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サイバーエージェント、米国ベンチャー企業のスマホ向け広告会社に出資

サイバーエージェント、シリコンバレースタートアップへの投資を本格化
Yコンビネーター出身のモバイルアプリ特化型ダイナミックリターゲティング広告会社URXへ出資


 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード4751)は、モバイルアプリ特化型リターゲティング広告会社のURX,Inc.(本社:米カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:John Milinovich 以下URX)に対し、2013年9月13日付で出資し、シリコンバレースタートアップへの投資を本格化いたします。また、本投資に伴い、当社のアドテク本部においてURXと提携し、URXのアジア展開を共同で行います。

 URXは、2013年2月に設立されたYコンビネーター出身のモバイルアプリ特化型ダイナミックリターゲティング広告会社です。これまで、モバイルアプリのプロモーション時に、アプリトップページにしか誘導できないリターゲティング広告が多かった中、アプリ内の特定ページへダイレクトに誘導できるダイナミックリターゲティング技術を強みとしており、8月のβ版サービス開始後から有名モバイルEC事業者が多数導入しております。10月16日には、総額3.1百万USドルの資金調達を発表しており、今後の成長が期待されるベンチャー企業のひとつです。

 本件は当社にとってシリコンバレースタートアップへの投資一号案件となります。URXの日本展開にあたり、当社のアドテク本部と提携し、アドテクスタジオのプロダクト群が有する国内最大級の広告在庫との連携、および広告配信を行います。

 当社は、1998年よりインターネット業界で幅広くビジネスを展開している経験を活かし、サイバーエージェント本体およびベンチャーキャピタル子会社 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズを通じ、インターネットベンチャーへの投資を行っております。海外においては、中華圏およびベトナム、インドネシア、韓国のインターネットベンチャーへの投資を行っており、このたび、URXへの投資を機に、米国のスタートアップへの投資活動も本格化してまいります。


■投資先概要
 社名:URX,Inc. http://urx.com
 所在地:168 South Park,SanFrancisco,CA 94017
 設立日:2013年2月5日
 CEO:John Milinovich
 事業内容:モバイルアプリに特化したダイナミックリターゲティング広告事業


<会社概要>
 社名:株式会社サイバーエージェント http://www.cyberagent.co.jp/
 所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
 設立:1998年3月18日
 資本金:7,203百万円(2013年9月末現在)
 代表者:代表取締役社長 藤田 晋
 事業内容:Ameba事業、インターネット広告事業、ソーシャルゲーム事業、投資育成事業

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テクトロニクス、DDR4メモリー用などリアルタイム・コンプライアンス・アナライザーを発表

テクトロニクス、DDR4、DDR3、DDR3Lメモリ用リアルタイム・コンプライアンス・アナライザを発表
新製品MCA4000型により、長時間のメモリ・インタフェースの解析結果を瞬時に表示、メモリ・バス動作の詳細解析が可能


 テクトロニクス(代表取締役 米山 不器)は、本日、JEDEC DDR4、DDR3、DDR3Lメモリ規格の高速のプロトコル/性能/コンプライアンス検証用、リアルタイム・メモリ実行検証の新たなソリューションを発表します。テクトロニクス、メモリ・ソリューションのパートナ企業であるNexus Technology社によって開発されたMCA4000型プロトコル・コンプライアンス/バス・プロトコル・アナライザ(http://www.tek.com/technology/ddr-test/electrical-validation)は、長時間のメモリ・インタフェースを瞬時に表示し、メモリ・バス動作を詳細に解析できるため、デバッグ時間、製品の市場投入までの時間を短縮することができます。

 より高速のデータ・レート、低消費電力、大きな容量のDDR4、DDR3Lなどのメモリ技術に産業界が移行するにつれて、設計エンジニアはより小さなマージン、高速なエッジ・レート、複雑なバス・プロトコルでデバイスを検証/デバッグしなければならないという問題に直面しています。テクトロニクスは、電気テスト、ロジック・デバッグ、豊富なプローブ/インターポーザ/ソフトウェア解析機能による既存のソリューション(http://www1.tek.com/ja/technology/ddr/)に今回のリアルタイム実行検証ソリューションを追加することで、業界で最も優れたメモリ解析ポートフォリオでこの厳しい要求に応えます。

 テクトロニクス、パフォーマンス・オシロスコープ、ジェネラル・マネージャのブライアン・ライク(Brian Reich)は、次のように述べています。「最新のJEDEC規格は、従来に比べてメモリ検証/デバッグがより難しく、より厳しい要求になっています。製品ラインアップに実行検証が追加されたことで豊富なテスト・ソリューションの提供が可能となり、すべてのスピードや形状のメモリに対して、迅速に問題を特定し、デバッグすることができます」

 MCA4000型メモリ・コンプライアンス・アナライザはデュアル・アーキテクチャを装備しており、プロトコル違反を検出するだけでなく、違反の取込み、解析、およびバス性能の測定が可能です。MCA4000型はプロトコル・アナライザを統合しており、DDRメモリを高速でモニタし、イベント/違反の統計結果をリアルタイムにレポートします。さらに、1Gサイクルのアクイジション長を持ったロジック・アナライザ機能も統合しています。

 MCA4000型は、フル・プログラマブルのフロントエンドを備えており、オシロスコープのようなアイ・ダイアグラムを出力してDDRのPHY設定、バス・インテグリティ、必要なサンプル・ポイントを表示することができます。テクトロニクスのプローブ、インターポーザは、TLA7000シリーズ・ロジック・アナライザとMCA4000型で共有できるため、1つの負荷で高速のタイミング、ステート、プロトコル、およびリアルタイムのデータが同時に観測できます。

<テクトロニクスについて>
 テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューション(http://www1.tek.com/ja/home/products.html)を提供しています。65年以上にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、ならびに管理をより良く行えるよう支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界22カ国で事業を展開し、優れたサービス(http://www1.tek.com/ja/service/)とサポート(http://www1.tek.com/ja/support/)を提供しています。詳しくはウェブ・サイト(http://www.tektronix.com/ja)をご覧ください。

<テクトロニクスの最新情報はこちらから>
 Twitter(@tektronix_jp(https://twitter.com/tektronix_jp))
 Facebook(http://www.facebook.com/tektronix.jp
 YouTube(http://www.youtube.com/user/TektronixJapan


Tektronix、テクトロニクスはTektronix,Inc.の登録商標です。本文に記載されているその他すべての商標名および製品名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照


<お客さまからのお問合せ先>
 テクトロニクス お客様コールセンター
 TEL 0120-441-046 FAX 0120-046-011
 URL http://www.tektronix.com/ja

日本TI、サイズを低減した3つのSIMPLE SWITCHERパワー・モジュールを発表

日本TI、業界最小の
10A出力SIMPLE SWITCHERパワー・モジュールを発表
95パーセント強のピーク効率を実現


 日本テキサス・インスツルメンツは、SIMPLE SWITCHER(R)製品ファミリに、競合製品と比較し、サイズを最大50パーセントも低減した業界最小のパッケージで業界最高の変換効率を実現する、3つのパワー・モジュールを追加したと発表しました。新製品の出力電流10A『LMZ31710』、7A『LMZ31707』、4A『LMZ31704』の3つのDC/DCパワー・モジュールは、使いやすさに優れ、産業、通信インフラ、医療、試験/計測機器などの広範な分野で高電力密度を要求される製品に最適です。数々の受賞実績を持つTIのWEBENCH(R)(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/power.page)オンライン設計支援ツールを使用すれば、DC/DC変換の簡素化と同時に、設計プロセスの迅速化が可能になります。製品の詳細、サンプル、評価モジュールのご注文に関しては、http://www.tij.co.jp/lmz31710-pr-jpをご覧ください。

 今回発表した『LMZ31710』(http://www.tij.co.jp/sva-ppd-sspl-lmz3-pr-lmz31710pf-jp)、『LMZ31707』(http://www.tij.co.jp/sva-ppd-sspl-lmz3-pr-lmz31707pf-jp)、『LMZ31704』(http://www.tij.co.jp/sva-ppd-sspl-lmz3-pr-lmz31704pf-jp)の3つの高集積電源ソリューションは、DC/DCコンバータ、複数のパワーMOSFET、シールド付きインダクタ、その他の受動部品を低プロファイルのQFNパッケージに集積しており、わずか3個の外付け部品で包括的な電源管理ソリューションを提供します。また、同期整流スイッチング・レギュレータによる95パーセント超の高い変換効率と、リニア・レギュレータのシンプルさを兼ね備えており、ループ補償設計やインダクタ選択を不要にし、複雑なレイアウト配置の課題を解消します。各デバイスはピン互換で、高精度のイネーブル・ピンとソフトスタート・ピンを備えています。さらに、カレント・シェア(電流共有)機能により、出力電流を4Aから60Aまでの範囲で簡単に設定できます。

 新製品は、入力電圧範囲の広いアプリケーション向けの3A『LMZ14203』(http://www.tij.co.jp/product/jp/LMZ14203)や2.5A『LMZ35003』(http://www.tij.co.jp/product/jp/lmz35003)など、約50品種の製品で構成されるTIのSIMPLE SWITCHERパワー・モジュール製品ラインアップに新たに追加された製品です。


<『LMZ31710/07/04』の主な特長>
 ・外付け部品をわずか3個、基板面積をわずか195mm2に抑えながら包括的なソリューションを提供
 ・優れた放熱特性、13.3℃/Wと低い熱インピーダンスにより、95パーセントを超える変換効率を実現。大部分の入出力電圧のディレーティングを不要に
 ・EN55022 Class B 放射妨害波規格に準拠し、低EMIノイズを実現
 ・10x10x4.3mmの超小型QFN(http://www.ti.com/litv/pdf/mpqf306a)パッケージにより、プリント基板へのハンダ付けを容易に


<供給と価格>
 新発売のSIMPLE SWITCHERパワー・モジュールは量産出荷中で、TIと販売特約店から供給されます。出力電流10Aの『LMZ31710』の1,000個受注時の単価(参考価格)は、8.95ドルです。出力電流7Aの『LMZ31707』は同6.50ドル、出力電流4Aの『LMZ31704』は、同5.25ドルです。


<『LMZ31710』、『LMZ31707』、『LMZ31704』の特性表>

 *添付の関連資料を参照


 TIの電源製品ラインアップに関する情報は、こちらからも参照できます。
 ・TIのWEBENCH Power Designer(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/power.page)オンライン設計支援ツールにより、包括的な電源管理システム設計を実現
 ・TIのPowerLab(TM)リファレンス・デザイン・ライブラリ(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/powermanagement/reference_design.page)で電源リファレンス・デザインをダウンロード


<TIのSIMPLE SWITCHER製品>
 数々の受賞実績に輝くTIのSIMPLE SWITCHER製品ラインアップは、使いやすさに優れたパワー・モジュール、レギュレータ、コントローラで構成されており、その製品数はすでに385を超えています。SIMPLE SWITCHER製品は、各製品がピン互換で、すでに3Vから75Vまでの広い入力電圧範囲をカバーしています。さらに、WEBENCH(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/overview.page)Power Designer(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/power.page)、Power Architect(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/power-architect.page)、FPGA Power Architect(http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/webench/fpga-power-architect.page)などのTIのWEBENCH設計・試作ツールに完全に対応しています。TIのSIMPLE SWITCHER製品ラインアップの詳細に関しては、http://www.tij.co.jp/simpleswitcherをご覧ください。

 電源製品の情報共有や設計の問題解決には、TI E2E日本語コミュニティの電源・フォーラム(http://e2e.ti.com/group/jp/f/892.aspx)をご利用ください。

 ※SIMPLE SWITCHERおよびWEBENCHはTexas Instruments Incorporatedの登録商標です。PowerLabはTexas Instruments Incorporatedの商標です。その他、すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。


 *製品画像は、添付の関連資料を参照


<テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて>

 テキサス・インスツルメンツは(本社:米国テキサス州ダラス、会長、社長兼CEO:リッチ・テンプルトン、略称:TI)は、未来のイノベーションを生み出すアナログICおよび組込みプロセッサを主に開発設計・製造するグローバルな半導体企業です。未来を変革する10万社にのぼるお客様を支援しています。当社の情報はホームページ(http://www.tij.co.jp)をご参照ください。

 日本テキサス・インスツルメンツ(本社:東京都新宿区、社長:田口 倫彰、略称:日本TI)は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における外資系半導体サプライヤです。当社に関する詳細はホームページ(http://www.tij.co.jp)をご参照ください。


<読者向けお問い合わせ先>
 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
 プロダクト・インフォメーション・センター(PIC)
 URL:http://www.tij.co.jp/pic


以上

リンクス、MacBook ProのHDD/SSDを増設するためのキットを発売

MacBook Proの光学ドライブを取り外しHDD/SSDを増設
OWC Optical to SATA Drive Converter Bracket Solution DDAMBS0GB


 OWC正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役:川島義之)は、MacBook Proの光学ドライブを取り外しHDD/SSDを増設するためのキットOWC Optical to SATA Drive Converter Bracket Solution DDAMBS0GBを2013年10月25日より発売いたします。また、新規取り扱い店舗および法人見積もりを受け付けています。

◆DDAMBS0GBのポイント
 MacBook Proに標準搭載されているSATA接続の光学ドライブを取り外し、そのスペースにSATA接続のHDD/SSDを増設するためのキットです。その結果SATA接続のHDD/SSDを2台、取り付けた状態にできますので、別ドライブやミラーリングやストライプなど、さまざまな強化ができます。※HDD/SSDは別途お買い求めください。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

◆DDAMBS0GB製品特徴
 ・最大1.5TBまでストレージを増やせる
  厚さ9.5mmの2.5インチHDD/SSDを設置できます。2013年10月時点で、2.5インチ9.5mm厚のHDD最大容量は1.5TBです。最大で1.5TBの容量を増設できます。

 ・各種RAIDの設定ができる
  SATA接続の光学ドライブを取り外し、そのスペースにSATA接続のHDD/SSDを増設することで、SATA接続のHDD/SSDを2台取り付けた状態にできます。MacOSの標準機能(ディスクユーティリティ)のRAID機能を利用することで、各種RAIDの設定ができます。

 ・別ドライブとしても利用できる
  2台のHDD/SSDをそれぞれ別ドライブとしても利用できます。タイムマシーンのバックアップ用ドライブとして使用したり、片方をMacOS専用、片方をWindows専用にすることもできます。

 ※参考:主なRAID設定について
  MacOSの標準機能(ディスクユーティリティ)で選べるRAID設定は3つです。ミラーリングされたRAIDセット(RAID1)、ストライプ化されたRAIDセット(RAID0)、連結されたディスクセット(JBODもしくはSPAN)です。


◆DDAMBS0GB スペック

 *添付の関連資料を参照


◆発売詳細
 ◆型番
  DDAMBS0GB

 ◆発売日
  2013年10月25日

 ◆店頭予想売価
  6,980円

 ◆製品情報ページ
  http://www.links.co.jp/item/ddambs0gb/


 ※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。


■読者からのお問い合わせ先:
 OWC正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル営業部
 TEL:03-5812-5820 FAX:03-5812-5821
 東京都千代田区外神田6-15-11 日東ビル2F
 URL:http://www.links.co.jp
 E-mail:support@links.co.jp


日立ソリューションズなど、スマート端末を使ったテレマティクスサービスを提供開始

日立キャピタルオートリースが日立ソリューションズと共同で
スマート端末を使ったテレマティクスサービス「B-FitMobile」を提供開始


 日立キャピタルオートリース株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:大藤 昭男/以下、日立キャピタルオートリース)は、スマート端末のGPS(全地球測位システム)機能で収集した車両や人の動態情報を企業のCRM(顧客情報管理)やスケジューラーと連携し、車両管理や営業活動の業務効率化を支援するテレマティクスサービス「B-FitMobile(ビーフィットモバイル)」の提供を、2013年11月1日から開始します。
 本サービスは、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)の商用車向けのクラウド型動態管理サービス「スマートe-trasus(イートラサス)」を基に、日立キャピタルオートリースのリース車両を利用するお客様のニーズに合わせて開発したものです。スマート端末にアプリケーションをダウンロードすればサービスを開始することができ、また、クラウドで提供されるため、企業は導入コストや運用負荷の軽減につなげることが可能です。
 日立キャピタルオートリースは日立ソリューションズと共同で「B-FitMobile」を提供することで、お客様の業務の効率化と安全運転への取り組みを支援します。

日立キャピタルオートリースは、これまで業界のリーディング企業として、車両に関するお客様のニーズに対応したサービスを提供してきました。また、ITを活用し、契約内容や料金などの請求情報、車両のメンテナンス情報などをインターネットで閲覧・管理でき、車両管理を支援する「HAL-NET」サービスなども行っています。
 日立ソリューションズはスマート端末のGPS機能を活用し、車両や人の動態情報を取得したり、リアルタイムに的確なルートを地図上に指示をしたりすることで、リソースの最適配置や車両の走行ルートの最適化、安全性の向上を実現する「スマートe-trasus」を提供してきました。「スマートe-trasus」は米国セールスフォース・ドットコム社の「Salesforce Sales Cloud」と連携しており、地図上に詳細な顧客情報を表示することも可能です。

 このたび、日立キャピタルオートリースが提供する「B-FitMobile」は、両社のノウハウを活かした、スマートフォンやタブレット型PCを利用したテレマティクスサービスです。
 スマート端末を利用することで、車両利用者だけではなく、端末を携帯するすべての従業員に幅広いサービスを提供します。たとえば、GPS機能で端末の動態情報を収集することで、事務所のPCで車両・人の位置情報や移動履歴の把握、適正な営業ルートの検証、安全運転の評価などを行うことができます。
 また、社内システムと動態情報を連携することで、さまざまな営業サポートサービスも提供します。たとえば、スマート端末上で、スケジューラーとの連携による訪問スケジュールの一覧表示や地図上での訪問順序の表示を行います。さらに、CRMとの連携による取引先情報の閲覧・検索や、ユーザーが外出先からサーバーに登録した行動履歴(位置情報や時間)を基にした営業日報の自動作成なども提供します。
 今後、日立キャピタルオートリースは日立ソリューションズとともに、リース車両を契約する既存および新規のお客様に対し、本サービスを提供し、業務効率化やサービス向上を支援していきます。

<サービスメニューの機能と効果>

 *添付の関連資料「参考資料」を参照

■システム構成図(サービスイメージの図)

 *添付の関連資料「図」を参照

■提供価格(税込み)
1.初期セットアップ費用
 31,500円

2.スマート端末サービス利用料
 1,890円/台(月額)

3.管理PC画面ライセンス料
 無料(5IDまで)

4.管理PC画面ライセンス追加
 10,500円(追加5IDごと)
 ※上記価格には、消費税等を含んでおります。
 ※適用には日立キャピタルオートリース所定の条件がございます。

■対応するスマート端末(OS)など
 Android OS 2.3/4.0/4.1およびGPSセンサ搭載のスマートフォンおよびタブレットデバイスiOS6(2013年11月以降に対応予定)
 ※iOSはNFCタグ読み取り機能に対応しておりません。

■サービス利用期間
 12ヵ月ごと(12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、48ヶ月、60ヶ月)

■日立ソリューションズの「スマートe-trasus」について
 http://www.hitachi-solutions.co.jp/smart_e-trasus/

■提供開始時期
 2013年11月1日


 ※自動車運転中の端末操作は、道路交通法により禁止されております。
 ※スマートe-trasusは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
 ※記載されているその他の会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

IDC Japan、国内企業のシステム運用管理実態調査結果を発表

国内企業のシステム運用管理実態調査結果を発表


 ・IT支出に対して運用管理コストが34.5%を占める。3年間で削減できた企業は少ない
 ・運用管理の現場では人手不足とスキル不足が大きな課題となっている
 ・最も優先的に取り組んでいきたい項目は「システム全体の可視化」。2012年調査から大きくポイントが増加
 ・企業のIT部門は、課題解決のために運用管理のスキル向上や自動化を積極的に推進していくべき

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、システム運用管理に関する調査結果を発表しました。本調査では、国内の企業および組織を対象としたアンケート調査を2013年8月に実施し、508社から有効回答を得ました。

 IT支出に対するシステム運用管理コスト(ハードウェアとソフトウェアの保守費用、運用サービスの委託費用、運用管理担当者の人件費が含まれる)の割合は、全回答平均で34.5%となりました。業種別に見ると、平均コストが高い方から公共/公益の38.2%と金融の37.9%となり、低い方からは流通の32.2%と製造の32.8%となりました。3年前(2010年)のシステム運用管理コストと比較した結果は「まったく/ほとんど変わらない」が50.6%と約半数を占めました。また、「増加している」が26.6%となり、「減少している」の14.0%を上回りました(残りは「分からない」と回答)。この結果から、多くの企業/組織においてシステム運用管理コストは増加していることが明らかになりました。

 システム運用管理における課題については、最も回答が多かったのは「運用管理担当者の人数が不足している」で32.9%となりました。2番目に回答が多かったのは「運用管理担当者のスキルが不足している」で31.9%でした。この結果から、運用管理の現場では、人手不足とスキル不足が大きな課題となっていることが判明しました。その他に回答が多かった項目は「システムの一元管理ができていない」が25.4%、「運用プロセスが標準化されておらず属人的な管理になっている」が24.6%、「運用管理の自動化ができていない」が24.4%と続いています。

 システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目については「システム全体構成の可視化」の回答が最も多く28.0%で、2012年の調査から大きくポイントが増加しました。2番目は「運用管理担当者のスキル向上のための教育」で24.0%となり、上位の課題として挙がっていたスキル不足の解消に向けた取り組みとなっています。3番目は22.2%で「運用管理プロセスの自動化」と「アウトソーシング/クラウドサービスの活用」が続いています。特にスキル向上と自動化は2012年調査から大きくポイントが増加しており、課題として挙げられている運用管理の人手不足/スキル不足を裏付ける結果となり、今後の取り組みが加速されるとIDCではみています。その他、目立った傾向として「モバイルデバイス管理システムの構築」のポイントが大きく増加したことが挙げられます。

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷 光浩は「システム運用管理コストの削減を達成している企業は少ないことが、調査結果によって示された。モバイルデバイスのような新たな管理対象が増えていく中、企業や組織のIT部門は運用管理のスキル向上や自動化を積極的に推進していかなければ、いつまでたっても運用管理コストの削減と人手不足の解消は達成されないであろう」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年 国内システムインフラストラクチャソフトウェアとDBMS/ミドルウェア市場 ユーザー利用実態調査:ソフトウェアビジネスの課題を探る」(J13370102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内企業におけるソフトウェア利用やシステム運用管理の実態について集計/分析しています。

 【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】

<参考資料>
 システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目:2013年調査と2012年調査の比較

  ※添付の関連資料を参照

<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。
 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

富士ゼロックス、優れた操作感のオフィス向けフルカラーデジタル複合機を18機種発売

フルカラーデジタル複合機の主力ラインアップ
「ApeosPort-V C」および「DocuCentre-V C」
シリーズ18機種を一挙に新発売
低速モデルから高速モデルまで優れた操作性とさらなる利便性の向上で業務効率化に貢献


 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、オフィス向けフルカラーデジタル複合機「ApeosPort-V C」シリーズ9機種および「DocuCentre-V C」シリーズ9機種、計18機種(*1)を11月18日から順次発売(*2)いたします。
 今回発表する18機種すべてに最新のコントローラーソフトウェアを搭載し、主力ラインアップで共通の操作性とソフトウェア機能を提供することで、お客様のさらなる業務効率化・課題解決に貢献します。

◆優れた操作感を実現するユーザーインターフェイス
 今回発表する全機種で、大型の9インチ操作パネルを採用し(*3)、わかりやすいアイコンボタンを採用したメニュー画面により視認性を高めました。また、フリック・ドラッグなどの直感的な操作を実現することでスクロールや画面めくり、プレビューなどをスムーズに行うことが可能です。プレビュー機能の強化により、スキャンやファクス送信前の原稿確認などがスピーディに行えるようになりました。

◆ユーザーインターフェイスをカストマイズし業務効率化を加速
 無償の追加型アプリケーション「かんたんUI パッケージ2.0」(*4)により一人ひとりのユーザーに適した操作画面を提供します。複合機が持つ多彩な機能を迷うことなく操作ができることで、業務の流れを断絶させることのない業務効率化をサポートします。
 たとえば「かんたんコピー」では、いつも利用している個人ごとのコピー設定を保存できるので、複数の設定の組み合わせをスピーディに実現します。さらに、仕上がりイメージを確認しながら少ない操作で設定できるのでミスコピーの防止にも役立ちます。また、「スキャンオート」では、初めてスキャン機能を利用する方でも迷わず使えるように、設定不要でスタートボタンを押すだけの簡単操作を実現しました(*5)。原稿の両面/片面や原稿セット方向の検知等を行い、不要な白紙の削除や原稿の正立を自動で行いますので、まるでデジタルカメラのフルオートモードのような感覚で誰でもスキャン機能を使うことが可能です。

◆柔軟な出力環境の構築によるTCO削減
 文書出力を指示した複合機が利用されていても、空いている他の複合機へ出力指示を転送し出力できる「サーバーレスオンデマンドプリント」機能(*6)を強化し、今回発売する18機種全てに対応。プリント待ち時間の削減や無駄な出力の防止をすることで、お客様のTCO削減に貢献します。従来機種(*7)との混在でも「サーバーレスオンデマンドプリント」の環境を構築でき、資産の有効活用を促進します。従来は構築できる環境は最大5台まででしたが、最大50台までに拡大しました。
 構築台数の拡大で、フロアーの異なる会議室などにある機器への出力対応が広がり、大量の会議資料を持ち運んだり、出力するためにオフィスに戻る必要がなくなります。さらに、Android(TM)やiOS搭載のモバイル機器からの出力時(*8)にもサーバーレスオンデマンドプリントに対応することで、先進的なオフィス環境でもより利便性の高い出力環境を提供します。

◆独自の節電技術と優れたTEC値による環境負荷低減
 当社独自の「スマート節電技術」を搭載しました。この技術は節電モードから復帰する際に「自動両面原稿読み取り装置」「操作パネル」「出力装置」「コントローラー」の使用する部分にのみ通電することで、消費電力やCO2排出量を低減します。また、使用部分のみ動作するので静音性にも優れ、かつ、即座に操作パネルが使えるようになります。さらに、国際エネルギースタープログラムへの適合基準となるTEC値は従来機に比べ約10%(*9)改善し、0.89kWh(*10)を実現しました。

◆進化した「RealGreen(*11)」でより“快適なエコ”を追求
 フルカラーデジタル複合機シリーズの12機種(*12)では、当社独自の人感センサー技術「Smart WelcomEyes(*13)」に新しく「人検知」と「顔認識」の2つのカメラを搭載(*14)し、「Smart WelcomEyes Advance」として進化させました。
 「人検知カメラ」が移動する人を、複合機を利用する人か通りすがりの人か判断し、「顔認識カメラ」が複合機の前に立った利用者の顔を認識し、読み取った顔画像からユーザーを識別します。複合機の前に立つだけで識別したユーザーごとに設定した個人のメニュー画面を呼び出すことができ、利便性の向上につながります。スリープ高速復帰技術との組み合わせにより、利用者が複合機に近づくとわずか3.1秒(*15)で自動的にスリープモードから復帰し、普段からスリープモードをお使いいただいても、待ち時間を感じることなくコピー機能などを利用することが可能です。


 *1 ApeosPort-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275
     DocuCentre-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275
     ApeosPort-V C7780/C6680/C5580
     DocuCentre-V C7780/C6680/C5580
 *2 ApeosPort-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275及び
     DocuCentre-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275は、2013年11月18日より発売開始
     ApeosPort-V C7780/C6680/C5580及びDocuCentre-V C7780/C6680/C5580は、2013年11月25日より発売開始
 *3 ApeosPort-V/DocuCentre-V C7780/C6680/C5580 LUIモデルを除く
 *4 かんたんUIパッケージ2.0は、2014年1月提供開始予定
 *5 認証モード利用時。未認証モードの場合は本体宛先表や送信履歴などから宛先選択後にスキャン読み込みが可能
 *6 オプションのサーバーレスオンデマンドプリントキットが必要
 *7 ApeosPort-IV C5575/C4475/C3375/C2275及びDocuCentre-V C5575/C4475/C3375/C2275
 *8 無償のアプリケーション Print Utility for iOS、Print Utility for Androidからの出力時
 *9 ApeosPort-V C2275PFSモデルと比較した場合
 *10 ApeosPort-V C2275PFSモデル
 *11 RealGreenは富士ゼロックス株式会社の登録商標です。富士ゼロックスでは、優れた環境性能と快適な操作性など通常では相反する価値を高い次元で併せ持つ技術やサービスの総称を、「RealGreen」と定義して、お客様に継続的に提供し続けていくことを目指しています。
 *12 ApeosPort-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275
      DocuCentre-V C7775/C6675/C5575/C4475/C3375/C2275
 *13 Smart WelcomEyesは富士ゼロックス株式会社の登録商標です。
 *14 オプションのSmart WelcomEyes Advanceが必要
 *15 ApeosPort-V/ DocuCentre-V C3375の場合。スリープモードからプリント可能になるまでの時間(国際エネルギースタープログラム準拠)。

アビームコンサルティング、タレントマネジメント・システム導入支援サービスを提供開始

アビーム オラクルのクラウド型アプリケーション「Oracle Fusion HCM」を
活用したタレントマネジメント・システム導入支援サービスを開始
~企業変革を生み出す人材・組織創出の実現を支援~


 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)は、企業変革を生み出す人・組織の創出を目指す企業に向けて、オラクルの業務アプリケーション製品群「Oracle Fusion Application」を活用したタレントマネジメント・システム導入支援サービスの提供を開始します。

 経済のグローバル化、国内市場の成熟化を背景に、グローバルでの人事戦略の再整理や世界各地域の優秀な人材を発掘・育成し適切な配置を行うため、国内・海外拠点を対象としたグローバルな人材の管理・活用を支えるタレントマネジメント制度の導入と、その活性化を図るシステム導入が求められています。一方、人事部門の既存のシステムは人事業務を円滑に行うことが目的で、自社の人材戦略を検討する上で経営層に必要な情報の提供に課題がありました。

 アビームコンサルティングは、人事部門が従来の人事業務だけでなく、企業の重要な経営資産である“人”の全体最適に貢献するため、人事戦略を踏まえた計画立案から方針策定・採用・登用、育成、評価までを実現するタレントマネジメントの仕組みづくりとシステムの構築を支援します。これにより、自社の経営戦略を実現するために最適な登用や配置を促進し、人材活用の変革を推進します。

 新サービスの主な特長は以下のとおりです。


【新サービスの特長】
1.経営視点で人材に関する情報を一元化し、“人”の面から経営戦略の実現に貢献
 氏名、資格、属性、評価といった従来より管理する定量的な情報から、潜在的な能力、キャリア観など定性的な情報を一元的に管理し、これらをベースに「採用計画」「育成計画」「後継者計画」などの立案や遂行、評価まで人材に関する業務全てを包括的に行えるシステムを構築します。これにより経営戦略実現のため、最適な人材登用や育成に貢献します。充実した分析、レポート機能をもつ「Oracle Fusion HCM」を採用し、データ活用を活性化して、より合理的な人事施策の実現を支援します。

2.人・組織に精通したコンサルタントが構想から実装までを包括的に支援
 これまで多数の企業に対し人材/組織に関するコンサルテーションとシステム導入を支援してきたアビームコンサルティングが、人事戦略を具現化するシステムの構想からプロジェクト管理、プロセス改善、実装のための各種ソリューション提供、「Oracle Fusion HCM」のパラメータ設定までを一貫して提供します。また、アビームコンサルティングでは、2013年7月にグローバルでの最適な人材活用を目的に同製品を自社で採用、本ソリューションの導入ノウハウを蓄積しています。
 さらに、必要に応じて、システム導入の前提となる、組織設計、人事制度設計に関して専門のコンサルタントが支援します。

3.信頼性の高いクラウドサービス活用により短期間・低コストでシステムの導入を実現
 信頼性・安全性・システム性能を兼ね備えたオラクルのクラウド環境で提供される「Oracle Fusion HCM」を活用することにより、安心して、短期間・低コストでのクラウド型システム導入のメリットを享受することができます。
 日本オラクル株式会社 副社長執行役員 アプリケーション事業統括椎木 茂は、「このたび発表されたアビームコンサルティングによる Oracle Fusion HCMを基盤にしたソリューションの展開を歓迎します。グローバル競争が激化する中、人材を重要な経営資源と捉え、経営戦略の一環として人材の最適配置、スキル開発や育成などに取り組む企業が増えています。アビームコンサルティングのもつ経営コンサルティングのノウハウと同社内でのOracle Fusion HCMの活用実績が、このような日本企業の取り組みを迅速かつ的確に支援できるものと確信しています。」と述べています。
 アビームコンサルティング プロセスアンドテクノロジー第4事業部長 兼 HCM セクターリーダー 中本雅也は「タレントマネジメントが注目される中、本当に経営に役立つ人事施策を実施している企業は実はそう多くありません。アビームコンサルティングは、これまで培ってきた人・組織に関するコンサルテーションサービスと、オラクル社の最新ソリューションを組み合わせることで、経営戦略の実現に貢献する実践的なタレントマネジメントの実現を支援していきます。」と述べています。

以上

 *アビーム、ABeam及びそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です。
 *本文に記載されている会社名及び製品名は各社の商号、商標または登録商標です。

<アビームコンサルティング株式会社について>
 アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約4,000名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
 ホームページ:http://www.abeam.com/jp/

ウイングアーク、「SVF PDF Archiver」のセキュリティ強化オプションを販売開始

PDF帳票を保管する「SVF PDF Archiver」のセキュリティ強化オプション
「SVF PDF Archiver Guardtime Option」を販売開始
~電子データの真正性を検証したタイムスタンプサービスを提供~


 1stホールディングスグループのウイングアーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:内野弘幸)は、PDF帳票を保管する「SVF PDF Archiver」の暗号化によるセキュリティ機能を搭載したオプション製品「SVF PDF Archiver Guardtime Option」を、10月30日(水)より販売開始します。

 「SVF PDF Archiver」は、一定期間の保管が必要なPDF帳票や、部門や部署、拠点などで散在するPDF帳票を、適切かつ長期的に保管運用することにより、基幹業務システムにおける帳票の安定運用を支援する製品です。

 このたび販売開始となる、オプション製品「SVF PDF Archiver Guardtime Option」は、暗号鍵を使わずに電子データの真正性を検証できるタイムスタンプサービス「キーレス署名」を提供します。ハッシュ暗号関数を応用したキーレス署名技術を搭載し、PDF帳票に署名した時刻やデータの非改ざん性、署名期間の完全性、データ出所を証明します。暗号鍵を使った複雑かつ高価で証明期間が短い公開鍵基盤(PKI)技術を使うことなく、PDF帳票の真正性を半永久的に証明できます。

 なお、キーレス署名技術を搭載したセキュリティについて、10月30日(水)に開催する「ウイングアークフォーラム 2013」(ANAインターコンチネンタルホテル東京)内で講演いたします。
 http://www.wingarc.com/forum2013/tokyo.html
 [C-3]米国とエストニアのサイバーセキュリティ、サイバー責任とクラウドコンピューティングの最新事情/Guardtime CEO Mike Gault


 本発表にあたり、エンドースメントをいただいております。


 「企業活動の中では、膨大なデータが日々生成、蓄積保存されていますが、それらのデータの信頼性確保については、システム運用手法に依存しているケースがほとんどです。Guardtime社が提供するKSI(Keyless Singnature Infrustrucure)は、データの真正性を長期にわたって完全に担保でき、データそのものの証拠性に対する監査対応や説明責任をはたす上で、極めて有用な手段であるといえます」

 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
 セキュリティソフトウェア事業本部
 米国公認会計士 工藤 眞一 様


 「Guardtimeは、ウイングアークの「SVF PDF Archiver Guardtime Option」の発表を歓迎いたします。
 弊社は、従来のタイムスタンプ等で使われていた公開鍵基盤(PKI)の有効期限、鍵管理などの課題を克服する、暗号鍵を使わずにデータの真正性を検証できるタイムスタンプサービスとして、「キーレス署名」を開発しました。この技術が「SVF PDF Archiver Guardtime Option」に利用され、より多くのお客様のセキュリティを守り、ビジネスを支えることを、大いに期待しております」

 日本ガードタイム株式会社
 代表取締役 柳原 孝志 様


■「SVF PDF Archiver」について
 「SVF PDF Archiver」は、一定期間の保管が必要なPDF帳票や、部門や部署、拠点などで散在するPDF帳票を、適切かつ長期的に保管運用することにより、基幹業務システムにおける帳票の安定運用を支援する製品です。
 http://www.wingarc.com/product/svf/lineup/pdf_archiver.html


■製品概要
 名称:「SVF PDF Archiver Guardtime Option」
 出荷開始日:2013年10月30日(水)
 価格(税別):120万円
  ※詳細についてはお問い合わせください。


 ※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。


フリースケール、Kinetis Mシリーズ・マイクロコントローラーの量産出荷を開始

スマート・メータ・デザインの定義を一新する
フリースケールのKinetis Mシリーズ・マイクロコントローラ
Kinetis Mシリーズ製品を来月より一般向けに提供開始


 フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区下目黒1-8-1、代表取締役社長:ディビッド M.ユーゼ、以下 フリースケール)は、次世代のスマート・メータ向けに設計された32ビットのARM(R)CortexTM-M0+コアをベースとするKinetis(キネティス)Mシリーズ・マイクロコントローラの量産出荷を来月から開始することを発表しました。

 費用対効果に優れたKinetis Mシリーズ・マイクロコントローラは、高性能のアナログ・フロント・エンド(AFE)、ハードウェアによる改ざん検知、および低消費電力動作の統合により、安全で高精度の単層、二相、および三相電力メータの設計を可能にします。フリースケールは、0.1%の計測精度とすべてのESD条件を満たす複合的な計測ファームウェアを内蔵した、実績のある電力メータのハードウェア・リファレンス・デザインも提供しています。

 従来のスマート・メータ・デザインは一般的に2つのチップを搭載し、WELMECやOIMLなどの国際規格に準じて料金請求用ソフトウェアとメイン・アプリケーション・コードを分離して処理していました。Kinetis Mシリーズ・マイクロコントローラは、メモリ保護ユニット、ペリフェラル・ブリッジ、保護機能が設定されたGPIO、およびDMAコントローラをオンチップに統合することにより、これらのタスクを1つのチップで処理します。外部からの改ざんに対しては、独立型リアルタイム・クロック(iRTC)による自動タイムスタンプ機能を備えた、能動的にも受動的にも動作する改ざん検出ピンで防護します。さらに、乱数発生器を利用すれば高速かつ簡単に暗号化アルゴリズムを組み込むことが可能です。

 Kinetis Mシリーズの中枢であるAFEは、超高性能と付加価値をスマート・メータ・アプリケーションに提供します。メータ以外にも、高精度が要求されるさまざまな産業計測アプリケーションにも応用することができます。AFEは以下の機能を備えています。
 ・最大4つの独立した24ビット シグマ・デルタ・アナログ・デジタル・コンバータ(ADC)による、電圧と電流の同時計測
 ・低ノイズの2つのプログラマブル・ゲイン・アンプによる、2000:1の入力ダイナミック・レンジ
 ・最大12チャネルの16ビット逐次比較型(SAR)ADCによる、三相アプリケーションでの高精度の電圧計測
 ・全動作温度範囲で低ドリフトを維持する高精度の電圧基準回路
 ・位相変位補償器による正確な電力量計算

 CPUは、以上の機能に基づいて0.1%の精度で電力量を計算し、同時にこうしたシステムの最新の規制基準に沿って94dBの最高レベルの信号雑音比を達成します。さらに、オンチップのアナログ・コンパレータは極めて高精度で周波数を検出します。これは、高速フーリエ変換(FFT)アルゴリズムを利用するメータに不可欠の条件です。

 これ以外にも、Kinetis Mシリーズ・マイクロコントローラは以下の特長を備えています。
 ・50MHz動作の32ビットARM Cortex-M0+コア、高速GPIO、32x32MAC、および卓越したコード密度とエネルギー効率
 ・64KBまたは128KBのFlashメモリ、および16KB SRAM
 ・低消費電力モードとセグメント故障検出機能を備えたセグメントLCDコントローラ(セグメントLCDモジュールは64/100LQFPパッケージのみ搭載)
 ・数種類の低消費電力モードおよび低消費電力ブート・モードを含む高速ウェイクアップのオプション
 ・24ビットADCクロック専用のPLLにより、低周波数の水晶振動子を利用してジッタを低減し、AFE性能を最大化することが可能
 ・1.71V~3.6V(AFEなし)、または2.7V~3.6V(AFEなし)
 ・64LQFP、100LQFP、および44LGA(5x5mm2)のパッケージ

<開発サポート>
 Kinetis Mシリーズのデバイスには、Tower SystemのTWR-KM34Z-50M開発プラットフォーム、Processor Expertオート・コード・ジェネレータが組み込まれたCodeWarrior Development Studio、MQX(TM) Lite RTOS、および改ざん防止サポートがオプションとして設定される各地域向けの事前認証済みの単相、二相、および三相電力メータのリファレンス・デザインなど、簡便に利用できるさまざまな開発ツールが用意されています。また、フリースケールが無料で提供する数多くの高性能フィルタおよびFFTベースのメータリング・アルゴリズムを利用すれば、開発コストを削減して市場への製品投入を迅速化することが可能です。

<価格と供給>
 Kinetis KM34マイクロコントローラは、128KBのFlashメモリ、4つの24ビットADC、および低消費電力のセグメントLCDコントローラを搭載し、100LQFPと64LQFPのパッケージで提供されます。フリースケールとその販売パートナーより2013年11月から出荷を開始する予定です。
 64LQFPパッケージの1万個購入時の1個あたりの参考価格は、2.01ドル(USD)です。小型フットプリントの5x5mm 44LGAパッケージのKM1xファミリ製品は、2014年第1四半期に生産を開始する予定です。1万個購入時の1個あたりの参考価格は1.63ドルです。詳細については、http://www.freescale.com/Kinetis/MseriesのWebサイトをご覧ください。

<フリースケール、European Utility Weekに出展>
 フリースケールは、計測機器向けのKinetis KM3x、サブギガヘルツ・ワイヤレス・マイクロコントローラ、およびZigBee(R)のサポートを統合したKinetis KW20ワイヤレス・マイクロコントローラ等を利用したさまざまなスマート・メータリング・ソリューションのデモを、European Utility Weekの5F45b番ブースで行いました。

<フリースケール・セミコンダクタについて>
 フリースケール・セミコンダクタ(NYSE:FSL)は、先進の自動車、民生、産業、およびネットワーク市場において、業界を牽引する製品を提供する組込みプロセッシング・ソリューションの世界的リーダーです。マイクロプロセッサ、およびマイクロコントローラ、センサ、アナログ製品やコネクティビティといった私たちの技術は、世界中の環境、安全、健康を向上させ、そしてそれらをよりつなげるイノベーションの基盤となります。また、オートモーティブ・セーフティ、ハイブリッドや電気自動車、次世代のワイヤレス・インフラストラクチャ、スマートエナジー、ポータブル医療機器、家電やスマート・モバイル製品といったアプリケーション向けの製品を提供しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界各国で半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。詳細は、http://www.freescale.com/jaをご覧ください。


 FreescaleならびにFreescaleのロゴマークはFreescale Semiconductor Inc.,Reg.U.S.Pat.&Tm.Off.の商標、または登録商標です。ARMおよびCortexはARM Ltd.またはその子会社の商標または登録商標です。文中に記載されている他社の製品名またはサービス名はそれぞれ各社の商標です。
 (C)2013フリースケール・セミコンダクタ・インク

ジェイアイエヌ、ファッションブランド「relume」とコラボの限定デザインメガネを発売

アイウエアブランドJINSと人気ファッションブランドのコラボシリーズ
「JOURNAL STANDARD relum」×JINS(*)
2013年11月22日(金)より、全国のJINSで発売

 *ロゴは添付の関連資料を参照

 株式会社ジェイアイエヌ(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中仁)はこの度、株式会社JS.WORKS(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田祐)が展開するファッションブランド「JOURNAL STANDARD relume」と初めてコラボレーションした限定デザインのメガネ4型各5色(+オンラインショップ限定カラー:各型3色)を、2013年11月22日(金)より全国のアイウエアショップJINS(ジンズ)店舗及びオンラインショップにて販売いたします。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 本商品は、人気ファッションブランド「JOURNAL STANDARD relume」(以下、relume)とのコラボメガネとして誕生。relumeは、お気に入りを身にまとうことで「気持ちが少し前を向き、日々の暮らしが少し楽しくなる」ということを思い出してほしい、そんな想いから生まれたブランドです。背伸びをしない、「ちょうど良い」大人のファッションを提案しているrelumeのリラックスした世界観“Just Feeling”をデザインに活かし、メンズアイテムとして展開します。
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■商品概要
 【商品名】     JOURNAL STANDARD relume×JINS コラボメガネ
 【発売日】      2013年11月22日(金)
 【バリエーション】 4型各5色
             オンラインショップ限定カラー:各型3色 (※オンラインショップは合計各型8色)
 【価格】       税込7,990円(レンズ代込)
 【付属品】      オリジナルメガネケース(デニム素材)、オリジナルセリート(バンダナ柄)
 【販路】        全国のJINS店舗および海外の一部店舗、
             JINS ONLINE SHOP(http://www.jins-jp.com/
             JINS楽天市場店
             ※JOURNAL STANDARD relumeでの販売はありません。

■商品の特徴
 relumeの今季テーマ「ホワイト&インディゴ/ホリデー/トラッド/ミリタリー&ワーク」をモチーフに、秋冬のファッションにあわせやすいカラーリングとトレンドスタイルにぴったりなスクエア、ウエリントン、ボストン、ラウンドのフレームを展開。
 フレームには、JINSが開発した独自の軽量樹脂素材「Air frame(R)」を採用し、長時間掛けていても疲れにくい機能性を持ち合わせています。フレーム表面を落ちついた上質感のあるマット加工にしたことで、スタイリッシュとベーシック、そしてちょっとした“遊び心”のあるデザインを兼ね備えた一品に仕上がりました。__
 全てのアイテムには、オリジナルのデニム素材のケースとバンダナ柄のメガネ拭きを付属。ケースやメガネ拭きまでこだわったファッショナブルな商品が完成しました。

オリックス、三菱樹脂郡山製造所の工場屋根を賃借し太陽光発電事業を実施

三菱樹脂(株)郡山製造所で
合計最大出力646kWの屋根借り太陽光発電に着手



 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上亮)は、このたび、三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区、社長:姥貝卓美)の郡山製造所(福島県郡山市)の工場屋根を賃借し、合計最大出力646kW(0.6MW)の太陽光発電事業を実施しますのでお知らせします。

 三菱樹脂郡山製造所は、三菱樹脂グループのなかでラベル包装用のプラスチックフィルムの製造を担う工場です。このたび、地域のエネルギーの安定供給に間接的に貢献できる有効的な手段として、土地および工場屋根を太陽光発電事業者へ賃貸することを検討されており、工場屋根の活用について当社が事業をお任せいただくことになりました。

 屋根設置型太陽光発電は、お客さまが所有する工場や倉庫などの屋根をオリックスが賃借し、太陽光発電システムを設置して発電する事業です。オリックスは、自治体や企業の遊休地を賃借する大規模太陽光発電(メガソーラー)事業のみならず、お客さまの所有する施設を最大限活用することで、効率的な発電を実現します。一方お客さまは、資産の有効活用ができることに加え、太陽光パネルの遮熱効果により施設内空調の効率が改善されます。

 オリックスは、2013年3月期から3年間で、土地を活用するメガソーラー事業において合計最大出力300MWの発電所の開発を、屋根設置型太陽光発電事業においては合計最大出力100MWの設置を目指し、積極的に事業を展開してまいります。


 ※ご参考リリース(2013年6月28日付):http://www.orix.co.jp/grp/news/2013/130628_ORIXJ.html
 「メガソーラーおよび屋根設置型太陽光発電事業、全国77ヵ所で合計最大出力170MWの発電所を開発」


以上

記憶容量1TBを実現した厚さ7mmの2.5型HDDの製品化について

Lithium-Ion-Capacitor新製品の発売について
~世界最小クラス15V小型LiCモジュールで多様なアプリケーションに多彩な組み合わせを実現~


 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社(本社:静岡県湖西市、社長:筒井 清英 以下「AFEC」)は、このたびLithium-Ion-Capacitor(※1)(以下「LiC」)の新製品を開発しましたので、お知らせします。

1.AFECのLiCビジネス

 AFECは、FDK(株)のLiCビジネスを承継しつつFDK(株)と旭化成(株)の共同出資(50:50)により2011年10月3日に設立された合弁会社であります。FDK(株)の持つ卓越した蓄電デバイス設計、製造技術と旭化成(株)の持つ革新的な材料技術を融合し、新たなLiC市場を創造すべくスタートいたしました。これまで負荷平準化市場、電源バックアップ市場および電力回生市場向けにEneCapTen(ECM045シリーズ)を展開してまいりましたが、このたびその融合化への第一歩として開発いたしました多様な用途向けのECM015シリーズで市場拡大を目指してまいります。2013年11月からサンプル供給を開始、2014年6月から200台/月で量産を開始いたします。また、市況に合わせて漸次増産を計画いたしております。
 さらに、2014年にはより広い用途に対応すべく、通信機能を有し放熱性や耐振性を高めた上位機種、並びに同サイズで約2倍の容量を持つ高容量タイプなどをラインアップしてまいります。


2.本製品の特長

 経済性(長いサイクル寿命)、高安全性、さらに環境にも配慮した(RoHS対応)以下の特徴を持つ製品となっております。

 (1)世界最小クラスの15V(500F)LiCモジュール
  約2Lの容積(W:50XL:210XH:200)に2000F LiCセル4直列接続して収納

 (2)多彩な組み合わせが可能
  水平/縦置き/重ね置きの柔軟な接続/配置が可能。また、直並列を行うことでより多様な用途へ展開可能。(4直列接続[60V]まで各モジュール制御機能の連携が可能)

 (3)ECM045シリーズの性能を継承
  LiCの特長である低抵抗、高容量に加え、市場実績を反映させた高い信頼性、安全性に加えて以下の各種監視機能を内蔵・強化
   >セル電圧バランス機能
   >セル電圧監視機能
   >セル温度監視機能


3.主な用途

 太陽光発電等の負荷平準化、建設/工作機器、AGV、瞬低対策装置、システム検証用途等


4.製品(単体)の主な諸元

 *添付の関連資料を参照


【用語解説】
 ※1:電気2重層キャパシタの正極と、Liイオン2次電池の負極を組み合わせたハイブリッド構造の蓄電部品。

 *外観写真は、添付の関連資料を参照

東芝、記憶容量1TBを実現した厚さ7mmの2.5型HDDをサンプル出荷開始

記憶容量1TBを実現した厚さ7mmの2.5型HDDの製品化について
―薄型軽量と大容量を両立―


 当社は、厚さ7mmの2.5型HDDとして、業界最大クラス(注1)となる記憶容量1TB(注2)を実現した「MQ02ABF100」と750GBの「MQ02ABF075」の2機種を製品化し、11月からサンプル出荷を開始します。

 「MQ02ABF100」は、新設計のディスク2枚版専用の薄型機構と薄型スピンドルモータの採用により、高面記録密度の磁気ディスク2枚を厚さ7mmの筐体に収めることができました。1TBを実現した当社従来製品「MQ01ABD100」に比べ、厚さが2.5mm薄型化され、薄型軽量で大容量ストレージが求められる最新のノートPCなどへの搭載に適しています。

 また、当社のPC向け2.5型HDDとして初めてトラッキング用の位置決め機構に、薄型専用のボイスコイルモータとピエゾ素子を組み合わせた2段アクチュエータを採用しており、高い精度でのトラッキングを実現し、ドライブとして安定した動作が可能になります。

 新製品は、ハロゲンフリーおよびアンチモンフリーを実現しており(注3)、EU(欧州連合)RoHS指令(注4)への適合や、製品ライフサイクルにおけるCO2の削減など、人と環境に配慮しています。

 当社は、最先端の微細化技術を持つNAND型フラッシュメモリと、高速化・大容量化を続けるHDDの両方を手掛けるメーカーとして、今後もクラウド社会に適合する大容量と高性能を追求したストレージの開発と製品化を進めていきます。


 注1 2013年10月23日現在、東芝調べ。

 注2 1メガバイト(MB)は1,000,000バイト、1ギガバイト(GB)は1,000,000,000バイト、1テラバイト(TB)は1,000,000,000,000バイトとして計算しています。bitについても同様です。

 注3 当社セミコンダクター&ストレージ社は、ハロゲンフリー/アンチモンフリーのHDDを次の要求をすべて満たす製品として定義します。
   (a)臭素(Br)および塩素(Cl)をそれぞれ重量比900ppmを超えて含有せず、かつ臭素と塩素の合計が重量比1,500ppmを超えて含有しないこと。
   (b)アンチモン(Sb)を重量比で1,000ppmを超えて含有しないこと。
    これは、本HDDが臭素、塩素、およびアンチモンを全く含有しないことを意味するものではありません。また、他のハロゲン族元素が含まれる可能性があります。

 注4 RoHS:Restriction of the use of certain Hazardous Substances
    2011年に改正され、2013年1月から適用開始されたEU(欧州連合)RoHS指令(2011/65/EU)に適合しています。


 ※新製品の概要などリリース詳細・製品画像は、添付の関連資料を参照


以上

三井住友銀行、モンゴルにソウル支店ウランバートル出張所を開設

ソウル支店ウランバートル出張所開設について


 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、モンゴル国ウランバートル市にソウル支店ウランバートル出張所を本日開設いたしました。これはモンゴルにおける、邦銀初の拠点となります。

 モンゴルは、銅や石炭等の豊富な資源を背景に、近年2 桁台の経済成長率の伸びを記録する世界でも有数の成長国です。また、本年3 月の安倍首相の訪蒙以降、両国企業間の経済活動が一層活発化していくことが期待されています。

 当行は、これまでもモンゴル唯一の政府系開発銀行であるモンゴル開発銀行(Development Bank of Mongolia)や、モンゴル最大の民間銀行であるハーン銀行(KhanBank)との業務提携を通じ、同国における金融ネットワークの拡充に努めて参りました。また、成長が期待されるエネルギー分野におきましては、当行、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry of Energy)、日立製作所の三社間で業務提携契約を締結し、モンゴルにおける送配電網の開発プロジェクトに取り組んでいます。

 今般、ウランバートル出張所を開設することにより、当行の強みであるプロジェクトファイナンス、トレードファイナンスを始めとした金融サービスの提供を通じ、現地におけるお客さまのニーズに一層応えて参ります。


(ソウル支店ウランバートル出張所の概要)
名 称 株式会社三井住友銀行 ソウル支店ウランバートル出張所
     ( 英文) Sumitomo Mitsui Banking Corporation, Ulaanbaatar
     Representative Office
所在地 Unit 1010b, 10F, Central Tower, 2 Sukhbaatar Square, 8th Khoroo,
     Sukhbaatar District, Ulaanbaatar, 14200, Mongolia
連絡先 電話番号:+976-7011-8950 FAX 番号:+976-7011-8951


以 上

OKI、紀陽銀行に「振込管理システム」を納入

OKI、紀陽銀行に「振込管理システム」を納入
~BankVision(R)とのオンライン接続を実現~


 OKIはこのたび、株式会社紀陽銀行(取締役頭取:片山 博臣、本店:和歌山県和歌山市、以下、紀陽銀行)に振込不能処理(仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理)を集中化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を納入しました。紀陽銀行は本システムの導入により、お客様応対を含む振込不能処理に関わる営業店の業務負荷を削減するとともに、事務センターの業務効率化を実現します。同行は、2013年9月に本システムの稼動を開始し、2013年11月中に全店への展開完了を予定しています。

 現在、紀陽銀行は「営業店を事務処理の場から相談・セールスの拠点へ変革する」ことを目的とした、業務プロセス改革を推進しています。この取り組みの一施策として、同行は振込不能処理の事務センター集中化を検討中でした。システム導入にあたり、パッケージとして他の金融機関への導入実績があり、勘定処理の機能も有することからOKIの「振込管理システム」を採用することにしました。

 「振込管理システム」は、自行から振込電文を発信し相手先の金融機関でエラーとなった場合(仕向けエラー処理)と、相手先金融機関から振込電文が発信され自行でエラーとなった場合(被仕向けエラー処理)の双方向のエラーを事務集中センターで処理するものです。本システムの導入により、振込不能処理に関わる営業店の負荷軽減が実現します。

 特に、今回の導入では、仕向けエラー処理の際に発生するお客様応対をセンターで一括して行うことで、営業店の業務負荷を大幅に削減しました。また、コールセンターシステム「CTstage(R)」の活用によって、FAXと電話での受付が可能になり、お客様との対話がスムーズになるとともに再来店が不要となりました。さらに、受付業務のシステム化により事務ミスの防止のほか、顧客応対の品質向上と均質化を実現し、顧客満足度の向上に貢献します。

 また、本システムは、OKI「営業店システム」「為替OCRシステム」で既に接続実績がある日本ユニシス株式会社製次世代勘定系システム「BankVision」(注1)とオンライン接続し、資金返却時の付替電文発信処理や仕向けエラー・被仕向けエラー双方で発生する勘定処理を、クライアント端末から実行・電子化することで、オンライン指示書の削減を実現しました。

 OKIは、今回の紀陽銀行へのシステム納入実績を踏まえ、金融機関の一層の事務効率化要望にお応えすべく、営業店後方業務の効率化ソリューションの販売活動をさらに進めてまいります。

【システムの概要と特長】

 *添付の関連資料を参照

【商品の主な特長】
1.仕向けエラーと被仕向けエラー処理を統合しホストとのオンライン処理を実現
 ・操作性統一による効率化・オペレーター流動化
 ・エラー処理一元管理による事務処理の堅確性向上
 ・BankVisionとのオンライン接続を実現

2.イメージワークフローによるペーパーレス化/処理状況管理を実現
 ・処理漏れ等を防止し、リスクを軽減
 ・ワークフローの中でOKI為替OCRシステムとの連携により、処理効率を向上
3.CTstageを活用したFAX連携・コールセンター(架電)機能を実現
 ・FAXや電話応対をシステム管理することで事務の効率化を向上

【リリース関連リンク】
 「振込管理システム」紹介サイト http://www.oki.com/jp/financial/efficiency/office/furikomi.html
 「IPコンタクトセンターシステム CTstage」紹介サイト http://www.oki.com/jp/ctstage/

【用語解説】
 注1 BankVision:
 Windows Server(R)、SQL Server(R)を基盤としたオープン勘定系システム。

 注2 為替OCR:
 為替とは、金融機関が遠隔地との債権・債務の決済を現金の移送を行わずに決済する方法のことで、為替手形、小切手、郵便為替、銀行振り込みなどを総称したもの。OCR(Optical Character Reader)は、光学式文字読み取り装置のこと。


 ※沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
 ※CTstageは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
 ※BankVisionは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
 ※その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 統合営業本部 金融営業本部
 電話:03-3454-2111
 お問い合わせフォーム:https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=048j

JFEテクノリサーチ、ハンディータイプのハイパーイメージング分光装置を販売開始

ハンディハイパーイメージング分光装置の販売を開始


■概要
 JFEテクノリサーチ(株)(本社:東京都千代田区大手町2-7-1 JFE商事ビル、代表取締役:影近博)は、ハンディタイプのハイパーイメージング分光装置の販売を開始しました。
 従来のハイパーイメージング分光測定は、実験室内に設置された据え置き型装置を使用して行っており、測定対象のそばに持ち込んでの測定ができませんでした。しかし、測定対象の近くまで持ち込んで2次元の分光スペクトル情報を測定するニーズは高く、小型、可搬式のハイパーイメージング分光装置が求められていました。
 今回販売を開始したハイパーイメージング分光装置は、ノート型コンピュータに接続できるカメラを使用することにより、装置を小型・軽量化し、可搬型としました。この装置を用いることにより、測定対象の近くまで持ち込んでハイパースペクトルデータを採取することが可能となります。
 JFEテクノリサーチ(株)では、イメージング分光器「ImSpector(R)(インスペクター)」を用いた2次元分光器を用いた装置の開発,販売を長年手がけており,ハイパーイメージング分光データの取得に必要なハードウエアを、必要な精度や速度、安定性を保ちながら小型軽量化し、全長約300mm、重量約600gというセンサヘッドを完成させました。(写真 参照)

 ※参考写真は添付の関連資料を参照

■詳細
 採取できるハイパーイメージング分光データは、目的により2種類のモードを選ぶことができます。ひとつは『高精細モード』で、視野幅方向の画素数が1392画素あり、約40フレーム毎秒での取り込みとなります。スキャンするライン数は変更が可能ですが、例えば800ラインを取り込んだ場合の測定時間は約20秒となります。もう1つは『高速モード』で、視野幅方向の画素数が696画素となり、約80フレーム毎秒での取り込みとなります。スキャンするライン数を800ラインとした場合の測定時間は約10秒となります。

 測定時の空間分解能は、対象物までの距離とレンズによって決まりますが、レンズの取り付けマウントはCマウントとなっているため、多種多様なレンズを選択することができ、目的に合わせて最適な空間分解能に設定することが可能です。また、分光装置を手に持って簡単に移動できるため、対象物までの距離も簡単に変更することができます。

 分光器は分光波長帯域が380nm~800nmのタイプと400nm~1000nmのタイプから選択することが可能です。それぞれ波長分解能は6nm、9nmとなります。


■イメージング分光器
 この装置のキーパーツとなるのは、インスペクターです。

 インスペクターは、線状領域の光スペクトルを同時に多点分光測定できるユニークな装置で、スキャン機構を加えることによって「面」としてのスペクトル情報を短時間に取得することができます。

 インスペクタの構造は、測定対象物のライン状の領域からの反射光を入り口スリットに通し、PGP(プリズム/グレーティング/プリズム)エレメントにより、領域のライン方向と垂直方向に分光するという物です。PGPによって分光された光は、結像面において線型的な分光画像として撮像されます。

 ※参考図は、添付の関連資料を参照


■用途
 ハンディタイプですので、植物の葉や幹の2次元スペクトルを生殖場所で傷つけずに測定することが可能です。また、人体を測定する場合には、被験者に対する姿勢の強制を最小限にすることが可能なことに加え、測定時間も短いことから、姿勢を維持する時間も短くて済み、被験者への負担を軽減できます。

 センサヘッドが小型軽量なため、小型UAVに搭載して測定する際に、機体に掛ける負荷を減らすこともできます。

 測定の自由度が高いため、幅広い分野で応用展開することを計画しています。

 農業、林業、環境などの分野での植生の測定、医療、美容などの分野での人体の測定、衛生、品質管理などの分野での食品の測定、半導体、高機能フィルム、ガラスなどの分野での薄膜の測定の他、発光体、印刷物、塗装、液体、建造物等々、まだハイパーイメージング分光データの取得を行っていない分野に加えて、既にハイパーイメージング分光データの取得を行っている分野でも、ハンディタイプの長所を生かした使用方法を提案して行きたいと考えています。


 本装置は、10月30日から開催される「インフラ検査・維持管理展」(於:東京ビッグサイト)におきまして弊社ブースに展示する予定です。


湖池屋、「スーパービッグサイズ ポテトチップス のり塩」など3品をコンビニで発売

みんなで一緒に食べられる大容量(通常サイズ/Mサイズ・60gの約5倍)
スーパービッグサイズ ポテトチップス
のり塩、うすしお味、ホットチリ味の3つの味が登場!


株式会社フレンテの事業会社である株式会社湖池屋(本社:板橋区/社長:田子忠)は、「スーパービッグサイズ ポテトチップス のり塩」「スーパービッグサイズ ポテトチップス うすしお味」「スーパービッグサイズ カラムーチョチップス ホットチリ味」の3品を2013年11月18日(月)から全国コンビニエンスストアで発売します。

 ※製品の参考画像は添付の関連資料を参照

パッケージに配置された“BIG”の文字が目立つ、当社の通常サイズ(Mサイズ・60g)と比較して約5倍の内容量のポテトチップスです。
クリスマスやお正月など、何かと人が集まる機会の多くなる年末年始。「袋を開けて、みんなで一緒にお菓子を食べる時間を楽しみたい」というニーズに応える、みんなで食べても満足できる大容量の製品です。


【製 品 概 要】
■製 品 名/内 容 量
「スーパービッグサイズ ポテトチップス のり塩」/320g
「スーパービッグサイズ ポテトチップス うすしお味」/320g
「スーパービッグサイズ カラムーチョチップス ホットチリ味」/310g
■価 格:オープン価格
■発 売 日:2013年11月18日(月)
■販 売 先:全国コンビニエンスストア


【読者からのお問い合わせ先】
株式会社湖池屋 お客様センター
Tel.0120-941-751
受付:月~金9:00~17:00
(祝日除く)

湖池屋、「ポテトチップスグルメセレクト トマトとベーコンの焦がしチーズ味」をコンビニで発売

ワインと相性の良いトマト、ベーコン、チーズを使用~
ポテトチップスグルメセレクト
トマトとベーコンの焦がしチーズ味


株式会社フレンテの事業会社である株式会社湖池屋(本社:板橋区/社長:田子忠)は、おいしい料理をイメージしたポテトチップスを楽しめる「ポテトチップスグルメセレクト トマトとベーコンの焦がしチーズ味」を2013年11月18日(月)より全国コンビニエンスストアにて発売します。

 *製品の参考画像は添付の関連資料を参照

【製 品 特 徴 】
■ボジョレーヌーボー解禁の時期に発売する、ワインとの相性の良いトマト、ベーコン、チーズを使用した製品です。
■北海道産のトマト、北海道産のベーコン、北海道産のじゃがいもを使用しています。
※トマトパウダーの原料として北海道産トマト、ベーコンパウダーの原料として北海道産ベーコンを使用。
■トマトの甘味や酸味、ベーコンの旨みにチーズのコクが加わった奥深い味わいを楽しめます。
■高級感のあるパッケージデザインでゆったり楽しむ特別な時間を演出します。

【製 品 概 要】
■製 品 名:『ポテトチップスグルメセレクト トマトとベーコンの焦がしチーズ味』
■内 容 量:70g
■価 格:オープン価格
■発 売 日:2013年11月18日(月)
■販 売 先:全国コンビニエンスストア


【読者からのお問い合わせ先】
株式会社湖池屋 お客様センター
Tel.0120-941-751
受付:月~金9:00~17:00
(祝日除く)

NTTコム、「BHEC」で基幹システムのクラウドでの安定利用を実現する機能を強化

「Bizホスティング Enterprise Cloud」における
基幹システムのクラウドでの安定利用を実現する機能強化について
~国内クラウド事業者として初めてDBクラスタ構成提供開始、SAP認定取得などに対応~


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、エンタープライズ向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」(以下、BHEC)において、SAP(*1)システムなどの基幹システムをクラウド上で安定的に利用するため、より高い信頼性のデータベース構成やシステムの高速処理が可能となる各種機能を2013年10月31日より提供開始します。
 Oracle Database(*2)およびMicrosoft SQL Server(以下、MS SQL Server)(*3)のクラスタ構成(*4)メニュー、超高速ストレージメニュー、インターネットおよびVPN接続の帯域確保型メニューなどを追加することで、高いパフォーマンスと信頼性が求められるシステムでも、BHEC上でさらに安定的に利用することが出来るようになります。

 *1:SAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。
 *2:Oracle および Oracle Databaseは、Oracle Corporationおよびその関連会社の登録商標です。
 *3:Microsoft,MSおよびSQL Serverは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
 *4:複数の物理的なデータベースサーバーを連結することで、利用者に対して1台のデータベースサーバーとして動作しているように振る舞う構成。


1.機能強化の概要(別紙1)

  ※別紙1は、添付の関連資料を参照

 (1)クラウドサービスでデータベースのクラスタ構成に対応(Oracle/MS SQL)
   基幹システムにおいて、データベースの信頼性を向上させるため、クラスタ構成をとるケースが多くあります。しかしクラウドサービスの仮想サーバーを利用してクラスタ構成をとることは、ストレージ装置の性能やライセンスの問題があり技術的に難しい状況でした。
   今回、NTT Comは、上記課題を解決して、Oracle Database/MS-SQLServerについて、これまでのシングル構成メニューに加え、複数のデータベースサーバーを冗長化し、一つのシステムとして運用するクラスタ構成メニューを追加します。
   これにより、冗長性を持ったデータベースシステムをクラウド上で安心して運用することができます。クラウド上のOracle Databaseのクラスタ構成サービスは、国内のクラウド事業者としてNTT Comが初めて提供します。

 (2)従来の40倍の高速入出力処理(I/O(*5))を実現するストレージメニュー開始
   大量のデータ処理などのため高速のI/O性能が求められるシステムにおいて、ストレージ装置の処理能力の問題からクラウドを利用できないケースがありましたが、今回、NTT Comはフラッシュストレージ(*6)技術を採用したストレージを活用し、大幅に処理能力を向上(従来のPremiumクラスと比べ40倍以上)させたメニュー、「ブロックストレージPremium++」を提供開始します。また、本ストレージサービスは、データベースのクラスタ構成にも対応しています。

 (3)インターネット接続およびVPN接続に1Gbpsまでの広帯域/帯域確保メニューを追加
   従来、BHECでは、インターネット接続、VPN接続とも最大100Mまでの帯域しか対応しておりませんでしたが、より大規模なシステムに対応するため、下記の広帯域/帯域確保メニューを追加します。

   インターネット接続:1Gbpsベストエフォートメニュー
             1Gbpsまでの5つの帯域確保メニュー
             (200Mbps、300Mbps、500Mbps、700Mbps,1Gbps)
   VPN接続      :1Gbpsまでの3つの帯域確保メニュー
             (100Mbps、200Mbps、1Gbps)

 (4)コンピュートリソース(専用機器)の最大リソースを拡張
   BHECは、複数のお客さまで物理的な設備環境を共用するだけでなく、お客さま専用の物理サーバー、ストレージ装置を利用することも可能です。今回、SAPシステムなどの基幹系システムに求められる大きな処理能力を持つサーバーとして、専用型の物理サーバーに新たなラインアップを追加します。
   現在のコンピュートリソース(専用機器)の物理サーバー(Small)はCPU 32Ghz、RAM:128GBでしたが、新しい物理サーバー(Large)は、CPUが約3倍、メモリが約6倍の処理能力(CPU 86.4Ghz、RAM:768GB相当)を持ち、従来よりも遥かに大きな処理能力を持つ仮想サーバーをBHEC上に構築することができます。

 (5)「SAP認定ホスティングサービスプロバイダー」および「SAP認定クラウドサービスプロバイダー」の取得
   NTT ComはSAP社よりホスティングサービスおよびクラウドサービスを用いたSAPソリューションの高度な提供能力を認められ、「SAP認定ホスティングサービスプロバイダー」および「SAP認定クラウドサービスプロバイダー」として認定されました。

 NTT Comでは、クラウドマイグレーション専門チームがシステムコンサルティングから、クラウド環境への移行までをサポートし、お客さまのSAPシステムのクラウド化による品質向上やTCO(*7)削減を実現いたします。

 *5:Input/Outputの略。
 *6:記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置。
 *7:Total Cost of Ownershipの略。コンピュータシステムの導入、維持、管理などにかかる費用の総額。


2.利用料金
 別紙2のとおりです。

  ※別紙2は、添付の関連資料を参照


3.提供開始日
 2013年10月31日(木)より提供開始します。


4.今後のサービス展開
  NTT Comは「グローバルクラウドビジョン」のもと、SDNを活用したBHECとArcstar Universal Oneの設定自動化、インターネットVPN接続機能(IPSec終端機能)の提供、ファイアウォールやロードバランサーのソフトウェアモデルの提供、海外拠点のさらなる拡大など、安心・安全・シームレスにご利用いただけるグローバルクラウドサービスを展開して参ります。

東洋ビジネスエンジニアリング、製造実行管理の短期導入ソリューションを提供開始

B-EN-Gが製造実行管理(MES)の短期導入ソリューションを開発
「MESlight for SAP ME」として提供開始
SAPジャパン社から「RDS」(短期導入ソリューション)認定を取得


 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石田 壽典、以下B-EN-G)はこの度、SAPジャパンが提供する製造業向け製造実行管理(MES)モジュール「SAP ME」に対応した短期導入手法を開発し、SAP社による「RDS(Rapid Deployment Solutions)」の認定を受け、「MESlight for SAP Manufacturing Execution」として提供を開始致しましたので発表致します。


■『MESlight for SAP Manufacturing Execution』とは
 「MESlight for SAP Manufacturing Execution」は、SAP(R) Manufacturing Executionをコアモジュールとして、SAP社が提唱するRDSのコンセプトに基づいて開発された(短期)導入ソリューションパッケージです。製造業へのERP及びMESシステムの導入におけるB-EN-Gの豊富な経験とノウハウを活用し、導入対象範囲がRDSコンセプトに沿って製造現場管理における主要な管理要件の実現をサポートします。さらに、作成済みの関連ドキュメントや、導入に必要なパラメーター設定の事前実施等の工夫により、半分以下の費用と3ヶ月という短期間でのMESシステムの稼働を可能としました。

 ※SAP Manufacturing Executionは、製造現場における実績収集を通じて、作業進捗状況、出来高、不良品発生状況等をリアルタイムに把握し、クイックアクションを取るためのアプリケーションで、大企業で数多く採用されているSAP(R) ERPとシームレスに連携されています。
 ※RDSとは、導入するSAPソリューションの中から、予め使用する機能を限定しておくことにより、短期導入且つ低コストによるサービス提供を図るアプローチです


■『MESlight for SAP Manufacturing Execution』の特徴と導入メリット
 「MESlight for SAP Manufacturing Execution」で実現されるMESシステムにより、現場に大きな負担をかけることなく日々発生する製造現場の情報を活用し、ERPの管理情報と密連携させることで経営や現場改善に役立てる事が可能となります。また、本稼働後の拡張開発や複数拠点展開も可能であり、低価格・短期間で効果を発揮できるような構成になっております。

 <導入メリット>
  ・製造計画と現場での製造作業が連携され、進捗報告、納期確認などの業務コストの削減が図れるだけでなく、現場の異常を早期に察知し、現場の状況を反映した的確な意思決定を促します。
  ・製造現場の最新の状況を把握した上で、変更に対する指示を迅速且つ正確に反映させることが出来ます。
  ・品質管理の強化により、品質管理業務のコストの削減と品質問題の是正アクションによる不良率改善が図れます。
  ・現場作業に紐づく歩留り、リワーク数などの指標集計作業の工数削減と指標をベースとした品質改善が図れます。

 <対象業務範囲>
  ・SF(Shop Floor)オーダー単位での製造実績管理、品質データ収集作業管理
  ・原材料/部品/半製品/仕掛品の在庫数管理、作業進捗管理
  ・検査/リワーク/廃棄作業管理、欠陥管理
  ・SAP ERPインターフェース機能、SFオーダー/現品票印刷機能、トレース機能

 <導入期間>
  3ヶ月(単一工場、5製品に対する導入の場合)

 <パッケージに含まれるもの>
  ・SAP Manufacturing Execution本番環境
  ・構築作業及びマスタ設定報告書、パラメーター設定報告書
  ・動作確認結果報告書

 <価格>
  2,000万円(各種ライセンスは別途購入必要)


以上


 ※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
 ※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。

東京ディズニーランド、「ディズニー・プリンセス~ようこそ、リトルプリンセス~」を実施

東京ディズニーリゾート(R)30周年“ザ・ハピネス・イヤー”がフィナーレへ
東京ディズニーランド(R)
新プログラム「ディズニー・プリンセス~ようこそ、リトルプリンセス~」
2014年1月14日(火)~3月20日(木)



 「東京ディズニーリゾート30周年“ザ・ハピネス・イヤー”」がフィナーレを迎える東京ディズニーランドでは、ディズニー・プリンセスと特別なひとときを楽しむことができる新プログラム「ディズニー・プリンセス~ようこそ、リトルプリンセス~」を実施します。このプログラムは、小学生以下の女の子を対象に、ディズニーの“リトルプリンセス”として、さまざまな体験をお楽しみいただけるものです。
 さらに東京ディズニーランドに隣接する東京ディズニーランドホテルでは、プログラム期間中、ディズニー映画『塔の上のラプンツェル』をテーマにした客室が登場します。

 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照


 誠実で思いやりにあふれ、勇気、友情を大切にするディズニー・プリンセスたちは、外見の美しさだけでなく、内面も魅力的で、常に輝きを放つ、女の子の憧れの存在です。
 プリンセスのストーリーや魅力を学ぶことができる「プリンセス・レッスンブック」の配布や、プリンセスの立ち居振る舞いを学んだあとに、憧れのプリンセスとともにご家族やゲストにレッスンの成果を披露するミニショー「リトルプリンセス・プロセッション」など、プログラムでの体験を通して、ディズニー・プリンセスをより近くに感じていただけます。

 ハピネスあふれる東京ディズニーランドで、憧れのプリンセスと一緒に夢のようなひとときを過ごしませんか。


■「ディズニー・プリンセス~ようこそ、リトルプリンセス~」概要

 *添付の関連資料を参照


■『塔の上のラプンツェル』をテーマにした客室の概要

 *添付の関連資料を参照


「一般の方からのお問い合わせ先」
 <お問い合わせ先>
 東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター
 TEL 0570-00-8632(9:00~19:00)
 PHS、一部のIP電話・国際電話からはTEL 045-330-5211

 <宿泊のご予約とそれに伴うレストランのお申し込み先>
 東京ディズニーリゾート総合予約センター
 TEL 0570-05-1118(9:00~18:00(※))
 PHS、一部のIP電話・国際電話からはTEL 045-683-3333
 ※レストランのみのお申込みの受付時間は、10:00~18:00となります

 <東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ>
 東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サイト
 http://www.tokyodisneyresort.co.jp/online/


ミサワホーム、太陽光発電搭載の戸建住宅「Solar Max」からWeb限定2モデルを発売

10kW以上の大容量太陽光発電システムを搭載
「Solar Max」Web限定の2モデルを発売


 ○再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、20年間の売電収入が可能
 ○木質系は、家族や近隣との自然な交流を生み出す平屋タイプの戸建住宅
 ○初のWeb販売となる鉄骨系の戸建住宅は、東海エリア限定の販売・施工


 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、インターネット住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT」に「Solar Max(ソーラーマックス)」シリーズのWeb限定モデルをラインナップし、10月25日に全国(北海道・沖縄県を除く)で発売します。

 ミサワホームでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における全量買取方式が利用できる商品として「Solar Max」シリーズを8月23日から全国展開していますが、売電収入があり家計の負担軽減にも有効なことから販売が好調で、発売後1ヶ月強でシリーズ全体の受注実績が100棟を超えました。今回「Solar Max」シリーズをさらに充実させるため、木質系の戸建住宅「Solar Max HIRAYA」と鉄骨系の戸建住宅「HYBRID Solar Max WEB DIRECT 限定モデル」を追加し、「MISAWA WEB DIRECT」で販売します。両モデルともWeb限定での販売やプランの限定などでコストを抑え、通常商品に比べ割安な価格設定を実現している点が特長です。
 「Solar Max HIRAYA」は夫婦2人で暮らす世帯を主なターゲットに、床段差のない設計や充実の収納スペース、効率的な水廻り動線などを提案した平屋タイプの戸建住宅です。生活の基本である“食”の場を中心に据える「センターダイニング設計」や奥行き2.5M(約2.3m)を確保した軒下空間など、家族や近隣と自然につながる工夫を取り入れました。さらに、棟の位置を中心からずらした偏心切妻屋根の採用で南側屋根面を広く確保しています。
 「HYBRID Solar Max WEB DIRECT 限定モデル」は鉄骨系では初のWeb販売となる2階建の戸建住宅です。構造体の鉄骨ユニットを生産する名古屋工場があり、オリジナル外装材の原材料である硅石や石灰石の採取地がある東海エリア限定(※1)で販売を開始します。
 両モデルとも10kW以上の太陽光発電システムを搭載し、発電した電力の全量を20年間固定価格で売電できるため、売電収入を第二の年金(私的年金)として活用することも可能です。
 また、「MISAWA WEB DIRECT」は“価格明快”を特長としており、今回はプランごとの建物本体価格の表示だけでなく、建設予定地を入力すると発電収入の目安をシミュレーションできるサービスも提供します。

 ミサワホームでは、人気の「Solar Max」シリーズを充実させることによって再生可能エネルギーの普及促進や家計の負担軽減に貢献するとともに、今後もWebによる住宅販売の可能性を検証しながら、お客様が気軽に安心して住まいを検討できる環境の整備を進めていく考えです。

 ※1:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

アナログ・デバイセズ、ソフトウェア無線アプリケーション向けソリューションを発表

アナログ・デバイセズ、次世代ソフトウェア無線設計を強力に後押しする
集積トランシーバ「AD9361」と同開発環境を発表

・競合製品と比較し最大1/3のローノイズ性能、また部材費を大幅に低減
・開発キットやFPGAでのラピッド・プロトタイプ環境により、設計時間やリスクを低減


 アナログ・デバイセズ社(NASDAQ:ADI)は、本日、ソフトウェア無線(SDR;Software Defined Radio)アプリケーション向けの画期的なソリューション、RFアジャイル・トランシーバ「AD9361」を発表しました。このAD9361RFアジャイル・トランシーバ(アジャイル;Agileは柔軟かつ迅速に対応できる高性能という意味)は、計測機器や通信インフラストラクチャ、防衛用電子機器といった、多岐にわたる変調方式やネットワーク規格に対応できるもので、プログラマブルな無線機器を実現する用途向けに開発されています。AD9361は、最高クラスの性能や高い集積度に加え、広範囲な周波数帯で動作できる特長やフレキシビリティ性を実現しています。ソフトウェア開発キットおよびFPGAメザニンカード(FMC)など、市場投入までの時間を短縮できる、広範囲な設計リソースによるサポートも用意されていますので、ソフトウェア無線ソリューションの開発が迅速に実現できます。

 ナショナル・インスツルメンツ社の子会社であるEttus Research(TM)社のマット・エッツ(Matt Ettus)氏は次のように述べています。「これはRF機器開発者にとって、まさに夢のデバイスです。われわれはAD9361にXilinx社のSpartan-6 FPGAとUSB3.0インターフェース、さらにすべてをカバーするサポート・ソフトウェアとを組み合わせることにより、業界最高の性能を持ち、かつフレキシビリティの高い、ソフトウェア無線ソリューションを開発できました」

 AD-FMCOMMS2-EBZ-FMCボードは、無線局の申請が必要もしくは不要なものを含めたほぼすべての周波数帯、および多数の通信プロトコルに対応できる、ラピッド・プロトタイピング環境を開発者に提供します。

 アナログ・デバイセズ社の最高技術責任者(CTO)のサム・フューラー(Sam Fuller)は次のように述べています。「低消費電力なソフトウェア・コンフィギュラブル無線システムであるAD9361により、その優れたプログラミングのフレキシビリティ性とコンフィギュレーション性、そして小さいチップ面積という特長との相乗効果で、今までにないレベルでの多様な設計が可能になります。このことに加え、同じく先進的な一連のユーザ開発環境サポート・リソースにより、開発プロジェクトのリスクを低減でき、市場投入までの時間を最小にできます」

<AD9361 RFアジャイル・トランシーバの特長>
 AD9361は、70MHzから6GHzの周波数範囲で動作し、多くの機能をワンチップに組み込んだ完全な無線システムとなっています。このRFアジャイル・トランシーバは、RFフロントエンドやフレキシブルなミックスド・シグナル・ベースバンド回路、周波数シンセサイザ、さらにA/Dコンバータとダイレクト・コンバージョン・レシーバをそれぞれ2個ずつ集積しています。この集積化により、設計の簡素化やBOMコスト(部材費)の低減が実現できます。AD9361は200kHz以下から56MHzまでのベースバンド帯域に対応しています。AD9361は高度にプログラミングできることが特長で、現在、市場で最も広いダイナミック・レンジ性能を実現しています。

 AD9361に内蔵された2個のダイレクト・コンバージョン・レシーバは、最高性能のノイズ・フィギュアや直線性を備えています。各レシーバ・サブシステムには、自動利得制御、DCオフセット補正、クワドラチャ(I/Q)補正、およびデジタル・フィルタ機能が内蔵されており、デジタル・ベースバンド部での同様な処理が不要になります。またAD9361は外部からの利得制御が可能な、高い柔軟性を持つマニュアル・ゲイン・モードも備えています。

 さらに、チャンネル当たり2個の高ダイナミック・レンジのA/Dコンバータにより、受信したI/Q信号をデジタイズし、それらを任意に構成可能なデシメーション・フィルタや128タップのFIRフィルタを通し、適切なサンプル・レートで12ビットの出力信号を生成します。トランスミッタには、超ローノイズで高い変調精度を実現できるダイレクト・コンバージョンのアーキテクチャを用いています。

<AD9361設計リソース:開発キットおよびFMCボード>
 FPGAメザニン・カード(FMC)だけでなく、ADIはガーバ・ファイル、リファレンス・プログラム、Linuxサンプル・アプリケーションやドライバ、そして設計サポート・パッケージを含む、広範囲なAD9361設計リソースをダウンロードできるよう用意しています。

<価格、供給、および関連部品について>

 *添付の関連資料「参考資料」を参照

 AD9361 RFアジャイル・トランシーバは、ローノイズ・アンプ「ADL5521」や「ADL5523」、クロックIC「AD9548」、DC-DCレギュレータ「ADP2164」、さらにロー・ドロップアウト・レギュレータ「ADP1755」や「ADP5040」と組合せて使用するのに適しています。


【詳細情報】
 ●AD9361
 http://www.analog.com/jp/ad9361
 ●AD9361設計リソースのダウンロード
 http://www.analog.com/jp/content/AD9361-Integrated-RF-Agile-Transceiver-Design-Res/fca.html


<アナログ・デバイセズについて>
 アナログ・デバイセズ社は、技術革新、業績、そして卓越した技術を企業文化の柱に、技術セクターにおいて長きにわたり、最高の成長を誇る企業のひとつとしての地位を確実にしてきました。データ・コンバージョンとシグナル・コンディショニング技術で高い評価を得ており、6万社を超える顧客に製品を提供しています。アナログ・デバイセズ社は、米国マサチューセッツ州ノーウッドに本社を構え、設計/製造拠点を世界各国に展開しています。S&P500インデックスの一社に挙げられています。

 ※Ettus Researchはエッツ・リサーチ社の商標です。

トンボ鉛筆、貼り直しができるテープのりなど2種を発売

直後は貼り直しでき、後でしっかり接着する「ピットリトライC」
すぐに強力に接着して、テープ切れがよい「ピットパワーC」
テープのり2種を同時発売


 株式会社トンボ鉛筆(社長・小川晃弘、本社・東京都北区)は、2種のテープのり(紙用粘着テープ)の新製品を11月1日、全国の文具店、量販店等で発売します。

 発売するのは、貼って約1分以内は貼り直しができ、後でしっかり接着する「ピットリトライC」(商標)=写真右側、テープ幅8.4mm・長さ8m、希望小売価格250円(税込価格262円)。および、すぐに強力に接着して、テープ切れがよい「ピットパワーC」(商標)=写真左側、テープ幅8.4mm・長さ7m、希望小売価格250円(税込価格262円)です。共にテープつめ替え式で、つめ替えテープは180円(税込価格189円)です。年間販売計画は約150万個、約3億8千万円(小売価格)です。

 *写真は添付の関連資料を参照

<1分以内は貼り直しができる接着テープ「ピットリトライC」の特長>
 本製品は、テープを塗布し、貼り合わせて約1分以内(※)は貼り直しできます。再度、貼り合わせて時間が経つと、しっかり接着します。

 *製品画像は添付の関連資料を参照

 「貼り直せたらいい。貼り直せると安心。」という要望が学生(80.7%)と社会人(79.9%)から寄せられていました。(2011年1月当社調査。学生・社会人892名。)
 具体的には、学校では先生から配布されたプリントをノートに貼る学習法が多く、その"プリント貼り"に貼り直せるテープのりがあればいい。オフィスや家庭では、封筒貼りした後で封入し忘れたことに気付くことがあるため、貼り直せるテープのりがあれば重宝、等です。

 接着力が変化する仕組みは次のとおり。テープのりの表面に約1ミクロンのバリア層(図の黄色部分)を形成。これはテープのりの接着力を抑止しながら、ゆっくり紙に染み込みます。バリア層が紙へ移行する間が「約1分」で、この間は貼り直しができます。バリア層の移行が終わると、テープのりと紙が密着する面が増えて接着力が強まります。
 貼り直しができる時間についてアンケートをした結果、「1分まで」が6割以上の方に支持されました。


 *参考資料は、添付の関連資料を参照


【主な用途】本製品は、貼り直したりして、きれいに貼りたいとき、たとえば■ノートのプリント貼り■領収書貼り■封筒貼り(厚みのある封筒は重ね塗りします)などに最適です。


 *参考画像は、添付の関連資料を参照


 ■本製品のテープは「透明赤」で塗布した箇所が目で確認できます
 ■ボディ色はスタンダード、ミント、サクラ、ライムの4色

 (補足:テープのりの一種に仮止めテープもありますが、これは接着力が弱く、時間を経ても接着しないため、プリント貼り等には適しません)。
 ※紙の質や貼り合わせたときの圧力によって貼り直し時間は変化することがあります。


 *以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


■資料に関するお問い合わせは
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 ホームページ http://www.tombow.com