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リリースコンテナ第3倉庫



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日本チェーンストア協会、８月の販売概況を発表

平成２５年８月度・チェーンストア販売概況



★全体の概況

　※会員企業数　５７社／店舗数　８，１２７店
　※総販売額　　１兆６５４億円　　（店舗調整前）１０２．３％　　（店舗調整後）１００．１％

　＜部門別の概況＞
　　・食料品　　６，８９０億円　　（店舗調整前）１０３．５％　　（店舗調整後）１００．６％
　　・衣料品　　　　９０４億円　　（店舗調整前）　９２．３％　　（店舗調整後）　９２．２％
　　・住関品　　２，１４４億円　　（店舗調整前）１０１．６％　　（店舗調整後）　９９．８％
　　・サービス　　　　３０億円　　（店舗調整前）　８７．２％　　（店舗調整後）　８７．４％
　　・その他　　　　６８４億円　　（店舗調整前）１０８．５％　　（店舗調整後）１０８．３％

　平成２５年８月度は、食料品は相場高の影響もあり農産、畜産の動きが良かった。衣料品は気温上昇とともに夏物商品の動きも良かったものの、後半は天候不順の影響もあり不調に終わり、住関品も不調だったが、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は、２カ月ぶりのプラスとなった。


★商品別の動き

　＜食料品＞
　　●農産品
　　　農産品は、高気温の影響により、レタス、キュウリ、トマトなどのサラダ野菜、きのこ類、枝豆、カット野菜は好調だったが、じゃがいも、たまねぎなどは苦戦した。果物は、なし、ぶどう、モモが好調だったが、りんごやスイカ、柑橘類、バナナなどが不調だった。

　　●畜産品
　　　畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉の動きが良かったほか、ハム・ソーセージ、鶏卵も好調だった。

　　●水産品
　　　水産品は、マグロ、刺身類のほか、ブリやカジキ、うなぎ、ちりめんなどが好調だったが、水揚げ不足のサンマや塩鮭、貝類は不調に終わった。

　　●惣菜
　　　惣菜は、温惣菜では、唐揚げや魚類の揚げ物が好調だったが、焼き物や中華は不調。要冷惣菜では、サラダなどの洋惣菜や酢の物が好調だったが、寿司、米飯は不調に終わった。

　　●その他食品
　　　その他食品は、アイスクリーム、飲料、冷凍食品、レトルト食品のほかTV効果からさばの缶詰が好調だったが、そうめん、冷し中華などが不調だったほか、米、乳製品、ベーカリー、調味料も不調に終わった。


　＜衣料品＞
　　●紳士衣料
　　　紳士衣料は、カッターシャツ、半袖シャツやカジュアルパンツは好調だったが、スーツ、スラックス、半袖ポロシャツ、Tシャツは不調だった。

　　●婦人衣料
　　　婦人衣料は、カットソー、カラーパンツ、レギンスパンツは好調だったが、ブラウス・シャツ、ジーンズ、フォーマルが不調だった。

　　●その他衣料・洋品
　　　その他衣料は、紳士夏物肌着、紳士・婦人・子供のホームウェア、レイングッズが好調だったが、婦人・子供夏物肌着、子供服、帽子・手袋の季節品は不調だった。


　＜住関品＞
　　●日用雑貨品
　　　日用雑貨品は、水遊び関係品や花火などの季節商品、タオル、鍋やフライパンのほかペーパー類、ランドセルは好調だったが、食器や台所用品、テレビゲームソフト、文具は不調だった。

　　●医薬・化粧品
　　　医薬・化粧品は、カウンセリング化粧品、ヘアメイク、UV対策商品、液体洗濯洗剤や柔軟剤は好調だったが、ヘアケア、フェイスケアなどが不調だった。

　　●家具・インテリア
　　　家具・インテリアは、敷パッドなど夏物寝具類、マットレス、レースカーテンのほか収納ケースの動きは良かったものの、食器棚、タオルケット、いぐさ関連などが不調に終わった。

　　●家電製品
　　　家電製品は、エアコン、扇風機、冷蔵庫、洗濯機などの季節家電は好調だったが、液晶テレビ、デジカメなどは不調に終わった。

　　●その他商品
　　　その他商品は、電動アシスト自転車、ペット用品などは好調だったが、トラベルバック、園芸は不調だった。


　＜サービス・その他＞
　　旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は０．３％であった。
　　食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は６．４％であった。


　＊「チェーンストア販売統計（月報）平成２５年８月度速報」は添付の関連資料を参照


　※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
　　ホームページアドレス；http://www.jcsa.gr.jp
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JEITA、８月の民生用電子機器国内出荷実績など発表

２０１３年　民生用電子機器国内出荷実績


＜８月の概況＞

　民生用電子機器の８月国内出荷金額は９９２億円（前年比９２．５％）と２５ヶ月連続でマイナスとなった。

　分野別に見ると、映像機器は５０７億円（前年比８６．３％）と２５ヶ月連続でマイナスとなった。

　音声機器は６３億円（前年比８９．９％）と９ヶ月連続でマイナスとなった。

　カーAVC機器は４２２億円（前年比１０１．５％）と１４ヶ月ぶりにプラスとなった。


＜製品別の動向＞

　・薄型テレビ計は３９４千台（前年比９９．３％）となった。
　　サイズ別は、２９型以下が１０８千台（前年比８１．４％）、３０～３６型が１５１千台（同１１２．４％）、３７型以上が１３５千台（同１０４．１％）となった。また、サイズ別構成比は、２９型以下が２７．３％、３０～３６型が３８．４％、３７型以上が３４．３％となった。
　・３Dテレビは５４千台（同８１．１％）、薄型テレビ全体に占める割合は１３．６％となった。
　・インターネット動画対応は２０１千台（同１０６．４％）となった。

　・BDレコーダ／プレーヤは２０５千台（前年比１１７．６％）となった。
　　その内訳は、BDレコーダが１６４千台（同１１４．８％）、BDプレーヤが４２千台（同１３０．４％）であった。
　・DVDビデオは６８千台（前年比８３．６％）となった。
　・デジタルビデオカメラは１４３千台（前年比６７．１％）となった。

　・ラジオ受信機は１３９千台（前年比１１５．１％）と７ヶ月ぶりにプラスとなった。
　・ICレコーダは８５千台（前年比９８．８％）と３ヶ月ぶりにマイナスとなった。
　・ステレオセットは３０千台（前年比７４．９％）と４ヶ月連続でマイナスとなった。
　・スピーカシステムは２７千台（前年比１１８．０％）と２ヶ月連続でプラスとなった。

　・カーCDプレーヤは２３２千台（前年比９７．６％）と３ヶ月連続でマイナスとなった。
　・カーDVDは１２千台（同７９．４％）と１５ヶ月連続でマイナスとなった。
　・カーナビゲーションシステムは３９２千台（前年比１０７．９％）と１１ヶ月ぶりにプラスとなった。
　　ソース別構成比は、CD／DVD－ROMタイプが０．４％、HDDタイプが２６．１％、フラッシュメモリその他が７３．５％であった。
　・ETC車載ユニットは２９０千台（前年比９４．８％）と８ヶ月連続でマイナスとなった。

リオン、液体の粘度を簡単に測定可能な高粘度用の円筒形回転粘度計を発売

～液体の粘度を簡単に測定可能～
高粘度用の円筒形回転粘度計「ビスコテスタVT－０６」を発売


　リオン株式会社（社長：井上清恆、本社：東京都国分寺市、資本金：１９億円、東証１部コード：６８２３）では、重油、塗料、接着剤などの工業製品、食品製造工程での品質管理において、液体の粘度を簡単に測定可能な高粘度用の円筒形回転粘度計「ビスコテスタVT－０６」を開発し、２０１３年９月２５日から販売を開始します。


◇展開商品
　商品名：「ビスコテスタVT－０６」
　価格（消費税別）１８０，０００円
　初年度販売計画：４，０００台


◇円筒形回転粘度計「ビスコテスタ」について
　円筒形回転粘度計「ビスコテスタ」は、液中にロータ（回転板）（※）を浸して回転させ、この時にロータに働く粘性抵抗（トルク）を測定することにより、液体の粘度を容易に計測することができます。
　当社では、現行品として「ビスコテスタVT－０４」を展開し、シンプルな操作性、小型で持ち運びのし易さなどから、食品工場、塗料メーカー工場、接着剤などの化学薬品工場にて使用される様々な液体の品質管理をはじめ、建設機械に使用されるギアオイルなどの液体の粘度測定に幅広く採用され、ロングセラー商品となっています。さらに、この現行品は、海外での販売比率が、国内の２倍以上となっており、当社の海外戦略での重要な商品の一つとなっています。
　今回投入する「ビスコテスタVT－０６」は、市場より評価の高い、シンプルな操作性、小型・軽量化をさらに追及し、見やすいデジタル表示や人間工学に基づいた使い安い流線型デザインの採用、現行品の半分以下の軽量化を実現しています。


　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


◇高粘度用の円筒形回転粘度計「ビスコテスタVT－０６」の特長
　１）測定方法
　　・本体にロータを取り付けて、手持ちまたは専用スタンドに、ほぼ水平に保持してセットします。
　　・ロータを試料液中に浸し、電源を入れ、ロータ番号を選択します。
　　・スタートを押すと数秒で粘度をデジタル表示します。
　２）工場のラインなどで液体の粘度を簡単に測定できます。
　３）牛乳・しょう油などのニュートン性物質、トマトジュース、コンデンスミルクなど非ニュートン性物質を測定できます。
　４）軽量（約２６０g／電池含まず）・小型の流線型で、片手に持って使用し易くなっています。
　５）アルカリ乾電池、ニッケル水素乾電池、ACアダプタが使用できます。
　６）粘度は、ミリパスカル秒またはデシパスカル秒（SI単位系）で直読可能です。
　７）測定用の専用スタンド（品番：VA－０４）をオプションで用意しています。
　８）付属品として、数種類のロータと試薬を入れるカップが付いています。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


◇販売先・用途
　１）重油、塗料、接着剤などの工業製品の工場における品質管理
　２）食品工場における食品製造工程での品質管理
　３）建設機械に使用されるギアオイルなどの液体の粘度管理


　※：ロータ：試料中に浸す、回転板のこと。試料により３タイプを用意しています。


　＊参考資料は、添付の関連資料を参照


○本件に関するお問合せ先○
　お客さま
　リオン株式会社　音響振動計測器営業部
　TEL：０４２－３５９－７８７９
　FAX：０４２－３５９－７４５８

富士フイルムHD、自家発電設備の活用でグループ内１６拠点に電力融通を開始

自家発電設備を活用し、富士フイルムグループ内１６拠点に電力融通開始
電力需要期の最大購入電力削減と年間を通した平準化を実現


　富士フイルムホールディングス株式会社（社長：中嶋　成博）は、１０月１日より、富士フイルム株式会社富士宮工場から富士フイルムグループ内１６拠点（＊１）に対して電力融通を開始します。これは、富士フイルム株式会社が特定規模電気事業者（＊２）となり、自家発電設備を有する富士宮工場から他のグループ事業場へ東京電力の送電網を介して部分供給する（＊３）ことで、電力会社から供給される需要期の最大購入電力を削減するものです。これにより、電力会社における需要期の電力安定供給に寄与します。

　富士フイルムグループは、安定した電力確保とCO２排出削減を目的に自家発電の増強や節電に関する活動を継続して行ってきました。２０１１年には、自家発電量の増加を図ると共に、電気事業法の「共同使用制限スキーム」（＊４）を用いた節電を確実に実施するため、東京電力管内の大口需要１５拠点に使用電力の一元管理（計測・集計・監視）システムを導入しました。さらに、２０１２年には電力使用状況の一元管理を全国の大口電力需要２５拠点に拡大しました。そして今月、経済産業省に対して特定規模電気事業者としての事業開始を届出、自家発電能力を増強した富士宮工場の電力を活用し、富士フイルムグループの大口需要拠点に対して電力融通を開始します。


【今回の電力融通の仕組みについて】

　（１）富士フイルム富士宮工場の自家発電設備を活用し、約１１，０００キロワットを大口電力需要１６拠点への送電用に確保します。１６拠点トータルの融通必要電力量（＊５）を予測するシステムを導入し、各拠点に融通する電力量を算定し、予測した電力量を東京電力の送電網に供給します。

　（２）東京電力は、同社の送電網を介して、同じ量の電力を富士フイルムグループの大口電力需要１６拠点に対し供給します。この電力供給分を富士フイルムの部分供給とみなします。

　（３）この仕組みを利用することにより、夏季・冬季などの需要期を中心に電力の融通がなされ、大口需要１６拠点に東京電力から供給される最大電力の削減と年間を通した平準化に貢献します。


　富士フイルムグループは、今後もさまざまな節電施策を継続的に実施していくことで、環境諸課題に対し、一歩先行した取り組みを行い、２１世紀の地球にとって最重要課題である“持続可能な発展”に積極的に貢献していきます。


　（＊１）富士フイルム神奈川工場小田原サイト、富士フイルム大宮事業所、富士フイルムメディカルシステム開発センター、富士フイルム西麻布本社、富士フイルムイメージングシステムズ調布事業所、富士フイルムフォトマニュファクチャリング綾瀬事業所、富士フイルムメディアクレスト本社、富士フイルムオプティクス水戸工場・盛金工場・佐野工場、佐野工場並木サイト、富士フイルムRI　ファーマ千葉事業所、富士フイルムファインケミカルズ平塚工場、富士フイルムテクノプロダクツ南足柄サイト、富士ゼロックス海老名事業所、富士ゼロックス竹松事業所（富士ゼロックス事業所への融通は年度内の開始を予定）
　（＊２）高圧需要家を対象とする、一般電気事業者（いわゆる電力会社）以外の電力供給事業者。新電力、PPSなどと略称される。
　（＊３）富士フイルムグループの大口需要拠点１６拠点に対して、東京電力と富士フイルム両社の発電設備から送る電気が物理的に区別されることなく、東京電力の送電網から一体として供給される方法。
　（＊４）複数の事業所が、合計の使用電力を目標以下に管理することを目的に協働するスキーム。
　（＊５）東京電力との契約電力を超えた場合、富士フイルムグループ内で融通するために必要な電力量。

ミキモト、シンガポールの複合リゾートホテルに旗艦直営店をオープン

シンガポールの旗艦直営店をグランドオープン
マリーナ　ベイ　サンズに出店
～東南アジア地域へ展開を拡大～


　株式会社ミキモト（東京都中央区銀座　社長　吉田　均）は、子会社である御木本真珠寶有限公司（香港　社長　熊井　敏之）を通じて、２０１３年９月２５日（水）、複合リゾートホテル、マリーナ　ベイ　サンズにシンガポールにおける旗艦直営店をオープンいたします。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


　弊社は、１９９３年より御木本真珠寶有限公司から現地代理店を通じ、シンガポールにおいてミキモトブランドを展開してきました。近年の急速な成長による富裕層の拡大から、御木本真珠寶有限公司が２０１２年にASEAN地域の戦略拠点として同国に現地法人を設立しました。ミキモトでは、現地法人設立後初出店となる、このマリーナ　ベイ　サンズ店をシンガポールにおける旗艦直営店と位置づけ、既存店舗であるセンターポイント店、シンガポール高島屋店（＊）とともに計３店舗での展開をいたします。

　＊の正式表記は、添付の関連資料を参照


　アジア地域においては近年は香港、台湾、中国本土での出店を中心にミキモトブランドの展開を強化して参りましたが、さらにASEAN地域へも店舗展開し、アジア全体でのブランド認知向上、売上の獲得を目指します。

三井物産、米テキサス州でシェールオイル・ガス開発生産プロジェクトを拡張

米テキサス州シェールオイル／ガス開発生産プロジェクトの追加開発加速と規模拡張、並びに三井石油開発の参画を決定



　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、１００％子会社のMitsui　E＆P　Texas　LP（以下「MEPTX社」）を通じて参画する米国テキサス州イーグルフォード・シェール・エリアにおけるシェールオイル／ガス開発生産プロジェクト（以下「本プロジェクト」）について、開発計画の更なる加速・規模拡張、並びに三井石油開発株式会社（以下「MOECO社」）の本プロジェクトへの参画を決定しました。

　本プロジェクトについては、２０１１年１２月に権益を取得後、２０１２年１１月に追加投資を決定し、開発・生産を進めてきました。原油価格が堅調に推移する中、採算性の高いシェールオイルを生産できること、及びこれまでの開発で培った知見を活かし、より生産性の高いエリアに集中した開発が可能なことから、以下の通り上流開発の更なる加速・拡張を決定したものです。これにより、ピーク時の生産量増加と生産量ピーク期間の拡大、プロジェクトライフでの総生産量（埋蔵量）の増加を見込みます。尚、開発資金は掘削計画に合わせ、その都度支出していくことになります。


＜前回の追加開発決定後の想定プロジェクト概要（累計、MEPTX社持分）＞

　ピーク時生産量：原油換算　日量約２万４千～３万バレル
　プロジェクトライフ総生産量：原油換算　約１億１，０００万バレル
　開発総費用：約１８億米ドル（約１，８００億円）
　生産期間：約３０年間


＜追加開発加速・拡張実施後の想定プロジェクト概要（累計、MEPTX社持分）＞

　ピーク時生産量：原油換算　日量約２万６千～３万２千バレル
　プロジェクトライフ総生産量：原油換算　約１億３，５００万バレル
　開発総費用：約２２億米ドル（約２，２００億円）
　生産期間：約３０年間

　註：当社の最新の予測に基づく数値


　また、三井物産の子会社であるMOECO社がMEPTX社持分の４０％を子会社経由で取得し、２０１３年１０月から本プロジェクトに参画することを決定しました。三井物産は石油・ガス資源開発の豊富な経験を持つMOECO社と連携し、本プロジェクトの一段の良質化を目指します。

　イーグルフォード・シェール・エリアは、石油・ガスの一大需要地であるテキサス州に位置します。今回の開発加速・規模拡張、及びMOECO社の参画によりプロジェクトの価値最大化と経済性の向上を図り、引き続き長期に亘り当社連結業績に貢献する基盤事業として、本プロジェクトを推進していく方針です。


＜MEPTX社概要＞

　正式名称：Mitsui　E＆P　Texas　LP
　　　　　　　　（ミツイ　イー　アンド　ピー　テキサス）
　所在地：米国テキサス州ヒューストン市
　設立年月日：２０１１年６月２４日
　出資構成：２０１３年９月現在
　　　　　　　　　三井物産株式会社：１００％
　　　　　　　　２０１３年１０月以降
　　　　　　　　　三井物産株式会社：６０％
　　　　　　　　　三井石油開発株式会社：４０％

大和証券、ダイワファンドラップの新運用スタイル「安定重視スタイル」の取り扱い開始

ダイワファンドラップ新運用スタイル「安定重視スタイル（愛称：ゆとり）」の取扱開始について



　大和証券株式会社（以下、大和証券）は、「ダイワファンドラップ」において平成２５年１０月１日（火）より、新たに１０７番目の運用スタイルとなる「安定重視スタイル（愛称：ゆとり）」の取扱いを開始いたします。

　「ゆとり」は、日本債券の比率をポートフォリオ全体の６割以上とし、新たに資産運用を始められる方でも安心して運用を任せていただけるよう、「ダイワファンドラップ」の中で最もリスク水準を抑える資産配分としております。
　投資に対する漠然とした不安、資産運用にかかる手間や時間から解放される、新たな"ゆとり"をご提供することをコンセプトにしております。

　ラップ口座残高No．１（※１）である大和証券がご提供する「ダイワファンドラップ」は、お客さまごとに設計されたポートフォリオを通じてさまざまな資産への国際分散投資を行なうサービスとして幅広くご支持をいただいております。
　特に最近では、投資初心者のお客さまや、退職金のようにまとまったご資金を安定的に運用したいとお考えのお客さまにも、ご好評をいただいております。

　大和証券では、「貯蓄から投資へ」の大きな流れを捉えるため、「ダイワファンドラップ」を引き続き幅広いお客さまへご案内してまいります。
　今後とも多様化するお客さまのニーズに幅広くお応えできるよう、商品ラインナップの充実とサービスの向上に努めてまいります。


以上


　※１　ラップ口座とは、投資一任契約または投資助言を付加した資産運用サービスです。大和証券のラップ口座契約資産３，８６５億円。
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料より大和証券調べ（平成２５年６月末現在）。


【ダイワファンドラップのお取引にあたっての手数料等およびリスクについて】

●ダイワファンドラップ投資一任契約の終了は、契約締結日の３ヵ月後から、毎営業日お申込み可能です。●「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップ・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大１．４７％（年率・税込）となります。その他に、ダイワファンドラップ専用投資信託および同投資信託の投資対象たる他の投資信託に係る信託報酬の合計が純資産総額に対して概算で１．１０％±０．２５％（年率・税込）かかります。さらに、運用状況等に応じこれら投資信託の監査費用等が別途必要となりますが、事前にその料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。●「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づきダイワファンドラップ専用投資信託に係る受益証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績はダイワファンドラップ専用投資信託の投資対象である株式、債券、リート（REIT）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等金融派生商品の価格（外貨建資産の場合にはさらに為替）の動向等に起因する、ダイワファンドラップ専用投資信託の基準価額の変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあり、また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。●「ダイワファンドラップ」は、預金等でないため、預金保険法に規定する保険金の支払の対象とならず、元本の返済の保証はございません。


　商号等：大和証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１０８号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

電通、中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を買収

中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を１００％買収


　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井　直、資本金：７４６億９８１万円）の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、傘下のイージス・メディア・チャイナを通して、中国においてデジタル領域のフルサービスを提供し、市場をリードするデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「TRIO」（以下　トリオ社）を１００％買収しました。

　トリオ社が提供するデジタル空間におけるサービスの創造性や革新性は中国全土で高く評価されており、アジア太平洋地域を代表する業界専門誌『Campaign　Asia　Pacific』は同社を２０１２年の「Greater　China　Digital　Agency　of　the　Year」と「Greater　China　Independent　Agency　of　the　Year」に選定しています。

　これまでイージス・メディア・チャイナによるデジタル事業は、グローバルネットワークブランドのひとつであるIsobar（アイソバー）の中国拠点である「wwwins　Isobar」と「OMP」という２つの事業ブランドで展開しており、市場におけるリーディングポジションを確立してきました。
　そして今回買収したトリオ社を、新たにアイソバーのネットワークとして取り込み、社名を「Trio　Isobar」（トリオ・アイソバー）へと改名してデジタル事業を展開してまいります。
　これにより、中国におけるアイソバー・ネットワークは３つの事業ブランドで構成され、中国全体で７００名以上のデジタルマーケティングの専門家を擁するネットワークとなります。

　なお、本件が当社の平成２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。


【トリオ社の概要】
　社名：トリオ社（英文社名：TRIO　Digital　Integrated）
　本社所在地：中国・上海市
　設立：１９９９年３月
　資本金：１８０，０００USD
　株主構成：イージス・メディア・チャイナ１００％（株式取得後）
　売上総利益：３，５００，０００GBP（約５．５億円）（２０１２年１２月期）
　代表者：Chris　Chen（CEO）
　従業員数：１２０名
　事業内容：デジタル・クリエーティブ事業


以　上

三井住友銀行、ソシエテジェネラル信託銀行を完全子会社化

三井住友銀行によるソシエテジェネラル信託銀行の完全子会社化について


　株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「ＳＭＢＣ」）は、フランスの大手金融機関Societe Generale S.A.の間接100％子会社のソシエテジェネラル信託銀行株式会社（社長：ローラン デュプス、以下「ソシエテジェネラル信託銀行」）の全株式の取得にあたり、関係当局の認可を取得しました。これを受けて、平成25 年10 月1 日にソシエテジェネラル信託銀行の全株式を取得して、ＳＭＢＣの完全子会社とし、同日付けで、ソシエテジェネラル信託銀行の商号を、「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」とすることとしましたので、お知らせ致します。

　　　　　　　記

１．ＳＭＢＣによるソシエテジェネラル信託銀行の完全子会社化の実施
　ＳＭＢＣは、関係当局の認可を受け、平成25 年10 月1 日にソシエテジェネラル信託銀行の全株式を取得し、ＳＭＢＣの完全子会社とします。
　三井住友銀行グループ（以下「ＳＭＢＣグループ」）においては、富裕層ビジネスを重要な戦略分野と位置付け、これまでもＳＭＢＣグループ各社との連携、協働等を通じて強化を図って参りました。今般、完全子会社となる予定のソシエテジェネラル信託銀行は、信託機能を活用したテーラーメイド型の資産運用商品を提供する等、従来のＳＭＢＣグループ各社とは異なる商品ラインナップを揃えています。今回の完全子会社化により、お客様の多様化するニーズに対し、より充実したサービスの提供が可能になります。

２．ソシエテジェネラル信託銀行の新商号（英文表記）
　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 (SMBC Trust Bank Ltd.)
　※ 完全子会社化による所在地、電話番号の変更はありません。

３．株式取得完了および商号変更予定日
　平成25 年10 月1 日（火）（予定）

　（ご参考）ソシエテジェネラル信託銀行の概要 ＜2013 年3 月31 日時点＞
　設 立 　　　： 1986 年
　所 在 地 　： 東京都港区赤坂一丁目12 番32 号 アーク森ビル16F
　預 り 資 産 ： 4,079 億円
　総 資 産 　： 1,805 億円
　純 資 産 　： 32 億円


以 上

電気化学工業、エス・イー・アイ社と資本提携を強化

エス・イー・アイ株式会社との資本提携強化と
リチウムイオン二次電池電極材料の高導電化技術開発に関するお知らせ


　電気化学工業株式会社（代表取締役社長：吉高紳介（＊）、以下「当社」）とエス・イー・アイ株式会社（本社三重県津市、代表取締役：澤井岳彦氏、以下「エス・イー・アイ社」）は、この度、リチウムイオン二次電池（以下「LiB」）の性能向上に欠かせない電極材料の高導電化技術（＝低抵抗化技術）を中心とした電極材料技術開発に関し、当社が保有するエス・イー・アイ社の発行済み株式の持分比率を４．５％から１５％へ引き上げ、筆頭の澤井岳彦氏（３９％保有）に次ぐ第２位の出資者となることにより、さらに提携を強化し、その開発を加速することに合意しましたのでお知らせいたします。
　エス・イー・アイ社は電極材料の高導電化設計技術を有し、リン酸鉄リチウム（以下LFP）の基本特許を保有するハイドロケベック社（カナダ）と共同開発を行っております。当社はこれまでに、エス・イー・アイ社と資本提携を通じて、LFPとカーボンナノファイバー及び当社製品である「デンカブラック(R)」（アセチレンブラック）を特殊複合化することにより、LFPの導電性を飛躍的に向上させ、放電レートや充放電サイクルの向上を実現して参りました。
　今後特に需要伸長が期待される車載用LiBの正極材では、ニッケルマンガンコバルト三元系やマンガンスピネル系に代表される高容量、高出力系材料が主流となると見込まれており、負極材料においても、新たな高性能電極材料が模索されている中、導電性の向上は将来にわたって求められる最重要課題のひとつであると考えられます。
　当社は、当社千葉工場（千葉県市原市）にLiB向け超高純度アセチレンブラック専用工場を新設し格段の品質の向上を図り、万全な供給体制を構築していくとともに、エス・イー・アイ社とのさらなる資本提携強化を通じて、電極材料全般の導電性向上技術の開発を加速させます。また、さらにはLiB関連部材全般のソリューションを提供していくことを目指してまいります。
　なお、当社は２０１５年の創立１００周年に向けた経営計画「DENKA１００」（詳細は本年４月１０日付け当社ホームページのお知らせhttp://www.denka.co.jp/news/pdf/20130410DENKA100.pdfをご覧下さい）を推進しております。この計画では、新成長戦略のひとつとして「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取り組み」を挙げており、LiB向け材料開発は、成長ドライバーの中でも「環境」「エネルギー」分野の一翼を担うものであります。

　＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照


　※ご参考としてエス・イー・アイ株式会社の概要を次葉に記します。

　「デンカブラック(R)」に関する製品情報は当社ホームページ
　http://www.denka.co.jp/organic/product/organic/detail_002070.htmlをご覧下さい。


以上


【エス・イー・アイ株式会社概要】
　設立：平成１１年１１月１１日（１１月１１日は電池工業会で定める電池の日）
　資本金：１９７，９７５千円
　事業内容：「【実現】商いのゴールを掲げ、あらゆる五感を駆使して技術や商品を現実のものにしていく」を経営方針とするベンチャー企業で以下の３部門を有する。

　　　　　　　（１）リチウムイオン二次電池R＆D部門
　　　　　　　　　長寿命、低抵抗、低コスト電池材料の継続的開発、リチウムイオン二次電池製造用スラリー技術課題の解決等。リチウムイオン二次電池プロトタイプセルの提供
　　　　　　　（２）システムソリューション部門
　　　　　　　　　i－phone用外付け電池パック、i－Pad２用非接触充電器
　　　　　　　（３）電子部品部門
　　　　　　　　　LED、メモリー、半導体チップ、ダイオード等、特にリチウムイオン二次電池分野においては、LFPの基本特許を有するハイドロケベック社（カナダ）をはじめ、複数の海外有力企業と共同開発を進めている。

タムロン、工業用６メガピクセル対応の単焦点レンズ３機種を開発

工業用　６メガピクセル対応　単焦点レンズ　３機種　開発発表
２／３型　６mm　F／１．８（Model　M２３FM０６）
２／３型　８mm　F／１．８（Model　M２３FM０８）
２／３型　１２mm　F／１．８（Model　M２３FM１２）


　総合光学機器メーカーでセキュリティ市場のリーディングカンパニー「株式会社タムロン（本社：さいたま市、代表取締役社長：小野　守男）」は、工業用６メガピクセル対応の単焦点レンズ３機種の開発をいたしました。

　※製品画像は、添付の関連資料を参照

【開発の意図】
　基板製造・各種検査装置、各種工作機器をはじめとして、工業用途で使用されるカメラは高画素化が進んでおります。

　タムロンでは、従来よりメガピクセル対応の工業用単焦点レンズの開発、販売を進め、工業用単焦点レンズの高画素化に取り組んでまいりました。今回、新たに２／３型　６メガピクセル対応工業用単焦点レンズ３機種を開発いたしました。２０１２年１１月に開発発表いたしました工業用６メガピクセル対応単焦点レンズ４機種と合わせて、製品ラインナップの更なる充実を図り、ユーザーの様々な要望に細やかに対応いたします。


【主な特徴】

　１．　工業用途を考慮したレンズ設計
　　・中心から周辺まで高解像度を維持。
　　・極限まで抑えた低ディストーションを実現。
　　・周辺まで高い周辺光量を確保。
　　・従来の絞り形状の見直し、改善。絞った際の性能向上。
　　・青にじみを極限まで抑えたレンズ設計。

　２．　振動衝撃を考慮した設計
　　・ロック機構搭載。
　　・振動を考慮して、ロック方式を工夫しました。新たに回転方向と直進方向双方を固定する方式を採用しております。
　　・振動衝撃を考慮し、マウントをはじめ、耐久性に優れた金属を使用。長期にわたる使用でも、初期性能維持ができるメカ構造になっております。

　３．　利便性の向上
　　・絞りまわりを共通化。これにより、開放側からクローズ側まで一定の操作感で扱えます。
　　・アイリス／フォーカスロックビスを３点から選択して使用できるようになっています。
　　・ピント合わせの操作性を向上させるため、フォーカス回転角を広めに設けております。
　　・外形の大きさを共通化。装置とのマッチングを向上させました。


【主な仕様】

　※添付の関連資料を参照


【株式会社タムロンについて】
　「産業の眼を創造貢献するタムロン」をスローガンとして掲げ、一眼レフカメラ用交換レンズをはじめとする、一般ユーザー向けの各種光学機器からOEM関連、そして各種産業分野に貢献する光学製品に至るまで、独創的な光学製品を供給している総合光学機器メーカーです。今後も豊かな創造性と先進的な高い技術力を駆使し、様々な産業分野に眼を向けて邁進するとともに、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮した活動を目指します。


＜取扱光学製品＞
　一眼レフカメラ用交換レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、車載カメラ用レンズ、監視カメラ用レンズ、遠赤外線カメラ用レンズ、超精密光学部品など

タムロン、監視用の近赤外／３メガピクセル対応一体型カメラ用バリフォーカルレンズを発表

監視用　近赤外／３メガピクセル対応
一体型カメラ用バリフォーカルレンズ　開発発表
１／２．７型　３－９mm　F／１．３（Model　DF０２４）


　総合光学機器メーカーでセキュリティ市場のリーディングカンパニー「株式会社タムロン（本社：さいたま市、代表取締役社長：小野　守男）」は、監視用　近赤外／３メガピクセル対応　一体型カメラ用バリフォーカルレンズの開発発表をいたします。

　※製品画像は、添付の関連資料を参照

〔開発の意図〕

　タムロンでは、監視市場で需要の高いミニドーム・ブレットカメラ用として、DF０１０（１／３型　３－９mm　F／１．２）を、２００９年より販売しており、ユーザーより高評価を頂いております。しかし、発売後も市場の高画素化は急速に進み、現在はより高い解像度のレンズを要望されることや近赤外領域の解像度向上を要望されることも増えてきました。加えて、様々なセンサが登場し、センササイズの大型化も進んできました。

　タムロンでは、このようなユーザーの声にこたえるため、光学設計の大幅見直しを行い、新たなラインナップとして、近赤外／３メガピクセル対応　一体型カメラ用バリフォーカルレンズを開発いたしました。

　本レンズは従来品DF０１０と比べ、近赤外領域の解像度を大幅に改善し、昼のみならず夜間においても高解像を実現しました。また、イメージャーサイズを大きく設計したため、幅広センサーサイズに対応可能になりました。


〔主な特徴〕

　１．昼夜監視を意識した光学性能
　　　・従来品と比べ、可視光撮影時においても性能を向上させ、３メガピクセルの画質を達成。更に近赤外撮影時においても、メガピクセルの画質を維持することに成功しました。
　　　・市場要求である昼夜メガピクセル監視を実現。カメラ性能にマッチしたレンズになっています。

　２．業界トップクラスのコンパクトサイズ
　　　・監視市場で主流の３インチドームカメラに収納可能なコンパクトサイズを実現。
　　　・光学性能を向上させつつ、弊社従来品と同等サイズを維持。サイズの互換性を確保しました。

　３．イメージャーサイズ　１／２．７型に対応
　　・高画素化に伴い、センサーサイズも大型化。採用頻度が増えている１／２．７型に対応しています。

　４．標準域をカバーする焦点距離３－９mm

　５．ワイド側水平画角（１／３型）９３度を確保


〔主な仕様〕

　　※添付の関連資料を参照


〔株式会社タムロンについて〕
　「産業の眼を創造貢献するタムロン」をスローガンとして掲げ、一眼レフカメラ用交換レンズをはじめとする、一般ユーザー向けの各種光学機器からOEM関連、そして各種産業分野に貢献する光学製品に至るまで、独創的な光学製品を供給している総合光学機器メーカーです。今後も豊かな創造性と先進的な高い技術力を駆使し、様々な産業分野に眼を向けて邁進するとともに、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮した活動を目指します。

　＜取扱光学製品＞
　　一眼レフカメラ用交換レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、
　　車載カメラ用レンズ、監視カメラ用レンズ、遠赤外線カメラ用レンズ、超精密光学部品など

SBエナジーと三井物産、北海道に大規模太陽光発電所を設置し発電事業に参画

北海道安平町でのメガソーラー発電所の建設について


　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB　エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：孫　正義、以下「SB　エナジー（エスビー　エナジー）」）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島　彰己、以下「三井物産」）は、北海道勇払郡安平町において大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は２０１３年１０月中の着工を予定しており、２０１５年度冬の運転開始を目指します。

　「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は、株式会社苫東（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：成田　一憲）が所有する北海道勇払郡安平町遠浅の約１６６万m2（約１６６ha）の土地に設置される、最大出力規模が約１１万１，０００kW（約１１１MW）、年間予想発電量が約１億８０１万４，０００kWh／年（一般家庭約３万世帯分の年間電力消費量に相当する規模）のメガソーラー発電所で、SB　エナジーと三井物産が設立する「苫東安平ソーラーパーク株式会社」が運営を行います。

　SB　エナジー、および三井物産の各社は、今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、メガソーラーをはじめとする自然エネルギー発電所の建設と運営を推進します。


■ソフトバンク苫東安平ソーラーパークの概要
　所在地：北海道勇払郡安平町遠浅（ゆうふつぐんあびらちょうとあさ）
　敷地面積：約１６６万m2（約１６６ha）
　出力規模（モジュール容量）：約１１万１，０００kW（約１１１MW）
　年間予想発電量（初年度）：約１億８０１万４，０００kWh／年（約１０万８，０１４MWh／年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般家庭約３万世帯分の年間電力消費量に相当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　世帯当たり３，６００kWh／年で算出
　運転開始：２０１５年度冬（予定）


■苫東安平ソーラーパーク株式会社の概要
　正式名称：苫東安平ソーラーパーク株式会社
　所在地：東京都港区（北海道勇払郡安平町へ変更予定）
　設立年月日：２０１２年３月１４日
　出資構成：SB　エナジー株式会社：５０％
　　　　　　　　三井物産株式会社：５０％

東芝、再生可能エネルギー事業の体制強化などで風力発電事業に参入

風力発電事業への参入について
－　風力発電事業会社に出資し、発電事業を開始 －


　当社は、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入します。この度、九州地区を中心に風力発電事業を手掛ける株式会社ジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス株式会社」に100%出資し、当社グループの傘下にします。新会社の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していきます。

　新会社は、ジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の２ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行います。現在、新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北・中国・四国地区などで４か所のウィンドファームの開発を計画しています。
　
　国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーのひとつとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT（固定価格買い取り制度）価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されています。

　当社は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めてきました。今般、事業会社に出資し、当社グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を当社の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の更なる拡大を図っていきます。


　＜シグマパワージャネックス株式会社の概要（予定）＞
　１．資 本 金 490百万円
　２．所 在 地 福岡市中央区
　３．代 表 者 石井八弥（現・株式会社東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長附）
　４．事業内容　風力発電プラントに関するプロジェクト開発、電力販売、O&M


以上

丸紅、欧州化学品製造のSolvayグループ工場向け熱電併給事業に共同参画

欧州化学大手Solvayグループ工場向け熱電併給事業に共同参画する件


　丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、欧州化学品製造大手Solvayグループ（以下「Solvay」）傘下Solvay　Energy　Service　SAS（以下「SES」）、及びフランス預金供託公庫子会社CDC　Climat（以下「CDCC」）と共に、フランスに合弁会社を設立し、SolvayがフランスLa　Rochelle市に保有するレアアース工場向けに熱電併給事業を行う契約を締結しました。

　本件は、３社で合弁会社を設立し、SolvayのLa　Rochelle工場向けに熱電併給設備を供給、保守・運転するものです。この設備の設置を通じて、工場内の燃料エネルギーを重油から天然ガスへ転換し、発電設備からの廃熱を回収して利用を拡大することで、工場内のエネルギー効率改善とCO２の排出削減を図ります。Solvayは、欧州初め米州・アジアに１１０以上の製造拠点を有する世界トップクラスの化学品メーカーです。また、環境配慮企業として、事業から生じるCO２の排出を２０２０年までに２０％削減することを標榜し、傘下工場のエネルギー効率改善に取り組んでいます。SESは熱電併給設備の運営並びに、グループのエネルギー調達を管轄しており、グループのエネルギー効率改善を推進する中核会社です。SESは温暖化ガス削減事業において、世界トップクラスの実績を有しています。
　CDCCは、フランス政府１００％保有の預金供託公庫CDCの傘下で、エネルギーと環境分野への投資を管轄する子会社であり、特に欧州企業の中小規模の所内エネルギーの効率改善プロジェクトを促進する役割を担っています。

　丸紅は、今回の合弁会社設立を機に、欧州、米州、アジアのSolvay及びその他企業の工場向けの熱電併給事業を段階的に拡大し、産業分野におけるエネルギー効率の改善、及び温暖化ガス削減に貢献していきます。


【Solvayグループの概要】
　会社名　　 Solvay　SA
　本社　　　　ベルギー・ブリュッセル
　創業　　　　１８６３年
　代表者　　 Jean－Pierre　Clamadieu（ジャン－ピエール　クラマデュ）
　事業内容　化学品製造・販売
　売上　　　　 EUR１２，４３５百万
　総資産　　　EUR１８，３２８百万
　格付　　　　 BBB＋（S＆P）、Baa１（Moody’s）


【フランス預金供託公庫概要】
　会社名　　 Caisse　des　Depots　et　Consignations
　本社　　　　フランス・パリ
　創業　　　　１８１６年
　代表者　　 Jean－Pierre　Jouyet（ジャン－ピエール　ジュイエ）
　事業内容　政府の意向を受けた分野への資金提供の実施（不動産、社会インフラ、再生可能エネルギー、文化遺産、中小企業向け支援）
　売上　　　　EUR８，１８７百万
　総資産　　 EUR２８７，０００百万
　格付　　　　AA＋（S＆P）、Aa１（Moody’s）

富士通フロンテックなど、指定空間のみ認識するUHF帯RFID向けセンサー技術を開発

世界初！　指定する空間のみを認識するUHF帯RFID向けセンサー技術を開発
UHF帯RFID　の課題であった「読み過ぎ」「読みムラ」を解決


　富士通フロンテック株式会社（以下、富士通フロンテック、注１）と株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所、注２）は、大型で薄いシート状のアンテナ（W７７０mm×D２１０mm×H６mm）を使用し、指定した任意の上方空間（０～４０cm）のみを認識するセンサー技術を開発しました。
　これにより、収納棚の段ごとに置かれたRFIDタグ付き用品の有無や位置（どの段に置かれているか）を正確に認識できるため、図書館、書店、レンタル店、アパレル店舗・倉庫などにおける、物品管理業務の飛躍的な精度向上が実現可能です。本技術を適用した製品の販売は来年１月を予定しています。なお、本技術は、９月２５日（水曜日）から９月２７日（金曜日）まで東京ビッグサイトで開催される「第１５回　自動認識総合展」の富士通フロンテックブースに展示します。


【開発の背景】
　UHF帯RFIDは、他のRFID技術（１３．５６MHz帯など）より通信距離が長く、小売・アパレル業などの店舗や物流過程での一括棚卸や一括検品に効果を発揮することから、近年、種々の業種・業界で採用が広がっています。
　こうしたなか、読み取りしなくてよいRFIDタグまで認識してしまう「読み過ぎ」や、読み取り対象のRFIDタグが電波空間の中にあるにも関わらず電波にムラがあるため読み取りできない「読みムラ」が発生し、運用上の課題になっていました。
　また、上記課題を解決する一方策として使用されているメッシュタイプのUHF帯RFIDアンテナは、メッシュに配置されたアンテナの漏れ電波を利用する特性上、アンテナ上方１０cm程度の空間までしか読み込めないため、棚に積み上げられたアパレル商品などを途中までしか認識することができないなどの課題がありました。
　富士通フロンテックでは、これら課題を解決するために必要となる技術的要件や実用化に向けたコストダウンなどの検討を行い、また、富士通研究所では、それら要件を満たすための技術開発を行いました。

　　※参考画像は、添付の関連資料「参考画像１～２」を参照


【開発した技術】
　今回、薄く大きなシート（W７７０mm×D２１０mm×H６mm）に共振用アンテナを埋め込み、アンテナパターンや配置方法などを工夫した、全く新しいセンサー技術を開発しました。シートの上方数十cm（０～４０cm）の空間範囲内にあるすべてのRFIDタグの読み取りが可能で、かつ、この空間から外れた場所にあるRFIDタグは読み取らないことも大きな特長です。本技術を棚の各段に実装することで、「読み過ぎ」や「読みムラ」を解消し、段ごとの正確な読み取りが可能になります。

　　※参考画像は、添付の関連資料「参考画像３」を参照


【適用業務】
　（１）図書館・書店・レンタル店
　　　本技術を装置した書棚・商品棚にRFIDタグ付き書籍・商品が収納されている場合に、段ごとに、その段上の範囲のみ読み取ることができ、リアルタイムな棚卸を実現します。また、商品の場所（どの段に置かれているか）を検索・特定できるなど、業務の大幅な効率化、および顧客満足度向上を実現します。

　（２）アパレルなどの店舗・倉庫
　　　本技術を装置した商品棚・保管棚にRFIDタグ付き商品が収納されている場合に、段ごとに、その段上の範囲のみ読み取ることが可能です。これにより、「リアルタイムな棚卸」、「販売済み商品を遅滞なく補充」、「商品の場所（どの段に置かれているか）を検索・特定」、「持出しを検知」など、業務の大幅な効率化、かつ売上アップを実現します。また、本技術によりお客様が個々の商品を手に取られたことが認識でき、商品の配置や陳列順などによる購買動向の把握が可能となります。これらの情報の蓄積で、マーケティングや販促情報として活用できます。


【販売時期】
　本技術は本年１２月末までに製品化し、来年１月より販売開始予定です


【注釈】
　（注１）富士通フロンテック株式会社：代表取締役　下島文明、本社　東京都稲城市。
　（注２）株式会社富士通研究所：代表取締役社長　富田達夫、本社　神奈川県川崎市。

タムロン、交通監視用３メガピクセル対応の一体型カメラ用ズームレンズを開発

交通監視用　３メガピクセル対応
一体型カメラ用ズームレンズ　開発発表
１／１．８型　１５－５０mm　F／１．４（Model　DE００５）


　総合光学機器メーカーでセキュリティ市場のリーディングカンパニー「株式会社タムロン（本社：さいたま市、代表取締役社長：小野　守男）」は、交通監視用　３メガピクセル対応　一体型カメラ用ズームレンズの開発発表をいたします。

　※製品画像は、添付の関連資料を参照

【開発の意図】
　注目されているITS（Intelligent　Transport　Systems－高度道路交通システム－）分野の成長は安定しており、引き続きカメラ設置数も増加すると見込んでいます。

　現在のITS交通監視市場では、FAカメラと単焦点レンズの組み合わせが主流となっています。しかし、この組み合わせには複数の課題があります。単焦点レンズを使用しているため、現場での調整に限界があり、状況によっては、複数のレンズを準備しなければなりません。また、レンズとカメラが一体になっていないため、一体型カメラが持っている様々な連動した機能が使用できません。

　タムロンの３メガピクセル対応の一体型カメラ用ズームレンズは、交通監視市場で需要の高い１５－５０mmの焦点距離で、明るさ、コンパクト、いずれも既存製品の置き換えに支障がない設計となっております。このレンズはカメラと一体となっているため、細かなバックフォーカス調整等を行う必要は無く、設置が簡易に出来ます。

　タムロンは、一体型カメラ用ズームレンズ提案をもって、交通監視市場のレンズシェア拡大を目指します。


【主な特徴】
　１．PTZドームに収納可能なコンパクトサイズ
　　・５０mm望遠でありながら、一体型カメラの標準サイズである９０mmシャーシへ収納可能なコンパクトレンズ。
　　・汎用性の高いPTZドームカメラに使用可能となりました。

　２．設置時の利便性を向上
　　・ステッピングモーターの使用により、細かな遠隔操作が可能。設置現場での作業負荷が大幅に軽減できます。
　　・電動モーターの搭載により、オートフォーカスカメラの開発が可能となりました。

　３．暗部監視も視野に入れた光学設計
　　・ズーム変動によるF値の低下を抑えた光学設計。焦点距離１５～３５mmでF／１．４を、５０mmでもF／１．６の明るさを達成。
　　・交通監視市場の暗部監視を考慮した明るいレンズ設計になっています。

　４．大型センサー対応
　　・交通監視市場で主流となっている１／１．８型センサーに合わせた光学設計。

　５．需要の高い焦点距離
　　・使用頻度の高い１５－５０mmを、この１本のレンズでカバーします。ナンバープレート認識、人物や車体の識別に最適なレンズとなっています。

　６．色収差の低減により色ニジミのない描写

　７．性能を最大限に発揮できる高精度・高品質な構造


【主な仕様】

　※添付の関連資料を参照


【株式会社タムロンについて】
　「産業の眼を創造貢献するタムロン」をスローガンとして掲げ、一眼レフカメラ用交換レンズをはじめとする、一般ユーザー向けの各種光学機器からOEM関連、そして各種産業分野に貢献する光学製品に至るまで、独創的な光学製品を供給している総合光学機器メーカーです。今後も豊かな創造性と先進的な高い技術力を駆使し、様々な産業分野に眼を向けて邁進するとともに、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮した活動を目指します。

　＜取扱光学製品＞
　　一眼レフカメラ用交換レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、車載カメラ用レンズ、監視カメラ用レンズ、遠赤外線カメラ用レンズ、超精密光学部品など

タムロン、交通監視用３メガピクセル対応の一体型カメラ用ズームレンズを開発

交通監視用　３メガピクセル対応
一体型カメラ用ズームレンズ　開発発表
１／１．８型　１５－５０mm　F／１．４（Model　DE００５）


　総合光学機器メーカーでセキュリティ市場のリーディングカンパニー「株式会社タムロン（本社：さいたま市、代表取締役社長：小野　守男）」は、交通監視用　３メガピクセル対応　一体型カメラ用ズームレンズの開発発表をいたします。

　※製品画像は、添付の関連資料を参照

【開発の意図】
　注目されているITS（Intelligent　Transport　Systems－高度道路交通システム－）分野の成長は安定しており、引き続きカメラ設置数も増加すると見込んでいます。

　現在のITS交通監視市場では、FAカメラと単焦点レンズの組み合わせが主流となっています。しかし、この組み合わせには複数の課題があります。単焦点レンズを使用しているため、現場での調整に限界があり、状況によっては、複数のレンズを準備しなければなりません。また、レンズとカメラが一体になっていないため、一体型カメラが持っている様々な連動した機能が使用できません。

　タムロンの３メガピクセル対応の一体型カメラ用ズームレンズは、交通監視市場で需要の高い１５－５０mmの焦点距離で、明るさ、コンパクト、いずれも既存製品の置き換えに支障がない設計となっております。このレンズはカメラと一体となっているため、細かなバックフォーカス調整等を行う必要は無く、設置が簡易に出来ます。

　タムロンは、一体型カメラ用ズームレンズ提案をもって、交通監視市場のレンズシェア拡大を目指します。


【主な特徴】
　１．PTZドームに収納可能なコンパクトサイズ
　　・５０mm望遠でありながら、一体型カメラの標準サイズである９０mmシャーシへ収納可能なコンパクトレンズ。
　　・汎用性の高いPTZドームカメラに使用可能となりました。

　２．設置時の利便性を向上
　　・ステッピングモーターの使用により、細かな遠隔操作が可能。設置現場での作業負荷が大幅に軽減できます。
　　・電動モーターの搭載により、オートフォーカスカメラの開発が可能となりました。

　３．暗部監視も視野に入れた光学設計
　　・ズーム変動によるF値の低下を抑えた光学設計。焦点距離１５～３５mmでF／１．４を、５０mmでもF／１．６の明るさを達成。
　　・交通監視市場の暗部監視を考慮した明るいレンズ設計になっています。

　４．大型センサー対応
　　・交通監視市場で主流となっている１／１．８型センサーに合わせた光学設計。

　５．需要の高い焦点距離
　　・使用頻度の高い１５－５０mmを、この１本のレンズでカバーします。ナンバープレート認識、人物や車体の識別に最適なレンズとなっています。

　６．色収差の低減により色ニジミのない描写

　７．性能を最大限に発揮できる高精度・高品質な構造


【主な仕様】

　※添付の関連資料を参照


【株式会社タムロンについて】
　「産業の眼を創造貢献するタムロン」をスローガンとして掲げ、一眼レフカメラ用交換レンズをはじめとする、一般ユーザー向けの各種光学機器からOEM関連、そして各種産業分野に貢献する光学製品に至るまで、独創的な光学製品を供給している総合光学機器メーカーです。今後も豊かな創造性と先進的な高い技術力を駆使し、様々な産業分野に眼を向けて邁進するとともに、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮した活動を目指します。

　＜取扱光学製品＞
　　一眼レフカメラ用交換レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、車載カメラ用レンズ、監視カメラ用レンズ、遠赤外線カメラ用レンズ、超精密光学部品など

理化学研究所、オリゴ糖転移酵素が糖鎖修飾中に遊離糖鎖を生成することを発見

オリゴ糖転移酵素（OST）は糖鎖修飾中に遊離糖鎖を生成する
－生命活動の維持に重要なOSTの触媒機構の謎に迫る－

＜ポイント＞
　・タンパク質に糖鎖結合する機能とは逆の糖鎖分解反応も触媒することを発見
　・OSTの触媒機能を担う部位が、この相反する２つの触媒を行う
　・OSTの反応制御機構が分かれば活性低下による疾患の治療薬開発につながる


＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、酵母において、糖鎖の結合（糖鎖修飾）を触媒する酵素「オリゴ糖転移酵素（OST）」が、本来のタンパク質の糖鎖修飾を触媒する機能だけでなく、それとは逆の分解活性の触媒機能も持ち、遊離糖鎖を生成することを明らかにしました。これは、理研グローバル研究クラスタ（玉尾皓平クラスタ長）理研－マックスプランク連携研究センター糖鎖代謝学研究チームの鈴木匡（ただし）チームリーダー、原田陽一郎特別研究員と、スイス連邦工科大学チューリッヒ校のマーカス　エイビ（Markus　Aebi）教授らによる共同研究グループの成果です。

　糖鎖は、タンパク質や脂質などの生体分子に結合し、それら分子の性質を変化させたり、機能を付加するなど重要な役割を担っています。主に細胞小器官の１つである小胞体の内腔でさまざまな糖鎖修飾が行われ、糖鎖の種類によってタンパク質の品質管理や細胞内輸送、細胞間コミュニケーションなど、さまざまな生命活動の制御に関与します。ヒトや酵母を含む多くの真核生物では、複数の膜タンパク質から構成されるOSTが糖鎖修飾を触媒します。その時、OSTは小胞体膜上に存在するドリコール脂質［１］に構築された糖鎖（ドリコール結合型糖鎖）をひとまとめにタンパク質に結合させるユニークな性質を持つことが知られています。

　正常な糖タンパク質は適切な場所へ輸送されますが、異常な糖タンパク質は細胞質に輸送されます。そこで、糖鎖を切り離す酵素「ペプチド：N－グリカナーゼ（PNGase）」によって糖鎖が取り除かれ、細胞質には切り離された糖鎖（遊離糖鎖）が生成されます。しかし、過去の研究から小胞体内腔にも遊離糖鎖が生成されることが知られており、その生成過程は長年不明のままでした。そこで、共同研究グループは、PNGaseに依存しない遊離糖鎖とOSTの関係性について、遺伝学および生化学的な手法を用いて検証を行いました。

　OSTの触媒機能を低下させた変異酵母を作成して、遊離糖鎖の生成量を調べたところ、小胞体内の遊離糖鎖生成量が減少することが分かりました。さらに出芽酵母から精製したOSTとドリコール結合型糖鎖を混合し、試験管内で遊離糖鎖の生成反応を解析しました。その結果、OSTとドリコール結合型糖鎖の両者が存在するときだけ遊離糖鎖が生成されることが分かりました。これらの結果から、OSTはドリコール結合型糖鎖を分解して遊離糖鎖を生成することが明らかとなり、長年不明だった小胞体内の遊離糖鎖の生成機構の一端を解明できました。OSTの本来の機能はタンパク質の糖鎖修飾を適切に行うことですが、その機能とは逆の分解反応も触媒することが本研究によって明らかになりました。

　最近、OSTの触媒を担うタンパク質をつくる遺伝子の変異が、先天性糖鎖合成異常症と呼ばれる全身性の重篤な症状を呈する病気の原因となることが明らかにされています。さらに知見を積み重ねることで、この病気の治療薬創出につながると期待できます。今後、OSTの糖鎖修飾活性と分解活性がどのように制御されているか、その分子機構の解明を目指します。

　本研究成果は、米国の科学雑誌『The　Journal　of　Biological　Chemistry』に掲載されるに先立ち、オンライン版に掲載されました。


＜背景＞
　糖鎖は、グルコースのような単糖が複数個連なってできており、タンパク質や脂質などの生体分子に結合し、それら分子の性質を変化させたり、機能を付加するなど生体内で重要な役割を担っています。糖鎖が生体分子に結合することを「糖鎖修飾」と呼び、糖鎖と生体分子の修飾の組み合わせは多数存在します。この糖鎖修飾は、細胞小器官のうちの１つである小胞体の内腔で行われます。糖鎖修飾の代表例として、アスパラギン結合型糖鎖修飾がよく知られています。糖鎖は、タンパク質が合成される過程で、そのタンパク質に含まれる特定のアスパラギン残基に付加されます。修飾される糖鎖の種類などによってタンパク質の品質管理や細胞内輸送、細胞間コミュニケーションなど、重要な生命活動に関与します。

　アスパラギン結合型糖鎖修飾は、小胞体内腔に存在する「オリゴ糖転移酵素（OST）」によって触媒され、糖鎖の結合反応が進行します。OSTの構造は、真核生物に属する出芽酵母から哺乳動物に至るまで類似しています。複数のタンパク質（サブユニット）で構成されており、酵素活性を担う触媒サブユニットを１つ含む複合体酵素です。また、OSTは小胞体膜上に存在するドリコール脂質に構築された糖鎖（ドリコール結合型糖鎖）をひとまとめにタンパク質に結合させる非常にユニークな性質を持ちます。

　糖鎖修飾された糖タンパク質は、小胞体内腔において立体構造が整えられ、適切な場所に輸送され、機能します。一方、構造が正しく整わなかった異常な糖タンパク質は、細胞質へ輸送され、タンパク質の分解を担うプロテアソームに運ばれることで、異常なタンパク質を排除しています。この時、タンパク質に付加された糖鎖はプロテアソームに運ばれる前に糖鎖を切り離す酵素ペプチド：N－グリカナーゼ（PNGase）によってまるごと取り除かれ、細胞質内に遊離状態の糖鎖（遊離糖鎖）が生成されます。

　これまでの研究から、出芽酵母においてPNGaseを合成する遺伝子（PNGase遺伝子）を欠損させると遊離糖鎖の９５％程度が消失することが知られています。このことから、出芽酵母のほとんどの遊離糖鎖は、PNGaseによって糖タンパク質から切り離されることで生成されていると考えられます。一方、残りの５％の遊離糖鎖がどのように生成されているのかは全く分かっていませんでした。興味深いことに、哺乳動物の細胞の小胞体内腔において遊離糖鎖が生成されることが知られていましたが、この遊離糖鎖の由来も長年明らかにされていませんでした。また、過去の研究から、小胞体内腔における遊離糖鎖の生成反応の性質がOSTの糖鎖修飾反応に似ていることが知られていましたが、決定的な実験的証拠はありませんでした。

　そこで、共同研究グループは、出芽酵母にはPNGaseに依存しないもう１つの遊離糖鎖の生成経路が存在することに着目し、PNGase非依存的な遊離糖鎖がOSTによって生成されるのかどうか、遺伝学および生化学的な手法を用いて検証を行いました。


＜研究手法と成果＞
　まず、PNGase遺伝子を欠損させた変異酵母において、生成される遊離糖鎖の構造および細胞内の局在を詳細に調べました。その結果、遊離糖鎖は小胞体内腔で生成されることが分かりました。

　次に、「小胞体内腔に見いだされる遊離糖鎖はOSTが生成する」という仮説を立て、その検証を行いました。出芽酵母のOSTは、触媒サブユニットを含め８つの膜タンパク質で構成されています。その内、触媒サブユニットを含む５つのタンパク質は酵母の生育に必須ですが、残りの３つのタンパク質は酵母の生育に必須ではないものの、OSTの最適な酵素活性に必要であることが分かっています（図１）。そこで、生育に必須ではないOSTサブユニットの１つとPNGase遺伝子を欠損させた変異酵母を用いて、小胞体内の遊離糖鎖の生成量を比較しました。その結果、OSTの糖鎖修飾活性が低下すると、遊離糖鎖の生成量も減少することが分かりました。

　出芽酵母における糖鎖修飾の効率はドリコール結合型糖鎖の構造に大きく左右されます。これは、OSTが成熟型ドリコール結合型糖鎖を優先的に認識するため、未成熟なドリコール結合型糖鎖の場合は、糖鎖修飾効率が低下します。つまり、ドリコール結合型糖鎖の構造を未成熟型にした際に、遊離糖鎖の生成量が減少すれば、OSTがその生成に関わっていることを示す更なる証拠となります。未成熟型ドリコール結合型糖鎖が蓄積する変異酵母において遊離糖鎖を調べたところ、その生成量が減少していました。

　また、OSTがドリコール結合型糖鎖を分解して遊離糖鎖を生成するかどうかを検証するため、出芽酵母から精製したOSTとドリコール結合型糖鎖を混合し、試験管内における遊離糖鎖の生成反応を解析しました。その結果、OSTとドリコール結合型糖鎖の両者が存在するときだけ、遊離糖鎖が生成することが分かりました。これらの結果から、OSTはドリコール結合型糖鎖を分解して遊離糖鎖を生成することが明らかとなり、長年不明だった小胞体内腔の遊離糖鎖生成の分子機構を初めて明確に示すことができました。また、この反応は糖鎖修飾反応と競合的であることが分かりました。

　OSTの糖鎖修飾反応の触媒機能を担うサブユニットは、Stt３と呼ばれる複数回膜貫通型タンパク質です。共同研究グループは、OSTによるドリコール結合型糖鎖を介した遊離糖鎖の生成がStt３によって触媒されるかどうかを明らかにするため、原虫であるリーシュマニア（Leishmania　major）の糖鎖修飾システムに着目しました。リーシュマニアは４種類のStt３（Stt３A～D）だけを持ち、未成熟型ドリコール結合型糖鎖でも糖鎖修飾反応が進行することが知られています。そこで、リーシュマニアのStt３Dを未成熟型ドリコール結合型糖鎖が蓄積する変異酵母に入れたところ、遊離糖鎖が顕著に増加することを見いだしました。この結果は、触媒サブユニットであるStt３が遊離糖鎖の生成を触媒することを示しています（図２）。


＜今後の期待＞
　OSTの本来の機能はタンパク質の糖鎖修飾を適切に行うことですが、その機能とは逆の分解反応も触媒することが本研究によって明らかになりました。近年、Stt３の遺伝子変異によって糖鎖修飾活性の低下により、先天性糖鎖合成異常症という全身性の重篤な疾患が引き起こされることが明らかになってきています。OSTの糖鎖修飾活性と分解活性を制御する因子の同定を行うことによってOSTの反応制御機構を明らかにできれば、OSTの活性低下が原因で起こる新たな疾患の治療薬創出の一助になるかもしれません。

　また、哺乳動物と出芽酵母では遊離糖鎖の生成メカニズムに大きな違いがあり、出芽酵母ではOST由来の糖鎖は全体の５％程度であるのに対し、哺乳動物ではPNGase遺伝子を欠損させても遊離糖鎖の量に変化は見られず、ほとんどの糖鎖はOST由来であると考えられます。なぜ生物種によってこのような制御の違いがあるのか、また特に哺乳動物でOST由来の糖鎖がなぜ大量に作られるのか、その生理的意義を明らかにすることは今後に残された興味深い研究テーマであるといえます。


＜原論文情報＞
　・Yoichiro　Harada，Reto　Buser，Elsy　M．Ngwa，Hiroto　Hirayama，Markus　Aebi　and　Tadashi　Suzuki．
　"Eukaryotic　oligosaccharyltransferase　generates　free　oligosaccharides　during　N－glycosylation"The　Journal　of　Biological　Chemistry，２０１３，doi：１０．１０７４／jbc．M１１３．４８６９８５


＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　グローバル研究クラスタ（http://www.riken.jp/research/labs/grc/）理研－マックスプランク連携研究センター（http://www.riken.jp/research/labs/grc/riken_max_planck/）システム糖鎖生物学研究グループ（http://www.riken.jp/research/labs/grc/riken_max_planck/sys_glycobiol/）糖鎖代謝学研究チーム（http://www.riken.jp/research/labs/grc/riken_max_planck/sys_glycobiol/glycometabolome/）
　チームリーダー　鈴木　匡（すずき　ただし）

キヤノン、商業印刷市場向けモノクロプロダクションプリンターを発売

モノクロプロダクションプリンターの幅広いニーズに対応
"Oce（＊）VarioPrint　６０００　Ultra＋シリーズ"を発売

　＊「Oce」の正式表記は添付の関連資料を参照

　キヤノンは、キヤノングループ会社のオセ製のモノクロプロダクションプリンター"Oce　VarioPrint　６０００　Ultra＋シリーズ"を２０１４年１月中旬より発売し、CRD（集中コピー室）市場や商業印刷市場など高速モノクロ大量印刷の幅広いニーズに応えます。


　※製品画像は、添付の関連資料を参照


　"Oce　VarioPrint　６０００　Ultra＋シリーズ"を市場に投入することで、キヤノングループとしてのモノクロプロダクションプリンターのラインアップをさらに拡充し、市場での幅広いニーズに対応した機能やソリューションを提供していきます。また、ライトレンジ向けの「imageRUNNER　ADVANCE　PROシリーズ」、ミドルレンジ向けの「imagePRESSシリーズ」、高速連帳プリンターの「Oce　ColorStreamシリーズ」、「Oce　VarioStreamシリーズ」など、圧倒的なプロダクション製品のラインアップを生かし、商業印刷市場へ積極的に展開していきます。


■高い生産性の実現
　新製品"Oce　VarioPrint　６０００　Ultra＋シリーズ"は、オセ独自の「Gemini（ジェミニ）」テクノロジーを搭載することで両面同時印刷を可能にし、最上位の"Oce　VarioPrint　６３２０　Ultra＋"ではA４両面毎分３１４ページの高速印刷を実現します。従来機種「Oce　VarioPrint　６０００　Ultraシリーズ」（２０１０年取り扱い開始）の優れた基本性能を継承しつつ、処理速度の向上や新しい機能を追加したことで、小ロット・短納期が求められるモノクロ印刷のニーズに応えます。


■印刷作業の効率化を推進する数々の機能
　最大８時間先の印刷スケジュールを操作画面上に表示し、納期や作業状況に合わせて印刷順序や部数の変更が簡単に行えます。また、オプション装着時にA４サイズで最大２４，０００枚の大容量給紙と最大１８，０００枚の大容量排紙を可能にし、連続運転時の印刷オペレーターの作業負荷を軽減するなど、印刷の効率化を実現する数々の機能を備えています。



　※以下、価格などリリース詳細は添付の関連資料を参照


●一般の方のお問い合わせ先：
　キヤノンマーケティングジャパン株式会社
　プロダクションシステム企画第二課
　０３－６７１９－９５０４（直通）

●基幹プリンターホームページ：http://cweb.canon.jp/system-printer

理化学研究所など、X線自由電子レーザーパルスの特性を生かした高効率X線吸収分光法を開発

X線自由電子レーザーパルスの特性を生かした高効率X線吸収分光法の開発
－超高速の化学反応を追跡するフェムト秒時間分解でのX線吸収分光が可能―


＜ポイント＞
　・理研のXFEL施設「SACLA」を使い新X線吸収分光法の実証実験に成功
　・分割した２本のX線ビームを使って広域のX線吸収スペクトルを一括計測
　・化学反応の原子や分子の動きなど超高速現象をとらえる技術確立へ


＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）、高輝度光科学研究センター（土肥義治理事長）、京都大学（松本紘総長）と東京農工大学（松永是学長）は、X線自由電子レーザー（XFEL：X－ray　Free　Electron　Laser）［１］を利用した新しいX線吸収分光法［２］を考案し、理研のXFEL施設「SACLA［１］」での実証実験に成功しました。これは、高輝度光科学研究センターの片山哲夫博士研究員、理研放射光科学総合研究センター（石川哲也センター長）の矢橋牧名グループディレクター、　理研光量子工学研究領域（緑川克美領域長）の小城吉寛上級研究員、京都大学大学院理学研究科の鈴木俊法教授、東京農工大学大学院の三沢和彦教授らの共同研究グループによる成果です。

　原子・分子をかたちづくる電子の分布や原子核の空間的な幾何構造は、それらの化学反応性と深く関わっています。X線吸収分光法は、このような物質の電子的・幾何的構造を観察するための最も有力な方法の１つです。例えば、化学反応が起こる時間と同じくらい短い時間だけX線パルス光を物質に照射して観察すれば、化学反応を時々刻々と追うことができ、その全容を解明することも可能です。しかし、これまでX線吸収分光に広く用いられてきた放射光のX線パルスの時間幅［３］は数十ピコ秒（１ピコ秒＝１兆分の１秒）と大きく、化学反応でみられる１フェムト秒（１０００兆分の１秒）程度の超高速現象の途中経過を追跡することは困難でした。XFELは、放射光の１万分の１の１０フェムト秒程度の時間幅のX線パルスを発生できる光源で、これを利用した化学反応のリアルタイム観測に大きな期待が寄せられています。

　ただ、放射光源と比べて、現状のSACLAでは１秒間に発生できるX線パルスの数が２０パルスと少なく、時間単位の計測効率で劣ります。したがって、XFELの有効な利用には、１パルスで得られる情報量がなるべく多い高効率な分光法の開発が必要です。共同研究グループは、X線吸収の光子エネルギー依存性（X線吸収スペクトル）について、XFELのパルスがもつエネルギー幅の範囲を１パルスで一括計測する新手法を開発しました。１パルスで吸収スペクトルを一括計測するには、試料に照射する前後のX線のスペクトルを同時に計測する必要があります。本手法では、XFELの出力を透過型回折格子［４］を利用して２本のX線ビームに分割し、参照X線と試料透過X線のスペクトルをX線パルスごとに同時計測することで、吸収スペクトルを算出します。この手法で得られたスペクトルは、従来法で計測された吸収スペクトルと良く一致し、その有効性が実証されました。本手法は、今後、化学反応のリアルタイム観測といった時間分解計測などのXFELを用いたX線吸収分光に広く応用されていくことが期待できます。本研究成果は、米国の科学雑誌『Applied　Physics　Letters』オンライン版に９月２５日（日本時間：９月２６日）に掲載されます。

　なお、本研究は文部科学省X線自由電子レーザー重点戦略課題の支援を受けて実施されました。


＜背景＞
　X線吸収分光（XAS：X－ray　absorption　spectroscopy）は、特定の元素に起こるX線吸収を観測し、液体・固体・気体といった試料の形態を問わず、注目する原子周辺の幾何構造や電子構造を知ることができる実験手法です。そのため、原理的には化学反応の全容を理解することが可能ですが、反応初期の超高速現象を追跡するにはパルス幅の短いX線を用いて反応途中の一瞬を切り出して（フラッシュをたいて写真をとるように）観察する必要があります。しかし、従来の放射光はそのパルス幅の短縮に限界があり、フェムト秒の時間スケールで起こる化学反応を追跡することは困難でした。SACLAや米国のLCLS［５］に代表されるX線自由電子レーザー（XFEL）施設から発振されるレーザーは、オングストローム（１Å：１００億分の１メートル）レベルの波長と数十フェムト秒以下のパルス幅を持つ新しいX線です。XFELの特性を利用することで原子や分子の瞬間的な動きをとらえることが可能になると期待されています。ただ、現状のSACLAでは１秒間に発生できるX線パルスの数が２０パルスと少ないため、十分な信号雑音比のデータを積算するには、１パルスで得られる情報量がなるべく多い高効率な分光法の開発が必要です。

　従来のX線吸収分光では、狭いエネルギー範囲のX線を分けて取り出し、そのX線のエネルギーを少しずつ変えながら試料に照射します。そして、X線のエネルギーごとに、試料前後のX線強度の比（規格化）をとって、吸光度［６］を計測します。一方で、XFELは広い波長帯域（約５０eV）を持つため、その帯域に応じたエネルギー領域の吸光度を一括計測するのに向いています。XFELでしか得られない短パルス性という利点を生かすには、この一括測定が必要となります。

　しかし、XFELのスペクトルは微細なスパイク形状の集まりになっているため（図１a）、入射X線の明るさは波長によって極端に変動します。そのため、XFELの波長帯域（５０eV）と同程度の吸収スペクトルを得るには、試料前後のX線のスペクトルを同時に計測する必要があります。そこで共同研究グループは、XFELを２つに分割し、２種類のスペクトルを同時に観測して吸光度を算出する手法を考案しました。


＜研究手法と成果＞
　共同研究グループは、XFELを分割するため透過型回折格子を使用しました。XFELを透過型回折格子に照射することにより発生する２本の回折光は、異なる光路を伝搬するため、片方の光路のみに試料を設置することが可能です。この手法では同時に２種類のスペクトルを観測するため、スペクトルの波形がパルスごとに変化するSASE（自己増幅自発放射）方式［７］のXFELにおいても、正確な吸光度を効率よく計測することができます。

　共同研究グループは、SACLAのビームラインにおいて、楕円ミラー、シリコン分光結晶、高感度のX線CCDカメラを組み合わせたスペクトロメーターに分割した２本のX線ビームを導入し（図１b）、スペクトルの計測を行いました（図２）。片方の光路にのみ亜鉛薄膜や鉄アンモニウム錯体水溶液を試料として設置し、試料を透過するX線と透過しないX線の２種類のスペクトルを計測しました。その結果、広範な波長範囲の吸収スペクトルを一括に計測することができました（図３）。本手法で計測したX線吸収スペクトルは、従来の手法で測定した参照用のX線吸収スペクトルとよく一致しており、正確に吸光度を計測できることが分かりました。


＜今後の期待＞
　XFELと同程度のパルス幅を持ち、化学反応のトリガーとして使える光学レーザーを今回開発した手法と組み合わせることにより、超高速の化学反応を追跡するフェムト秒時間分解でのX線吸収分光が可能になります。また、X線ビームを分割することによりXFELの一部を切り出してパルスごとのスペクトルを測定できることが示されました。今後の研究開発により、XFELパルスの時間幅の測定や、光学レーザーとXFEL間のタイミング計測を、他の実験と並行して行えるようになると予想されます。これらの情報をパルスごとに評価することは、XFELの短パルス性を生かすために重要であり、超高速現象の解明に役立つことが期待できます。


＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　放射光科学総合研究センター　http://www.riken.jp/research/labs/rsc/
　XFEL研究開発部門　http://www.riken.jp/research/labs/rsc/xfel/
　ビームライン研究開発グループ　http://www.riken.jp/research/labs/rsc/xfel/beam_line/
　グループディレクター　矢橋　牧名（やばし　まきな）

　公益財団法人高輝度光科学研究センター　XFEL利用研究推進室
　先端光源利用研究グループ博士研究員　片山　哲夫（かたやま　てつお）

キヤノン、低消費電力・長寿命のLED光源を採用した小型・軽量プロジェクターを発売

低消費電力・長寿命のLED光源を採用した
小型・軽量プロジェクター“LE－５W”を発売


　キヤノンは、「パワープロジェクター」シリーズの新製品として、光源に低消費電力・長寿命のLEDを採用し、小型・軽量で携帯性に優れた“LE－５W”を１０月上旬より順次発売します。

　　＊製品画像は、添付の関連資料を参照

　“LE－５W”は、低消費電力・長寿命の特徴を持つLEDを光源に採用した、高画質なプロジェクターです。さらに、小型・軽量のため外出先などのビジネスシーンにおいて、グループミーティングやプレゼンテーションなどを行う際に適しています。今回の“LE－５W”が加わることで、高解像度・高輝度モデルから携帯型まで幅広いニーズに対応する、「パワープロジェクター」シリーズのラインアップがより一層充実します。


■低消費電力・長寿命を実現するLED光源を採用
　輝度５００lルーメンmのLEDを光源に採用することで、約２万時間の長寿命（※１）を実現し、毎日５時間使用しても約１０年間メンテナンスを不要にしています。さらに、消費電力は１３０W、待機時電力は０．５Wの優れた低消費電力性能（※２）を実現しています。また、起動時間は約４秒、電源のオフ時は約０．５秒と、準備から収納までほとんど待つことなくスムーズに使用することができます。

■携帯性に優れた小型・軽量ボディー
　天面の大きさがB５サイズに近い、約２４８mm（幅）×１９３mm（奥行）×４９mm（※３）（高さ）で、質量約１．６kgの小型・軽量ボディーにより、ビジネスバッグなどに無理なく収まるコンパクトサイズを実現しています。また、傷の付きにくい表面加工を施しているほか、スライド式レンズカバーを搭載しているため、気軽にビジネスバッグなどに収納して持ち運ぶことができます。


　製品名：LE－５W（ブラック）
　価格：オープン価格
　発売日：２０１３年１０月上旬
　生産台数：５千台／月

　製品名：LE－５W（ホワイト）
　価格：オープン価格
　発売日：２０１３年１０月下旬
　生産台数：５千台／月


　※１：光源の輝度が約半分になるまでを示します。
　※２：ノーマルモード時において。
　※３：突起部含まず。


　＊主な特長・主な製品仕様は添付の関連資料を参照


●一般の方のお問い合わせ先：キヤノンお客様相談センター　０５０－５５５－９００７１

●プロジェクターホームページ：http://www.canon.jp/projector

キヤノン、プロダクション向け複合機「imagePRESS」シリーズ３機種を発売

優れた操作性と高生産性を実現
プロダクション向け複合機“imagePRESS　C７０１１VPS／C７０１１VP／C６０１１”を発売


　キヤノンは、プロダクション向け複合機「imagePRESS（イメージプレス）」シリーズの新製品として、商業印刷から企業内印刷までの幅広いニーズに対応した“imagePRESS　C７０１１VPS／C７０１１VP／C６０１１”の３機種を、１０月下旬より発売します。

　＊製品画像は、添付の関連資料を参照

　新製品は、オフセット印刷に迫る高画質・高精細を実現したプロダクション向けカラー複合機です。従来機種「imagePRESS　C７０１０VP／C６０１０」（２０１０年１１月発売）の高生産性や高画質を受け継ぎながら、プリンターコントローラーを強化し、高まるユーザーニーズに応えるワークフローを提供します。


■優れた操作性を実現するコントローラーを搭載
　新製品“imagePRESS　C７０１１VPS”は基幹業務プリントで定評のあるオセ製のプリンターコントローラー「PRISMAsync」を搭載し、プリントジョブ管理の機能強化やオペレーター操作性を向上させるなど、効率的なワークフローを提供します。また、“imagePRESS　C７０１１VP／C６０１１”は外部接続サーバータイプのプリンターコントローラー「imagePRESS　Server」（別売）を装着することにより、高度な色調整機能やプロファイル管理機能を実現し、商業印刷市場に要求される高画質を提供します。


■大量印刷が可能な高い生産性と信頼性を実現
　新製品“imagePRESS　C７０１１VPS／C７０１１VP”はカラー／モノクロともに毎分７０枚、“C６０１１”はカラー／モノクロともに同６０枚の出力速度（いずれもA４ヨコ）を実現しています。また、新製品は、２つの定着器を搭載する「デュアル定着システム」を採用し、用紙種類により搬送経路を変えることで、紙厚にかかわらず等速のプリントを実現します（※）。さらに、「ARCDAT（アルクダット）」機能を搭載しており、色の変動要素を検知して自動的に制御し、安定した高い色再現性を実現します。


＊製品一覧は、添付の関連資料を参照


＜imagePRESS　C７０１１VPS／C７０１１VP／C６０１１の主な特長＞

１．オセ製コントローラー「PRISMAsync」を搭載（“imagePRESS　C７０１１VPS“）
　・“imagePRESS　C７０１１VPS“はオセ製のプリンターコントローラー「PRISMAsync」の搭載により、操作パネルから最大８時間先までの印刷予定を確認可能。また、印刷予定時間と実際の終了時間のズレを低減し、より正確な作業終了時間の予測を実現。
　・「DocBox」や「Page　Programming」機能を新たに搭載し、パネル操作で簡単に部数・印刷順などの変更が可能となり、急な印刷変更依頼にも迅速に対応。
　・状態表示灯の色で離れた場所からも動作状況が把握できるため、用紙の補充や取り出し、トナー補給を計画的に行え、印刷オペレーターの作業効率向上に貢献。

２．コントローラー「imagePRESS　Server」（別売）を接続可能（“imagePRESS　C７０１１VP／C６０１１“）
　・“imagePRESS　C７０１１VP／C６０１１”は外部接続サーバータイプのプリンターコントローラー「imagePRESS　Server」（別売）を提供。高度な色調整機能やプロファイル管理機能に優れており、プレビュー画面を見ながらのカラー調整が可能。
　・印刷データの監視・管理を行う「Command　WorkStation」を搭載しており、ジョブ一覧から直接印刷部数の変更が可能になるなどオペレーターの操作性が向上。
　・透過性の高いPDF／X－４に対応したPDFワークフローに最適なAPPE（Adobe　PDF　Print　Engine）を搭載。さらに、アプリケーションやシステム間の情報交換を簡略化する、業界標準であるJDFの最新版（１．４）に対応。

３．大量印刷が可能な高い生産性と信頼性を実現
　・“C７０１１VPS／C７０１１VP”はカラー／モノクロともに毎分７０枚、“C６０１１”はカラー／モノクロともに同６０枚の出力スピード（いずれもA４ヨコ）を実現。
　・２つの定着器を搭載する「デュアル定着システム」を採用。用紙種類により搬送経路を変えることで紙厚にかかわらず等速のプリントを実現（※）。
　・色の再現性の安定に影響を与える数多くの変動要素を検知して自動的に制御するシステム「ARCDAT（アルクダット）」を搭載。
　・片面印刷と両面印刷の混在時、片面印刷の後ろにある両面印刷の片面側を先に印刷し、反転搬送の間に次のページを印刷する「追い越し制御」を搭載。両面印刷の反転搬送時にかかる待機時間が短縮され、混在時の生産性がさらに向上。
　※“imagePRESS　C６０１１”は、用紙の種類・坪量によって出力スピードが異なります。

４．多様な印刷メディアに対応
　・コート紙やエンボス紙などの多様な印刷メディアだけでなく、坪量６０g／m2の薄紙から３２５g／m2の厚紙までの幅広い紙厚や３３０．２×４８７．７mm（１３inch×１９．２inch）の用紙サイズまで対応。
　・用紙への画像転写部に、樹脂ベルトに弾性を加えた中間転写ベルトを採用。表面に凹凸がある印刷メディアにもトナーを均一に転写して高精細な出力を実現。
　・用紙銘柄ごとに最適な設定値をデータベース化し、印刷メディアの質感や特性を活かした美しい印刷を可能とする「用紙データベース」を搭載。


＜プロダクション向けカラー複合機の市場動向＞
　２０１２年のプロダクション向けカラー複合機の市場規模は、世界市場で約５，０００台でした。２０１３年においても、世界市場で約５，０００台と予想しています。（キヤノン調べ）


＊主な製品仕様などは、添付の関連資料を参照


　※Windowsは、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。


●一般の方のお問い合わせ先：キヤノンお客様相談センター　０５０－５５５－９００５３

ソニー、サービス事業者向けの非接触ICカードリーダー／ライターを発売

iPhone／iPadで電子マネーの残高・利用履歴を確認できる
非接触ICカードリーダー／ライター　PaSoRi(R)（パソリ）「RC－S３９０」を発売


　ソニーは、iPhone、iPad、iPod　touch（iOS（※１）デバイス）とBluetooth通信でワイヤレス接続が可能な非接触ICカードリーダー／ライター　PaSoRi（パソリ）「RC－S３９０」を、サービス事業者に向けて提供を開始します。
　第一弾として楽天Edy株式会社により、楽天市場内「楽天Edyオフィシャルショップ」での発売が予定されており、その先行予約受付が９月２４日より開始されます。楽天Edy株式会社より無償提供されるiOS専用アプリケーション「楽天Edy」をインストールすることで、オンライン上でEdyチャージができるようになり、残高照会や利用履歴の確認も可能となります。

　また、ソニーは本商品の提供に合わせ、iOS向けアプリケーションソフトウェア「パソリユーティリティ」を無償提供します。これにより、非接触ICカード技術　FeliCa(TM)（フェリカ）に対応したプリペイド型電子マネーサービス楽天Edy（ラクテンエディ）、Suica(R)（スイカ）（※２）、nanaco(R)（ナナコ）、WAON(R)（ワオン）の残高や利用履歴を、iPhoneやiPad（※３）で確認できるようになります。


　○製品画像、イメージ画像は添付の関連資料を参照


　型名：非接触ICカードリーダー／ライター　PaSoRi「RC－S３９０」
　発売日：楽天市場内「楽天Edyオフィシャルショップ」にて９月２４日先行予約販売開始
　　　　　　http://item.rakuten.co.jp/edyshop/c/0000000205/
　　　　　　１０月上旬発売予定
　価格：楽天Edy株式会社　発売キャンペーン価格　３，４８０円（税込）


　FeliCaを利用した楽天Edy、Suica、nanaco、WAON等の電子マネーカード累計発行枚数は２億枚（※４）を超え、年間の決済総額は２兆６０００億円（※４）を超えるなど、日本における電子マネーの市場は拡大しています。
　ソニーは、今後もお客様の利便性向上のため、かざすだけで各種サービスを受けられる簡単・便利な環境を拡げてまいります。


　※１　Bluetooth　Low　Energy対応のiOS　６以降
　　　　＊　Bluetooth　Low　Energyとは：Bluetooth　４．０で追加された低消費電力仕様の通信方式
　※２　Suicaの利用履歴については開発中（２０１３年９月２４日広報発表時点）
　※３　iPad、iPad　miniでは、iPhone互換モードで動作
　※４　２０１３年９月現在（ソニー調べ）おサイフケータイ(R)での利用も含


　○主な特長、仕様は添付の関連資料を参照


＜関連情報＞
　＞ソニー　パソリユーティリティ特設サイト　http://www.floq.jp/special/pasori/index.html
　＞ソニー　FeliCaウェブサイト　http://www.sony.co.jp/Products/felica/


※　FeliCa、PaSoRi（パソリ）はソニー株式会社の登録商標です。
※　「楽天Edy（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※　Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※　nanacoは、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※　WAONは、イオン株式会社の登録商標です。
※　「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※　Bluetooth(R)ワードマークとロゴはBluetooth　SIG　Inc．の所有であり、ソニー株式会社はライセンスに基づきこのマークを使用しています。
※　iPhone、iPod　touchおよびiPadは、米国および他の国々で登録されたApple　Inc．の商標です。
※　IOSの商標は、Ciscoの米国およびその他の国のライセンスに基づき使用されています。
※　iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※　その他掲載されている会社名、製品名、システム名等は、各社の登録商標もしくは商標です。

NECパーソナルコンピュータ、個人向け１０．１型Windowsタブレット「LaVie　Tab　W」を販売

個人向け１０．１型Windowsタブレット「LaVie　Tab　W」の販売を開始
～デジタイザーペンによるタッチ操作とキーボードを備えた「安心・簡単・快適」タブレット～

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　NECパーソナルコンピュータは、個人向けWindows　タブレット「LaVie　Tab　W（ラビィ・タブ・ダブリュー）」を商品化し、２０１３年９月２６日より販売を開始します。今回の新商品は、Windows　８タブレットの特長である指によるタッチ操作に加え、筆圧を感知し自然な書き心地を実現するデジタイザーペンによるペン操作と、タブレット本体を立て掛けて使用できるスタンド付きBluetooth(R)キーボード（注１）による快適な文字入力を提供しています。

　LaVie　Tab　Wは、丈夫な保護ガラスを採用した１０．１型画面と本体質量約５９０gの軽量ボディを持ち、ペン入力の手書きメモやノートなど、個人のツールとして便利なアプリを搭載しています。
　さらに、デジタイザーペンによる直感的操作で子供や初心者でも楽しめる写真加工アプリや、TV録画番組の再生アプリ（注２）等も備えた、家族全員で使える「安心・簡単・快適」タブレットです。


【LaVie　Tab　Wの特長】

■本体質量約５９０g、薄さ９．８mmの薄型軽量「安心・簡単・快適」デザイン

　・衝撃に強い保護ガラスを採用。
　・本体を立て掛けてノートPCスタイルで快適に使えるスタンド付きBluetooth(R)キーボード（注１）。
　・プリンタなどWindowsの周辺機器接続が容易な標準サイズのUSB　２．０コネクタ。
　・CPU：インテル(R)Atom(TM)プロセッサー　Z２７６０搭載
　・メインメモリ：２GB
　・内蔵フラッシュメモリ：約６４GB
　・バッテリ駆動時間：約１０時間（注３）


■本体に収納可能な専用デジタイザーペンと楽しいタッチ対応アプリ

　・１０２４段階で筆圧を感知する快適な書き心地のデジタイザーペン。
　・直感的なペン入力操作で写真加工が楽しめるアプリ
　　「CyberLink　PhotoDirector　Mobile」。
　・PDFに直接書き込めるなど定評ある手書きノートアプリ
　　「Note　Anytime　for　NECパーソナルコンピュータ」。


■家族で楽しめるAV機能

　・クラウド経由で写真や動画を簡単に共有できるNECの独自アプリ「コンテンツナビ」。
　・家庭内のTV録画番組やライブ放送のTV番組（注４）を視聴できるNEC独自アプリ「SmartVision／PLAYER」をタッチ操作スタイルに一新して提供（注２）。


■Microsoft　Office　Home　and　Business　２０１３をプリインストール

　・定番のWord、Excel(R)、PowerPoint(R)はもちろん、手書きメモやWeb情報のクリッピングなどをSkyDrive経由で簡単に共有できるOneNote(R)も搭載。


■パソコン操作を学べる「動画なびポータル」や必要なアプリを探しやすい「ソフト＆サポートナビゲータ」など、定評ある初心者ユーザ向けの安心機能を搭載。

　【価格】オープン価格
　【発売時期】２０１３年９月２６日より


以上


【本体オプション】
　ACアダプタ（PC－VP－BP９９）希望小売価格８，４００円（税込）
　Bluetooth(R)キーボード（PC－VP－KB３０）希望小売価格２６，２５０円（税込）

　記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

　（注１）
　　Bluetooth(R)キーボード添付はTW７１０／M２Sのみ。
　（注２）
　　LaVie　Tab　W向けSmartVision／PLAYERは、Windows　ストアから２０１３年１０月以降提供します。
　（注３）
　　Wi－Fi接続時。バッテリ駆動時間は、ご利用状況によって記載時間と異なる場合があります。
　（注４）
　　DLNA・DTCP－IP対応レコーダに対応。ライブ放送視聴は２０１２年５月モデル以降のダブルチューナ搭載のVALUESTAR　W、N、VALUESTAR　G　タイプW、タイプNが対応。


「本件に関するお客様からの問い合わせ先」
　NEC　１２１コンタクトセンター
　電話番号：フリーコール　０１２０－９７７－１２１（コール後「３」窓口を選択）
　受付時間：９：００～１７：００（年中無休）
　※携帯電話、PHSまたはIP電話などフリーコールをご利用いただけない場合は、０３－６６７０－６０００（通話料お客様負担）

＜新商品に関する情報サイト＞
　新商品に関する情報（１２１ware）：http://121ware.com/catalog/
　NEC　Directでの販売：http://www.necdirect.jp/