「個客価値の共創（The Customer－activated Enterprise）」と題されたこの調査は、世界７０カ国２０業種の４，０００名以上のCEO、CMO（最高マーケティング責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）などの経営層との対面インタビューを元にした知見をまとめたものです。IBMのInstitute for Business Valueが実施したこの調査により、CEOの６０パーセントが今後３～５年間で顧客との連携を強め、得られた知見を事業計画に積極的に取り入れたいと考えており、CEOの４３パーセントが現在すでに顧客の声を事業戦略の策定に組み入れていることが明らかになりました。
IBMグローバル・ビジネス・サービス事業のシニア・バイス・プレジデントであるブリジット・ヴァン・クラリンゲン（Bridget van Kralingen）は、次のように述べています。「過去１０年間にわたって実施した経営層を対象とする調査によって、組織がオープンで協調的かつ互恵的な事業モデルを取り入れる方向へと着実に変化していることが明らかになりました。今日、CEOたちはすべてを一人で担うことはできないことを認識しています。組織をオープン化し、境界を取り払い、積極的に顧客と連携する、つまり、ビジネスモデルと事業戦略の策定において顧客の意見を反映するようになっています。」
Jones Lang LasalleのCIOであるデビッド・ジョンソン（David Johnson）氏は、次のように述べています。「イノベーションに対するアウトサイド・インのアプローチに関して、当社ではお客様の価値を高め、ニーズを満たすため、お客様からのインプットを優先させています。そうしたコラボレーションを通じて、お客様の満足度を高め末永いご愛顧を賜るための、より適切なサービスの提供に努めています。」
IBM、IBMロゴ、ibm．com、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）は、株式会社J－WAVE（本社：東京都港区、社長：斎藤 日出夫、以下「J－WAVE」）、クラウドファンディング・プラットフォーム「READYFOR」（レディーフォー）を運営するオーマ株式会社（本社：東京都文京区、社長：岡本 真、以下「オーマ」）と連携し、"クラウドファンディング"を活用してリスナー参加型のラジオ番組づくりを行う共同事業「LISTENERS' POWER PROGRAM（リスナーズ・パワー・プログラム）」をスタートします。
具体的には「ソーシャルグッド（社会にいいこと）」をテーマに、番組企画案をJ－WAVEのリスナーから募集し、「LISTNERS' POWER PROGRAMチーム」（※）が優れた企画案を選定・抽出、専門家を交えてブラッシュアップした上で、最終的に番組企画としての採用を決定します。決定した案件は「READYFOR」のサイトを通して支援を呼びかけ、リスナーからの資金協力を得ることで番組づくりの実現を目指します。
本プログラムの特徴は、ラジオの番組づくりに"個人の力"を生かすことにあり、これまでマスメディアで紹介されるようなことがなかった、地域・市民レベルのさまざまな新しいアイデア、新しい運動の芽にもスポットを当てていきます。
また、ホームページ翻訳やOfficeファイル翻訳（＊３）を可能にするとともに、大量の文書を効率よく翻訳したいというニーズに応えるために、翻訳エンジンを高速化しました。さらに、Microsoft(R)Windows Server(R)２００３／２００８に加え、Red Hat Enterprise LinuxとCentOSにも対応しました（＊４）。
東芝グループは、「地球内企業」として持続可能な地球の未来に貢献するため、「東芝グループ環境ビジョン２０５０」を策定し、総合環境効率を２０００年度基準で２０５０年度までに１０倍に高める目標を掲げています。この実現に向け、「東芝がモノを作るときのエコ"Green of Process"」、「東芝の作る製品がエコ"Green of Product"」、さらに、効率の高いエネルギー供給機器の開発などの「環境技術で貢献するエコ"Green by Technology"」、の４つのGreenで地球との共生や豊かな価値の創造のための取り組みを行っていきます。東芝グループは、こうした環境への取り組みを一層加速するとともに、広く訴求するため、「ecoスタイル」をグローバル統一ブランドと定めています。
大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山内 隆司、以下、大成建設）様は、当社グループの「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス（以下、モバらくだ for スマートデバイス）」を採用し、１０月１５日から全社員９，０００人向けにBYODサービスの提供を開始します。
「モバらくだ for スマートデバイス」は、大成建設様をモデルユーザーとして開発したサービスで、画面転送の高速表示技術「RVEC（レベック、注１）」によって、スムーズな画面表示や操作が可能となります。既存の社内システムを改修することなく、個人所有のスマートデバイスが活用できるため、導入コストの大幅削減を可能にします。
＜「モバらくだ for スマートデバイス」について＞
「モバらくだ for スマートデバイス」は、さまざまなスマートデバイスから、画像転送技術などにより、「安全かつ快適」に社内システムにアクセスし、しかも利用端末にはデータを残さずにアクセスできるモバイル環境を提供するサービスです。既存のWebベースのシステムやクラウドサービスに手を加えることなく、短期間・低コストでモバイル環境の構築が可能です。
２．Internet Explorer ８互換により既存のシステムを改修することなく利用可能。
Internet Explorer ８互換機能により、既存のシステムを改修することなく、スマートデバイス端末に既存業務のPC画面をそのまま表示することが可能なため、BYODの導入コストを大幅に削減することができます。
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、２０１３年６月に実施したマーケティング活動の動向調査「２０１３年 国内企業のマーケティング活動に関する実態調査」の結果を発表しました。これによると、国内企業のマーケティング活動においてデータ活用の意識が高くなっています。
＜IDC社 概要＞
International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
