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リリースコンテナ第3倉庫



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バッファロー、グッドデザイン賞2013を受賞したポータブルハードディスクを発売

フラットデザインが際立つ6カラー。
グッドデザイン賞2013を受賞した
ポータブルハードディスクを発売


 メルコホールディングス(東・名 6676)グループの中核企業 株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:斉木 邦明、以下バッファロー)は、フラットデザインがコンセプトのポータブルハードディスク「HD-PNFU3シリーズ」(容量:2TB、1TB、500GB)を発売します。
 フラットデザインが際立つ6カラー(レッド、ブルー、ブラック、ピンク、イエロー、ホワイト)をラインナップ。また、本年度の「グッドデザイン賞2013」受賞モデルとなっています。
 2013年11月下旬より、全国の家電量販店でお求めいただけます。

 本製品はデザインと機能性を追求したポータブルハードディスクです。
 シンプルな中にも心地よさを感じさせる平面と曲面で構成されたボディーは、当社のデザインチームが手がけ、暮らしを豊かにする“よいデザイン”を顕彰する「グッドデザイン賞」を受賞しています。女性も男性も楽しく選べる6カラーで、より自分にマッチしたものをご利用いただけます。表面のマットな仕上げやさりげないアクセントになっている底面のすべり止めなど細部までこだわりました。
 安心して大切なデータを持ち運んでいただくため、データを守る工夫も随所にもりこまれています。外部の衝撃から守る耐衝撃構造は特許取得の「衝撃吸収フレーム」及び「衝撃吸収ゴム」を組み合わせることで実現。紛失や盗難によるデータの流出を防ぐ「おでかけロック」は、パスワードを設定してハードディスクそのものにアクセスできなくします。さらに添付の暗号化ソフトウェア「セキュアロックモバイル」は、AES(256bit)方式による暗号化で他者による読み取りからデータを保護します。
 保存容量を最大20%増やせるソフトウェア「ターボPC EX2」や高速接続規格USB3.0の採用など従来のハードディスク製品で好評な機能も余さず備えています。
 テレビやレコーダーでの録画用途にも利用でき、テレビ周りにスペースがとりにくい場合でもコンパクトで置きやすい本製品が活躍します。

 ※容量ごとに本体の厚さが異なります。500GB:76×11.5×115mm、1TB:76×14×115mm、2TB:76×19.5×115mm。

 *製品画像は、添付の関連資料を参照


■2.5インチ外付けHDD USB3.0対応 耐衝撃モデル

 *添付の関連資料を参照


<関連ページ>
 >HD-PNFU3シリーズ 製品ページ
 http://buffalo.jp/product/hdd/portable/hd-pnfu3/


 ※最新情報は製品情報ページにてご確認ください。
 ※記載されている価格は希望小売価格です。


●ユーザー様のお問い合わせ先
 バッファローお得マガジン「ハロー!バッファロー」
 製品に関するお問い合わせ(ハローバッファロー)http://86886.jp

 ●サイトURL http://buffalo.jp/
 ●公衆無線LAN「FREESPOT」 http://freespot.com/
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ベンキュージャパン、3000ルーメン約1.9kgのモバイルプロジェクターなど発売

約1.9kgの3000ルーメン多機能モバイルプロジェクター「MS521P」「MX522P」と、
3000ルーメンWXGAワイドプロジェクター「MW523」を新発表
~スマートエコランプケアモードを搭載し、ランプ寿命最大約10000時間を実現。~


1.概要
 ベンキュージャパン株式会社(本社:東京都文京区本郷3-3-11 代表執行役社長:沢尾 貴志、以下BenQ)は、プロジェクターの新製品として3000ルーメン約1.9kgのモバイルプロジェクター「MS521P」「MX522P」と、3000ルーメンWXGAワイドプロジェクター「MW523」を発表いたします。
 MS521P、MX522Pは、高輝度3000ルーメンと高コントラスト比13000:1を達成し、持ち運びが容易な1.9kgの軽量性を実現したモバイルプロジェクターです。MW523は、マルチユースワイドプロジェクターとしてご好評をいただいたMW519の後継機種となります。MW519のアーキテクチャーはそのままに、3000ルーメンの高輝度を実現したWXGAワイドプロジェクターとなります。3製品は、HDMI端子の搭載、3D対応、PJ link対応、SmartEco機能、スピーカー機能など、多機能を搭載しながら、高いコストパフォーマンスを実現した製品で、自宅で手軽に映画鑑賞を楽しみたい方や、持ち運んで複数の友人達とゲームや映画を楽しみたいといった方の要望に応える製品となります。また、法人向けの用途として、外出先へ手軽に持ち運び、プレゼンテーションを行うモバイル投影機としての使用や、店舗などでのサイネージ用途としてもご使用できるなど、さまざまな用途に合わせてご使用いただけるマルチユースプロジェクターです。更に、スマートエコランプケアモードを新搭載し、ランプ寿命最大約10000時間を実現し、ランプの長寿命化を実現しております。

 *製品画像・参考資料は、添付の関連資料を参照

■「MS521P」「MX522P」の主な特長
<3000ルーメンの高輝度と13000:1の高コントラスト比>
 「MS521P」「MX522P」は、SVGA(MS521P)、XGA(MX522P)の解像度を持ち、高輝度3000ルーメンと高コントラスト比13000:1を実現しています。広い会議室や、蛍光灯を点けている部屋の中でも明るくメリハリのある画像を映し出すことができ、照明を真っ暗にしなくともご使用いただけ、効率的なプレゼンテーションが可能になります。

<A4サイズで約1.9kgを実現したモバイルプロジェクター>
 重さ約1.9kg、A4のコンパクトサイズで、部屋から部屋への移動や外出先への持ち運びも簡単です。

<ランプ寿命最大約10000時間を実現したスマートエコランプケアモードを新搭載>
 ランプの長寿命化を実現する「Smart Eco(スマートエコ)」モードを搭載しております。一律に輝度を落とす従来のエコモードと異なり、コンテンツの輝度レベルを自動検出し、画像を暗くすることなくランプの消費電力を、30~100%の範囲でダイナミックに調整します。さらに、スマートエコランプケアモードを新搭載し、ランプ寿命最大約10000時間を実現いたしました。

<HDMI端子を搭載>
 HDMI端子を装備しています。ブルーレイプレーヤーなど、様々なAV機器や、ゲーム機器との接続が可能です。
 ※全てのHDMI機器への接続保証をするものではありません。

<3D対応>
 オプションの3D専用メガネ(型番名:3DGS-03)を使用して、DLP Link方式による3D映像をお楽しみいただくことができます。
 プロジェクターに接続可能な機器は、パソコン(注1)とDVDプレ-ヤ-(注2)になりますが、3Dコンテンツが別途必要となります。

 注1)Nvidia Quardro seriesのグラフィックボード搭載のPCで120Hzのリフレッシュレートが必須条件です。
 注2)Blu-ray DVDプレイヤーには対応できません。また、HDMI(デジタル)接続は対応できません。(アナログ接続のみ)

<スピーカー機能を搭載>
 2Wx1のスピーカーを内蔵。会議時などにも新たにスピーカーを用意する必要がありません。

<ダイレクトパワーオン機能>
 プロジェクターに電源供給されると、自動的に起動することができます。

<VIDI(TM) Lighting Technology>
 赤と青の輝度を約15%上げることにより、より美しい映像を創り出す技術を搭載しています。

<中間色の輝度を向上するBrilliantColor(TM)を搭載>
 テキサス・インスツルメンツ社の色彩深度を向上させる技術BrilliantColor(TM)を採用し、自然の風景などに多い中間色の再現性を高めました。さまざまなソースの画像をよりくっきりと、より鮮やかに、より滑らかに映し出します。

<インスタントリスタート機能>
急な停電などで電源が落ちてしまった場合でも、ボタン1つですばやく復旧することができる機能です。


 *以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


 ベンキュー ジャパン株式会社 ウェブサイト:http://www.BenQ.co.jp
 ベンキュージャパンダイレクトショップ:http://www.benqdirect.jp
 ベンキュー グループ ウェブサイト:http://www.BenQ.com


 本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

■お客様お問合せ先
 ベンキュー ジャパン テクニカルサポートセンター 03-5676-6040
 月曜から金曜 9:00~17:00 土日祝日・弊社指定日を除く
 e-mail お問合せ http://bcc.benq.com/BCCFRONTUI/process/newcase.aspx

バッファロー、手になじみやすいまるい形状の無線マウスを発売

すっと手になじんで持ちやすい。
まるい小ぶりなボディーで
女性にも使いやすい無線マウスを発売


 メルコホールディングス(東・名 6676)グループの中核企業 株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:斉木 邦明、以下バッファロー)は、手になじみやすいシンプルなまるい形状の無線マウス「BSMBW10シリーズ」を発売します。
 明るくかわいいパステルカラーからクールなブラックまで好みで選べる6カラー(ライトピンク、ディープピンク、ホワイト、ブラック、ブルー、ミント)をラインナップ。
 2013年11月中旬より、全国の家電量販店でお求めいただけます。

 本製品は、すっと手になじむデザインで使いやすい無線マウスです。
 丸みを帯びたシンプルデザインの小ぶりなボディーは手が小さめの方にも持ちやすく、長時間のマウスを使った作業でも快適です。
 高い読み取り性能をもつBlueLEDセンサーを搭載し、ガラステーブルや透明シートの上でも使用できます。
 電池1本で約1.3年使用できる省電力設計の電池長持ちモデル。
 最大10mの距離でも操作できるワイヤレス(周波数2.4GHz)タイプのため、ケーブルに煩わされず自由に使えます。
 WindowsパソコンやMacに付属のアダプターを挿すだけで使える簡単設計となっています。


 *以下、製品画像などリリース詳細は添付の関連資料を参照


<関連ページ>
 BSMBW10シリーズ 製品ページ http://buffalo.jp/products/catalog/supply/input/mouse/wireless-blueled/bsmbw10/


※最新情報は製品情報ページにてご確認ください。
※記載されている価格は希望小売価格です。


●ユーザー様のお問い合わせ先
 バッファローお得マガジン「ハロー!バッファロー」
 製品に関するお問い合わせ(ハローバッファロー)http://86886.jp

●サイトURL http://buffalo.jp/
●公衆無線LAN「FREESPOT」http://freespot.com/

シンクレイヤ、ケーブルTV用のRFoG光端末器を発売

RFoG光端末器を新発売


 ケーブルテレビのシステムインテグレータ シンクレイヤ株式会社(JASDAQ:1724 代表取締役社長 山口 正裕  本社:名古屋市)は、ケーブルテレビ用RFoG(RF over Glass)光端末器「SOTR-301R」を11月より発売開始いたします。
 ケーブルテレビのネットワークは、通信事業者に対抗するため光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせたHFCから、全て光ファイバーのFTTHへ移行が進んでいます。しかし、FTTHでは通信をGE-PON方式で運用するため、HFCで採用しているDOCSIS仕様の機器(局側:CMTS、加入者側:ケーブルモデム)が使用できず、新たにGE-PON機器(局側:OLT、加入者側:D-ONU)を導入する必要がありました。
 RFoGシステムは、HFCからFTTHに移行した場合も、局側に光送信機・光受信機と加入者側にR-ONUと呼ばれる光端末器を追加するだけでDOCSIS仕様のCMTSとケーブルモデムがそのまま使用でき、GE-PON方式との併用運用も可能です。シンクレイヤは、このRFoGシステムを昨年3月に全国で始めて納入いたしました。
 今回新発売するRFoG光端末器「SOTR-301R」は、従来機種(SOTR-200R)と同様に一般財団法人日本CATV技術協会標準規格「JCTEA STD-022-1.0」に準拠しており、従来機種に比べよりコンパクトで低消費電力となっています。

 *従来機種:SOTR-200R
       寸法:200W×213H×60D
       消費電力:11W以下

 新製品  :SOTR-301R
       寸法:115W×196H×52D
       消費電力:6W以下

ANAホールディングス、「ANAグループ次期経営戦略で目指す方向性」を発表

ANAグループ次期中期経営戦略の方向性について
~2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、
ビジネスチャンスを逃さず、世界のリーディングエアライングループになるために~


 ANAグループは、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、さらなる成長を実現するための指針として、「ANAグループ次期経営戦略で目指す方向性」をまとめました。

 ANAグループを取り巻く足元の経営環境は、円安傾向長期化、燃油価格高止まりによってコストが急増する中で、競争激化や単価下落傾向が継続し、厳しい状況となっています。

 一方で、アベノミクス効果で企業業績が着実に回復していることに加えて、尖閣・竹島問題以降低迷していた訪日外国人旅行者が再び拡大傾向に転じたことからも、今後は航空需要が回復さらには拡大することが大いに期待されます。

 このような中で、当面最大のビジネスチャンスとなる2014年の羽田空港国際線発着枠拡大を起爆剤として、日本ならびにアジアの成長を大きく取り込んで行くために、最適な事業ポートフォリオを描くとともに、コスト構造改革を推進し、グループ収益の最大化を目指します。

 さらには、2020年東京オリンピックに向けて急速に動き始めた、首都圏空港のさらなる機能強化、産業競争力強化、訪日外国人2,000万人達成といった各種取組み・目標の中で、逃すことなく商機を見出し、将来のさらなる成長に向けた準備を進めていきます。

 なお、次期経営戦略は、諸環境の状況を見極めながら、来年1月末を目途に成案化していく予定ですが、策定にあたっての方向性は以下のとおりです。


<1.最適な事業ポートフォリオ構築に向けて>

 (1)FSC(フルサービスキャリア)事業
  〔1〕ANA国際線旅客事業
   羽田発着枠拡大を機に、首都圏国際線ネットワークの当面の完成型を構築します。
   ・「羽田最大の国際線ネットワークキャリア」の優位性を活かし、高単価な首都圏発着のビジネス需要ならびに地方発着需要を獲得
   ・スターアライアンス、JVの効果的な活用も含めた、成田における接続ネットワークを構築し、アジア=北米間のグローバル流動を確保
   ・フルサービスキャリアとして、プロダクト&サービスによる差別化をさらに推進
   ・為替環境も踏まえ、海外マーケティングを強化し、非日系旅客を拡大

ローソン、雪を冷房に利用する寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田にオープン

《コンビニエンスストア業界初》雪を冷房に利用する
過去最大の店舗電気使用量約50%を削減
寒冷地特化型環境配慮店舗オープン


 株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、2013年11月1日(金)にコンビニエンスストア業界で初めて雪を冷房に利用する寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本庄市にオープンいたします。今回オープンする店舗は、店舗全体の電気使用量を2010年度対比で約50%削減できます。これはこれまでの環境配慮店舗で最大の電気量削減となります。

 ローソンは毎年最新設備を導入した環境配慮型の実験店舗をオープンし、省エネ効果の高かった設備を既存店舗にも導入しています。今回の店舗はローソン初の寒冷地特化型です。コンビニエンスストア業界初の「雪貯蔵空調連携システム」「太陽熱利用暖房システム」を導入していて、夏には雪を冷房に、冬には太陽熱で出来た温水を床暖房に使用します。

 今後は実験データを、既存店舗への導入や新規設備の開発に活かし、様々な気象状況に対応できる更なる省エネを目指してまいります。


【主な環境配慮設備】

[1]「雪貯蔵空調連携システム」<業界初> 冬季に雪をコンテナ貯蔵し、夏季に冷却運転実施 
[2]「太陽熱利用暖房システム」<業界初> 太陽熱で出来た温水でカウンター内を床暖房 
[3]「地中熱利用ヒートポンプ空調」 冷暖房運転効率向上の為、地下水を予備熱源として利用 
[4]「太陽光発電パネル」 発電だけでなく蓄電も行い、災害時の停電の際にも電力使用可能 
[5]「ガラス高断熱化」 正面にLow-Eガラスを使用し断熱性能アップ 
[6]「屋根・外壁の高断熱化」 断熱性の高い屋根材や外壁材で建物全体の断熱性能アップ 
[7]「LED照明及び調光制御」 照明は全てLED。調光制御で消費電力低減し内部発熱抑制 
[8]「省エネ設計の冷蔵ケース」 冷蔵ケースの断熱性能を向上。冷凍冷蔵ケースの結露防止 ヒーターを制御し発熱を抑制 
[9]「冷蔵ケース自然外気冷房」 ウォークイン冷蔵ケースは冬季の外気を取込み冷却に貢献 
[10]「冷凍ケース室外機の散水」 雪熱空調時に発生する余剰水を冷凍ケース室外機に噴霧し、夏季の運転過多を解消 
[11]「冷蔵ケースのCO2冷媒利用」 CO2冷媒でエネルギーの効率化とノンフロン化 
[12]「人口知能導入によるエネルギー監視」 センサーで内外環境に合わせた自動制御を行い、店舗全体のエネルギーを効率的に使用 

日本光電、中南米地域での売上拡大でコロンビアに販売子会社を設立

コロンビアに販売子会社を設立


医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄、以下 日本光電)はこの度、中南米地域における売上拡大を図るため、コロンビアに日本光電ラテンアメリカ株式会社を設立し、2013 年12 月(予定)から営業を開始しますので、お知らせいたします。

中南米各国は、社会・経済の安定化に伴い、各国の医療インフラ整備が進み、今後より一層の医療機器市場の成長が見込まれます。新会社の設立により、ブラジルを除く中南米各国の代理店のサポートは新会社が行い、代理店網のさらなる拡充を進めるとともに、当該地域の特性に合わせた販売・サービス活動のサポートをより一層強化し、経済発展に伴う医療機器の需要拡大が予想される同市場での、ブランドイメージの向上を目指します。

当社は、今年度からスタートした新中期経営計画「Strong Growth 2017」において、経済成長に伴う医療基盤の整備など、持続的な成長が見込まれる新興国市場の事業展開強化を掲げています。今後も、「新興国向け商品ラインアップの拡充と販売網の強化」を推進し、お客様へ高品質な製品・サービスの提供に努めていきます。


新会社の概要は下記の通りです。

会 社 名 : NIHON KOHDEN Latin America S.A.S(日本光電ラテンアメリカ株式会社)
住  所 : コロンビア共和国 ボゴタ市
事 業 内 容 : 医療機器の販売およびアフターサービスに関するサポート
資 本 金 : 400 百万コロンビア・ペソ(約20 百万円)
(日本光電100%出資))
代 表 者 : 高橋 誠佳
従 業 員 : 8 名(予定)


以上

ソフトバンク・テクノロジー、マカフィー社「McAfee SIEM」を提供開始

ソフトバンク・テクノロジー、マカフィー社「McAfee SIEM」を提供開始
~ビッグデータを活用した次世代セキュリティインテリジェンスを提供~


 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、セキュリティログのビッグデータをリアルタイムに分析する、マカフィー株式会社(代表取締役社長:ジャン・クロード・ブロイド、本社:東京都渋谷区)の「McAfee SIEM」を提供開始しますのでお知らせします。

■SIEMとは
 SIEM(Security Information and Event Management)は、本来独立した情報である個別ログを統合し、相関分析することで標的型攻撃や被害を“見える化”するセキュリティインテリジェンスです。膨大なセキュリティログをリアルタイム分析し、個々の情報を関連付けて状況を明らかにする(=相関分析)ことで、これまでの個別ログ分析では見えてこなかった未知の脅威やリスクを発見します。ログ内で不審な動きがあった場合、即時に発見・可視化しアラートを上げることで、迅速な対応が可能になります。

■「McAfee SIEM」の特長
 「McAfee SIEM」は独自のデータベース技術により、SIEM運用における高速なレポーティング、大量のログを即時に相関分析できる高い処理能力を特長としています。多彩なテンプレートで容易なカスタマイズを行えるため、要望に合わせた導入が可能です。さらに、マカフィー製品だけでなく他社製のアンチウイルスやIPSなどのセキュリティログも統合できるため、マルチベンダー環境での分析が可能です。

■「McAfee SIEM」の運用イメージ

 *添付の関連資料「イメージ画像」を参照

▼SBTが提供する、「McAfee SIEM」に関する詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
 https://www.softbanktech.jp/service/list/mcafee-siem/?cid=131030_pr

 SBTではこれまで、数多くのビッグデータ活用プロジェクトやセキュリティソリューションを展開することで、企業の情報セキュリティの向上を支援してまいりました。最新アーキテクチャによる高速データベース処理と、これまで培ったビッグデータ活用技術およびデータ解析のノウハウを組み合わせることで、SBT独自の有益なサービスを提供してまいります。
 今後は、プライベートSOC構築支援やSIEM導入における運用アウトソースなど、様々なサービスを拡充していく予定です。

 本リリースで紹介した「McAfee SIEM」は、2013年10月31日(木)に開催される「McAfee FOCUS JAPAN 2013」出展の弊社ブースにて画面展示を行います。
 また、同セミナー内にて、弊社社員が「BYODセキュリティとNACのいい関係」をテーマにした講演を行います。

■「McAfee FOCUS JAPAN 2013」
 開催日時 :2013年10月31日(木) 9:45~18:30(開場 9:15~)
 会場    :ザ・プリンスパークタワー東京
 参加費   :無料(事前登録制)
 主催    :マカフィー株式会社
 URL     :http://jp-seminar.com/mcafeefocus/

▼Focus Japan 2013への出展・講演情報につきましては、弊社サービスサイトをご覧ください。
 https://www.softbanktech.jp/seminar/2013/1031-01/?cid=131030_pr

 ※本リリースに記載された社名・商品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。


■本件のお問い合わせ先
【お客様からのお問い合わせ】
 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
 お客様窓口
 TEL:03-5206-3340
 Email:sbt-ipsol@tech.softbank.co.jp

自工会、9月と2013年4~9月分の自動車輸出実績を発表

2013年9月および2013年度上半期(4~9月)の自動車輸出実績


■2013年9月の自動車輸出実績

 <四輪車>
 (輸出台数)
  当月の四輪車輸出台数は424,194台で、前年同月の384,758台に比べると39,436台、10.2%の増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。

  車種別内訳は、
  乗用車    366,668台 (内KD車14,118台)  前年同月比  36,092台 10.9%増
  トラック    45,048台 (内KD車21,620台)    〃     2,319台  5.4%増
  バス      12,478台 (内KD車 3,339台)    〃     1,025台  8.9%増
であった。

 (輸出金額)
  輸出金額は、車両分98億7,128.2万ドル、部品分35億9,611.7万ドルの総額134億6,739.9万ドルとなり、前年同月の131億321.7万ドルに比べると3億6,418.2万ドル、2.8%の増加であった。

  ●2013年9月分四輪車輸出実績速報

   ※添付の関連資料を参照


 <二輪車>
 (輸出台数)
  当月の二輪車輸出台数は33,364台で、前年同月の42,469台に比べると9,105台、21.4%の減少となり、12ヵ月連続で前年同月を下回った。

  車種別内訳は、
  原付一種車   1,004台  前年同月比  2,440台   70.8%減
  原付二種車   2,409台    〃    2,140台   47.0%減
  軽二輪車    6,662台    〃    3,090台   31.7%減
  小型二輪車  23,289台    〃    1,435台    5.8%減
であった。 

 (輸出金額)
  輸出金額は、車両分2億740.9万ドル、部品分9,824.2万ドルの総額3億565.1万ドルとなり、前年同月の3億4,927.9万ドルに比べると4,362.8万ドル、12.5%の減少であった。

  ●2013年9月分二輪車輸出実績速報

   ※添付の関連資料を参照


■2013年4~9月分の自動車輸出概況

 <四輪車>
 (輸出台数)
  当期の四輪車輸出台数は2,349,807台で、前年同期の2,370,980台に比べると21,173台、0.9%の減少となり、上半期として2年ぶりにマイナスとなった。

  車種別内訳は、
  乗用車   2,045,138台 (内KD車 95,901台)  前年同期比 25,382台  1.2%減
  トラック    236,958台 (内KD車115,871台)    〃    1,688台  0.7%減
  バス       67,711台 (内KD車 20,436台)    〃    5,897台  9.5%増
であった。

 (輸出金額)
  輸出金額は、車両分531億3,605.8万ドル、部品分210億1,485.1万ドルの総額741億5,090.9万ドルとなり、前年同期の789億6,355.3万ドルに比べると48億1,264.4万ドル、6.1%の減少であった。

  ●2013年4~9月分四輪車輸出実績速報

   ※添付の関連資料を参照


 <二輪車>
 (輸出台数)
  当期の二輪車輸出台数は179,627台で、前年同期の210,856台に比べると 31,229台、14.8%の減少となり、上半期として3年連続でマイナスとなった。

  車種別内訳は、
  原付一種車    5,103台  前年同期比   5,092台  49.9%減
  原付二種車   13,516台   〃      6,611台  32.8%減
  軽二輪車    35,032台   〃      3,271台   8.5%減
 小型二輪車  125,976台   〃     16,255台  11.4%減
であった。 

 (輸出金額)
  輸出金額は、車両分11億2,633.1万ドル、部品分5億9,802万ドルの総額17億2,435.1万ドルとなり、前年同期の19億3,518.3万ドルに比べると2億1,083.2万ドル、10.9%の減少であった。

自工会、9月と2013年4~9月分の自動車生産実績を発表

2013年9月の自動車生産実績


<四輪車>
 9月の四輪車生産台数は873,623台で、前年同月の772,900台に比べて100,723台・13.0%の増加となり、13ヵ月ぶりに前年同月を上回った。

 9月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

 1.乗用車-745,078台で84,118台・12.7%の増加となり、13ヵ月ぶりにプラス。このうち普通車は420,878台で60,414台・16.8%の増加、小型四輪車は185,727台で5,697台・3.2%の増加、軽四輪車は138,473台で18,007台・14.9%の増加。

 2.トラック-116,934台で15,850台・15.7%の増加となり、3ヵ月連続のプラス。このうち普通車は52,377台で5,795台・12.4%の増加、小型四輪車は28,213台で4,049台・16.8%の増加。軽四輪車は36,344台で6,006台・19.8%の増加。

 3.バス-11,611台で755台・7.0%の増加となり、6ヵ月連続のプラス。このうち大型は855台で95台・10.0%の減少、小型は10,756台で850台・8.6%の増加。

 9月の国内需要は522,760台で、前年同月比17.0%の増加であった。(うち乗用車446,006台で前年同月比18.1%の増加、トラック75,635台で同11.3%の増加、バス1,119台で同13.3%の増加。)

 輸出は前年同月比10.2%の増加。(実績)

 また、2013年度上半期(4~9月)の生産累計は4,743,593台で、前年同期の4,908,598台に比べ165,005台・3.4%の減少となり、上半期としては2年ぶりにマイナスとなった。
 このうち乗用車は4,026,483台で205,604台・前年同期比4.9%の減少、トラックは649,374台で31,370台・同5.1%の増加、バスは67,736台で9,229台・同15.8%の増加であった。

 上半期(4~9月)の国内需要は2,545,259台で、前年同期比1.7%の減少となった。(うち乗用車2,154,332台で前年同期比2.8%の減少、トラック385,669台で同4.4%の増加、バス5,258台で同1.7%の減少。)

 上半期(4~9月)の輸出は前年同期比0.9%の減少。(実績)

●2013年9月分四輪車生産実績速報
●2013年4月~9月分四輪車生産実績速報

 ※添付の関連資料を参照


<二輪車>
 9月の二輪車生産台数は51,238台で、前年同月の46,509台に比べ4,729台・10.2%の増加となり、2ヵ月ぶりで前年同月を上回った。

 9月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

 1.原付第一種-7,442台で396台・5.1%の減少。

 2.原付第二種-2,699台で470台・14.8%の減少。

 3.軽二輪車-9,262台で34台・0.4%の増加。

 4.小型二輪車-31,835台で5,561台・21.2%の増加。

 9月の国内需要(出荷)は43,727台で、前年同月比10.7%の増加となった。(うち原付第一種23,219台で前年同月比9.6%の減少、原付第二種13,304台で同69.5%の増加、軽二輪車4,524台で同16.7%の増加、小型二輪車2,680台で同28.4%の増加。)

 輸出は前年同月比21.4%の減少。(実績)

 また、2013年度上半期(4~9月)の生産累計は248,320台で、前年同期の264,553台に比べ16,233台・6.1%の減少となり、上半期としては2年連続のマイナスとなった。
 このうち原付第一種は35,542台で10,823台・前年同期比23.3%の減少、原付第二種は13,720台で7,572台・同35.6%の減少、軽二輪車は48,392台で3,690台・同7.1%の減少、小型二輪車は150,666台で5,852台・同4.0%の減少であった。

 上半期(4~9月)の国内需要(出荷)は215,297台で、前年同期比3.5%の増加となった。(うち原付第一種118,436台で前年同期比7.8%の減少、原付第二種54,155台で同29.1%の増加、軽二輪車24,855台で同5.7%の増加、小型二輪車17,851台で同26.2%の増加。)

 上半期(4~9月)の輸出は前年同期比14.8%の減少。(実績)

●2013年9月分二輪車生産実績速報
●2013年4月~9月分二輪車生産実績速報

日精樹脂、インドに射出成形機などの販売・メンテナンス現地法人を設立

インドに販売現地法人を設立


 日精樹脂工業(株)(社長・依田穂積、本社・長野県埴科郡坂城町)は、このほど、インド市場における営業・サービス体制の拡充ならびに顧客満足度の向上を目的に、100%子会社の販売現地法人「Nissei Plastic (India) Private Limited」を設立し、11月1日より業務を開始します。

 日精樹脂は、これまで、デリー近郊のグルガオンの駐在員事務所とムンバイの代理店によって、日系ならびに現地企業に対するサポートを行ってきましたが、昨今、自動車産業を中心とした日系企業の進出が増加、さらに拡大が見込まれるインド市場において積極的な営業活動を展開すると共に、射出成形機のメンテナンス・サービスへの迅速な対応と充実を目指し、今回、駐在員事務所を現地法人に改組するものです。
 
 インド現地法人は、当面、日本人スタッフ2名、現地スタッフ2名の計4名にて業務を行います。

 グルガオンは、自動車部品などの日系企業が多数進出している地域で、デリー・インディラ・ガンディー国際空港へも車で約30分、また、日系企業専用工業団地・ニムラナ工業団地をはじめ、デリー周辺の工業団地も2時間圏内でのアクセスが可能な好立地です。

 日精樹脂の販売現地法人は、アメリカ、メキシコ、上海、香港、台湾、シンガポール、マレーシア(シンガポールの子会社)、タイ、ベトナムに次いでインドが10番目となります。

日精樹脂工業(株) インド販売現地法人
Nissei Plastic (India) Private Limited
所在地:c/o. HIP B36-37, IDC, Mehrauli-Gurgaon Road, Opposite Sector 14, Gurgaon, Haryana, India, 122001
資本金:6,200万インドルピー(日本円換算で約1億円)
事業内容:射出成形機・金型・周辺機器と関連部品の販売およびアフターサービス業務
代表者:高井 英明
電話:91-124-474-8203
FAX:91-124-474-8204

東京医科歯科大など、消化管寄生虫に対する生体防御の新たな仕組みを解明

消化管寄生虫に対する生体防御の新たな仕組みを解明
~お腹の虫を皮膚で退治する~


<ポイント>
 ・世界で約20億人が消化管寄生虫に感染しているが、感染防御に有効なワクチンはない。
 ・「1度消化管寄生虫に感染すると、それ以降の感染では寄生虫を効率よく駆除できるようになる」という抵抗力獲得の仕組みを解明。
 ・消化管寄生虫感染症に対する効果的ワクチン開発への応用に期待。


 JST課題達成型基礎研究の一環として、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科免疫アレルギー学分野の烏山(からすやま)一教授らの研究グループは、生体が消化管寄生虫感染に対して抵抗力を獲得する仕組みを調べ、2度目以降の感染では白血球の一種である好塩基球が効率的寄生虫排除に重要な役割を果たしていることを発見しました。
 いまだに世界人口の1/3近くが消化管寄生虫に感染し、健康上の大きな問題となっており、有効なワクチン開発が望まれています。
 本研究グループは、消化管寄生虫の一種である鉤虫(注1)の幼虫が皮膚から体内に侵入して肺を経由して消化管に到達して成虫になるという特徴に注目しました。2度目の寄生虫感染では皮膚から侵入した幼虫を好塩基球(注2)が取り囲んで皮膚内に封じ込めることで、感染を肺や消化管まで拡大させない仕組みがあることを明らかにしました。これは従来知られていた消化管からの成虫排除とは異なる新たな生体防御メカニズムです。
 本研究で発見された「消化管寄生虫に対する抵抗力獲得の新たな仕組み」を活用することで、効果的ワクチンの開発をはじめとする消化管寄生虫感染症に対する新たな治療法の開発が進むものと期待されます。
 本研究は、東京慈恵会医科大学熱帯医学・医動物学、東京医科歯科大学国際環境寄生虫病学分野の協力を得て行われ、本研究成果は、2013年10月28日(米国東部時間)に米国科学誌「Journal of Experimental Medicine」のオンライン速報版で公開されました。


 本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。
  戦略的創造研究推進事業チーム型研究(CREST)
   研究領域:「アレルギー疾患・自己免疫疾患などの発症機構と治療技術」
        (研究総括:菅村和夫宮城県立病院機構理事長)
   研究代表者:烏山一(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授)
   研究期間:平成21年10月~平成27年3月
 JSTはこの領域で、アレルギー疾患や自己免疫疾患を中心とするヒトの免疫疾患を予防・診断・治療することを目的に、免疫システムを適正に機能させる基盤技術の構築を目指しています。
 上記研究課題では、「好塩基球」ならびに「高IgE症候群」に関するアレルギー研究の成果を基盤として、従来とは異なるアプローチで、新たなアレルギー発症機構やその制御機構を分子レベル、細胞レベル、個体レベルで解明し、新規アレルギー治療法開発の基盤技術の確立を目指します。


<研究の背景と経緯>
 近年、先進諸国において寄生虫感染症は激減しましたが、地球全体でみると熱帯・亜熱帯地域の開発途上国を中心として今も多くの人々が寄生虫感染症に罹患しています(図1)。とくに消化管寄生虫に感染している人の数は約20億と推定されており、マラリア患者数(約2億人)の10倍にもなります。小児期の消化管寄生虫感染は、貧血・栄養不良さらには知的・精神的発達障害をもたらし、感染者は就学や就労が困難になり,貧困から抜け出せない原因となっています。薬物による寄生虫駆除とともに、消化管寄生虫感染症を予防するための有効なワクチンの開発が必要とされています。
 これまでの研究で、消化管寄生虫感染症を経験すると私たちの体に抵抗力ができて、2度目の感染では1度目に比べて効率よく寄生虫を排除できることが分かってきました。この抵抗力獲得の仕組みが分かれば、消化管寄生虫感染症に対する有効なワクチン開発に役立つものと期待されますが、その仕組みの詳細は不明のままでした。


<研究の内容>
 本研究グループは、腸に寄生する鉤虫(注1)のマウス感染症モデルを用いて解析した結果、2度目の感染時には「お腹の虫を皮膚で退治する」という予想外の仕組みによって、生体が寄生虫感染の拡大を阻止していることを世界に先駆けて明らかにしました。
 鉤虫は代表的な消化管寄生虫(図2)で、土の中で卵(図3左)から孵った幼虫(図3右)が裸足で歩いている人の皮膚から体内に侵入し、まず血管系を通って肺に移動し、さらに気道・食道を通過して最終目的地である小腸に到達した後に成虫となって産卵し、便とともに卵が体外に出て土中で孵化するという複雑な生活サイクルを繰り返します(図4)。鉤虫のマウス感染症モデルで調べたところ、2度目の感染では1度目の感染に比べて肺や小腸まで到達する幼虫の数が激減していること、それは幼虫が侵入した皮膚内に閉じ込められている(図5)ためであることが明らかとなりました。すなわち、これまで知られていた「腸に到達した寄生虫を腸から排出する」方法(注3)とは別に、寄生虫を感染開始部位である皮膚に留めて肺や消化管への感染の拡大を防止するという新たな生体防御メカニズムが存在することが判明しました。
 寄生虫が侵入した皮膚では、沢山の血球細胞が集まって来て寄生虫を取り囲んで皮膚内に留めていました(図5)。さらに詳しく調べたところ、血球細胞のなかでも好塩基球と呼ばれる細胞が重要で、寄生虫の侵入を察知するとインターロイキン4(注4)というたんぱく質をたくさん分泌すること(図6)、さらにそのインターロイキン4がマクロファージ(注5)と呼ばれる細胞に作用して寄生虫の動きを鈍らす物質(アルギナーゼ1)を分泌させることによって寄生虫を皮膚内に封じ込めること(図6)が明らかとなりました。生体内から好塩基球を取り除く操作をすると、寄生虫が皮膚に捕捉されずに多数の寄生虫が肺を通過するため、肺の出血や組織破壊がひどくなりました。つまり、好塩基球は寄生虫を皮膚に留めることで、寄生虫感染の拡大を防ぎ、寄生虫による組織破壊から肺を保護するという大切な役割を果たしていることが分かりました。


<今後の展開>
 本研究で、これまで知られていた「1度消化管寄生虫感染症を経験すると私たちの体に抵抗力ができて、2度目の感染では1度目に比べて効率よく寄生虫を排除できる」という現象には、実は好塩基球の働きによって「お腹の虫を皮膚で退治する」という極めて巧妙な生体防御機構が働いていることが判明しました。
 今回明らかにされた、消化管寄生虫の感染を好塩基球が中心となって皮膚で防御するという仕組みをうまく応用することで、消化管寄生虫に対する効果的なワクチンの開発が進むものと期待されます。また、寄生虫排除反応とアレルギー反応は表裏一体の関係にあることを鑑みると、好塩基球による寄生虫排除の仕組みをさらに詳しく調べることで、アレルギー疾患の発症メカニズムの解明が促進されることが期待されます。


 ※参考図・用語解説は、添付の関連資料を参照


<論文タイトル>
 "The skin is an important bulwark of acquired immunity against intestinal helminths"
 (皮膚は、消化管寄生虫に対抗する獲得免疫を発揮するための重要な砦である)

富士ゼロックス、診療記録管理システムを岩手県釜石市の在宅療養支援診療所に提供

富士ゼロックスが被災地の医療機関向けに在宅医療を支援
する患者情報統合システムを提供

岩手県釜石市の在宅療養支援診療所である釜石ファミリークリニックで運用
東日本大震災後の復興支援活動を通じて実現


 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、高齢化に伴い今後重要な役割を担う在宅医療の課題解決に貢献するため、紙や電子の診療記録を一元管理し、時間や場所を選ばずタブレット端末で患者に関わる情報を閲覧できる診療記録管理システムを開発し、岩手県釜石市の在宅療養支援診療所である医療法人社団KFC 釜石ファミリークリニック(院長:寺田尚弘氏)での本格運用を支援しました。

 富士ゼロックスは、東日本大震災の被災地の復興および、地域住民の安心・安全なくらしの確保を目指して、2011年10月に「復興推進室」を発足。盛岡と横浜に拠点を構え、被災地域の販売会社と連携しながら医師会、自治体、医療関係者の皆さまと共に地域医療のあるべき姿を考えてまいりました。

 今回のシステムは、24時間365日体制で対応が求められる在宅医療分野で医療現場の皆さまと共に作り上げたモデルケースとして、被災地域の医療機関に展開するとともに、今後当社の事業を通じて国内の地域医療の課題解決に貢献してまいります。

 システムの特長は下記の通りです。

1.患者に関わるすべての記録の電子化と統合管理を実現
 ・カルテ、検査のデータ、介護サービスや薬局など他機関からの情報など、紙や電子で散在するすべての情報を汎用的な電子文書のフォーマットで患者ごとに一元管理し、情報の形態に関わらず区別なく扱うことができる。
 ・これらの記録は「ドキュメント」として適切な文書種で分類されて時系列順に整列し、PCやタブレットで紙カルテ同様な操作感で簡易に閲覧することができる。
 ・訪問先で手書きで作成される診療記録や帳票は帰院後に複合機でスキャンし、電子文書として簡単にシステム登録できる。


 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照


2.訪問診療へのタブレット端末活用が可能
 ・訪問予定の患者の情報を簡単な操作でタブレットにダウンロードし、持参できる。
 ・夜間当番の看護師や医師は、自宅にタブレット端末を持ちかえり、緊急コール時でもセキュアなネットワークを介して患者の記録を迅速に確認することができる。


 ※参考画像、参考資料は添付の関連資料「参考画像2」「参考資料1」を参照


 釜石ファミリークリニックでは、5名の医師が交代で外来診療と訪問診療を行っています。その範囲は岩手県釜石市と大槌町の二次医療圏全体をほぼ網羅しており、1日あたりの訪問件数は20~30件(医師一人あたり)にのぼります。従来は訪問計画に合わせて看護師が紙カルテを準備し、それらを全て訪問時に持参していたため、紛失など情報管理上のリスクがありました。またこれまでは、夜間や休日の緊急の問い合わせの際、十分な患者情報が手元にない状況下で初期判断をせざるを得ないことも多く、24時間365日体制で対応が求められる在宅医療においては、いつでもどこでも安全に全ての診療記録を確認できるシステムが必要とされていました。


■釜石ファミリークリニック 院長 寺田尚弘氏のコメント
 24時間365日対応が求められる在宅医療の現場で、患者に関する全ての情報をいつでも確認できる仕組みができたことは、医師の安心感にもつながりますし、患者さんの安心感にもつながっていくと思います。
 「複合機をお貸しします」から始まり、その後2年にわたり富士ゼロックスが私たちと一緒に地域医療のあるべき姿を考え、新しいことに取り組んでくれた、このことが本当の支援だと思い、感謝しています。
 今回出来上がった仕組みを下地に、他の医療関係者とも効果的に連携できるよう、発展させていきたいと思います。


 今回運用開始したシステムは、医師や看護師がリアルタイムに患者の全体像を把握し、的確な診療や連携につなげるなどの一医療機関内の業務改善にとどまらず、これからの地域医療や地域包括ケアに不可欠とされる多職種連携を促す仕組みとして、病院、診療所、薬局、介護、福祉、行政など多様な参与者の間での円滑な情報共有や活用ができるように、地域の皆さまと共に発展させていきます。


以上

NTT西日本、中規模事業所ユーザー向け情報機器を販売開始

中規模事業所ユーザ向け Biz Box(ビズ ボックス) UTM
「SSB(エスエスビー)10」/「SSB(エスエスビー)30」の販売開始について


 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)は、中規模事業所のお客様向けに、新たにBiz Box(※1)UTM(※2)「SSB10」/「SSB30」(情報機器)(以下、本商品)を平成25年11月1日(金)から販売開始します。
 本商品は、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ光・プレミアム」、「フレッツ 光ライト」、「Bフレッツ」、「フレッツ・ADSL」等、各種アクセス回線に対応し、「セキュリティー監視」「ファイアウォール機能」「メールアンチスパム/アンチウイルス機能」「WEBアンチウイルス/アンチスパイウェア機能」「アンチフィッシング機能」などのセキュリティー機能を一つに統合し、また運用監視サービス(※3)と組み合わせることにより、24時間365日(※4)UTM機器の状態監視を行い、お客様のネットワークセキュリティーをサポートします。

 ※1:「ルーター」、「HUB」、「UPS」等、NTT東西が提供する事業所様向けLAN系機器のシリーズ名称です。
 ※2:Unified Threat Management(統合脅威管理)の略称で、複数のセキュリティー機能を統合的に管理することです。
 ※3:株式会社NTTPCコミュニケーションズが提供するトータル・セキュリティ・マネジメント・サービスです。
 ※4:設備の保守・メンテナンス等によりサービスを停止する場合があります。


1.販売価格等

 外観        : *添付の関連資料を参照
 商品名      :・Biz Box UTM SSB10
             ・Biz Box UTM SSB30
 販売価格(※5) :・Biz Box UTM SSB10:640,000円(税別)
             ・Biz Box UTM SSB30:940,000円(税別)
 販売地域     :NTT西日本エリア(※6)
 販売開始日    :平成25年11月1日(金)
 販売予定数    :・Biz Box UTM SSB10:約750台/年
             ・Biz Box UTM SSB30:約50台/年

 ※5:記載の価格には、工事費を含みません。本体の工事費は、別途必要です。
    また、記載の料金は全て税別となっています。別途、消費税が加算されます。
 ※6:NTT西日本のサービス提供地域は、富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県です。


2.主な特長

(1)セキュリティー対策をトータルサポート
 セキュリティー監視、ファイアウォール機能、メールアンチスパム/アンチウイルス機能、WEBアンチウイルス/アンチスパイウェア機能、アンチフィッシング機能等、様々な脅威から効率的、包括的に対処するセキュリティー機能を搭載。

(2)簡単設置が可能
 ブリッジモード(※7)で簡易に設置が可能でネットワーク構成やクライアントPCの設定変更をすることなく導入可能です。

 ※7:ルーター機能を無効にし、中継機器(ブリッジ)として使用する状態のことです。


3.お客さまからのお問い合わせ先

(1)お客様を担当する弊社営業担当者
 担当の弊社営業担当者へお問い合せください。

(2)電話によるお問い合わせ
 0120-458202(※8)(携帯電話・PHSからもご利用いただけます。電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。)
 <受付時間>午前9:00~午後5:30(土曜・日曜祝日・年末年始を除く)

 ※8:NTT西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)以外からはご利用になれません。

(3)E-mailによるお問い合わせ
 info.t@west.ntt.co.jp

ヤフー、流入を一元的に管理できる無料リアルタイムアクセス解析ツールを提供開始

Yahoo! JAPAN、リアルタイムアクセス解析ツール
「Yahoo!アクセス解析」を本日提供開始
~「Yahoo!タグマネージャー」を全ての広告主に提供拡大~


 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、本日、リアルタイムアクセス解析ツール「Yahoo!アクセス解析」の提供を開始いたしました。これは、アクセス解析ソリューションにおいて実績のある、株式会社ユーザーローカルとの提携により公開の準備を進めてきたもので、本日より、Yahoo!プロモーション広告に出稿している広告主に原則無料で提供いたします。

 Yahoo!アクセス解析は、広告だけでなく自然検索、ソーシャルなど、ウェブページへの全ての流入を一元的に管理できる最先端の無料リアルタイムアクセス解析ツールです。直感的なユーザーインターフェースで、複雑な設定をすることなく簡単に解析結果を見ることができ、利用データ数による機能制限がないのも特徴です。また、独自の推計技術により、詳細なユーザー像を把握することができます。

 Yahoo!アクセス解析は、ウェブページのさまざまなタグを一元管理できるタグマネジメントサービス、Yahoo!タグマネージャーのタグを利用しているため、共通タグを設置するだけでアクセス解析が可能となります。今春より代理店を対象に提供してきたYahoo!タグマネージャーは、本日よりオンラインからお申し込みの広告主にも原則無料で提供され、これによってYahoo!アクセス解析をお使いいただけることになります。

 Yahoo!タグマネージャーは、タグマネジメント業界の世界的なリーディングカンパニーである米BrightTag社の技術を利用しています。共通タグをウェブページへ埋め込むだけで、複数のタグ管理を行うことが可能となり、タグの導入・運用負荷の削減、ページ表示時間の高速化を実現します。

 Yahoo! JAPANは、日本のデジタルマーケティングの課題解決に向けて、Yahoo! JAPANだからこそ提供できる広告サービスおよびソリューションの提供により、広告主の「課題解決エンジン」として日々進化し続けてまいります。


 Yahoo!アクセス解析 公式サイト:http://analytics.yahoo.co.jp/

 Yahoo!タグマネージャー 公式サイト:http://tagmanager.yahoo.co.jp/


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
 Yahoo! JAPANは、ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:宮坂学)が運営する日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。

ヨネックス、フリースタイラー向け新形状採用のスノーボードを発売

「点」から「面」へ、より簡単に
新形状「EasyRide CAMBER」を採用したスノーボード『STYLE』を発売


 ヨネックス株式会社(代表取締役社長:米山勉)は、競技としても正式に採用されている、「スロープスタイル(*)」を楽しむフリースタイラーに向けた新形状「EasyRide CAMBER」を採用したスノーボード、『STYLE』を2013年6月より発売しております。

 コースに設置されたジャンプ台やレールなど様々な障害物で技を繰り出すスロープスタイルでは、ボードに高い反発力と安定性が求められます。通常ジャンプやターンといった動きは、反発力に優れるキャンバー形状(ボードのセンター部分から両足外側までが弓のようデッキ側に反った形状)をセレクトするのが一般的です。しかしキャンバー形状は、構造上ノーズ・テールのエッジが引っかかってしまい、ジブトリック(ボックスやレールなど人工物の上を滑ったり当て込んだりすること)では安定性に欠けるという問題がありました。

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 そこで、現在発売しております『STYLE』は、キャンバー形状をベースに、ノーズ・テールのロッカー部分をフラットにして雪面への接地面積を増やした新形状の「EasyRide CAMBER」を採用しました。「点」から「面」へと接地面積が増えたことで安定性が向上。
 オーリーの踏み切りが安定し、TIP(テール、ノーズ)の弾き感もアップしました。また、強く踏み込むと滑走面がフラットになるため、エッジが引っ掛かりにくく、ジブトリックやグランドトリック(ジャンプ台などを使わずに斜度の緩い平らな所で飛んだり回ったり、当て込んだりすること)での取り回しが楽になります。

 なお、2013年2月に開催された国内最大級のビッグエアの国際大会であるトヨタビッグエア2013に優勝し、2012/2013シーズンのワールドツアーランキング(TTR)ビッグエア5位の弊社契約選手 アントワンヌ・トゥルション(カナダ)が本モデルを使用しています。

 *スロープスタイル…コースに設置されたジャンプ台やレールなどの様々な障害物で技を繰り出し、審判員がそれを採点。2014年ソチオリンピックでの正式種目に採用が決定している。

<製品特徴>

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照

 キャンバー形状をベースに、ノーズ・テールのロッカー部分をフラットにして雪面への接地面積を増やした新形状の「EasyRide CAMBER」を採用しました。「点」から「面」へと接地面積が増えたことで安定性が向上。オーリーの踏み切りが安定し、TIP(テール、ノーズ)の弾き感もアップしました。また、強く踏み込むと滑走面がフラットになるため、エッジが引っ掛かりにくく、ジブトリックやグランドトリックでの取り回しが楽になります。


 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


○この件に関するお客様からのお問い合わせ先
 ヨネックス株式会社
 スノーボード営業部
 03-3839-7192

横河電機、インド・クドゥギ超臨界圧石炭火力発電所向け制御システムを一括受注

インドの大型超臨界圧火力発電所向け制御システムを一括受注


 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社であるヨコガワ・インディア(本社:インド カルナータカ州バンガロール 社長:村田 努)は、クドゥギ超臨界圧石炭火力発電所(※1)向けの制御システムを、インド火力発電公社(NTPC Ltd.)(※2)から受注しました。

 クドゥギ超臨界圧石炭火力発電所は、総出力240万キロワット(80万キロワットの発電ユニット3基)の発電所で、運営会社であるNTPCによってカルナータカ州ビジャープル県に建設されます。完成すると、総出力はNTPCの超臨界圧火力発電所としては最大となります。また、発電ユニット1基当たりの発電能力もインド国内最大規模の超臨界圧火力発電所と並びます。第1ユニットの操業開始は2015年6月を予定しています。

 YOKOGAWAが納入する主な製品は、ボイラとその付帯設備の制御を行う統合生産制御システム「CENTUM(R)VP(センタム・ブイピー)」、差圧・圧力伝送器「DPharp EJAシリーズ(ディーピーハープ・イージェーエー)」、酸素濃度計、水質分析計、画像監視システム(CCTV)、無停電電源装置、および構内通話システムです。このプロジェクトのエンジニアリング、機器据付、試運転、運転員の訓練を含むプロジェクト全体の遂行はすべてヨコガワ・インディアが行います。発電所が完成すると、YOKOGAWAが制御システムを納入する超臨界圧発電ユニットとして、1基当たりの発電能力は過去最大です。また、インド向け超臨界圧石炭火力発電所向け制御システムの受注としては今回で4件目、累計で10システムとなります。

 このプロジェクトを受注できた主な要因としては、製品の信頼性、ヨコガワ・インディアの高いエンジニアリング能力とプロジェクト遂行能力、およびNTPCのプロジェクトを初めとしたインドの発電所やプラント付帯の発電設備向けに300システム以上の制御システムを納入した実績がユーザから高く評価され、信頼を得たことなどがあげられます。

 インドでは、急速な経済発展にともない電力需要が急増しています。同国政府は、電力の安定供給に向けて大型石炭火力発電所の建設や老朽化した発電所の改修プロジェクトを多数計画しています。電力市場の拡大が続くインドに対し、YOKOGAWAは電力プラント向け制御事業を強化していきます。

 ※1 超臨界圧石炭火力発電
     ボイラから蒸気タービンへ送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧まで上げることによって、より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことができる発電技術。温室効果ガスの排出量も削減できる。

 ※2 インド火力発電公社(NTPC Ltd.)
     1975年に国営企業として設立。現在も75%の株式を政府が保有する同国最大の火力発電会社。


以上


<関連ページ>
 >電力業種のお客様向けソリューション http://www.yokogawa.co.jp/power/
 >CENTUM VP http://www.yokogawa.co.jp/dcs/centumvp/dcs-vp-index-ja.htm

日本電産、ホンダエレシスの全株式を取得

株式会社ホンダエレシスの株式取得に関する
株式譲渡契約書締結のお知らせ


 日本電産株式会社(以下、「当社」)は、本日、下記の通り株式会社ホンダエレシス(以下、「エレシス」)の全株式を取得すること(以下、「本件株式取得」又は「本件取引」)について、エレシスの株主である本田技研工業株式会社(以下、「ホンダ」)、日本電気株式会社、株式会社ショーワ、及び日信工業株式会社(以下、併せて「株主ら」)各社との間で、株式譲渡契約書(以下、「本件株式譲渡契約」)を締結致しましたので、お知らせ致します。

               記

1. 本件取引の背景と目的

 日本電産グループは、各種モータを中心とした「回るもの、動くもの」とその応用製品、設備、部品といった分野に特化した経営を基本方針とし、これまで関連各分野に精通している企業と資本・業務提携を行うことにより、IT 市場関連のみならず車載、家電・商業・産業機器などあらゆるモータ分野に事業を拡大展開して参りました。
 車載モータ事業に関しては、2006年12月にフランスのValeo社のMotors & Actuators事業(現:日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ株式会社)を買収することにより、車載モータ事業分野に本格参入して以来、2012年12月には中国の江蘇凱宇汽車電器有限公司(現:日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)による第三者割当増資の引受けによる資本参加、2013年9月には当社子会社の日本電産サンキョー株式会社による三菱マテリアルシーエムアイ株式会社株式の取得に係る基本合意等、車載モータ事業を日本電産グループにおける重点事業の一つとして、M&Aを積極展開して参りました。
 今般、株主らと本件株式譲渡契約を締結した対象会社のエレシスは、ホンダの子会社であり、車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売を事業とする世界トップレベルのエレクトロニクスシステムメーカーです。
 電動パワーステアリング(EPS)モータ市場では、電子制御ユニットとの一体化(パワーパック)のニーズが非常に高まってきております。当社のEPS 用モータとエレシスの電子制御回路(ECU)を組み合わせることにより、モータ単体ビジネスからモジュールビジネスへの転換を図る事ができ、当社の目指す、車載分野における“世界トップのグローバル・メガサプライヤー”に大きく一歩を踏み出すことが可能となります。
 本件取引により当社は多くのシナジー効果を期待しております。具体的には、今後あらゆる車載モータ(EPS に加え、エンジンクーリングファン(ECF)、パワーウィンドウ(W/L)、サンルーフ(S/R)等のモータ)とECU とのパワーパックが加速されて参りますが、エレシスの有する高度なECU 制御技術により当社のモータ性能を更に向上させ、低コスト・高性能化が可能となり、EPS、ECF、W/L、S/R 等でパワーパックビジネスの拡大が大いに期待できます。当社は、将来的には、電気自動車/ハイブリッド車のメインモータ市場に参入する事を目指しており、この市場においても新規システム開発の提案が可能になり ます。更に、製品技術のみならず、営業拠点・開発拠点・生産拠点のグローバル展開におけるシナジーも期待しております。
 また、当社の関係会社が有している車載関連製品との組み合わせによるビジネス拡大も期待しております(例えば、日本電産コパル株式会社のセンシングカメラとエレシスのミリ波レーダー、日本電産トーソク株式会社のトランスミッションコントロールユニットとエレシスの制御システム、日本電産サンキョー株式会社のヘッドアップディスプレイ用モータとエレシスの制御システム等)。
 そして、車載事業分野での当社グループの有する販売ネットワークを活用することにより、エレシスのホンダグループ以外への製品販売の機会が増えることも営業シナジーとして見込んでおります。
 更に、エレシスは、近年注目が高まっている先進安全技術領域(アダプティブ・クルーズ・コントロール、レーン・キープ・アシスト、モーション・アダプティブEPS、衝突被害軽減システム等)において、研究・開発の第一線を走っておりますが、当社グループの経営資源を活用することにより、当該分野を更に伸長していきたいと考えております。


2. エレシスの概要

(1) 社名: 株式会社ホンダエレシス
(2) 代 表 者 : 武部 克彦
(3) 本社所在地: 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 番地
          横浜ビジネスパーク ノーススクエアI
(4) 拠点: 宇都宮事業所(生産、購買)
      宇都宮開発センター(開発)
(5) 海 外 子 会 社: Elesys North America Inc. (米国 ジョージア州アトランタ)
           中山艾莱希斯電子有限公司(中国 広東省中山市)
           Elesys Asia Co., Ltd. (タイ チョンブリ県アマタナコン工業団地)
(6) 事業内容: 車体系の自動車電子制御ユニットの開発、製造、販売
(7) 従 業 員 数: 742 名(2013 年3 月末、連結ベース)
(8) 資本金: 19.5 億円
(9) 発行済株式総数: 7万2000 株

(10) 大株主構成:ホンダ(60.8%)、日本電気株式会社(33.4%)、
   (所有%) 株式会社ショーワ(2.9%)、日信工業株式会社(2.9%)
(11) 売 上: 332 億円(2013 年3 月期)
(12) 純資産: 133 億円(2013 年3 月期)
(13) 総資産: 212 億円(2013 年3 月期)


3.本件株式取得の概要

(1) 対価
  対価は現金とします。
(2) 決済及び資金調達方法
  手元現預金を充当致します。
(3) 取得のストラクチャー
  当社が株主らからエレシスの全株式を譲り受けます。
(4) 今後のスケジュール
  平成26 年3 月末 クロージング(予定)
  但し、規制当局による認可の状況等によっては、クロージング時期が変更される可能性があります。


4.大株主ホンダの概要

(1) 社 名: 本田技研工業株式会社
(2) 所在地: 東京都港区南青山2-1-1
(3) 代表者: 代表取締役 社長執行役員 伊東孝紳
(4) 事業内容: 輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の研究・開発・製
        造・販売
(5) 資本金: 860 億円(2013 年3 月末現在)
(6) 設立: 1948 年9 月


5.今期の業績に与える影響

 本件取引が今期の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表するとともに、業績予想の修正がある場合には改めて適時にお知らせ致します。


以 上

NTTソフトウェア、「BankingGate for eBAgent」のジョブ管理機能など販売開始

~財務・経理部門での資金管理業務を、使いやすく、ストレスフリーに~
企業向け資金管理、決済ソリューション
「BankingGate(R) for eBAgent(R)」の新機能を11月1日より販売開始


 NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 伸一)は株式会社NTTデータがサービス提供する「eBAgent(R)(*1)」への接続パッケージ、「BankingGate(R) for eBAgent(R)」(以下、本製品とします。)の新機能を2013年11月1日より販売開始いたします。

 本製品は、従来、複数の日数を要していた口座間資金移動のリアルタイム化を実現した、企業向けの資金管理・決済ソリューション「BankingGate(R)」シリーズの一つです。主に、保険・証券・クレジット業界向けとして多数の実績がある「ANSER-CLA(*2)」への接続パッケージ「BankingGate(R)」の、「eBAgent(R)」接続対応版となります。

 従来のバンキングサービスでは、人手を介した作業が多く、負担が大きいのが実情でした。また、従来の本製品では、「eBAgent(R)」が提供するサービスに限定した機能のみを装備していました。

 今回の新機能は本製品のオリジナル部分として、資金管理作業担当者(以下、業務担当者とします。)の作業負担軽減を主眼に開発しました。さまざまな業界に利用される機会が多い「eBAgent(R)」に対応する、本製品の機能を強化することで、企業の資金管理における、コスト削減、資金運用の効率化に貢献できると考えています。


<「BankingGate(R) for eBAgent(R)」新機能の概要>
 本機能では、財務・会計・経理部門における業務担当者が、使いやすく、管理しやすい機能を追加・強化しています。特に、編集もできるジョブ管理機能は、新機能であり本製品の特長となっています。また、安全に利用するためのセキュリティ機能も強化しています。

 1.利用者が使いやすいジョブ管理機能
  銀行口座への振替/振込や、口座の入出金明細情報の取得などの業務をジョブとして登録し、時間を指定しておくことで自動実行することができます。例えば、以下のような業務を定義することができます。

  a)給与振込など、月次の業務を自動化する
  b)口座間の資金を配分したり、一口座に集中させる(資金集中配分)
  c)取引先からの振込入金状況を定期的に確認する

  本製品では、これらの業務を「ジョブ」として登録します。

  ■「簡単なジョブ管理」
   従来、定期的な業務は、ジョブ登録で自動実行できますが、非定期業務(随時)については、その都度新たなジョブを作り実行する必要がありました。
   新機能では、既存のジョブスケジュールの編集や確認をする機能を提供しています。既存のジョブを編集するだけで、新たなジョブを登録・実行することができるなど、業務の実行管理を可視化しています。これにより業務担当者の作業の軽減に寄与できます。

  ■「操作しやすい画面」
   さらに新機能では、これまでの画面デザインを一新し、「見やすい」、「親切」をコンセプトに、業務担当者が容易に利用できる画面設計にしています。
   たとえば、取引結果の確認画面では、「eBAgent(R)」の結果情報を、操作しやすい画面で表示できるようになりました。

   ・参考画像は、添付の関連資料を参照


 2.セキュリティの強化
  従来より、導入企業の資金管理について、複数部門での利用を一元化することができましたが、今回、不正操作などのリスクを低減するセキュリティ機能を強化しました。今回追加した、以下の機能を併用することで、そのリスク対策をより強固なものにします。

  ■「アクセスコントロール」
   業務担当者が扱える口座を限定することが可能です。たとえば、支店・支社ごとに利用する口座を登録し、その口座を利用できる業務担当者を限定することができます。

  ■「DB・業務ログ暗号化」
   データベースに管理している秘匿データを暗号化する機能です。アクセスコントロールとの組み合わせにより、不正操作 (他部署の取引明細参照、不正送金等)のリスクをより低減できます。また、業務ログは本製品と対企業間の通信内容全てを暗号化して保存しています。

  ■「アクセス履歴」
   上記に加え、業務担当者がブラウザから操作した履歴を保存や参照することが可能です。誰が、いつ、なにをしたかをアクセス履歴として保存できるようになりました。どのようにシステムが利用されたかなどの追跡調査や監査にも対応することができます。


 ・機能一覧・利用イメージは、添付の関連資料を参照


<販売開始日>
 2013年11月1日(金)


 ・参考資料は、添付の関連資料を参照


 「BankingGate(R) for eBAgent(R)」について「BankingGate(R) for eBAgent(R)」は、多数の金融機関「eBAgent(R)」に接続を可能にした、企業向けの資金管理・決済ソリューションです。先行して販売している「ANSER-CLA」の接続パッケージ「BankingGate(R)」では、このカテゴリーのパイオニア的製品で、多数の生命保険会社、損害保険会社、クレジットカード会社に導入されています。


【製品ホームページ】
 「BankingGate(R) for eBAgent(R)」の製品詳細のご案内、資料請求はこちらを参照願います。
  http://www.ntts.co.jp/products/bankinggate/ebagent/


【用語解説】
 *1:eBAgent(R)
   eBAgent(R)は、企業の財務会計システムとデータ連携し、振込や入出金の確認(ANSER)業務・データ伝送業務(全銀ファイル伝送)・資金集中配分などを高速自動処理する、マルチバンク型のASPサービスです。
 *2:ANSER-CLA
   ANSERとさまざまなネットワークをLAN間接続し、新たなバンキングサービスの創造を支援するネットワークサービスです。例えば、ANSERと企業イントラネット・エクストラネットをダイレクトに接続することで、金融機関への大量データ(振込指示、残高・入出金明細情報など)の取引依頼や情報取得の効率化が実現します。


◇NTTソフトウェア株式会社|会社概要
 NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。


 ※「eBAgent(R)」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
 ※「BankingGate(R)」は、日本国内におけるNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。
 ※その他会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標 または登録商標です。


〔本件に関するお問い合わせ先〕
 一般の方のお問い合わせ先
  NTTソフトウェア株式会社
  ソリューション事業推進本部
  エンタープライズ事業部
  BankingGate(バンキングゲート)担当
  お問い合わせ
  >https://www.ntts.co.jp/products/bankinggate/ebagent/q_form.html

国際石油開発帝石、インドネシア・セブク鉱区ルビーガス田で天然ガスの生産開始

インドネシア共和国 セブク鉱区ルビーガス田の生産開始について


 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、子会社であるインペックス南マカッサル石油株式会社を通じて、インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス田について開発作業を進めておりましたが、10月27日より天然ガスの生産を開始しましたので、お知らせいたします。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 ルビーガス田は、インドネシア共和国バリクパパン市の南方約300km、水深約60mに位置するガス田です。同ガス田の開発計画は2008年7月にインドネシア政府より承認され、その後の開発移行決定を経て、当社はオペレーターのムバダラペトロリアム社(注)、パートナーのトタール社とともに開発作業を推進してまいりました。同ガス田から生産される天然ガスは、日量平均約100MMscf(原油換算:約17,000バレル相当)を見込んでおります。これら天然ガスは、洋上生産施設から海底パイプラインにより当社の参画するマハカム沖鉱区からの生産物が集積されている既存陸上施設へ輸送し、さらに陸上パイプラインを経由して主に東カリマンタン地域の肥料工場向けに供給します。

 当社は、事業活動の中核的地位を占めるインドネシアで、東カリマンタン・マハカム沖鉱区における50%の参加権益を保有し、原油・天然ガスの開発・生産事業を実施しているほか、アラフラ海域沖合マセラ鉱区ではオペレーターとしてFLNG方式によるアバディガス田の開発準備作業を実施する等、合計12鉱区にて探鉱・開発・生産事業を展開しております。当社は今後も、事業活動の中核的地域であるアジア・オセアニア地域において、積極的に事業を展開してまいります。


以上


 (注)ムバダラペトロリアム社:
   アラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社ムバダラ社の100%子会社。東南アジアでは主にインドネシアおよびタイで油ガス田の操業を実施しております。

川崎重工、日本テクノ向け7万kW級ガスエンジン発電所建設工事を受注

日本テクノ(株)向け7万kW級ガスエンジン発電所建設工事を受注


 川崎重工は、新電力※の日本テクノ(株)より「日本テクノ上越グリーンパワー(仮称)」プロジェクト向けに、カワサキグリーンガスエンジン10基からなる発電容量7万kW級の発電所建設工事を受注しました。同社向けガスエンジン発電所建設工事の受注は、2011年の「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」に続く2件目となります。

 今回受注した工事は、発電出力7,800kW、世界最高の発電効率49.5%を誇る、自社開発の「カワサキグリーンガスエンジン」(KG-18-V)10基で構成される発電容量7万kW級の発電所です。本発電所は、新潟県上越市に建設され、当社は発電所の設計、発電機器の供給および据付、土木建築からなる建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、2015年春の運転開始を目指しています。

 「カワサキグリーンガスエンジン」は、優れた発電効率・環境性能、複数台の効率的な運用による発電所運営面でのフレキシビリティー向上およびリスク低減を可能とするだけでなく、10分間で最大負荷に到達する高い起動性や毎日起動発停を行うDSS(Daily Start and Stop)運転のしやすさなどの特長を有しています。

 *画像は添付の関連資料を参照

 日本テクノ(株)は、高圧電力需要家に対して保安・省エネコンサルを行う独立系の電気サービス会社であり、2009年6月からは高圧電力需要家向けに電力小売を行う特定規模電気事業を展開しています。同社は、2012年に千葉県袖ケ浦市に国内初となる11万kWのガスエンジン発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」を開設し、電力の安定供給と電力需給逼迫の解消に貢献しています。
 
 当社は、同プロジェクトにおいても発電所の建設工事一式を担当しました。今回の受注は、発電所の順調な稼働実績ならびに当社の技術力、信頼性、アフターサービス等が総合的に高く評価されたのに加え、新電力向け需給調整も含めた運用ができるミドル電源としてガスエンジン発電所が有効な手段であることが認められたものです。

 電力の安定供給のため、中小規模発電所や自家発電設備などの分散型電源に対するニーズが一層高まるなか、当社は今後ともガスエンジンをはじめとした発電設備の提供・販売に取り組み、エネルギー・環境ビジネスを積極的に展開していきます。

※新電力:特定規模電気事業者(PPS: Power Producer and Supplier)の通称。一般の電力会社以外の独立系事業者の一種で、原則50kW以上の高圧電力を発電し、電力会社の送電網を通じて工場や大規模店舗に供給する事業者のこと。 

パナソニックとテスラ、EV用リチウムイオン電池供給拡大の契約を締結

パナソニックとテスラモーターズがEV用電池供給拡大の契約を締結


 パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏、以下、パナソニック)とテスラモーターズ(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、最高経営責任者:イーロン・マスク、以下、テスラ)は、パナソニックがテスラにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結しました。
 両社は2011年に締結した契約を更新および拡充した今回の契約に基づき、パナソニックは今後の4年間(2014年~2017年)で約20億セルのリチウムイオン電池を供給します。テスラがパナソニックから購入する電池は、モデルSと同様に2014年末までに量産予定の多目的車のモデルXにも搭載されます。

 パナソニックとテスラは、EV用の次世代電池を開発、EV市場の拡大を加速するなど、これまで複数年に亘る協力関係を築いており、このことが今回の契約締結につながりました。パナソニックの円筒形のリチウムイオン電池を複数組み込んだテスラのEV用電池の専門技術の高さをテスラのロードスターとモデルSでの2億km以上の走行実績が実証しています。

 さらに今回、パナソニックとテスラは、最高のエネルギー密度と性能を実現する次世代の電池を開発しました。パナソニックの円筒形リチウムイオン電池は、特にEVの品質や寿命を最適化するように開発され、テスラは、これらの電池をパックしてモデルSで業界をリードする航続距離約500km(*)を実現しました。

 テスラの共同創業者で最高経営責任者のイーロン・マスクは、「テスラにとって今回の契約締結で引き続きEVの生産ペースを高められることは重要な意味を持ちます。今後もパナソニックとの関係を強化できることを期待しているとともに、両社の協力関係を続けることが今後のテスラの成功に不可欠と確信しています。」とコメントしました。

 パナソニックの社内カンパニー、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社社長の山田喜彦は、「テスラと戦略的なパートナー関係が持て大変光栄です。パナソニックは、生産体制を増強してテスラのEVの生産拡大に十分なリチウムイオン電池を供給してまいります。」とコメントしました。

 *NEDC(新欧州ドライブサイクル)における推定航続距離

ホンダ、ブラジルに再生可能エネルギー創出で風力発電拠点を着工

ブラジル自動車業界で初の風力発電拠点を着工~
四輪車生産に必要な年間電力量を再生可能エネルギーで創出~


 Hondaのブラジルにおける風力発電事業会社ホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダ(本社:リオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市)社長:カルロス・エイジは、現地時間2013年10月29日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。

<ご参考>
 Hondaのブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダ(以下、ホンダエナジー)は、ブラジル政府関係者および地元関係者出席のもと、ブラジル南部のリオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市(サンパウロ州スマレ市にあるHonda四輪車工場から南へ約1,000km)に建設される風力発電拠点の着工記念式典を行いました。2014年9月の稼働開始を予定しています。

 この風力発電事業は、自らの企業活動で発生する環境負荷の最小化を目指し、ブラジル自動車業界ではHondaが初めて開始するもので、これにより、ブラジルにおける再生可能エネルギーの使用を積極的に進めていきます。なお、この風力発電事業への総投資金額は約1億レアル(約43億円※)を予定しています。

 ホンダエナジーが運営する発電拠点には風力タービン9機が設置される予定で、年間発電量は現在Hondaブラジルでの四輪車生産活動(年間生産台数約14万台)に必要とする年間電力量に相当する約9万5,000メガワットアワーとなる見込みです。工場で必要な電力量を再生可能エネルギーで創出することによるCO2排出量の低減効果は、年間約2,200トン以上に上る見込みです。

 また、ホンダエナジーは着工記念式典に合わせて、新規に設定したカンパニーロゴを発表しました。ロゴの丸い円は地球を表し、持続可能な自然を表現しています。円内のラインは風力発電に必要な風の動きならびにHondaのさらなる環境活動の強化を表現しています。また、ロゴのメインカラーに使用した青は生命に不可欠な青空(きれいな空気)ときれいな水を象徴しています。

※ 1レアル=43円換算


 *「ホンダエナジー カンパニーロゴ」は添付の関連資料を参照

ホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダ 社長 カルロス・エイジのコメント
 「Hondaは、1976年にブラジルでの生産活動を始めて以来、ブラジル社会と協調し、生産活動が環境へ与える負荷を可能な限り低減する努力を進めてきました。風力発電はCO2排出量低減にとても有効であることが分かっており、本日の着工により、再生可能エネルギーの活用に一歩近づいたことを大変うれしく思います。今後もブラジルでの環境保全活動に積極的に取り組んでいきます」

 Hondaは全世界で販売する製品のCO2排出量を2020年までに2000年比で30%低減するという目標を定めており、生産時やサプライチェーンを含めた企業活動全体でのCO2排出量低減に向けた取り組みを、グローバルで強化しています。 

【ホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダ(Honda Energy do Brasil Ltda.) 概要】 
 会社名  : Honda Energy do Brasil Ltda. 
 設 立  : 2013年3月21日 
 資本金  : 1,000レアル(約4万6,000円※) 
 出資比率 : Honda Automoveis do Brasil Ltda. 99.99%、その他 0.01% 
 代表者  : 社長 カルロス・エイジ 
 所在地  : 本社 ブラジル リオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市 
 事業内容 : 風力発電事業の管理、運営 
 設置タービン数 : 9機(1機の最大出力 3メガワット) 
 発電能力 : 最大出力 27メガワット(9機合計) 

東北大、デング熱感染症の新規病態マーカーを発見

デング熱感染症の新規病態マーカーを発見
-危機シグナル分子としてのガレクチン9の役割を提唱-


【概要】
 東北大学大学院医学系研究科感染病態学分野および東北大学災害科学国際研究所の服部俊夫教授らのグループは、毎年一億人が感染するデング熱感染症の新規病態マーカーを発見しました。本研究は、デング熱患者ではガレクチン9が著明に上昇し、病態の悪化指標と相関することを初めて明らかにした重要な報告です。本研究はサンラザロ病院、香川大学、ハワイ大学、長崎大学との共同研究で、本研究結果はJournal of Clinical Virologyオンライン版に10月27日に掲載されました。


【研究内容】
 デングウイルス(DENV)感染症(注1)は、蚊媒介感染症で世界の公衆衛生上の大きな問題となっています。例えば、東南アジアで多数の日本人が感染しています。急性DENV感染症の病態は、可溶性炎症因子によることが推測されていました。東北大学大学院医学系研究科感染病態学分野および東北大学災害科学国際研究所の服部教授らのグループは、水溶性のβ-ガラクトシド結合レクチン(注2)であるガレクチン9を世界で最も鋭敏に測定する系を用いて2010年にフィリピンで発症した65名のデングウイルス感染者の血漿中のガレクチン9と29種類のサイトカイン/ケモカイン(注3)を測定しました。急性期ではガレクチン9値はデング出血熱患者で2464pg/ml、デング熱患者で、1407pg/mlで、非デング熱性疾患(616pg/ml)や健康人(196pg/ml)に比べ著明な上昇を示しました(図1)。回復期では、ガレクチン9のレベルが迅速に減少しました。このガレクチン9値はデング熱で病態と相関することが知られているIL-1、IL-8、IP-10、および増殖因子VEGFの値と相関していることが多変量解析でわかりました。また判別分析法では、エオタキシン、ガレクチン9、IFN-α2、MCP-1がデング出血熱の92%、デング熱の79.3%を判別できることがわかりました。これらからデングウイルス感染症のバイオマーカーとしての血漿ガレクチン9の上昇を明らかにし、それがウイルス感染の時の危機シグナル分子の性格を有するとの仮説を提唱しました(図2)。本研究は日本学術振興会基盤A(海外学術調査)、災害科学研究所・特別研究費、米国NIHによってサポートされました。


【用語説明】
 注1.デングウイルス(DENV)感染症:デング熱とも呼ばれる。患者は、発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、はしかの症状に似た皮膚発疹を含む症状を示す。ヤブ蚊によって媒介される。
 注2.レクチン:糖鎖に結合するタンパク質の総称。ガレクチンはガラクトースに特異性を示す。
 注3.サイトカイン/ケモカイン:細胞から放出され、細胞間情報伝達分子となるタンパク質。白血球を増殖させたり引き寄せたりするなど免疫・炎症反応で機能するものが多い。IL-1、IL-8、IP-10、エオタキシン、IFN-α2、MCP-1など

富士通など、ミリ波レーダーの干渉シミュレーション技術を開発

シミュレーションによる干渉回避アルゴリズムの開発や検証により、信頼性の高い車載レーダーの実現が可能に


 富士通株式会社と株式会社富士通研究所(注1)は、車載レーダー(注2)などで使われるミリ波(注3)レーダーの干渉シミュレーション技術を開発しました。

 近年、車載レーダーなどでは76ギガヘルツ(以下、GHz)帯ミリ波が利用されていますが、今後、より高い分解能が得られる79GHz帯ミリ波の普及も見込まれています。レーダーの普及により多くの異なる変調方式が混在して使われるようになり、干渉の問題が起きないかを詳細に検討する技術が求められています。ミリ波レーダーでは広い周波数帯域を使うことから、異なる方式間の干渉の解析を汎用のパソコンで行うには従来の技術では処理能力的に困難でした。今回、異なる変調方式の干渉の数理的モデルを作成し、精度を落とさずに解析を簡略化することで、汎用のパソコンを用いて実用的なメモリ容量と計算量で干渉の解析を実現するシミュレーション技術を開発しました。

 本技術により、干渉回避アルゴリズムの開発や検証がシミュレーションで行えるため、物体の認識漏れや誤検出を防止し、信頼性の高い車載レーダーの開発が期待できます。なお本研究開発は、総務省の電波資源拡大のための研究開発の委託研究「79GHzレーダーシステムの高度化に関する研究開発」において実施されたものです。


<開発の背景>
 ミリ波レーダーは、物体にミリ波帯の電波を送信して、その反射波を受信することで、物体の距離や速度などを検知するものです。近年、車載レーダーなどでは76GHz帯ミリ波が利用されており、車の周囲の障害物の検知や、交通状況に応じたクルーズコントロール、踏切や道路などに設置して障害物の検知などに利用されています。また、交通状況を監視するインフラレーダーなども製品化されています。一方で、歩行者などの小さな対象を検知するために分解能の向上が求められており、今後は、広い周波数帯域を使ってより高い分解能が得られる79GHz帯ミリ波の普及も見込まれています。76GHz帯ミリ波は、送受信機の回路構成が簡単にできるという特徴から、FM-CWレーダー(注4)などの連続波を使った変調方式が主に使われてきました。また、79GHz帯ミリ波は、近年の回路技術の向上や、より広帯域な周波数が割り当てられていることから、スペクトル拡散レーダー(注5)などの利用も見込まれています。このように様々な方式のミリ波レーダーが混在して使われるようになるため、干渉の問題が起きないかを詳細に検討することができるシミュレーション技術が望まれていました(図1)。

 ※図1は、添付の関連資料を参照


<課題>
 ミリ波レーダーでは数100メガヘルツ~4GHzという非常に広い周波数帯域を使っています。異なる方式のレーダー間の干渉を計算するには、従来の方法では細かい周波数ステップで広帯域に渡って計算を行う必要があり、大きなメモリ空間と計算スピードが必要となるため、汎用のパソコンで実行するのは困難でした。また実際にレーダーを試作し、実験的に干渉の影響を調べる方法もありますが、レーダー間の周波数や時間的な同期を正確にとりながら実験を行うのは困難であり、ある限定された条件下の実験に限られていました。


<開発した技術>
 今回、FM-CWレーダーとスペクトル拡散レーダーの干渉の数理的モデルを作成し、精度を落とさずに解析を簡略化することで、汎用のパソコンを用いて実用的なメモリ容量と計算量で干渉の解析を実現するシミュレーション技術を開発しました。

 異なる方式のレーダー間の干渉を計算するには、従来の方法では細かい周波数ステップで広帯域に渡って計算を行う必要があるため解析時間が増大します。解析周波数や時間ステップを粗くすることで解析時間を早くすることも可能ですが、その場合は解析精度が悪化します。今回、数理モデルにしたがって計算する際に、精度に影響を与えない周波数成分を省き、必要最小限の周波数や時間ステップで計算することで、精度の維持と高速化の両立を実現しました(図2)。

 ※図2は、添付の関連資料を参照


 本技術を用いて、スペクトル拡散レーダーがFM-CWレーダーから受ける影響をシミュレーションした結果を図3に示します。干渉がない場合には、物体が存在する距離にのみ信号を検出できますが、干渉の影響がある場合には、物体が存在しない距離の2か所に信号を検出しており、誤検出が起きていることが分かります。同様にFM-CWレーダーがスペクトル拡散レーダーから受ける影響のシミュレーションも可能です。このような干渉の影響が汎用のパソコンでも簡単に計算できます。また両レーダー方式のパラメーター(周波数・変調符号・変調幅・タイミングなど)を変化させることで、干渉がどのように変化するかも簡単に計算することができます。

 ※図3は、添付の関連資料を参照


<効果>
 本技術により、異なる方式のレーダー間の干渉が、どのような状況でどの程度発生するかを定量的に計算することが可能になります。また、干渉回避アルゴリズムの開発や検証がシミュレーションで行えるため、物体の認識漏れや誤検出を防止し、信頼性の高い車載レーダーの開発が期待できます。


<今後>
 2013年度末に向けて、開発した干渉回避アルゴリズムの実験検証などを進めていきます。またこの干渉回避手法を実装した製品化を順次進めていく予定です。


<商標について>
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


[注釈]

 注1 株式会社富士通研究所:
    代表取締役社長 富田達夫、本社 神奈川県川崎市。

 注2 車載レーダー:
    電波を送信しその反射波を検知することで自動車の周囲の障害物を検知する装置。

 注3 ミリ波:
    波長が1~10mm(周波数30~300GHz)の電磁波。

 注4 FM-CWレーダー:
    周波数変調した連続波を送信し、反射波と送信波の周波数差から障害物の距離と相対速度を検知する方式のレーダー。

 注5 スペクトル拡散レーダー:
    拡散符号を使って広帯域に拡散した信号を送信し、反射波と送信波の相関が大きくなる遅延時間から障害物の距離を検知する方式のレーダー。