADS」（以下、パッド）と、思い通りのスクラッチ演奏を可能にする「BIG　JOG」を搭載しています。また、「PAD　PLUS」により、パッドを押すだけでホットキューやサンプラーを自動で連打したり、エフェクトとフィルターを同時にかけることができるなど、パッドを使った幅広い楽曲アレンジが可能です。トップパネルにスチール材を採用し、激しい操作にも耐えうる堅牢な筐体に仕上げています。


【商品説明YouTube動画】http://www.youtube.com/watch?v=5qQrbcr08_Y


【主な特長】
１）「Serato　DJ」を使った直感的でダイナミックなDJパフォーマンスを可能にする操作部
　本機の操作部に、ダイナミックなアクションで楽曲にアレンジを加えることができるラバー製の大型パッドや、思い通りにスクラッチ操作ができる「BIG　JOG」など、「Serato　DJ」の多彩な機能を操作するためのボタンやツマミを使いやすく配置したことで、直感的でダイナミックなDJパフォーマンスが可能です。また、本機のすべてのボタンやツマミは、あらかじめソフトウェアと連動するよう設定されており、本機をPCにつなぐだけですぐにDJプレイを楽しめます。


　○参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


　◎ダイナミックなアクションで楽曲にアレンジを加えられる「PERFORMANCE　PADS」
　　ホットキュー・ロール・スライサー・サンプラーの４つの機能に加え、個性的なパフォーマンスを可能にする「PAD　PLUS」の機能を割り当てられるラバー製の大型パッド「PERFORMANCE　PADS」を本体手前に配置しました。叩く・連打するなどのダイナミックなアクションで楽曲にアレンジを加えられるとともに、叩く強さにより音量に強弱をつけることもできます。また各パッドに、ホットキューポイントや演奏状態を表示するブルーのイルミネーションを内蔵しており、演奏の状態を瞬時に把握できます。

　◎正確な操作で思い通りにスクラッチ演奏ができる「BIG　JOG」
　　思い通りのスクラッチ演奏を行える「BIG　JOG」を搭載しました。ジョグの反応速度を、上位モデル「DDJ－SX」と同等に設計するとともに、多くのプロDJに利用されているプロフェッショナルプレーヤーで培った経験をもとに、ジョグのサイズや回転負荷を最適に調整しています。

　◎スクラッチ演奏に適した、シンプルでわかりやすい「２－CHANNEL　MIXER」
　　左右のデッキで再生している曲が直感的に分かる、スクラッチ演奏に適した「２－CHANNEL　MIXER」を搭載しています。左右のデッキを入れ替えて操作できる「CROSS　FADER　REVERSE」機能を搭載しているので、お客様の演奏スタイルに合ったスクラッチ操作が可能です。また、プレーヤー部に搭載したデッキ選択ボタンを使うことで、４チャンネルミックスをすることも可能です。


２）パッドを使ったDJプレイをより個性的にする「PAD　PLUS」機能
　パッドを押し続けるという１つの動作で、楽曲のBPMに合せてホットキューやサンプラーを自動で連打したり、エフェクトとフィルターを同時にかけるなど、個性的な演奏を可能にする「PAD　PLUS」機能を搭載しました。また、拍数を表示する「BEAT　INDICATOR」により、「PAD　PLUS」機能で使用する拍数を確認しながら正確にパフォーマンスすることが可能です。


　○参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　◎「HOT　CUE　ROLL／SAMPLER　ROLL」
　　パッドを押し続けることで、楽曲のBPMに連動してホットキューおよびサンプラーを自動で連打します。従来のパッドパフォーマンスでは難しかったドラムロールのような音を簡単に作り出すことができます。

　◎「COMBO　FX」
　　パッドを押し続ける１つの動作でエフェクトとフィルターを同時にかけることができます。音量を減衰させながらエフェクトをかけることができるので、楽曲の展開に抑揚を付けたパフォーマンスが可能になります。

　◎「TRANS　PAD」
　　パッドを押し続けることで、楽曲の音をBPMに連動したリズムで自動的にカットします。


３）多彩なパフォーマンス機能を搭載した最新DJソフトウェア「Serato　DJ」の無償ダウンロード
　Serato社の最新DJソフトウェア「Serato　DJ」は、４デッキ機能やサンプラー機能に加え、原曲の展開を変えることなくDJパフォーマンスを行える「SLIP　MODE」や、音楽制作の現場で広く利用されているiZotope社製エフェクトの搭載などにより、幅広い楽曲アレンジを可能にします。本機を購入されたお客様は「Serato　DJ」を無償でダウンロードしてご使用いただけます。（無償のダウンロードに関する情報は、当社ホームページhttp://pioneerdj.com/support/をご確認ください。）


４）激しい操作にも耐えうる堅牢な筐体
　トップパネルにスチール材を使用し、激しい操作に耐えうる堅牢な作りになっています。またジョグプレートにアルミ材を使用することで、高級感のあるデザインに仕上げました。


　○参考画像は添付の関連資料「参考画像３」を参照


５）その他の特長
　・USBケーブル１本でPCと接続してDJプレイを行えるサウンドカード（オーディオインターフェース）内蔵
　・「Serato　DJ」のオーディオ特性に合せてチューニングした高音質設計
　・PC経由で電源をとるUSBバスパワーに対応
　・好みに合わせてクロスフェーダーカーブの調整が可能
　・チャンネルフェーダー操作でデッキのプレイ／キュー操作が可能な「CH　FADER　START」機能を搭載
　・設置の際に便利なハンドルスペースを両サイドに採用


　○主な仕様などは添付の関連資料「参考資料」を参照


＊　Serato　DJは、Serato　Audio　Research　Ltd．の登録商標です。
＊　iZotope社は米国のオーディオ技術開発メーカーです。
＊　Windows(R)は米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
＊　IntelおよびIntel　Coreは、米国およびその他の国におけるIntel　Corporationの商標です。
＊　Mac　OSは、米国およびその他の国々で登録されたApple　Inc．の商標です。
＊　その他記載されている会社名、商品名、技術名等は、各社の商標または登録商標です。


※この商品に関するお問い合わせ先※
　お客様：カスタマーサポートセンター　TEL　０１２０－９４４－２２２（フリーコール）
　ホームページ：http://pioneer.jp

オリエント時計、いつでも世界２４都市の時刻を確認することができるウォッチを発売

オリエントスター　コンテンポラリー　スタンダードシリーズに
世界を舞台に活躍するビジネスパーソンのための新型ワールドタイムウォッチが登場
『オリエントスター　WORLD　TIME』発売
いつでも世界２４都市の時刻を確認することができる『WORLD　TIME』モデルの登場で
オリエントスターのラインアップがさらに充実しました

　※商品画像は添付の関連資料を参照

　オリエント時計株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮川二郎、資本金：１９億３，７００万円）は、『オリエントスター　WORLD　TIME』１型３アイテム（価格：１３６，５００円、１２６，０００円【税込】）を、２０１３年１０月１２日より全国で発売いたします。

　「オリエントスター」は、１９５０年の創業と同時に“輝ける星”をイメージに開発された、本格派機械式時計です。登場以来、多くの本物志向の方から愛されてきた、時代の流れに左右されないシンプルなデザインと機能が人気のシリーズです。これまでクロノグラフ、レトログラード、セミスケルトンなどの様々なモデルをご提供してまいりましたが、このたびの“ワールドタイム機能”付きモデルの発売で、「オリエントスター」のラインアップがより充実したものとなります。

　このたび発売する『オリエントスター　WORLD　TIME』に搭載する“ワールドタイム機能”とは、世界２４都市の時刻を確認することができる機能です。世界を舞台に活躍するビジネスパーソンにピッタリのこの機能は、時針と連動する２４時間回転リングを、現在地の都市にセットするだけで、いつでも世界２４都市の時刻を確認していただけます。またビジネスユースに便利な、ゼンマイの巻き上げ残量を確認できるパワーリザーブ機能、日付表示を搭載しました。

　さらに、ベゼルはステンレススチール仕様に加え、DLC（Diamond　Like　Coating）を施したモデルもご用意。ベゼル部分を傷から守るだけでなく、全体的にシャープでスポーティーな印象を与えるデザインに仕上げております。ザラツ研磨を施したケース鏡面部は美しい輝きを放ち高級感を演出します。また、ガラスには光の反射を９９％以上抑えたSAR（Super　Anti－Reflective）コーティングを採用し、ガラスの存在感を感じさせないほどの優れた視認性を実現しています。

　加えてケース裏面には、時計内部のムーブメントの動きを見ることができるシースルーバックを採用。こだわりのあるビジネスマンの心をくすぐります。さらにバンドはしっかりと磨き分けされた立体的な３列無垢駒とし、存在感のあるバンドに仕上げました。機械式時計を所有する喜びを実感できるモデルとしながらも、シンプルな４１．５mmのケースはビジネスにもプライベートにも活躍する、使用シーンを選ばないケースデザインとなっています。


―商品概要―

【商品名】
　オリエントスター　WORLD　TIME

【発売日】
　２０１３年１０月１２日

【発売地域】
　全国

【品番／文字板／価格】
　WZ００１１JC／ブラック／１３６，５００円（税込）
　WZ００２１JC／ネイビー／１２６，０００円（税込）
　WZ００３１JC／アイボリー／１２６，０００円（税込）

【製品仕様】
　自動巻（手巻付）
　ワールドタイム機能付
　秒針停止装置付
　パワーリザーブ機能付
　ケース：ステンレススチール
　　　　　　　サイズ：縦　４１．５mm／横　４８．９mm／厚さ　１２．８mm
　ガラス：表　サファイアガラス（SARコーティング）
　　　　　　裏　クリスタルガラス（シースルーバック）
　バンド
　ステンレススチール
　プッシュ三つ折式中留
　Diamond　Like　Coating（WZ００１１JCのみ）
　本ワニ皮革ベルト
　美錠
　１０気圧防水
　ルミナスライト
　耐磁１種
　駆動時間：４０時間以上（最大巻上げ時）
　静的精度：日差＋２５秒～－１５秒


＜本製品に関する一般の方からのお問い合わせ先＞
　オリエント時計株式会社　お客様相談室
　TEL：０３－３２５５－９３３０

NEC、運用管理業務の効率化を実現する新クラウド基盤サービスを販売開始

NEC、新たなクラウド基盤サービス「NEC　Cloud　IaaS」を販売開始
～サービス提供拠点「NEC神奈川データセンター」を新設～

＜本件に関する情報＞
　http://jpn.nec.com/cloud/service/torikumi.html

　NECは、サービスのコスト・性能・信頼性に関する幅広い顧客ニーズに対応した新たなクラウド基盤サービス「NEC　Cloud　IaaS」を本年１０月から販売開始します。本サービスの提供開始時期は、２０１４年４月を予定しています。
　また、本サービスの提供拠点として、２０１４年１月に神奈川県内に「NEC神奈川データセンター」を新設します。

　「NEC　Cloud　IaaS」は、サーバやストレージなどのICT資源をサービスとして提供するものであり、国内トップクラスの低価格を実現した「NEC　Cloud　IaaS（スタンダード：STD）」と、高性能・高信頼な「NEC　Cloud　IaaS　（ハイアベイラビリティ：HA）」の２種のサービスを用意しています。
　また、「NEC　Cloud　IaaS」や他のクラウド基盤サービス（注１）、顧客構築システムなどを同一画面で統合的に運用管理できるセルフサービスポータルを提供し、運用管理業務の効率化を実現します。
　さらに、本サービスの提供拠点として、省電力の専用サーバや、最新の冷却技術を適用した空調設備などを導入した「NEC神奈川データセンター」を新設します。

　NECは「NEC　Cloud　IaaS」を含むクラウド基盤事業について、２０１７年度に１，２００億円の売上を目指します。本サービスの主な特長は次のとおりです。

１．　２種のサービスにより幅広い顧客ニーズに対応

　１．「NEC　Cloud　IaaS（STD）」
　　国内トップクラスの低価格を実現し、負荷変動が大きなWebサーバや大規模な並列処理に適したサービス。処理量に応じサーバ台数を迅速に増減可能であるとともに、時間課金を利用したコストの最適化が可能。
　　・サービス価格（最小構成；注２）：月額６，７００円（税別）～

　２．「NEC　Cloud　IaaS（HA）」
　　高性能・高信頼を必要とする基幹業務に適したサービス。利用するCPUコア数やメモリの柔軟な拡張が可能なため、データベースなどの処理量が増加した際も、サーバ性能をきめ細かく向上させることが可能。
　　・サービス価格（最小構成；注３）：月額１０，９００円（税別）～

　上記２種のサービスは、「NEC神奈川データセンター」内で密連携することで、業務システム全体の性能・運用の最適化が可能。
　また、SDN（Software－Defined　Networking）を活用することで、顧客構築システムからの移行の容易化や、短時間でのICT資源の調達などを実現。
　さらに、NECのセキュリティ専門組織と連携したサイバー攻撃防御、セキュリティ監視、ID・アクセス管理サービスにより、外部からの脅威に対するセキュリティを確保。

２．　マルチクラウド環境を統合的に運用管理できるセルフサービスポータル
　「NEC　Cloud　IaaS」のサービス２種（STD／HA）で利用するサーバ、ストレージ、ネットワークを、顧客が同一画面から調達・管理（プロビジョニング）できるセルフサービスポータルを提供。
　また、セルフサービスポータルを利用し、「NEC　Cloud　IaaS」に加え、他のクラウド基盤サービスや顧客構築システムの監視、利用状況、構成情報などを統合的に管理できる機能を提供することで、クラウド導入の進展にともない複雑化する運用管理業務の効率化を実現。
　あわせて、NECが顧客に代わりシステム全体を統合運用するサービスも提供。

３．　独自の省電力製品・技術を活用した新データセンター
　「NEC　Cloud　IaaS」の提供にあたり、独自の省電力製品・技術を活用し、さらにクラウド基盤サービスとハウジングサービスのハイブリッド利用が可能な「NEC神奈川データセンター」を設立。

　１．NECのデータセンター専用として、最新の低消費電力CPUを採用した省電力高集積サーバを新たに開発。また、冷媒の気化・液化の際の熱循環により冷却する「相変化冷却方式」（注４）を基にNECの中央研究所が開発した空調設備を導入することで、データセンターの冷却に必要な消費電力を約３０％削減。

　２．「NEC　Cloud　IaaS」と連携可能なハウジングサービスも「NEC神奈川データセンター」にて提供。両サービスを組み合わせることで、顧客システム全体の運用効率化を実現。


　昨今、企業や団体においてクラウドの利用が本格化しており、コスト・性能・信頼性に関する幅広い顧客ニーズに対応した新たなクラウド基盤サービスが求められています。同時に、パブリッククラウド、プライベートクラウド、顧客構築システムなど、複雑化するICT環境において、それら全体の最適化と運用管理業務の効率化が求められています。「NEC　Cloud　IaaS」は、これらのニーズに応えるため、NECの運用力、システム構築力、技術力、プラットフォーム提供力を結集して開発したものです。

　NECは今後、本サービスの拡販を進めるとともに、顧客構築システムでも利用可能なクラウド基盤の製品化や、PaaSなどのサービスメニュー拡充、海外を含むサービス提供拠点の拡大を推進し、顧客の事業拡大・企業価値向上に貢献してまいります。


【別紙】NEC神奈川データセンターの概要（計画）

　※添付の関連資料を参照


以上



　（注１）NECの共通IT基盤サービス「RIACUBEシリーズ」、NECビッグローブのパブリッククラウドサービス「BIGLOBEクラウドホスティング」、他社のIaaSなど

　（注２）１vCPU　x　４GB　Memory　x　１００GBシステムディスク

　（注３）２vCPU　x　２GB　Memory　x　１００GBシステムディスク

　（注４）相変化冷却方式：冷媒が液体から気体、または気体から液体に変化する相変化に伴い、大きな熱の移動が生じる現象を利用した冷却技術。アルコールで腕を消毒すると「冷やり」と感じるのも、アルコールの気化によって皮膚が熱を奪われたことによる。


＜NECのクラウド基盤への取り組み＞
　http://jpn.nec.com/cloud/service/torikumi.html


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NEC　C＆Cクラウド基盤戦略本部
　TEL：０３－３７９８－６０８２

JST、生活の質の向上に向け咀嚼能力を正確で簡便に評価するシステムの開発に成功

生活の質の向上に向け、咀嚼能力を正確で簡便に評価するシステムの開発に成功（JST委託開発の成果）


＜ポイント＞
　＞高齢化時代を迎え咀嚼（そしゃく）能力評価の重要性が認識されはじめているが、これまで再現性の高い定量評価を行うことが困難であった。
　＞咀嚼能力測定専用グミゼリーと専用測定器を開発し、全自動化システムにより簡便で精度の高い咀嚼能力の評価に成功した。

　JST（理事長　中村　道治）は、独創的シーズ展開事業「委託開発」の開発課題「咀嚼能力評価システム」の開発結果をこのほど成功と認定しました。
　この開発課題は、大阪大学　野首　孝祠　特任教授らの研究成果をもとに、平成２０年１月から平成２４年８月にかけてユーハ味覚糖株式会社（代表取締役社長　山田　泰正、本社住所　大阪府大阪市中央区神崎町４－１２、資本金　１億円）に委託して、企業化開発（開発費　約２億円）を進めていたものです。
　咀嚼にはたくさんの重要な役割があります。食べ物からの栄養の確保をはじめ、風味や噛み応えなどの認知、唾液分泌の促進、嚥下機能注１）や消化吸収の円滑化、口腔内の清掃効果に加えて、食生活の豊かさの確保や生活の質（QOL）注２）や日常生活動作（ADL）注３）の向上などがあげられます。高齢化時代を迎え、咀嚼能力注４）の評価の重要性はますます高まっており、歯科治療の支援、人の生涯の健康管理への支援にとって欠かせないツールとして期待されます。
　従来は咀嚼能力を、ピーナッツなどの豆類を一定回数咀嚼し、吐き出し、砕かれた豆の粒径を測定、統計的に処理することで定量評価してきました。近年は、咀嚼後のグミゼリー咬断表面積を測定しています。これらの手法はいずれも、測定プロセスの再現性やグミゼリーの品質に問題があり、標準的手法にはなっていません。
　今回開発した咀嚼能力の評価システムは、検体の開発から検査法の全自動化に取り組み、全自動咀嚼能力測定装置と咀嚼能力評価のマーカーとして天然由来色素を加えた咀嚼能力測定専用グミゼリーの開発に成功しました。その結果、従来の方法と比較して、測定時間を半分以下（３０～４０秒）に短縮し、繰り返し誤差５．０％以下で測定ができるようになりました。
　今回開発した評価システムは、歯科治療や高齢化社会における食事の選択、および健康の状態を知る上での指標として使用されることが期待されます。現在、グミゼリー年間３００万個（売上１０億円規模）が供給可能な生産体制の整備が完成しており、研究機関や一般向けの市販を進めていきます。

　独創的シーズ展開事業・委託開発は、大学や公的研究機関などの研究成果で、特に開発リスクの高いものについて企業に開発費を支出して開発を委託し、実用化を図っています。本事業は、現在、「研究成果最適展開事業【A－STEP】」に発展的に再編しています。詳細情報　http://www.jst.go.jp/a-step/


　本新技術の背景、内容、効果の詳細は次の通りです。

（背景）咀嚼能力を定量的に評価する方法はなく、咀嚼能力そのものを規格化し表現できる再現性が高い測定技術の開発が強く望まれていました。

　日常の食生活の中で行われる咀嚼の生理学的意義は、摂取した食品を細分化してその表面積を増加させ、消化酵素と十分に反応させて分解し、必要な栄養素の吸収を促進するとともに、生活の質の向上や健康寿命の延長にもつながることです。従って、国民の健康のために咀嚼の意義が強く認識されはじめており、学校や家庭における児童の食育注５）、成人の肥満と咀嚼との関係、高齢者の咀嚼・嚥下障害への対応など全ての年齢層においてさまざまな取り組みが求められています。
　現在、多くの研究機関で咀嚼能力の測定・評価方法が検討されています。ピーナッツや米の粉砕粒子の分布状態を測定する方法やグミゼリーやガムの内容物の溶出量を測定する方法やワックスキューブやガムの混合状態、食塊形成を測定する方法などがあります。被験食品としては、通常、嚥下を行うピーナッツや米、グミゼリーのような食品と、嚥下しないガムやワックスキューブのような食品があります。嚥下が可能な被験食品は、嚥下直前の食品の状態を分析することが可能であり、生理学的意味に近い咀嚼能力を評価することが可能です。しかし、嚥下が可能なピーナッツや米、グミゼリーのような被験試料においては、形状、重量、成分、物理的性質など規格化されていないことや、これまで検討されている方法は、操作性の煩雑さによる測定の再現性が得られにくいことなどにより、定量的な測定・評価が困難でした。また、測定結果が得られるまでに要する時間が長く、臨床で使用する上で大きな課題がありました。
　そのため、いつでも、どこでも、誰に対しても正確で簡便に測定できる咀嚼能力の評価システムが求められています。

（内容）咀嚼能力評価のマーカーとして、天然由来色素を加えた咀嚼能力測定専用グミゼリーと全自動咀嚼能力測定装置を開発し、定量的に咀嚼能力を評価することに成功。

　咀嚼能力の評価システムは、咀嚼能力測定用グミゼリー（グミゼリー）（図１）と測定プロセスを全自動化した咀嚼能力測定装置（図２）を用い、グミゼリーの表面積増加量を解析するシステムです。
　咀嚼能力の評価は、咀嚼後の粉砕グミゼリー片の表面積増加量を咀嚼能力としています。グミゼリーの表面積増加量を測定するためのマーカーとして、天然由来色素であるβカロチン色素を配合しており、咀嚼後のグミゼリー片の表面積から溶出されるβカロチン色素の濃度を測定することで表面積増加量を算出します。
　咀嚼能力測定用グミゼリーは、形状、重量、成分、物理的性質を規格化しており、咀嚼能力の測定の精度や再現性に優れています（図３）。また、一般的なグミゼリーの製造方法とは異なり、形状の安定性に優れたポリプロピレン型を用い、定量性に優れた充填機でグミゼリーを精度高く充填し、すぐにアルミ材で個別包装し、ゲル化させています。使用時まで外気に触れることはなく衛生的な配慮をしているほか、冷蔵で２年間保管しても、成分や物理的性質の変化は、測定結果に影響を及ぼさない範囲にとどめています。
　また、測定誤差の大きな要因の１つである試料の処理について、操作を全て機械的に行う全自動咀嚼能力測定装置を開発しました。この装置では試料採取の操作を除き、洗浄、攪拌、測定の一連の工程を自動化しており、人為的な誤差の入る可能性の少ないシステムになっています（図４）。
　咀嚼能力測定用グミゼリー１個を被験者が取り出し、自由に３０回咀嚼した後、その咬断片をガーゼの上に全て回収します。回収した咬断片を咀嚼能力測定装置の測定セルに全て移し、測定部にセットします。セットが完了すると咀嚼能力測定装置が自動的に測定セルに洗浄水を注入し、洗浄のために攪拌を行います。攪拌後、洗浄水と咬断片に付着した唾液を除去し、測定水を注入します。注入後、７秒攪拌を行い咬断片の表面積からマーカーであるβカロチン色素を溶出させ、透過光から濃度を測定し、表面積増加量を算出します。咀嚼後のグミゼリーを測定セルにセットし測定結果が出るまでに要する時間は、３０秒です（引用文献１）。
　咀嚼能力を測定するためには、色素抽出と濃度を機械的に測定する必要がありますが、このグミゼリーは測定器が普及していない現場での評価に用いることも可能なように設計されています。大阪大学の野首　孝祠　特任教授との共同開発の結果、咀嚼したグミゼリーの咬断片の粉砕状況を、あらかじめ１０段階（スコア０～９）にスコア化した視覚資料と照合し咀嚼能力を推定する方法です（引用文献２）。

（効果）いつでも、どこでも、誰に対しても正確で簡便に定量的な咀嚼能力の測定・評価が可能となりました。

　咀嚼能力の評価システムは、定量的な咀嚼能力の測定・評価が可能になります。これにより、咀嚼能力の客観的な評価を行うことができ、歯科治療の支援、人の生涯の健康管理への支援にとって欠かせないツールとして期待されます。
　これまでに、大阪大学を通じてさまざまな咀嚼に関連する研究機関への試作品の頒布を行っております。さらに、研究機関への拡大および一般向けの市販を可能にするため、グミゼリー年間３００万個（売上１０億円規模）が供給可能な生産体制の整備が完成しました。
　また、開発企業はグミゼリーを応用した展開として、嚥下食の選定の指標となるグミゼリーの開発や咀嚼能力を向上させるトレーニング用のグミゼリーなどの研究を進めています。

理化学研究所、キャッサバの系統間におけるDNA配列の違いを網羅的解析により同定

キャッサバの系統間におけるDNA配列の違いを網羅的解析により同定
－キャッサバのゲノム育種を加速し、食糧問題の解決に貢献－


＜ポイント＞
　・キャッサバでは最大規模の１０，０００カ所以上の系統間におけるDNA配列の違いを同定
　・ストレス応答や病害耐性に関与する遺伝子とDNA配列の違いとの関連性を発見
　・本研究で得られた情報をデータベース化、世界の研究者に提供


＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、国際農業研究協議グループ（CGIAR）傘下の研究機関であるコロンビアの国際熱帯農業センター（ルーベン・エチェベリアセンター長）と協力し、デンプン原料作物であるキャッサバの１７系統間におけるDNA配列の違い（DNA多型［１］）を１０，０００カ所以上同定しました。この数はキャッサバでは最大規模となります。これを解析した結果、ストレス応答や病害耐性に関与する遺伝子とDNA多型との関連性が明らかになりました。これは、理研環境資源科学研究センター（篠崎一雄センター長）統合ゲノム情報研究ユニットの櫻井哲也ユニットリーダーと同バイオマス工学連携部門　バイオマス研究基盤チームの持田恵一副チームリーダーらによる共同研究グループの成果です。

　世界の人口が増加を続けている現在、食糧問題の解決のために作物増産は非常に重要な課題です。近年、気象環境の変化、土壌の劣化などにより、作物の耕作適地が失われ続けているため、耕作不適地での作物生育を実現することが求められています。タピオカの原料でもある熱帯低木のキャッサバは、多量のデンプンを塊根（芋）に貯蔵し、乾燥や酸性、貧栄養土壌といった耕作不適地でも栽培できる系統が存在するため、食糧問題を解決する糸口として期待されています。

　共同研究グループは、ゲノム情報に基づいて品種改良を行うゲノム育種の推進を目的に、キャッサバの１７系統間でDNA多型の網羅的探索を行いました。一塩基多型（SNP）［１］や塩基の挿入・欠失といった系統間におけるDNA多型情報は、ゲノム育種にとって有用です。得られた情報と遺伝子機能の関連性を解析した結果、ストレス応答や病害抵抗性に関与する遺伝子とDNA多型との関連性が明らかになりました。

　また、本研究で得られたすべての情報をデータベース化した「Cassava　Online　Archive（http://cassava.psc.riken.jp/）」をインターネット上に公開し、世界の研究者に提供したことで、本研究分野のさらなる加速が期待できます。

　本研究成果は、米国のオンライン科学雑誌『PLOS　ONE』（９月１１日付け：日本時間９月１２日）に掲載されます。


＜背景＞
　世界の人口は、毎年７，０００万人以上増加を続けており、食糧問題は深刻さを増しています。このため、作物増産は非常に重要な課題となっています。しかし、気温推移の変化や乾燥地域の拡大、さらに耕地の酷使による酸化、地下水位の低下、塩蓄積といった土壌の劣化により、１年間に世界中で、日本の農地面積に匹敵する５００～７００万ヘクタールもの耕地が失われています（出典：国際連合食糧農業機関統計データベース「FAOSTAT」）。こうした状況に対応するために、耕作不適地でも作物の生育を可能にすることが求められ、世界各国でさまざまな研究が行われています。

　デザートでおなじみのタピオカの原料である熱帯低木のキャッサバは、根に塊根（芋）を形成し、重量の２０～３０％にあたるデンプンを蓄積します（図１）。全世界でおよそ１０億人を養っている食糧源で、２０１１年度のキャッサバ生産量は２億５０００万トンにのぼり主要作物の１つとなっています（出典：国際連合食糧農業機関統計データベース「FAOSTAT」）。また、乾燥や高温、酸性といった環境ストレスがある耕作不適地でも栽培ができる系統が存在し、アフリカ、東南アジア、南アメリカなどさまざまな地域で盛んに栽培されています。アジアでは、ベトナム、中国、カンボジアなどで栽培されています。食糧、家畜飼料、工業用デンプン原料として、さらにバイオマス資源として用途を広げ、増産が続いています。日本の輸入デンプン多くはキャッサバ由来のものであり、他のデンプン原料作物に比べタンパク質含有量が少なく精製しやすいため、加工デンプン（デキストリンなど）、調味料、不燃建材など、食品から工業用材料まで広く利用されています。

　有用な作物であるキャッサバですが、近年、病気や害虫のまん延もあって大幅な減産が問題化し、特にアフリカでは７０～８０％も収穫量が減っています。したがって、病害抵抗性や高収穫性、環境ストレス適応性といった有用形質を持つ品種を開発する必要があります。これまでも世界各地でキャッサバの育種研究、系統間多型の探索が行われてきましたが、その同定は小規模なものがほとんどであり、情報の共有も限定的でした。

　そこで共同研究グループは、ゲノム情報に基づいて効率的に品種改良を行うゲノム育種の推進を目的に、一塩基多型（SNP）や塩基の挿入・欠失といった系統間におけるDNA多型情報の大規模探索を行いました。


＜研究手法と成果＞
　共同研究グループはこれまで、キャッサバ完全長cDNA［２］の大規模収集を行い、その網羅的なゲノム解析や遺伝子機能の解析を進めてきました（注１）。今回行った系統間DNA多型の探索には、以前に共同研究グループが収集した完全長cDNAを含む１６系統に加え、昨年にゲノム概要配列決定が報告された系統「AM５６０－２」を用いました。それらの配列情報を照らし合わせ、系統間におけるDNA配列の違いを精査することで、この１７系統のDNA多型およそ１０，０００カ所を同定しました。これまでに報告されているDNA多型情報は３，０００カ所程度であり、本成果により情報が大幅に拡充しました。また、各DNA多型を検出するためのプライマー配列［３］の設計も行いました。これは、育種研究で行われる表現形質との関連解析などで必要になる分子マーカーの開発に役立ちます。

　次に、共同研究グループは本研究で得られたDNA多型情報のうちSNPに注目し、遺伝子を含むDNA領域に生じたSNPと、その遺伝子機能との関連性を解析しました。その結果、アミノ酸の変化を伴うSNP（非同義的置換）の割合が、NB－ARCドメインとロイシンリッチリピートと呼ばれる領域で高いことが分かりました。過去の研究により病害抵抗性に関する遺伝子が、この２つの領域を持つことが知られています。（図２）。さらに、全遺伝子と終止コドン［４］に塩基置換が生じることでタンパク質が正常よりも長くなる“読み過ごし変異”が生じている遺伝子を、１４種類の機能に分類しました。その結果、全遺伝子に比べて読み過ごし変異が生じている遺伝子の割合が高いのは、「生物的・非生物的刺激応答」と「ストレス応答」の２つでした（図３）。生物的・非生物的刺激とは、細菌感染や昆虫などによる傷害、高温や低温、酸性などを指します。これらの結果から、キャッサバの病害抵抗性や環境ストレス耐性に関与する遺伝子とDNA多型との関連性が明らかとなりました。

　また、共同研究グループは、本研究で得られたすべての情報をデータベース化した「Cassava　Online　Archive（http://cassava.psc.riken.jp/）」をインターネット上に公開しました（図４）。主要なwebブラウザに対応し、世界の研究者は自由にアクセスできます。


＜今後の期待＞
　キャッサバが獲得してきた有用形質に関与する遺伝子とDNA多型との関係性の発見は、ゲノム育種にとって重要な手掛かりとなります。また、DNA多型情報の提供、情報基盤の整備を行うことにより、ゲノム育種研究のより大規模かつ効率的な推進が期待できます。

　２０１３年５月２２日、ベトナムのグエン・ティエン・ニャン副首相を団長とする訪問団が理研横浜事業所を訪れ、理研環境資源科学研究センターとベトナム農業遺伝学研究所との間で、キャッサバのゲノム育種についての研究協力のさらなる強化に関する覚書を交わしました（注２）。理研のオミックス［５］研究技術と作物育種の現場とが融合することで、食糧問題の解決だけでなく、炭素（二酸化炭素）の循環的利活用にも貢献すると期待できます。

　注１）２００７年１２月６日プレスリリース　http://www.riken.jp/~/media/riken/pr/press/2007/20071206_1/20071206_1.pdf
　注２）２０１３年５月２２日トピックス　http://www.riken.jp/pr/topics/2013/20130522_1/


＜原論文情報＞
　・Tetsuya　Sakurai，Keiichi　Mochida，Takuhiro　Yoshida，Kenji　Akiyama，Manabu　Ishitani，Motoaki　Seki　and　Kazuo　Shinozaki．"Genome－wide　discovery　and　information　resource　development　of　DNA　polymorphisms　in　cassava"．PLOS　ONE，２０１３，doi：１０．１３７１／journal．pone．００７４０５６


＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　環境資源科学研究センター　http://www.riken.jp/research/labs/csrs/
　統合メタボロミクス研究グループ　http://www.riken.jp/research/labs/csrs/metabolom/
　統合ゲノム情報研究ユニット　http://www.riken.jp/research/labs/csrs/metabolom/integr_genom_inf/
　ユニットリーダー　櫻井　哲也（さくらい　てつや）

キヤノン、動画撮影専用のCMOSセンサーでヤエヤマヒメボタルの撮影に成功

キヤノンが動画撮影専用３５mmフルサイズCMOSセンサーを使用しヤエヤマヒメボタルの高感度撮影に成功


　キヤノン株式会社（以下、キヤノン）は、２０１３年３月に開発発表した動画撮影専用の３５mmフルサイズ高感度CMOSセンサーを使用し、ヤエヤマヒメボタルの撮影に成功しました。

　＊製品画像などは添付の関連資料を参照


■高感度・低ノイズを実現したCMOSセンサーにより暗闇での動画撮影を実施
　キヤノンは２０１３年３月に、フルHD動画撮影専用の３５mmフルサイズCMOSセンサー（※１）の開発を発表しました。キヤノンの一眼レフカメラの高性能を実現しているセンサー技術を集約し、さらに画素部および読み出し回路にノイズ低減のための新技術を搭載することにより、高感度・低ノイズでの動画撮影を可能にしています。

　このたび、キヤノンは、ZERO　CORPORATION（※２）の協力のもと、このCMOSセンサーを搭載したカメラの試作機を用いて、石垣島に生息するヤエヤマヒメボタルの撮影に成功しました（※３）。撮影は、人工的な照明の一切ない日没後の山の中で行われました。肉眼での認識は困難と言われる０．０１lux以下の非常に低照度な環境（※４）ですが、このCMOSセンサーを用いて撮影を行うことで、体長数ミリ程度のヤエヤマヒメボタルの発する光の色や動きのほか、周囲の木々など、ホタルの生息環境まで撮影することができました。これらの動画は今後、ヤエヤマヒメボタルの研究などに利用される予定です。

　キヤノンは今後も、このCMOSセンサーの、天体・自然観測での活用のほか、医療研究用途や監視・防犯機器などへの応用を検討するとともに、より革新的なCMOSセンサーの開発を進め、撮影領域の拡大と新しい映像表現の世界の開拓を目指します。


■撮影した動画（※５）の一部をキヤノンのホームページにてご覧頂けます。
　URL　http://web.canon.jp/pressrelease/2013/p2013sep12j.html


　※１：キヤノンのEFレンズで撮影できる最大のイメージサークルに対応した撮像素子（アスペクト比１６：９）。
　※２：本社：東京都武蔵野市　代表取締役：竹本宗一郎氏。
　※３：撮影協力：石垣島エコツアーりんぱな（代表：内藤明氏）
　※４：満月時の明るさは０．３lux程度、三日月時の明るさは０．０３lux程度。
　※５：３０コマ毎秒のカラー映像。